新聞記者(専門紙辞めたい奴らの転職活動1面目
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日経の販売店は東京近辺にしかないよ。
東京以外は、一般紙の販売店に一緒に配ってもらってる。
一般紙と競合しないからこそ、それができるんだよ。日経は経済紙なんだから。 日経は全国紙というか、全国で売られている経済新聞だな。
農業新聞も、日刊工業新聞も、経済新聞はみんな全国で売られている。 お金が必要なら
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これは
買うしかない >>44
建設系ってほとんどK新聞なんじゃ……
K設工業、K設産業、K設通信、K通etc 専門紙で100出るのは部長以上だな
100出たら辞めない >>88
営業に強いとこだと成果により100は出るよ
ヒラでもね そのかわり記事より営業重視ね 日経なら100は超えるだろうが、繊研、農業、金融、海事、も100は出てないよ 建設住宅板にスレがある新聞社やな
昔はその新聞社のスレがあったはず ふかしじゃねんだよなぁ
冬は30くらいだけど夏は100はあるんだよなぁ
しかもその会社じゃねぇし 年間300万、多い支局だと一人につき600万ぐらい営業予算着くからな
それぐらいもらえて当たり前だわ 電通マンに習ってk通マンって呼ばれるくらいだし >>98
その年収は多分事務の人混じってるわ
500は最低ライン 等級と任地などいろいろあるけど 日経が異常なほどソフトバンクに肩入れするのは、相当のカネが絡んでいるから?
ソフトバンクなんて、何も価値あるものを生み出さないハゲ鷹ファンドだぞ。 日本建設通信新聞と建通新聞は違う会社だったのか
建設通信新聞を略して建通新聞と呼んでいるんだと思ってた
紛らわしい ソフトバンク、マルハン、ABCマート
いずれも広告のような記事を掲載しまくり
在日マネーが 専門紙の記者って記者って名乗ってることに違和感覚えるのみんな一緒なのかな
俺は営業だと思ってる >>102
日経平均株価に関係しているから
在日だろうと帰化人だろうとカネはカネだ 経済系記者辞めたものだけど、まったく潰しきかないね。 在日朝鮮人でも日本人でも、日経平均に貢献するネズミが良いネズミ 在日企業は記事で賛美したぶんだけ見返りがあるんだろう。
カネに汚いN経もパチンコ会社までは賛美していないけどな。 >>95
年収500万円は低くは無い
都内で暮らす独身男性の平均年収
30-34歳 430万円
35-39歳 482万3000円
https://media.moneyforward.com/articles/2644 ソフトバンクだけでなくABCマートまで賛美してるようだが
N経は節操がなさ過ぎだよな。カネカネカネカネ、カネが全て 日本経済新聞は、経済紙そのものだろう。
で、日経産業新聞や日経流通新聞は業界紙そのもの。
一般スレに移る理由が全くない。 日経向こう行けよ
ウィキにも一般紙扱いされるって書いてあるだろ >>117
日本経済新聞は、日本経済新聞社の発行する新聞(経済紙)である。
by ウィキペディア >>120
いや俺日経じゃないし
日経が来ると宮崎連呼荒らしが来るから嫌なんだよ >>121
全く来る気配がないな
日経マンセーもお前と同じで、自分たちは経済紙ではないと思いたいみたいだ 宮崎は一般紙スレの方で
メンヘラ子供部屋オジサンで
病的虚言癖の持ち主ってレッテル貼られて
追い出されたから、こっち来たな。
15年も前に新聞業界追放されたのに
未だに「業界ご意見番」とか「事情通」
気取りの構ってちゃんだから、相手にするなよ >>123
労基署がらみとか冗談じゃなくヤバすぎる。
こりゃ日経マンセーも掲示板工作に必死になるわ。 日経マンセーの居場所はここだろ
経済専門紙なんだから 日経マンセーは相変わらず一般紙スレに粘着して any any とわめいてるよ。 一般紙スレでは日経マンセーがずっと基地外みたいに大暴れしてる
ID変えてまで見苦しく自演して、、見てるこっちが恥ずかしくなるわ 専門紙の記者してるけど自分の存在になんの意味があるのかわこらなくなる
俺らって誰かの役に立ってるのか?
