探検
新聞記者(専門紙辞めたい奴らの転職活動1面目
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持株会社の代表取締役が、中国共産党の最高幹部と頻繁に会っている企業って、どういう会社なんだ！」
「社内システム（チャットアプリなど）使うのも、恐ろしい。
全社員が使ってるし、安全保障上、大丈夫なのか？」
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【新冷戦 （米国、東アジア）】
●「《米政界の重鎮ら》 「米国は中国を容認しない」と指摘 《クアッドへの韓国の参加も要請》」（「朝鮮日報：2021/04/20 22:04」）
<出典> http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/20/2021042080200.html
「中国通とされる『米国の元議員たち』は、経済的に成長するにつれ『既存の国際秩序に挑戦し周辺各国を脅かす中国に対し、強い懸念を表明した』。
元議員たちは、韓国など一部の同盟国が中国けん制に向けた『米国の取り組みへの参加を躊躇していることについても、不満を隠さなかった』。」
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「米国の元連邦議員連盟（FMC）のメンバーで、『最高の中国専門家として知られるボブ・カステン元連邦上院議員』（共和党）は、中国による南シナ海の軍事基地化、香港民主化運動の弾圧、新疆ウイグル自治区とチベットでの人権弾圧、台湾に対する軍事挑発などに言及した。
「かつて米国には、中国が経済的に成長するにつれ責任感のあるパートナーになるとの期待があり、中国もそうすると約束していたが、現在はこのような中国の公約に疑問を呈する状況だ」と述べた。」
「カステン元議員は「中国の繁栄は（周辺各国の）敵対的外交政策を呼び起こすだけで、全世界にプラスの影響を与えていない」「米国はこのように敵対的・攻撃的な態度を取る中国をけん制せざるを得ない」と述べた。
また「米国はこれ以上、『台湾などに対する中国の敵対的な振る舞いを容認しないだろう』」として「民主・共和に関係なく、超党派的に『中国に対してはるかに攻勢的な立場を取る』ことを知っておかなければならない」と述べた。」
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「米中通商問題の専門家、『ドン・ボンカー元連邦下院議員』（民主党）も「かつて米国の脅威だったロシアは、核・軍事力以外の分野では米国のライバルではなかったが、中国はさまざまな分野でグローバルリーダーとしての米国を追い越す直前だ」として「米国だけでなく多くの国々にとって脅威になっている」と指摘した。」
「元議員たちは中国に対する米国の「反撃」が、先端技術分野で際立ってくるとの見方を示した。」
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【英国：民事訴訟 （中国系アプリの不正）】
●「《英国の人権団体》 中国系のＳＮＳアプリ「TikTok」（＆親会社）を提訴 《児童の個人情報を不正収集した疑い》」 （「CNET Japan：2021年04月22日 11時30分」）
<出典> https://japan.cnet.com/article/35169761/
「ショート動画投稿アプリの『TikTok』が、またしてもデータが不正利用されたとの訴えに直面している。」
「TikTokが『児童のデータを違法に収集、使用した』として、親会社の『字節跳動（バイトダンス）と共に英国で提訴されたのだ』。
訴えが認められれば、『数十億ポンド規模の賠償金が科される可能性がある』。
今回訴訟を起こしたのは、以前に英国のChildren's Commissioner for England（イングランド子ども権利コミッショナー）を務めていたAnne Longfield氏だ。」
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「Longfield氏は現地時間4月21日にツイッターで、「私は本日、データを違法に収集され、経済的利益のために見知らぬ第三者に転送された数百万人もの子どもたちを代表して、@tiktok_ukに対する訴訟を起こした」とツイートした。」
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「この訴訟の内容を説明するウェブサイト（https://tiktokdataclaim.uk/the-claim/）には、「この訴訟は、TikTokとバイトダンスが『英国およびEUの児童データ保護法に違反し』、当該アプリの使用時に児童の個人情報が公開される度合いについて『保護者を欺いた』件に関するものだ」と記されている。」
「今回の訴えによると、TikTokは『ユーザーの生年月日、メールアドレス、電話番号、生体認証データ、閲覧履歴、児童のスマートフォンやデバイスの位置情報など、「膨大な量の内密に扱われるべき個人情報」を収集している』という。」
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139.6125
#日本のトレンド。#Fairy蘭丸。#不法滞在。#不法就労。#外国工作員。#スパイ活動。#weChat。#テレグラム。#北京。#モスクワ。#平壌。#長距離弾道ミサイル35.5076。#潜水艦139.6125。
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#日本のトレンド。#Fairy蘭丸。#不法滞在。#不法就労。#外国工作員。#スパイ活動。#weChat。#テレグラム。#北京。#モスクワ。#平壌。#長距離弾道ミサイル35.5076。#潜水艦139.6125。
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【中国共産党の対日本の工作活動】
（→「#日本のトレンド。#竹中平蔵氏。#淡路島。#パソナ。#北九州。#中国政府。#工作機関。」）
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「#日本国内には約５万人の中国共産党員が滞在中。
#日本国内に滞在中の在日中国人：７７８０００人以上。
#在日中国人は（中国の）#国家動員法 に基づき、有事等の際は日本国内で、#武装活動・#スパイ活動・#情報収集活動、を行う義務あり。」
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「#中国資本は、日本全国の土地（北海道・新潟・沖縄など）を次々買収済み。」
