今年も都内私立大の合格者がさらに減らされる流れ
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http://univ-journal.jp/17095/
大学の東京23区集中問題を協議している政府のまち・ひと・しごと創生本部の有識者会議は、
最終報告に向けた素案をまとめた。文部科学省令の改正で私立大学の新増設は2019年度まで原則として
認められていないが、これを国公立大学にも適用すると同時に、23区内の定員増を抑制する法律制定を求める内容。
有識者会議は12月8日に最終報告を取りまとめる方針。
まち・ひと・しごと創生本部によると、最終報告案は若者が東京一極集中する現状を打開する方策として、
東京の大学の定員抑制、大学の地方移転促進、地方大学の振興、地方での若者雇用の創出を柱に掲げた。
23区の大学新増設抑制では、定員増を規制する法律を制定、私立大学だけでなく、国公立大学も含めて
規制強化を図る方針を示した。ただ、大学院や留学生、社会人学生は例外とし、定員増とならない学部や学科の再編は認める。
抑制を続ける期間は委員間で意見が分かれたことから、今後さらに検討を続ける必要があるとしている。
大学の地方移転では、東京圏の大学が地方にサテライトキャンパスを設置するのを支援する。
地方大学の振興では、新たな交付金制度の創設を提言した。地方での若者雇用の創出では、若者の起業支援の拡大や
東京に本社を置く企業のサテライトオフィス設置促進、地方での入社選考、採用の拡大、都市部の大学から
地方企業に就職する際の奨学金返還支援制度展開を提案している。 『2017 AERA MOOK 親子で探す 就職力で選ぶ大学／朝日新聞出版』 より
≪銀行・証券≫の学生人気TOP10企業 就職者数 国公立大学編
( ）はうち銀行7社の人数（証券3社は野村，大和，SMBC）
※東大は非回答
113人 京都大(88)
110人 大阪大(96)
104人 神戸大(85)
102人 一橋大(88)
65人 東北大(60)
57人 <公>大阪市立大(49)
51人 名古屋大(43)
47人 横浜国立大(25)
43人 北海道大(33)
41人 九州大(28)
36人 埼玉大(27)
34人 広島大(27)
31人 東京外国語大(21)
28人 筑波大(17)
27人 岡山大(22)、<公>首都大東京(19)、<公>大阪府立大(23)
25人 滋賀大(22)
19人 和歌山大(15)、<公>高崎経済大(15)
17人 新潟大(8)
15人 金沢大(11)、<公>横浜市立大(9)
14人 熊本大(8)
11人 お茶の水女子大(6)、奈良女子大(7)
8人 山口大(5)
7人 福島大(5)、信州大(5)、<公>兵庫県立大(3)
6人 <公>北九州市立大(3)
5人 富山大(1)、島根大(1)、香川大(3)、<公>下関市立大(3)
4人 茨城大(2)、鹿児島大(1)、<公>釧路公立大(0)、<公>国際教養大(2)
3人 秋田大(2)、東京学芸大(3)、岐阜大(2)、<公>京都府立大(2)、<公>長崎県立大(1)
2人 宇都宮大(1)、群馬大(1)、千葉大(0)、三重大(2)、愛媛大(0)、<公>都留文科大(0)
・調査概要「2017年卒マイナビ大学生就職企業人気ランキング」の「業種別就職人気企業ランキング」をもとに、本誌が人気企業140社を選択し、就職者数を調査した。
・調査対象は主要大学211（国立51、公立20、私立140）の2016年卒業者（一部15年6，9月卒を含む）
※比較の際は教育学部教員養成課程を除いた文系学部・学科の設置とその入学定員（≠前後期入試の募集人員）に注意 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
