「私立大にも国立大並みの財政支出を」 私大団体連が要望 定員割れ大学にも税金投入か、と疑問の声も
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高等教育の無償化に向けた議論が進む中、日本私立大学団体連合会は2月14日、「私学振興に関する懇談会」を開催し、
私大に通う学生の負担も国立大学と同じように軽減することを求めた。
内閣府は昨年12月、「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定した。「高等教育の無償化」に向けて、住民税非課税世帯の
子どもには国立大学の授業料を免除することや私立大学についても授業料を減免する措置を講じるとしていた。
授業料、国立大は約54万で私大は約122万 財政支出の格差が学生の負担に影響
これに対して私大団体連は、
「国立大学生と私立大学生との間に異常に大きな公的支援の格差と学生納付金学の格差の是正を検討すべき」
と「高等教育の機会均等に関する要望」の中で指摘。私大生1人当たりの公的支出は国立大学のおよそ13分の1に留まっており、
国立大約54万円、私大約122万円という年間授業料差が生まれている。これを是正すべきだというのだ。
そのためにも、私大向けの補助金を拡大した上で、「高等教育機会均等拠出金制度」という新しい制度を
創設するよう求めた。同制度は、
「入学・在学時の授業料負担の軽減、卒業後に個人的便益の一部の所得に応じた還元」
を行うものだという。日本経済新聞は、同制度の詳細について、「学費の2割を在学中に支払い、残りの8割は卒業後、
一定の所得額に達すると給与から源泉徴収で返済する」と報じている。
私大団体連が指摘するように、そもそも日本では教育への公的財政支出が少ない。経済協力開発機構（OECD）によると、
加盟国の国内総生産（GDP）に占める教育機関への公的支出の割合は、平均で4.4％（2014年）だった。
日本は3.2％に留まり、34か国中最低となっている。
公的支出にしめる高等教育の割合は34％で、OECDの平均70％を大きく下回っている。共同通信の昨年9月の記事によると、
OECDのシュライヒャー教育・スキル局長は「日本の私費負担は重い。家庭の経済状態による格差をなくすためにも、
一層の公的支出が必要だ」と指摘しているという。
https://news.careerconnection.jp/?p=50254 百歩譲ってマーチと関関同立と近大くらいまでならまあいいんじゃない
他は悔い改めて 日本ワタク団体連合会…ワタク団体連か
キチガイ染みた集団だ 国立大学の授業料は毎年たった1000億円の予算で
ほぼ半額に出来る
コレ豆な ワタクは受験料でアホみたいにぼったくるのやめてから物言え レベル的にニッコマや産近甲龍くらいまでの投入になるだろうから、地方を支える駅弁に行くはずだった層が関東圏や関西圏に流れて終わりになりそう。 平等ガーとか言ってるけど、こいつら結局地方の国立より上に立ちたいだけなんだよな
ほんとゴミだよワタクは 滑り止めに使ったワタクの入学金の返還を義務付けろ手続きの手間賃入れて最低8割8割かえせるだろ >>1 マーチ以上になら補助金あり
それ未満のゴミ私立はなし
ニッコマンは普通に学費払ってニッコマン未満の私大は全部潰せば完璧だな 地方出身者がマーチ文系以上に進学した場合にかぎり
補助するのはアリだと思う
それほど地方の文系は悲惨なのだ
生まれ育ったところで完全に差別が生じてしまっている現状はよくない 普通に地方国立に回せよ
というか国立無償化目指せや 軽量入試競争で文系二科目だけで入れるとかいうわけわからねえ偏差値操作入試をして
高校生に高校教育課程のほとんどの教科を勉強放棄させる動機を作り出してるバカワタクが
金に無心して「教育」を語るなよw
教育機関ならまずノブレスオブリージュを守りなさい 本当に手厚い教育をしたいんなら
学生数を半分に減らせばいいだけ 関東の大学のローカル化がやばいな
2017年度入学 合格者（又は入学者）の都道府県別割合（数字は％）
大学発表資料。合格者は個別（全学部等を含む）＋センター利用入試の合格者で、推薦ＡＯ、内部進学などを含まない。
大学 東京 神奈川 千葉 埼玉 茨栃群 関東計 関東以外
○立教 36.9 17.2 11.8 13.9 5.4 85.1 14.9
○上智 43.8 19.3 10.0. 8.2 3.7 85.0 15.0 ※特別入試を含む
○法政 31.2 18.1 11.3 12.3 6.0 78.9 21.1
○青学 33.4 24.5 7.6 7.5 5.1 78.1 21.9
○明治 32.7 20.0 8.7. 10.1 5.7 77.2 22.8
○慶應 41.3 18.1 7.2 6.0 4.1 76.6 23.4
○早稲田 37.9 17.2 9.0 8.2 4.2 76.5 23.5
●農工 48.6 9.2 3.3 11.0 3.8 75.8 24.2 ※特別入試を含む合格者