「#孔子学院（中国のプロバガンダ機関）は、日本国内の１５大学内に設置（例．早稲田、立命館、桜美林など）。」
「#人民日報（中国共産党の機関紙）は、日本の大手新聞社（#朝日新聞社、#読売新聞社、等）と業務提携中。」
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「#中国海軍は、#第１列島線（台湾・沖縄・九州）、#第２列島線（伊豆半島・グアム・サイパン）、を突破済み。」
「2020年9月には、中国海軍はハワイ沖（#第３列島線）まで航行し、現地で訓練した。」
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[★自2000年以來，中國共產黨的“在日本”手工藝活動一直很活躍！ ]
（→★有效的控制在迅速發展！（日本人民永遠不能容忍這種侵略！））
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<不可忽視的主要事實1>
“目前，大約有50,000名中國共產黨員”留在日本。
另外，“留在日本的中國人超過778,000”。 ”
所有“在日本的中國居民”都有義務執行“（中國）國防動員法”！ →在緊急情況下，他們有義務在中國政府的指導下在日本進行“武裝活動”，“間諜活動”等！ ”
（*參考：這個數字是自衛隊人數（約24萬人）的三倍多。這也是對自衛隊的威脅！）
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<不可忽視的關鍵事實2>
“'中國政府附屬資本'已經陸續獲得了日本全國的土地（例如北海道，新潟，沖繩等）。”
“在日本的'15所大學'（例如早稻田大學，立命館大學，奧伯林大學等）已經建立了'孔子學院'（中國的宣傳機構）。”
“《人民日報》（中國共產黨報紙）與日本主要報紙（《朝日新聞》，《讀賣新聞》等）建立業務聯盟。”
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<不可忽視的主要事實3>
“中國海軍”目前每天都在突破“第一島鏈”（台灣，沖繩，九州）和“第二島鏈”（伊豆半島，關島，塞班島）。
中國第一艘國內航母“遼寧”也在每天航行。 ”
“ 2020年9月，中國海軍駛向“第三島鏈”（在夏威夷海岸附近）並在那裡進行了訓練！”
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<< *參考：關鍵字>>“竹中平三”，“ Pasona”，“淡路島”，“ Dentsu”，“星野名勝”，“北九州”，“主流媒體”等。
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【★提言：中国政府とは断交すべき！】
（大多数の日本人は分かってると思うが） 『中国政府って、以下の記事のように、『極めて身勝手、デタラメ、意味不明な屁理屈』を、政府の公式見解として毎日ペラペラ喋る』ような（現代の国家とは信じられない）最低な政府だぞ！！
しかも、中国国内では、習近平国家主席による徹底的な独裁・圧政をしている国だ！
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<出典> https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042400386&;g=int
●（タイトル）『中国外相、権威主義扱いと米批判 「民主はコーラでない」』 （時事ドットコムニュース：2021年04月24日 15時17分）
「中国の“王毅”国務委員兼外相は４月２３日夜、米シンクタンク「外交問題評議会」とのオンライン会合で、「民主の形式が米国と異なるだけで、中国に『権威』『専制』のレッテルを貼るのは民主的な態度ではない」と述べ、米中対立を「民主主義国と権威主義国の争い」と位置付けるバイデン政権を批判した。
中国外務省が発表した。」
「王氏は「“民主とは、米国で原液を生産して全世界同じ味になるコカ・コーラではない”」と語り、中国は国情に合った「社会主義民主政治」を実行していると主張した。」
＊＊＊＊＊
それにも関わらず、日本人（例．企業経営者・政治家）の中に、中国政府や中国企業と親密に協力しようとする者たちがいる。
しかも、『政治的中立』などと屁理屈をこねて、日本国民を騙している。
こういう連中は一体どういう神経しているんだ！！
もう中国政府とは断交すべきではないか！？
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【国際 （主要７カ国（Ｇ７））】
●「《バイデン大統領》 ウイグル問題を巡り「中国に圧力強化」をＧ７各国に要請へ 《６月開催の「Ｇ７サミット」で》」（「REUTERS：2021年4月24日 12:11 午後」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/usa-china-idJPKBN2CB02R?il=0
「米政府高官は４月２３日、中国・新疆ウイグル自治区における『ウイグル族の強制労働問題を巡り、主要７カ国（Ｇ７）各国に中国への圧力を強めるよう働き掛ける方針だ』と明らかにした。」
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「バイデン大統領は６月に英国で開催される『Ｇ７首脳会議（サミット）』に出席し、特に『中国などの独裁国家と民主主義国家の戦略的な競合関係を中心に協議する考え』。」
「ダリープ・シン大統領副補佐官（国家安全保障担当）はロイターとのインタビューで、Ｇ７サミットでは保健関連の安全保障、新型コロナウイルス流行を受けた景気対策の協調、気候変動への具体的対応に加え、民主主義の価値を高める点が焦点になるだろうとし、「Ｇ７は志を同じくする同盟国であり、『中国のような非市場経済に対して協調する意志を示す具体的な行動を取りたい』」と述べた。
さらに、人権問題で米国が講じている『「強力な措置」をＧ７全体に拡大することを目指す』と語った。」
＊＊＊
「米国は、オバマ政権時代の2012年に、『甚大な人権侵害に関わった外国の個人や団体に、資産凍結や入国禁止といった制裁を科す「マグニツキー法」を制定した』。
同趣旨の法律は、イギリスやカナダなども制定済みで、EUも昨年12月に導入を決めた。
Ｇ７の中で、「マグニツキー法」を制定していないのは日本だけだ。」
「日本でも、現在、超党派の議員連盟が「マグニツキー法」の立法を検討している。」
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA062X00W1A400C2000000/
