日経出禁・新聞記者辞めた(い)奴らの転職活動53面目
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【国際 （主要７カ国（Ｇ７））】
●「《バイデン大統領》 ウイグル問題を巡り「中国に圧力強化」をＧ７各国に要請へ 《６月開催の「Ｇ７サミット」で》」（「REUTERS：2021年4月24日 12:11 午後」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/usa-china-idJPKBN2CB02R?il=0
「米政府高官は４月２３日、中国・新疆ウイグル自治区における『ウイグル族の強制労働問題を巡り、主要７カ国（Ｇ７）各国に中国への圧力を強めるよう働き掛ける方針だ』と明らかにした。」
－
「バイデン大統領は６月に英国で開催される『Ｇ７首脳会議（サミット）』に出席し、特に『中国などの独裁国家と民主主義国家の戦略的な競合関係を中心に協議する考え』。」
「ダリープ・シン大統領副補佐官（国家安全保障担当）はロイターとのインタビューで、Ｇ７サミットでは保健関連の安全保障、新型コロナウイルス流行を受けた景気対策の協調、気候変動への具体的対応に加え、民主主義の価値を高める点が焦点になるだろうとし、「Ｇ７は志を同じくする同盟国であり、『中国のような非市場経済に対して協調する意志を示す具体的な行動を取りたい』」と述べた。
さらに、人権問題で米国が講じている『「強力な措置」をＧ７全体に拡大することを目指す』と語った。」
＊＊＊
「米国は、オバマ政権時代の2012年に、『甚大な人権侵害に関わった外国の個人や団体に、資産凍結や入国禁止といった制裁を科す「マグニツキー法」を制定した』。
同趣旨の法律は、イギリスやカナダなども制定済みで、EUも昨年12月に導入を決めた。
Ｇ７の中で、「マグニツキー法」を制定していないのは日本だけだ。」
「日本でも、現在、超党派の議員連盟が「マグニツキー法」の立法を検討している。」
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA062X00W1A400C2000000/
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「日本人の皆様！
以下のように、身近にいる悪人（例．会社の同僚や、知人など）の関与が疑われる【犯罪】が頻発しているようなので、ご注意ください！」
<出典>
●スレッド名「知財部、特許部の転職【中小企業限定】その２」
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/job/1573274265/806
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＞
＞806 名無しさん＠引く手あまた 2021/04/25(日) 16:23:15.34 ID:+0mkCRKL0
＞－
＞>>804
＞（ID:n8oe0Ylp0）
＞
＞「おい！
＞ 今日の15:30頃に俺の携帯電話に『振り込み詐欺の疑いのショートメッセージ（※以下に記載）』が送られてきた！」
＞
＞「もしかして、お前（>>804）またはお前の仲間が、この実行に関与したんじゃないのか？？」
＞
＞ーーーーー
＞・【ショートメッセージの電話番号（※一部加工済み）】
＞「０９０－９＊＊８－０６＊＊」
＞
＞・【ショートメッセージの本文（※一部加工済み）】
＞「佐＊＊急＊＊よりお荷物のお届けに上がりましたが宛先不明の為持ち帰りました。http://tktkbw＊＊.duck＊＊.org 」
＞
＞－
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【経営：日本企業 （外国企業の買収、Ｍ＆Ａ、最大規模の「挑戦」）】
●「《パナソニック》 米ソフト大手（Blue Yonder）を7800億円で買収へ 《「急がないといけない」と判断》」 （「REUTERS：2021年4月23日 5:55 午後」）
<出典１> https://jp.reuters.com/article/panasonic-idJPKBN2CA0WT
<出典２> https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-04-23/QS01ZJT1UM1H01
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「パナソニックは４月２３日、米サプライチェーンソフト大手の『ブルーヨンダ―（Blue Yonder）の株式８０％を追加取得し、完全子会社化すると発表した』。
買収総額は有利子負債の返済分と合わせて約７８００億円。」
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「パナソニックは昨年７月に、同社株式の約２０％を取得済み。
会見した楠見雄規最高経営責任者（ＣＥＯ）は、以前から完全子会社を訴える声が社内にあったことを明かしつつ、「非常に（買収額が）巨額なので、判断が後手に回ったところがあるが、（ブルーヨンダ―のソフトを）導入した現場を見て、これは急がないといけないと思うに至った」と説明した。」
「会見に同席した樋口泰行専務執行役員は、企業の買収を巡っては安定した経営基盤に加えて「しっかりとした経営者がいる」ことが一つの基準だとし、ブルーヨンダーとは経営哲学も合致していることから社内文化の親和性が高いと述べた。」
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「ブルーヨンダーは人工知能（ＡＩ）で需要などを予測し、サプライチェーン（供給網）の見直しを支援するソフトを開発している。」