●東工 35.5 18.6 9.8 6.1 3.1 73.2 26.8
●一橋 37.8 13.6 10.1. 7.1 3.4 72.0 28.0 ※入学者
○東理科 28.9 12.1 10.8 10.4 7.8 69.9 30.1
○中央 29.9 16.7 6.3 9.6 6.5 69.0 31.0
▲首都 34.5 18.3 2.2 6.3 6.8 68.1 31.9
●千葉 17.5 4.3 28.8 6.5 7.9 65.0 35.0 ※入学者
●横国 19.1 29.0 3.4 5.5 5.2 62.1 37.9
●埼玉 12.8 2.2 4.9. 29.1 12.3 61.4 38.6 ※入学者
●東大 35.9 10.2 4.8 3.1 3.5 57.4 42.6 ※↓
※東大は推薦入試を含めた都道府県別の合格者数を公表しないため大学通信（週刊誌等に高校別合格者数を提供）の資料
注；都道府県別に含まれない「高認」「帰国」などは除いて算出 流石にそのレベルになると大学の存在価値自体に疑問が湧く 国立並みに税金を投入する場合、
入学における公平性が求められることになる
・附属高校からのエスカレータ入学廃止
・一般入試による入学率を9割以上に上げるため推薦枠の大幅縮小
というよりも、国立同等の税金を投入する場合は
そもそも私立ではない
・現在の運営主体の解散及び国立大学法人への移行が必要
・前期後期の国立大学と同じ入試日程となる
・通常の一般入試でセンターが必須となる
私大は税金だけ寄こせって都合のいいことだけ要求してるようだけど
上の条件を満たせるの？ 日本中の私立大の学費を減額できるなら国立の学費無料にできるだろ 訳の分からんF欄私立にまで補助金出せと？
頭腐ってんのか 自分がワタクだから是非やってほしいが、やるなら基準を決めて、ちゃんと大学の体を成してる所だけにしてほしい
それで自分の大学が選ばれなかったら潔く諦める 私立大学が国立大並のお金を貰うということはその時点でもはや私立大学であるという存在意義を失っているようなもんだよ
私学が建学の精神や自治を貫きたいのであれば国から補助金貰うべきではないし、お金を貰うということはもちろんただじゃないし原資は国民の税金だから当然国からの介入が強まる 延命医療とFラン私学が少子高齢化の原因そのもの
延命医療廃止・Fラン私学廃止・高卒採用一般化 で移民は不要
■私大助成金4368億円と 外国人留学生無償奨学金 1000億円廃止 → 5000億円超が浮く
■東京が奪った 授業料・家賃・若者 が地方に戻る → 地方活性
■高卒勤労夫婦に過剰供給マンション・公団を無料貸与 → 早婚多産
■高卒120万人の80％進学、大学288万人.専修校66万人 Fランにモラトリアム進学で労働力ロス → 高卒労働者が毎年 数十万人確保
■高校普通科も廃止 → 工専やIT・保育・農林水産etc職業科高校におきかえ 専門人材早期育成
■胃ろう患者56万人・毎年10万人胃ろう造設、ほか経管・気切etc → 植物患者100万人減少 介護産業スリム化 週刊朝日2017.12.22号 大学受験・併願対決100連発
2017年入試W合格進学先 左側は国公立大学 数字は選択率（％） データは東進
東大文一100-0 早稲田法
東大理一100-0 慶應理工
北大法 89-11 中央法
東北法 100-0 中央法
筑波人文100-0 明治文
筑波理工100-0 理科大理工
筑波体育100-0 早稲田スポーツ
埼玉経済100-0 法政経営
千葉理 40-60早稲田先進理工
東外言語 88-12早稲田国際教養
東外言語 96- 4 上智外語
東外国際100-0 上智外語
一橋商 100-0 慶應商
一橋法 100-0 中央法
首都都教 89-11 明治法
横国理工 95- 5 理科大理
横市国総 60-40 中央商
静岡工 100-0 立命館理工
名大経済100-0 同志社経済
名工大工100-0 立命館理工
京大法 100-0 早稲田法
京大工 100-0 慶應理工
阪大法 100-0 同志社法
阪大外語100-0 同志社文
阪大工 100-0 同志社理工
大阪教大 88-13 関西文
大阪市法100-0 立命館法
大阪市法100-0 関西法
大阪府工100-0 同志社理工
神戸経済100-0 同志社経済
神戸工 100-0 同志社理工
兵庫県工90-10 関学理工
広島経済80-20 関学経済
九大法 100-0 同志社法
九大工 100-0 同志社理工
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※東進は現役生を対象にした予備校で、代ゼミに代わり現在は三大予備校の一角
2017年の現役合格実績は旧帝一工医科歯科3,243、早稲田3,165、慶應1,882など ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