－
「日本人の皆様！
以下のように、身近にいる悪人（例．会社の同僚や、知人など）の関与が疑われる【犯罪】が頻発しているようなので、ご注意ください！」
<出典>
●スレッド名「知財部、特許部の転職【中小企業限定】その２」
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/job/1573274265/806
＊＊＊＊＊＊＊＊
＞
＞806 名無しさん＠引く手あまた 2021/04/25(日) 16:23:15.34 ID:+0mkCRKL0
＞－
＞>>804
＞（ID:n8oe0Ylp0）
＞
＞「おい！
＞ 今日の15:30頃に俺の携帯電話に『振り込み詐欺の疑いのショートメッセージ（※以下に記載）』が送られてきた！」
＞
＞「もしかして、お前（>>804）またはお前の仲間が、この実行に関与したんじゃないのか？？」
＞
＞ーーーーー
＞・【ショートメッセージの電話番号（※一部加工済み）】
＞「０９０－９＊＊８－０６＊＊」
＞
＞・【ショートメッセージの本文（※一部加工済み）】
＞「佐＊＊急＊＊よりお荷物のお届けに上がりましたが宛先不明の為持ち帰りました。http://tktkbw＊＊.duck＊＊.org 」
＞
＞－
＊＊＊＊＊＊＊＊
－
日経は取ってもらえているけどな
やり方次第じゃない
「（以下の記事のように）ソニーGは、21年3月期に史上最高益：1兆1717億円を上げたのだから、（（国難とも言える）新型コロナウイルスの対策費として）その半額以上を日本政府に寄付していただきたい。
ソニーGは、日本の社会インフラや法制度を（無料で）利用して事業を行っているにも関わらず、日本の国益に貢献するという意識が全く無いようであり、大変遺憾だ。
しかも、今回の利益要因は、（１）（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う）巣ごもり需要と（２）法人税減税、の影響が大きいようであり、自社の経営努力だけで実現した利益ではないはずだ。
ソニーGのように、大多数の日本企業が日本国に貢献する意識がないのであれば、政府には、（米国のように）（１）富裕層への増税、（２）法人税増税、（３）金融資産増税、の早急の実施を検討していただきたい。」
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●「《ソニーG》 21年3月期：最高益1兆1717億円 《ゲームや音楽好調》」 （「日本経済新聞：2021年4月29日 5:37更新」
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC283C20Y1A420C2000000/
「ソニーグループが28日発表した2021年3月期の連結決算（米国会計基準）は、最終的なもうけを示す『純利益が前の期比2倍の1兆1717億円だった』。
初めて1兆円の大台を突破し、2年ぶりに過去最高を更新した。
『新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり需要』で、ゲームや音楽などエンタメ事業がけん引した。
半導体事業の落ち込みを補い、全体の利益を押し上げた。
2000億円を上限とする自社株買いも決めた。」
「『法人税減税など一時的な押し上げ要因も純利益の拡大に寄与した』。
金融を除く国内事業会社で純利益が1兆円を記録したのは、トヨタ自動車、ソフトバンクグループなどに続き5社目だ。」
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【国際 （米中対立）】
●「《駐日中国大使館》 4/29に「アメリカを死に神になぞらえたツイート」を投稿した問題で、投稿削除か 」（「NHK NEWS WEB：2021年5月1日 14時50分」）
<出典> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210501/k10013008301000.html
「東京にある駐日中国大使館が『アメリカを死に神になぞらえたイラストをツイッターに投稿したところ、ネット上で批判が相次ぎ、投稿はその後削除されました』。」
「4月29日、中国大使館はツイッターの公式アカウントで、『シリアやリビアなどと書かれた部屋から血が流れ、アメリカの国旗をあしらった服を着た『死に神』が部屋の扉をたたくイラストを投稿しました』。
投稿には日本語で「米国が『民主』を持って来たらこうなります」とも書き込まれていました。
民主主義の重要性を強調するバイデン政権をやゆしたものとみられます。」
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「これに対してツイッター上では「大使館がやることか」とか「寒気がした」などと批判が相次ぎました。
投稿はその後、削除されました。」
「一方、東京の駐日アメリカ大使館は4月30日、ツイッターに「あの極めて不快なツイートに声を上げてくださった日本の皆さまに感謝いたします。日米同盟が共通する価値観に深く根ざしていると改めて気付かせてくれる出来事です」と投稿しました。」
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「中国政府は近年、自国の立場を国外に宣伝するためツイッターを活用していますが、投稿内容はたびたび物議を醸しています。」
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あほらしくて辞めたけど、今も変わらんのやろか？
【東京五輪】
●「《海外メディア》 東京五輪を「コロナ加速器」と批判 《強行開催を疑問視》」 （「東スポWeb：2021年06月08日 21時58分」）
<出典> https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3273282/
「東京五輪は「アブノーマル」な大会になると「南ドイツ新聞」が報じている。」
「「開幕まで６週間を前に、深刻な紛争に巻き込まれている」とし、『五輪開催の賛成派の主催者とアスリート、反対派の国民が攻めぎ合っている現状を伝えた』。」
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「医療面にも疑問を投げかけている。
コロナの変異種が誕生し、世界中にばらまかれる懸念があることに『「コロナ加速器としてのスポーツフェスティバルを必要としている人はいない」と痛烈に批判している』。」