ただの乞食じゃねぇか? >>102
ハゲタカファンドだろうが在日だろうが、何てったって、日経平均株価を構成しているわけだからな! 経済紙ってそういうものだよね
株価動向だけで、信念みたいなものがない 専門紙は記者っていうかただのセールスマンだよね
記者って表現に違和感あるわ 名刺にも記者って書いてるけど自分が記者だと思ったこと一度もない 日経が仮に一般ではなく専門紙だとしても星の数ほどある専門紙の中のひとつだから
ほとんどの専門の記者はセールスマンだよ 日経新聞は、経済専門紙。
日経産業新聞と、
日経流通新聞(MJ)と、
日経金融新聞(ヴェリタス)は、業界専門紙。 日経マンセーは相変わらず一般紙スレで暴れてる
こっちの専門紙スレには来たくないみたいだ 日経マンセーは慶応出身のアラフィフで、在日朝鮮人。
5ちゃんねるを常時監視し、都合の悪い書き込みを「宮崎!」と攻撃する。
脈絡なく中身のない給料話を繰り返し、「any」もしくは「ANY」という意味不明の単語を連呼する。
WiFiオンの固定IDとオフにした変動IDを使い分けて自演しながら。 クビになって20年以上経つのにみっともない
挫けたまま、親に泣きついて引き籠り
同じ早稲田の卒業生として軽蔑してます Aの編集委員がまた痛快なツイートをしたな
ホントにバカな奴 あ結局日経には勝てんしな 言うならば、一般紙には逆立ちしても勝てない
そもそも文章力の基礎が無茶苦茶 >>148
日経新聞は、経済専門紙。
日経産業新聞・日経流通新聞(MJ)・日経金融新聞(ヴェリタス)は、いずれも業界紙。 まーた嘘書いて。 酒と女に消えるだけやろ?
欲張りな要求をするブタから思いついたこと
目一杯盛ってこれやろ?
メインストーリー更新
レベルキャップ開放
聖守護 か常闇 追加
キャラクターファイル
七不思議系
これ 課金の価値あるか?
>100円で上記を要求すんなやー
ここから
低学歴 →総理
等、 学歴が低い人間からこうゆう職にすると
大して代金も払ってないのに、 給与が大きいという構造になる
意味は・・ 輝きすぎて分かりにくいと思う 日経マンセーがトヨタトヨタと騒いでる
こちらのスレで引き取ってくれ 学歴話もしつこいよな
日経マンセーは慶応だから、私大マンセーがすごい ムスコが慶応受かったが興味持てないから入学金払わなくていいと言われた
じゃあ受けるなという気がしたわ 日本教育新聞はクラウドワークスのライターに記事を書かせているらしいね。
web限定の「教員の知恵袋」なるコーナー。
もちろん取材なしのweb情報のパッチワークだそうな。
世も末だ。 記者をコストだと考える社長が増えてきている
外注すればコストは軽くなると
しかし、それでは質は担保できない
媒体が売れているのはそこに書かれている記事に価値があるからだ 業界紙にとっては在宅勤務は致命傷
契約企業のオフィスに新聞を届けるビジネスモデルが崩壊してしまった
また、
取材には行けない
広告を取りにも行けない
配送してもオフィスには新聞を受け取る人さえいない
これでは、我々は何をすれば良いのかわかりません
オリンピックで潤うはずだったのに −
●「日本の新聞」
「昔から疑問に思っていたのだが、日本の4大新聞(全国紙)は、なぜ各社『横並び的な紙面』になっているのだろうか?」
「例えば、朝■新聞と産■新聞を見比べても、紙面の内容がほとんど同じになっている。
しかも、毎日、ほぼ同じ。」
− >>164
−
【国際 (東アジア)】
●「《台湾政府》 米国製の「長距離巡航ミサイル」の購入希望と表明 」 (「REUTERS:2021年4月19日 6:42 午後」)
<出典> https://jp.reuters.com/article/taiwan-defence-idJPKBN2C60YF
「台湾の国防部(国防省に相当)の幹部は(4月)19日、『空中発射型の長距離巡航ミサイルを米国から調達したい』と述べた。」
「台湾は、戦時に中国内陸部に向けて反撃する能力を確保するため、独自に長距離ミサイルの開発を進めているが、さらに『米国から最新型の兵器を調達することも検討している』。」
−
「立法院(国会に相当)において「米国の承認はまだ得ていないが米国から購入したい兵器は何か?」との質問に対して、国防部の戦略立案担当トップは、ロッキード・マーチン製の「AGMー158」だと答え、「まだ申請している段階だ。連絡ルートは非常にスムーズで正常だ」と述べた。」