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「買収資金７１億ドル（１米ドル＝１１０円で換算）には約３５億ドルの手元資金を充て、残額をブリッジローンで調達。
その後劣後債へ借り換える。
２１年度第３・四半期までに買収を完了させる予定。」
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「中国・ドイツの蜜月関係について学ぶ」
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【国際関係 （２１世紀、東京五輪）】
●書籍名：『メルケル、仮面の裏側（ドイツは日本の反面教師である）』 （「PHP新書、著者：川口マーン惠美 氏」）
<出典> https://www.ama■on.co.jp/ドイツは日本の反面教師-仮-PHP新書/dp/4569847137
・発売日：「2021年03月16日」、 ISBN：「978-4-569-84713-9」
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＊「概要」
「「日本人はメルケルを誤解している」。
民主主義・人権・環境――彼女は魔法のように、ドイツ人の思考を変えた。しかし、その副作用としてドイツは自由を失いつつある。
日本人がいまこそ知っておくべき『美名の裏に隠れた全体主義化』への警鐘。」
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＊「Amazonレビュー：泰山木（レビューアー）」
・「メルケル仮面の裏側は、自然環境保護者・社会主義者・【グローバリスト】のようだ」
「・・・メルケル治世16年間でドイツはずいぶん変わった。
変化は三つ、【①社会主義化、②中国との抜き差しならない関係、③ソフトな全体主義化（反対意見が抑え込まれ活発な討論ができない雰囲気）】。
これらは世界の多くの場所で同時進行している（日本も）。」
「●中国傾斜：【ドイツ政府と中国共産党との蜜月ぶりがかってないほど深まっている】。ドイツ人と中国人は相性の良さがあるようだ。2020年末「EU・中国投資協定」を大筋合意した。」
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＊「著者について」
「川口マーン惠美 氏。
作家、ドイツ・ライプツィヒ在住。1985年、シュトゥットガルト国立音楽大学大学院ピアノ科修了。」
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「以下の記事の通り、本日、日本の『出入国管理』に関して「衝撃の事実」が判明した！
（「暴挙」と言いたいくらいだ！）」
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●「《五輪組織委》 待機緩和入国に理解求める 《「脱走事案ない」、２４時間監視》 」 （「デイリースポーツ：2021.05.31」）
<出典> https://www.daily.co.jp/general/2021/05/31/0014375566.shtml
【五輪組織委員会の■警備局長らは３１日、今年に入ってからの『大会関係者の入国』について説明した。４月以降に入国した『１６４９人』のうち『１４３２人』に『２週間待機の緩和を適用』。大会準備に向けた関係者、テスト大会の選手、コーチ、審判、役員らに適応された。】
＊＊＊＊＊
「（記事の通り）なんと４月以降に、外国のオリンピック関係者が「１６４９人」も秘密裡に『日本に入国』していたようだ！！
この事実は、一切報道されていなかったのではないか！？
まして、彼ら一人一人の（１）出身国、（２）職業（選手・コーチ、IOC関係者、報道関係者、スポンサー、等）、（３）ワクチンの接種状況、（４）入国前後の感染状況など、一切報道されていないはずであり、まるで隠蔽されているようではないか！」
「ところで、彼らは、具体的にどのような法的根拠で『入国』しているのか！？
何か特別な法律が作られていたのか？ それとも、『オリンピック目的』では『水際対策』はザルにされているのか？」
「こういう報道を見ると、『緊急事態宣言』とは、一体、どのような内容の行政措置であるのか、理解できなくなってくる。
まるで、日本人の『自由権』を大きく制約し（休業要請・会食禁止など）、その一方で、外国のオリンピック関係者を優遇しているようではないか？
（日本国内の出来事なのに）まるで日本国民だけが差別的な待遇に処せられているようであり、極めて遺憾だ！」
「それに、もしかすると、これらの外国人を介して『新型コロナ（変異種も含む）』の感染が拡大したケースもあったのではないのか？」
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（ちなみに、日本政府が、このような反論を述べる国民を威嚇することは、まさか起こり得ないと信じている。
しかし、万が一、弾圧するような事態が生じるのであれば、（中国などの）独裁国家と何ら変わりがないことになるはずだ！）
－ >>126
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【地方自治体】
●「《東京五輪》 事前合宿中止２００件超えも 《困惑のホストタウン「国の要望厳しすぎる、不平等条約だ」の声》」 （「スポーツ報知：2021年6月1日 6時0分」）
<出典> https://hochi.news/articles/20210531-OHT1T51187.html
「東京五輪・パラリンピックに参加する『海外選手団の事前合宿』がコロナ禍で中止に追い込まれるケースが急増している。