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「また、同紙は五輪のレガシーについては「せいぜいオリンピアン。東京に残すことは少ない」とした。
また『「コロナがドーピングに関しても影響を与える可能性があり、詐欺師たちは利用する」と懸念』。
さらに、『ワクチン接種に関しては「不平等。貧しい国が不利になるかもしれない」とし、「それは本当にオリンピック精神ですか？」と強行開催を疑問視した』。」
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【★「専制主義」 について学習する】
●『開かれた社会とその敵』 （※政治学、カール・ポパー）
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/開かれた社会とその敵
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/開かれた社会
「『開かれた社会とその敵』（"The open society and its enemies"）は、第二次世界大戦中に「カール・ポパー」によって著され、広く読まれることになった2巻本である。
1945年にロンドンのルートリッジ出版社から最初に出版された。」
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＊「概要」
「『開かれた社会（"open society"）』とは、1932年にフランス哲学者「アンリ・ベルクソン」から提唱されたコンセプトである。その後、第二次世界大戦中にイギリス哲学者「カール・ポパー」によって発達した。」
「ポパーは、「開かれた社会」を「その個人らは、個人自身の意思決定について向き合っている（"confronted"）」と定義し、「魔術的、部族的、集団主義な社会」（←※専制主義）とは対照するものという。」
「ポパーは、「開かれた社会」を、自然的で部族的な『閉ざされた社会（"closed society"）からの歴史的連続体』として捉える立場である。対面コミュニケーションを欠いた抽象的で個性喪失した社会（←※専制主義）から『伝統に対しての批評的態度によって、開かれた社会に至る』と主張した。」
「開かれた社会においては、『政府は敏感で寛容深く、政治機構は透明で柔軟である』とされる。それは『権威主義』の反対であると主張されている。」
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＊「さらなる特徴」
「『人道主義、平等主義、政治的自由』は、『開かれた社会』が理想とする基本的な特徴である。
これらは古代アテナイの政治家「ペリクレス」が擁護していたものである。
彼の葬儀のスピーチでは、「社会的地位によって能力が評価されなかったり、属する階級によって才能を妨げられることはなく、 貧困によって道を妨げることは無い。国家に奉仕できる人であれば、その出生が不明であることはハンディになることは無い。我々の政府で楽しむ自由は、我々の普通の生活にも及んでいるのである。」と述べられている。」
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【東京五輪】
●「《海外メディア》 「ワクチン接種率が低い状況での五輪開催は許しがたい」と批判 《菅首相の無責任ぶりも非難》」 （「東スポWeb：6/12(土) 19:18」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/ea33cc15b68183d99ccf5d5ed433af2f42c96faa
「東京五輪について、海外メディアは『安全よりもカネに目がくらむ主催者側を糾弾している』。」
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「米誌「ザ・ネーション」は東京五輪について「正気であれば延期されていたが、カネがすべての懸念を打ち負かした」とバッサリだ。
記事では『東京がすでに浪費した３００億ドル（約３兆３０００万円）の資金を取り戻すため』、また『ＩＯＣは放映権料４０億ドル（約４４００億円）を維持するため』に、開催を強行すると指摘。
その上で、「何十億ドルを取り戻すために、事実上ワクチン接種を受けていない国で五輪を開催することは、許しがたいことだ」と批判した。」
「さらに、菅義偉首相について「『延期またはキャンセルに関して、ＩＯＣがすべてのカードを保持している』と繰り返し、責任を（ＩＯＣ等に）押し付けるだけ」とし、『日本トップの無責任ぶりも非難した』。」
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「同誌は、「大会の前にアルマゲドンは起こらないかもしれないが、彼らが前へとゴリ押しするなら『余波は間違いなく似たような状態で生じるだろう』」と〝悲劇的状況〟が後から来る可能性を示唆した。」
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【東京五輪】
●「《ビートたけし氏》 東京五輪の開催へ突き進む政府に苦言 《「まるで晩年の日本兵…まだ勝つって言っている」》」 （「中日スポーツ：6/13(日) 14:23」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/f855506322f437a1e04530816ce3eccac5cb7725
「ビートたけし（74）は、「ビートたけしのTVタックル」13日の放送で、東京五輪の開催へ突き進む政府の動きに対し、「（戦争）晩年の日本兵みたいなもの。負けるとわかっていて戦争を続けているようなもんじゃないか」と苦言を呈した。」
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「番組では菅義偉首相が9日の党首討論で、五輪開催の意義について「世界が新型コロナという困難に立ち向かい団結して乗り越えられた」と発言したことが取り上げられた。」
「これに対したけしは「晩年の日本兵みたいなもんじゃないか。第2次大戦で失敗した原因が、（劣勢でも）『まだ勝ってる』って言ってたんだから」と憤った。」
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（※P.S. 本当に嫌になってくる。もはや呆れて物も言えない。 ＝各界の60代・50代の幹部＝）
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【新型コロナ】