「AGMー158統合空対地スタンドオフミサイル(JASSM)は『射程が1000キロメートル近いモデルもある』。
台湾が運用する『Fー16などの軍用機に装着が可能』。」
− >>164
−
【政治、外交(経済協定、『中韓日』)】
●「《衆議院》 RCEP承認案を採決し可決 《日本共産党は反対》」 (「しんぶん赤旗:2021年4月15日(木)」)
<出典> https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-15/2021041502_04_1.html
「衆院外務委員会は4月14日、『地域的な包括的経済連携協定(RCEP)の承認案』を採決し、自民、公明の『与党をはじめ各党の賛成多数で可決しました』。
『日本共産党は反対しました』。」
「採決に先立つ質疑で、日本共産党の穀田恵二議員は、『RCEP署名15カ国(『日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)』)の間に制度や経済発展状況に大きな格差があることを指摘』。
穀田氏は、『RCEPが発効すると、ASEAN諸国の貿易収支が軒並み悪化するとした世界銀行などの試算を示し、東アジアの互恵的な協定となり得るか検証が必要だ』と指摘しました。」
−
「RCEPは、日本が『中韓両国と結ぶ初めての経済連携協定(EPA)となる』。」
「同協定は、ASEANの6カ国と、それ以外の3カ国の国内手続き終了後に発効する。
政府は、協定の早期発効を目指している。」
<出典> https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041500183&g=eco
− >>164
−
「まるで『国民の知る権利』に挑戦しているかのような『日本の4大新聞社』 」
− >>164
−
「『日本の4大新聞社』は、国内最大手の報道機関であるにも関わらずに、各社横並びの紙面作りをしている。
4社が談合して、本来報道すべき事実を隠蔽しているかのように疑いたくなる。」
「まるで『国民の知る権利』に挑戦しているかのような報道姿勢であり、看過できない。」
「まるで『人民日報』のようだ。」
− >>164、>>168
−
【★「日本の4大新聞社」に対する「批判」★】
→「日本国憲法で保障されている『国民のアクセス権』を許容していないのではないか!(or/ 著しく制限しているのではないか!)」
**********
(※参考)
<出典> http://ja.wikipedia.org/wiki/アクセス権_(知る権利)
*「概要」
「『アクセス権』(マスメディアに対する国民の『知る権利』)とは、『マスメディアに対して個人が意見発表の場を提供することを求める権利』をいう。
『反論記事の掲載要求(反論権)や紙面・番組への参加など』がこれにあたる。」
「『表現の自由』の延長線上としてとらえられる概念である。」
−
*「内容」
「アクセス権の具体的内容としては様々なものが考えられているが、最も重視されるものとしては『マスメディアの見解・批判に対して反論の機会提供を請求する権利(反論権)』や、『意見広告の掲載を求める権利』があげられる。『何らかの形で紙面・番組に参加する権利もアクセス権の一つ』として挙げられる。」
「これらの権利の根拠は『日本国憲法第21条』(表現の自由の保障)に求められる。」
「また近年ではインターネットの普及が見られるので、これまで情報の受け手とされてきた『一般国民が、情報発信により(マスメディアに対して)対抗するのも可能であるとする意見もある』。」
−
*「各国および日本の規定」
「『フランス・ドイツにおいては、マスメディアの公共性が強調されており』、名誉毀損が成立しない場合でも、『無料で同分量の反論を掲載できる規定が早くから置かれていた』。」
「『アメリカ』では、放送メディアについて利用しうる電波が限られていることから公共性が重視され、『フェアネス・ドクトリン(公平原則)という方針のもとで反論権が認められた』。」
−
*「背景」
「『マスメディアの巨大化・寡占化』に伴って、『マスメディアと市民との間に対立構造が見られるようになった』。
このような状況を打開するため、『表現の自由について考え直す必要があるという議論が行われるようになった』。」
− >>168
−
【ジャーナリズム (各国比較)】
