大々的に導入決めた大学は

（１）上智大
以前からTEAP利用型入試を実施しているし、共通テストの民間英語試験導入が見送りになっても、大学入試英語成績提供システムを使用しないだけで、基本的に試験制度の変更はしないんじゃないか？
英語外部検定試験結果を受験生が直接、大学に提出するように変更するだけで。
現在のTEAP利用型も同じようなもんだろう。
それに上智大学の入学者は、毎年、関東地方出身と留学生だけで８割以上。
それ以外の地方出身者２割の多くが地方のカトリック高校からの推薦入学者で、そのような推薦入学者は出願の際にTEAPを受験して各学科が定める得点を取得しないと出願すらできない。
このように上智大は既に都会出身や海外からの留学生か地方はTEAP受験を義務付けられているカトリック推薦者が、ほとんどなので地域格差の助長は気にすることはないだろう。

（２）立教大
立教大も上智大と同様に予告で「個別入試の英語の試験廃止」を謳ったからな。
上智大と同様に直接、大学に英語外部検定試験結果を提出させるようにするんじゃないかな。
立教大はこの発表のとき「一般選抜の各試験実施月からさかのぼって2年以内に受験・取得したスコアを有効とする。」
大学入試英語成績提供システム経由外でもOKとしてたからな。
大学入試英語成績提供システムが無くなったとしても朝令暮改なことはしないだろ。

（３）首都大東京（東京都立大）
首都大学東京については現在、対応を検討中ではある。
しかし、首都大学東京の現学長は就任の際、小池都知事から必ず学生のグロバール化に力を注ぐように厳命を受けて、やります。と宣言している。
東京都は都教育委員会が民間4技能試験の受験に力を入れていて、島しょ部の都立大島高校や都立八丈高校ですら英検やGTEC受験に力を入れて島外に出なくてもどちらか受験可能なようになっている。
間もなく都立高校入試においても英語のスピーキング試験が導入される予定。

都立大学は都民の税金が多く使用されている都民のための大学である。
都内の高校と都内在住の高校生が民間4技能試験受験に不便がないのであれば、上記の私立の2校と同様に大学入試英語成績提供システムが無くなっても直接、成績を提出する方式も検討するのではないかな。
他道府県の高校生のことまでは考慮しないでしょう。

（４）東京工業大
英語民間試験の加点は大学入試英語成績提供システムが無くなることで、やめると思われる。
ただし、現在も同じ国立の九州工業大学などは既に英語民間試験の最大30点加点の制度を取っている。
（過去2年間の成績を有効としている。）
東京工業大の予告した加点方式は、九州工業大の現在の加点方式に類似しているから、その方式を踏襲する可能性は否定できない。

（５）早稲田大政治経済学部
英語民間試験の加点は大学入試英語成績提供システムが無くなることで、やめると思われる。
早稲田大学政治経済学部は、英語外部検定試験の得点は当初200点満点のうち30点程度とする予定であったが、全国高等学校長協会が反対するようになった７月に英語外部検定試験の得点を15点に圧縮したほど。
社会情勢に敏感に反応していることから、英語民間試験の利用は中止すると思われる。

（６）地方の国公立大学
基本的に文部科学省の指導には従うことになるので、ほとんどの大学で英語民間試験の利用は延期すると思われる。