●「《中国》 新型コロナワクチンを「６億人超」に１回以上の接種完了 《延べ８億４５００万回の接種が完了》」 （「REUTERS：2021年6月11日 7:44 午後」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-vaccine-sinopharm-idJPKCN2DN12J
「中国国家衛生健康委員会（ＮＨＣ）は（６月）１１日、これまでに『６億人超が新型コロナワクチンの接種を１回以上受けた』と発表した。
記者会見で、ＮＨＣの高官は、１０日までに『６億２２００万人に対して、８億４５００万回の新型コロナワクチンを接種した』と発表。」
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「中国は６月末までに全人口（１４億人）の４０％に対しワクチン接種を完了する目標を掲げている。」
「中国で使用されている（中国産の）新型コロナワクチンは１─３回の接種が必要となっている。」
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【産業 （鉄鋼）】
●「《トヨタ》 ＥＶ用の「特殊鋼板」を「中国企業」からも調達へ 《自動車メーカーで初めて》」 （「日本経済新聞：2020年7月14日 2:00」）
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61473740T10C20A7MM8000/?unlock=1
「電気自動車（EV）に使う『電磁鋼板』と呼ばれる高機能な鋼材について、『トヨタ自動車』が中国最大手の『宝武鋼鉄集団』の製品を一部で採用することが（7月）13日、分かった。
『日本車大手が、中国メーカー製の電磁鋼板を採用するのは今回が初めて』とみられる。」
「トヨタ幹部は「品質は日本製と遜色ない。電動車の普及が見込まれる中で調達先を多様化する」と語る。
日本鉄鋼連盟の調査によると『宝武は米テスラにも供給を始めた』もようだ。」
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「電磁鋼板は、電動車の基幹部品であるモーターなどに使う。
高い品質が求められるため、トヨタ向けなどの製品を供給できるのはこれまで「日本製鉄」など『日本の鉄鋼大手に限られていた』。」
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「中国は『世界の6割の粗鋼を生産する』が、汎用品が中心だった。
『先端分野で中国が追いついてくれば、日本勢が収益源にしてきた高機能品も価格下落が進みかねない』。」
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【「中国」の実力 】
●「粗鋼生産量「２５年連続世界一」を達成 《2020年は、世界の56%を生産》」 （「AFP BB NEWS：2021年3月26日 17:00」）
<出典> https://www.afpbb.com/articles/-/3338537
「中国国家統計局によると、同国の2020年の国内粗鋼生産量は前年比5.2ポイント増の『10億5000万トン』となり、『２５年連続で世界一となった』。」
「世界鉄鋼協会がまとめた『2020年の世界粗鋼生産量は18億6400万トン』だったため、中国が占める割合は『５６％』に達した。
『２位のインドは9960万トン』、『３位の日本は8320万トン』で、いずれも『中国の10分の1以下だった』。」
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「かつてドイツの政治家「ビスマルク」は「鉄は国家なり」という名言を残した。
大砲や鉄道などに欠かせない鉄が国力の源と考えられた時代では、『鉄鋼の生産量はその国の国際社会における影響力』を意味していた。」
「中国では、「文化大革命」後、粗鋼生産拡大が軌道に乗り、1986年に5000万トン、『1996年に１億トンを突破し、日本を超えて世界一位となった』。」
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「しかし、中国の鉄鋼産業の原材料の海外依存度が高く、2020年には中国の鉄鉱石輸入量が過去最高を記録した。
今後、国際市場における『鉄鉱石の価額の変化が中国の鉄鋼生産量に大きな影響を与える』可能性もある。」
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【独裁政権とスポーツ】
●「サッカーイラク代表」の歴史について
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/サッカーイラク代表
「『サッカーイラク代表』は、イラクサッカー協会 (IFA) によって編成されるサッカーのナショナルチームである。1980年の『モスクワ五輪』、1984年の『ロサンゼルス五輪』、1986年の『メキシコＷ杯』に出場するなど、アジア最強の一角を占めていた。」
「しかし、
イラクサッカー協会会長を兼務していた（フセイン大統領の息子）「ウダイ」は、『成績不振のスポーツ選手に対して日常的に拷問を行い、５２人ものスポーツ選手を拷問によって死に至らしめた』と言われている。」
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「ウダイと対立したサッカー・イラク代表監督は、自宅にロケット砲を撃ち込まれている。」
「また、イラク代表のDFだった「ハイデル」（現イラクサッカー協会副会長）によると、「1994年にイラク代表から外してほしいと懇願した所、同刑務所に3度目の投獄を受け、木靴で蹴りつける・足の裏を木の棒で叩く「ファラカ」という拷問等を受け、６カ月投獄された」という。」
「また、1997年、W杯アジア1次予選でイラクが敗退し、代表選手たちが帰国すると、ウダイは『代表選手たちを軍事施設に連行し、鞭打ちを行った上、打放しコンクリートの狭い拷問部屋に選手を監禁した』という。」
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「2003年のイラク戦争で、フセイン政権が倒れると、『報道された拷問の全てが事実であったことが判明した』。
ウダイが使用していたとされる拷問用のマスクなど『多数の拷問器具が発見されている』。」
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（１）【菅首相会見 （6/17）】
＊「「対中包囲網なんか私ども作りませんから」と会見 」（「産経新聞：6/17(木) 22:42配信」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/2bde7758c84228db9b4b83a77e7d062a99371d18