●「《国際NGO》 各国の「報道の自由度」ランキングを発表 《日本は67位、昨年度から1つ順位低下》」 (「時事ドットコムニュース:2021年04月20日 20時52分」)
<出典> https://www.jiji.com/sp/article?k=2021042001208&g=int
「国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団(RSF)」は(4月)20日、世界180カ国・地域を対象とした『報道の自由度に関する調査結果を発表した』。
日本は昨年の66位から順位を一つ下げ、『67位だった』。」
−
「同団体は、日本の状況について、『(日本の)記者クラブ制度が「フリーランスや外国人の記者を差別し続けている」と指摘した』。」
− >>171
「欧米諸国から嫌われている『日本の4大新聞社』」
− −
【★「日本の4大新聞社」の「欺瞞」★】 (1:政治部)
→《国内最大手の報道機関であるのに、報道内容とは矛盾するような行為を行った社員がいた!》
●「政治部」の不祥事
→《『桜を見る会』には、少なくとも『読売新聞』と『産経新聞』の社員は参加していた (→関与したかも?)》
<出典> https://www.dailyshincho.jp/article/2019/11260800/?all=1&page=2
(「週刊新潮:2019年11月28日号掲載」)
「安倍前首相は、総理番の記者からの「桜を見る会にはどんな方が参加すると認識していたのか」との質問に対して、「・・・『報道機関のキャップ』の方等、たくさん来られてますね」と回答。」
「実際に大手新聞社・テレビ局に「貴社の社員や役員が、招待を受けて桜を見る会に出席したことはあるか」と問い合わせてみた。
すると、『読売新聞』は「あります」、『産経新聞』からは「はい」との回答があった。」
「他方、『朝日新聞』は「少なくとも2013年以降は、社主と代表取締役は出席していません」としながら、「招待状については、最近は、社長あてに届いています」。
『毎日新聞』は「社長、会長あてに毎年、招待状をいただいておりますが、出席した記録はございません」と答えている。」
−
【※参考】(本件に関する『産経新聞』の主張 (欺瞞?))
●「【主張】巨大詐欺事件 「桜を見る会」の再調査を」(産経新聞ニュース:2020.9.19 05:00)
<URL> https://www.sankei.com/column/news/200919/clm2009190003-n1.html
「山口容疑者は平成27年に安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」に招待され、この際の招待状を勧誘セミナーの宣伝に利用していたことが分かっている。
いわば詐欺の小道具に使われたことになり、招待の経緯について詳細な説明が求められるのは当然である。」
「永田町や事件関係者の間で山口容疑者はかなり有名な人物といえた。
誰が、どのような理由で招待したのか。
新政権として「今から改めて調べても、確たることは申し上げることができない」(加藤官房長官)とする姿勢は、支持を得まい。」
− >>
【★「日本の4大新聞社」の「欺瞞」★】 (2:社会部)
→《国内最大手の報道機関であるのに、報道内容とは矛盾するような行為を行った社員がいた!》
●「社会部」の不祥事
→《『産経新聞』の記者2名と『朝日新聞』の社員1名は、『緊急事態宣言中に、東京高検の黒川弘務・前検事長(63)(※安倍前政権の守護神とも呼ばれた)と賭けマージャンをしていた》
<出典> https://www.asahi.com/articles/ASN5T62TBN5TUTIL01X.html
(「朝日新聞デジタル:2020年5月25日 22時48分」)
「東京高検の黒川前検事長が緊急事態宣言中に産経新聞記者や朝日新聞社員と賭けマージャンをしていた問題で、岐阜県の弁護士らが25日、常習賭博の疑いで告発状を東京地検に郵送した。」
「告発内容は、黒川氏ら4人は常習として『5月1日と13日、産経新聞の記者の自宅で、マージャンをして金銭を賭けていたというもの。
1回で現金のやりとりは数千円から2万円程度だったと指摘。
4人は3年前から月に数回、同様の賭けマージャンをしていたとした。」
−
【※参考】(本件に関する『産経新聞』の主張 (欺瞞?))
