公募推薦入試とは、大学側の出願条件を満たして、かつ高校からの推薦をもらえれば、誰もが受験できる推薦入試。

指定校推薦は校内選抜に選ばれればほぼ99%合格が確約されているが、公募推薦入試は必ずしも合格できるという保証はない。

一般的には、自己推薦書やレポートによる書類選考→小論文と面接という流れで選抜している大学が多数。

自己推薦書においては、自分が大学で行いたい研究内容の発表や今までの自己の活動内容やその分析を求められる。

さらに小論文や面接の中で、受験する学科に必要な知識を問われることも多く、英語の学力の判定として民間英語試験のスコアを求めている大学もある。

大学側にとっては一定の学力を大学側で判定でき、さらに専願がほとんどであるのでモチベーションの高い受験生を早期に確保できるというメリットもある。

また、受験する過程において自己分析などの作業もしていることから、就職活動に求められている能力も高い学生が多い。

その反面、受験生にとっては負担感が大きく、不合格になってしまった場合、推薦入試受験のために受験勉強期間中に一般入試に不要な勉強や作業に費やしてしまうというデメリットもある。

また選抜にも手間暇がかかることから大学教員側の負担が大きいともいわれている。

そのため、医療系を除き、学費が安い国公立大学を第一志望の学生がほとんどの理工系では受験生を確保しにくいというデメリットもある。

特に進学校で指定校推薦に必要な評定を取っている理系クラス在籍の受験生の多くは国公立大を第1志望にしている。

そのため、合格がほぼ保証されている指定校推薦と比較すると、負担が大きい公募制推薦には手を出しずらい。

それであれば、評定や学校長推薦を必要としないAO入試を導入したほうがいいのではないか。

進学校の生徒で評定にわずかに手が届かないがモチベーションの高い生徒をターゲットにする。

選抜方法は公募推薦に準ずる。

指定校推薦の枠は、高校との信頼関係があるから制度を弄らない限り、すぐに減少させることは難しい。

しかし推薦入試とAO入試の制度改革と同時に行えば、制度改革に伴い指定校推薦枠を減らすことは高校側にも説明しやすい。