（記者）「先のＧ７サミットでは、『対中包囲網』について結束が図られたのか。
フランスのマクロン大統領は「インド太平洋を米中対決で粉砕してはならない」と発言したとロイターが報じた。・・・」
（首相）「私はまさに主権国家の内閣総理大臣としてＧ７サミットに参加して、先ほど申し上げました、国際社会の普遍的価値。
このことについては、Ｇ７の中で、すべての国々との中で共有しているものであります。
それと、マクロン大統領とも私、個別会談をしました。
そこについては、その、『対中包囲網なんか、私ども作りませんから』。
まず。そこについて、やはり普遍的価値を共有する国というのは、極めて大事な訳でありますから。
そこはしっかり対応していこうということで一致をしております。」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（２）【Ｇ７サミット（6/13）】
＊「《仏大統領》 「中国との対立あおるべきでない」と主張 《「Ｇ７は対中クラブではない」》」（「産経新聞：6/14(月) 15:20配信」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/eda1f1cc75805257ad81ada31545abfe6a98dad1
「フランスのマクロン大統領は１３日、Ｇ７サミット後の記者会見で、「Ｇ７は中国に敵対するクラブではない」と述べ、『対立をあおるべきではない』と訴えた。」
「マクロン氏は、環境や貿易、アフリカの債務問題では『中国との協力が大切だ』と主張した。」
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【国際 （欧州）】
●「《仏大統領》 欧州は「防衛の自律を目標としている」と会見 」 （「REUTERS：2021年6月19日 5:19」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/germany-france-macron-defence-idJPKCN2DU29B
「フランスのマクロン大統領は１８日、『欧州が目標としている防衛の自律性』は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との共存が可能との見解を示した。」
「ドイツのメルケル首相との会談に先立ち、記者会見で「欧州の防衛および防衛の戦略的自律性が『ＮＡＴＯに代わるプロジェクトである』と同時に、ＮＡＴＯの非常に堅固な構成要素になり得るとの考えを浸透させることに成功した」と述べた。」
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「一方、メルケル首相は「Ｇ７およびＮＡＴＯの会議では、『米国が、自国を太平洋と大西洋に接する国として認識した』」と述べた。」
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【日本の民主主義 （県知事選挙）】
ツイッターのトレンドランキング（※下記）を見ると、
驚くべきことに、日本には「自分の主義・思想と異なる選挙結果になると『民主主義制度（選挙制度）自体を否定（挑戦）しようとする』狂信的な人間たちが非常に多くいる」ことが分かる。
これでは、まるで中国・ロシア等の「独裁国家」のようだ！
<出典> https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?p=静岡県民&rkf=1&ifr=tp_bz
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【サッカー】
●「《南米選手権》 新型コロナの陽性者「１４０人」に 《選手やスタッフの感染急増》」（「CNN：2021/6/22 18:40」）
<出典> https://www.cnn.co.jp/showbiz/35172720.html
「今月１３日からブラジルで開催中の『サッカー南米選手権「コパ・アメリカ」』において、選手やスタッフなどの間で確認された『新型コロナの陽性者が少なくとも１４０人に上っている』。」
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「コパ・アメリカに出場しているナショナルチームのうち、これまでに半数のチームが新型コロナの影響を受けている。
中でも『ベネズエラ』は選手８人の感染が報告され、『コロンビア』、『ボリビア』、『ペルー』の各チームでも感染者が出ている。」
「陽性者の内訳は、ナショナルチームの選手と登録メンバーが『４２人』、大会サービス提供のために雇用されたスタッフ『９７人』、ＣＯＮＭＥＢＯＬのスタッフ『１人』。」
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「ブラジルでは今も新型コロナの感染拡大が制御できない状況にある。
死者の数は米国に次いで世界で２番目に多く、５０万人を超えている。」
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別に誰が書き込んでも問題ないだろ？
「辞めたい奴」のスレなんだから。
【東京五輪】
●「宮内庁長官の発言「天皇陛下のご懸念」を全力否定する菅内閣は、あまりにも不敬ではないか？」（「NEWS ポストセブン：6/25(金) 16:05」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/edfd4f2fcee3f1d22acf84ff38273ad3727b99ff?page=1
「「大御心（おおみこころ）」とは、「天皇の御心」のことだ。万世一系の天皇家が受け継いできた考え方を指すとする学説もある。」
＊＊＊＊＊
「6月24日に宮内庁の西村泰彦・長官が記者会見で述べた「大御心」に大きな注目が集まり、物議を醸している。明確な言葉で、『天皇が五輪によるコロナ感染拡大を心配していること』を示唆した。」
「確かに西村長官は「拝察しています」と語ったが、そんなはずはないだろう。天皇は政治的発言ができないから「拝察したことにしている」だけだろう。
発言の内容といいタイミングといい、『実際は天皇との間で綿密なやり取りがあり、ギリギリ政治問題や憲法問題にならないラインで国民にメッセージを送ったと見るのが妥当ではないのか』。」
＊＊＊＊＊
「菅首相が取るべき対応は３つある。
第１に、これを西村長官の独断だと考える場合。→大御心を宮内庁長官が捏造したという大スキャンダルである。『即刻、西村氏を更迭すべきだろう』。