●「【主張】黒川氏を略式起訴 信頼回復へ何をすべきか」(産経新聞ニュース:2021.3.20 05:00)
<URL> https://www.sankei.com/column/news/210320/clm2103200003-n1.html
「・・・検察審査会の議決を受けて黒川氏が当時、現職の検事長であり、年長者でもあったことから「違法行為を自制し、抑止する立場にあった」と方針を一転、「略式起訴が相当」と判断した。・・・」
「信頼の回復に向けては、法と証拠に基づき、真摯(しんし)に粛々と事件処理を重ねていくしかあるまい。
それは、重ねて不起訴処分となった新聞記者、新聞社にとっても同様である。
産経新聞社は「記者倫理や行動規範を徹底させ、引き続き信頼回復に努めてまいります」とコメントした。」
− −
【国際 (オーストラリア、中国)】
●「《豪政府》 ビクトリア州政府が中国と締結した契約(4件)を「撤回」へ 《「一帯一路」を巡る契約》」 (「REUTERS:2021年4月21日 7:59 午後」)
<出典> https://jp.reuters.com/article/australia-china-idJPL4N2ME2GB?il=0
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「オーストラリアのペイン外相は4月21日、『中国の広域経済圏構想「一帯一路」に関連して、ビクトリア州政府と中国が締結した契約2件を撤回した』ことを明らかにした。」
−
「同外相は、『ビクトリア州と中国が2018年と2019年に合意した契約2件を含め、計4件の契約を撤回することを決めた』と表明。」
「「この4件の取り決めは、『オーストラリアの外交政策と矛盾しているか、2020年の豪外国関係法に沿った外交関係に反すると考えている』」との声明を発表した。」
− >>177
−
●「豪、州政府と中国との協定破棄 一帯一路は「外交と一致せず」」 (時事ドットコムニュース:4/21(水) 20:55)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/8386da04f6d47647baa2994e6400077c24f0cc7f
−
【※コメント】(ユーザー名:ber*****)
「当然の判断だろう。
協定は結んでいないと思うが、北海道の釧路は一帯一路構想に組み込まれ開発が進んでおり、中国語の看板が立ち並び、幼稚園小中高で中国語を教えるようにまでなっているが大丈夫なのか?
中国資本が持っている北海道の土地面積は静岡県の面積を超えるというし、日本政府は日本を守る行動を取って欲しいと思う。」
− −
【※参考】
(以下のスレッドでは、5chを利用した『在日中国人のスパイ活動』について疑っている)
●(スレッド名)「知財部、特許部の転職【中小企業限定】その2」
<URL> https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/job/1573274265/750
************
>750 名無しさん@引く手あまた 2021/04/22(木) 01:16:50.37 ID:/VfURLMR0
>
>>>740-743、>>745
>
>>:aXBQYjvC0
>>
>
>「ようやく全貌が理解できてきたわ! (直近1年くらい、お前のことを非常に怪しいと思っていた…)」
>「お前、『在日中国人』だろ? (もしくは、中国政府と密接なビジネス関係にある日本人だろ?)」
>
>「そして、このスレッドに毎日書き込んでいる「b_」「c_」「e_」等の記号は、『中国人コミュニティ(SNS等)の間で使っているパスワードみたいな物』なんじゃないのか??
> お前たち、SNSアプリを使って、日本社会の『スパイ活動』をしているんじゃないのか??」
>
>−
>「お前、日本企業(製造業等)で働いているんだろ?」「もしかすると、俺の勤務先の同僚なんじゃないのか??」
>
>−
>「現在、日本国内に長期滞在している在日中国人(中国国籍者)の人数は、少なくとも「778,000人」以上いるんだよな??」
==(略)==
>
>【※参考】(「在日中国人」について)
><出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/在日中国人
− >>180
「『在日中国人』は、すでに日本領土に上陸しているので、日本の安全保障上の最大の脅威だ!
もし不法滞在または不法就労しているのであれば、出入国管理法に基づき全員検挙して、中国へ強制送還するべき!」
−
【※参考】
●「《在日中国人》 「国防動員法」に基づき、本国の命令で「テロや内乱を起こす危険性」」 (「NEWS ポストセブン:2010.12.01 10:00」)
<出典> https://www.news-postseven.com/archives/20101201_6641.html?DETAIL
「2010年7月に、「国防動員法」が中国で施行されました。
『国防動員法』は外国に居住する中国人、中国で活動する外国企業及びその従業員にも適用され、いざ有事の際には、『中国の国務院と中国軍事委員会が共同で「領導」つまり命令を下すというものです』。
日本在住の68万人の中国人が、中国国務院と中央軍事委員会の指示で動くという法律です。
そうなれば、『本国からスパイやテロ、騒乱を含めて、どんな命令が下されるかわかりません』。」
「自衛隊員は23万人弱、その3倍近くの在日中国人の動きを支配できることになります。」
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