第２に、西村氏の「拝察」が正しいか否かを判断できないと思う場合。→菅首相と丸川大臣が皇居に参上し、『直接、天皇の気持ちを聞いてくればよい』。オリンピックの名誉総裁として開会宣言を行うことは「天皇の公的行為」である。・・・
第３に、これが大御心だと認める場合。→それは国民の声と同等に尊重すべきものだから、感染拡大を招く『五輪開催そのものについて、改めて検討、検証すればいい』。」
＊＊＊＊＊
「しかし、『菅内閣はそのいずれもしないだろう』。おそらく彼らの心のうちは、「西村長官は面倒なことを言いやがって」と煮えくり返っているだけだからだ。
普段は「保守だ」「天皇への尊崇だ」と主張しているが、『実際は彼らの尊王の心などこんなものなのだ』。」
「『東京五輪と新型コロナ対策』を巡り、菅内閣と、その支持基盤である「いわゆる保守派」（日本会議など）の『政治的発言の欺瞞性』が問われている。」
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【象徴天皇制】
●「天皇の公的行為」（←★「東京五輪への臨席」も？）について学習する
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/天皇の公的行為
「「天皇の公的行為」は、『天皇の行為のうち「国事行為」には該当しないが、純粋な私的行為ともいえず、公的な意味がある行為』のこと。
ただし、法令では一切、規定されていない。」
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(１)「具体例」
「「天皇の公的行為」の具体例として、以下のものがある。」
・「国会開会式への臨席」（※なお、憲法上「国事行為」とされているのは「国会を召集すること」）
・「『外国賓客』の接受 （※なお、憲法上「国事行為」とされているのは「外国の大使及び公使を接受すること」）
・「国民体育大会など『国民的行事』への臨席」
・「式典等公開の場で『おことば』を朗読する行為」
・「被災地のお見舞い」
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(２)「法的根拠」
「（公的行為は）『日本国憲法第３条』の趣旨の下に行われる。最終的な責任は『内閣が負う』ことになる。」
《日本国憲法第３条 （内閣の助言と承認及び責任）》
「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。」
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【自民党】 【なりふり構わず？】
●「「菅・安倍コンビ」”天皇無視”で団結 《宮内庁と対立？》《海外メディア一斉に報じる》」 （「日刊ゲンダイDIGITAL、6/26(土) 14:40」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/03bc34294904b36f4f0a7ed96f5b3a26fb805299
「25日、菅首相、安倍前首相は、自民都議候補の出陣式に登場。街頭演説で、菅首相も安倍前首相も『五輪開催の意義として、「世界が団結」「世界の希望」を全力でアピールした』。」
「しかし、ピント外れもいいところ。五輪開催強行が世界にどう映っているのかといえば、『天皇を無視した』だ。」
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＊「海外メディア「天皇の懸念」に同調」
「24日、宮内庁長官が『天皇が抱く五輪開催への不安』を代弁したことが波紋を広げている。
この『異例の出来事』に対して、海外メディアは「五輪開催に重要な不信任投票」（米ワシントン・ポスト）、「日本の天皇が五輪に“強い懸念”」（英フィナンシャル・タイムズ）などと報じた。」
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「その後、菅首相は「長官本人の見解を述べたと理解している」と火消しに走ったが、「天皇の懸念」を全否定した。
この発言に海外メディアは即座に反応。「日本の首相、天皇は五輪を“心配”していないと主張」（仏ＡＦＰ通信）、「コロナや五輪に対する天皇の懸念を日本は無視」（米ＵＰＩ通信）と、『センセーショナルな見出しで報じた』。」
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【それでも、日本人は「太平洋戦争」を選んだ】 （→「2021.東京五輪」への道？）
「『帝国国策遂行要領』は、1941年（昭和16年）、『第３次近衛内閣』時に策定された「アメリカ」に対する開戦方針である。」
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＊「経緯」
「1941年（昭和16年）8月、米国は「対日石油輸出全面禁止」を決定。
これを受け、当時の『第３次近衛内閣』は、米国・英国に対する最低限の要求内容を定め、『外交の交渉期限を10月上旬に区切り、この期限までに要求が受け入れられない場合、米・英・蘭の３か国に対して開戦する方針』を策定した。
しかし、（同方針を審議するための）9月6日の『御前会議』では、昭和天皇が『開戦に反対しこの決定を拒否。あくまで外交により解決を図るよう命じた』。」
「その際、昭和天皇は、以下の明治天皇の御歌を引用した。」
《 四方の海 みなはらからと思う世に など波風の立ち騒ぐらむ 》
（※この歌は、軍部も政府に協力して外交に努力せよという意味だと解されている。）
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「その後、10月17日、『東条英機』を首班とした内閣が組閣され、9月6日の決定は一旦白紙に戻された。
しかし、その後、『交渉期限を11月末日に再設定した上で、開戦の決意が盛り込まれた国策が再計画され』、11月5日の『御前会議で決定された』。」
つまり、『それでも、日本人は「太平洋戦争」を選んだ』。
－
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/帝国国策遂行要領
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【東京五輪】
●「《元経産省官僚・岸氏》 東京五輪を巡る政府の「水際対策」を批判 《「呆れた。あまりにもひどすぎる」》」 （「デイリースポーツ：6/28(月) 18:49」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/d9972549aaac3f5fba8371561c1451bf43950ff0
「元経産省出身の官僚で、慶應大大学院教授の岸博幸氏が２８日、読売テレビのニュース番組「かんさい情報ネットｔｅｎ．」に出演。東京五輪の『水際対策について「あまりにも対応がひどすぎる」と政府の対応にあきれ、批判した』。」
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「１９日に来日したウガンダ選手団からは、コーチ１人が成田空港検疫で陽性と判明したが、他のメンバーは合宿先（大阪府泉佐野市）にバスで直行。その後、さらに選手１人の陽性が確認された。」
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「水際対策が問題視された政府は、今後感染者が出た場合、空港で濃厚接触者を判断し、隔離することなどを検討している。」
「これに対して岸氏は「（この問題が）一番あきれた」と一言。
「オリンピックでは短期間でたくさんの外国人が入国する。当然、濃厚接触者の認定も水際（空港）でやらないと厳しいはず。そんなのすぐ分かるはず。なのに（問題になった今でもまだ）『これから検討します』と言ってる。これもありえない」と政府の対応を批判した。」
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「岸氏は小泉内閣で大臣補佐官として政策立案に携わった経験を持つ。」
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【東京五輪】
●「≪BBC≫ 外国メディアから見た「日本が東京五輪をやめられない理由」 」 （「JBPress：6/29(火) 12:01」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/7a8e0864eed3bd41aa56769ec118a9303d115ff9
「新型コロナ対策で世界中が様々な行動を制限している。その状況で、『なぜ東京オリンピックは決行されるのか？』
『英BBC』のロス・アトキンス司会者は、複数の要因を分析した。（※動画ニュース（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65837））。」
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「大きな要因は、『金と政治』、『アスリートへの配慮』である。」
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「IOCにとって五輪は『収益手段』である。日本政府としても巨額の『経済損失を防ぎたい』。また菅政権は『秋の総選挙』も睨んでいる。」
「そして、アスリートへの配慮もあるという。」
「さらに、アトキンス司会者は『日本と中国とのライバル関係』にも言及した。」
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「アトキンス司会者は、最後に、「東京五輪がパンデミックにどう影響するのかは予測ができない」と懸念を示した。」
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【集団ストーカー】
●「マイクロ波聴覚効果」（脳内音声技術）について
<出典１> https://ja.wikipedia.org/wiki/マイクロ波聴覚効果
<出典２> https://wired.jp/2008/07/08/マイクロ波で脳内に音を発生させる兵器『medusa』：/
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「『マイクロ波聴覚効果』（あるいは『フレイ効果』）とは、アメリカの神経科学者「アラン・H・フレイ」の研究により1961年に発見された感覚現象。パルス波形あるいは変調『マイクロ波を人間の頭部へ指向照射することにより、脳内に直接生成されるクリック音・変調音・単語が誘発され"音声"として認識される（脳神経作用による）感覚現象』。」
「この音は、マイクロ波の照射範囲にいない人には聞こえない。」
「外耳を介さない頭骨伝道音声（Voice-to-Skull（脳内音声））技術の原点でもある。」
「1970年代のNASAの研究では、低電力密度でも、この効果は『蝸牛の周りの人間の耳の部分の熱膨張の結果として起こり、その後、信号変調により頭蓋内に発信された音や単語を生成すること』が示された。」
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「当初、米軍は、このマイクロ波聴覚効果（フレイ効果）を使って攻撃用の音を脳内に発生させる非殺傷型兵器「MEDUSA」の開発を計画し、資金拠出していた。
MEDUSAは、米Sierra Nevada社（https://www.sncorp.com/）が開発しており、2009年頃にデモ版を完成予定。『暴徒を抑止するといった軍事目的』だけでなく、『人の潜在意識に働きかけるサブリミナル・メッセージなどへの利用』が考えられるという。
1998年の米陸軍の報告書がこのアイディアに言及していたことが、『情報自由法』に基づく最近の文書公開で明らかになっている。」
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「米Sierra Nevada社のLev Sadovnik博士は、次のような興味深い提案もしている。低出力のマイクロ波で『小さなささやき声』を標的に照射すれば、人体へ害を与えずに『潜在意識のレベルで標的の人物に影響を与える用途で利用できるかもしれない』という。
例えば、指向性のあるビーム（マイクロ波）を、『店内プロモーションのようなターゲットを絞ったメッセージに利用する』わけだ。
さらにSadovnik博士は、意識的には聞こえない情報を照射する『サブリミナル広告』としての活用の可能性も示唆している。」
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MAG-Xの中のヤツらは絶対にリスクは
負わないぜ
煽るだけ煽った挙句
情報提供者に責任押し付けて逃げちゃう
だからMAG-Xの編集長に十年以上も居座り続けられるわけよ
騙されるな
10代からしか育てねーって断られた
やっぱ遅すぎるよな
でもムショ帰りのジジイってよく大工になる気がする
弊社はコロナ禍の半年で、記者の4割近くが退職した。大ベテラン記者が消えたのを皮切りに、若手がまとめて辞めていった
経営体制が変わったからな…
ダメなのかもしれない…
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