「ホストタウン」の総登録数４５６件のうち、合宿や交流事業の中止を決めたのは『少なくとも７８自治体に達した』。
この数は今後も増える見通しで、関係者によれば『最大で２００以上が中止となる可能性もある』という。」
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「ある大会関係者は「表に出ているより、実際はもっと多い。最終的には中止が２００を超える可能性もある」と、決して明るくない見通しを示した。」
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「中止の主な理由は『ウイルスによる安全面の懸念』。
一方で、『国が求める厳格なコロナ対策を満たせず、自治体側が断念する』場合もある。」
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「（北海道の都市）「ワクチン打った人が何割でも、結局自治体の負担は変わらない。ルールだけ作って、結局丸投げに近い」と不信感は拭えない。」
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「自治体は『受け入れのマニュアルを作り、相手国との同意書を国に提出する』作業がある。
（関東のある都市）「国からの要望が厳しすぎる。ＩＯＣが組織委員会に要求していることと同じで、国から自治体は『不平等条約だ』」との本音も漏れる。」
－ >>127
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【「アルマゲドン」発生！】
●「《サッカー》 日本で３日予定の「日本対ジャマイカ戦」中止に 《ジャマイカ選手のコロナ感染・来日不可のため》」（「NHK NEWS WEB：06月01日 13時03分」）
<出典> https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210601/7000034819.html
「日本サッカー協会は、３日に札幌市で行われる予定だった『日本代表とジャマイカ代表の強化試合を中止する』と発表しました。」
「来日予定だったジャマイカ代表の選手２０人のうち、１０人が出発前の新型コロナウイルスの検査方法などを理由に『予定されていた航空機に搭乗することができませんでした』。
この結果、新型コロナウイルスの対策として義務づけられている『試合の３日前となる５月３１日までに日本に到着することができなかった』ということです。」
「このため、ジャマイカ代表は選手１０人しか出場できないため、日本サッカー協会は『中止とすることを決めました』。」
－ >>128
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【新型コロナ】
●「《中国政府》 中国製ワクチンは「有効性低い」と自ら表明！ 《有効率「約50％」の可能性も》」 （「AFP BB NEWS：2021年4月11日 21:11」）
<出典> https://www.afpbb.com/articles/-/3341508?cx_part=search
「中国疾病対策予防センター（CCDC）のトップが4月10日、既存の『中国製の新型コロナウイルスワクチンの有効率が比較的低い』ことを明らかにした。
中国のトップレベルの専門家が、『公の場で中国製ワクチンの有効性の低さを示唆したのは初めて（異例）』。」
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「中国製薬大手シノバック・バイオテックは、『ブラジルでの治験での有効率は約50％だった』としている。
また、中国シノファーム製は『79.34％』、中国バイオ企業の康希諾生物製は接種28日後で『65.28％』だった。」
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「米ファイザーと独ビオンテック、米モデルナが開発した『mRNAワクチンの有効率は、それぞれ95％、94％』となっている。」
「一方、中国製のワクチン４種は、『どれもmRNAワクチンではなく』、有効率はファイザー・ビオンテック製やモデルナ製を下回っている。」
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「中国は国内で大規模な集団接種を展開している他、『世界中に中国製ワクチンを輸出している』。」
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【企業】
●『伊藤忠』の歴史について
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/瀬島龍三
「『瀬島龍三』氏（1911年－2007年）は、日本の（元）陸軍軍人、実業家。
太平洋戦争のほとんどの期間を『参謀本部』部員（作戦課、『大本営参謀』）として務めた。
戦後は『伊藤忠商事』会長、『中曽根元首相の顧問』など多くの要職に就任し、政治経済界に大きな影響力を持ち、「昭和の参謀」と呼ばれた。
「財団法人太平洋戦争戦没者慰霊協会」名誉会長、「日本会議」顧問、等を歴任した。」
（１）「生涯」
＊「太平洋戦争時」
「1939年11月、参謀本部幕僚附（作戦課）に補され、開戦前は対ソ作戦を担当。
太平洋戦争の開戦後は『太平洋方面における作戦』を担当。1945年7月に『関東軍参謀』に転じるまで同職にあって、『多くの作戦命令を起案した』。」
「終戦後、ソ連のシベリアへ11年間抑留される。」
＊「伊藤忠商事時代」
「1956年、シベリア抑留から帰還し、1958年に伊藤忠商事に入社。
1960年、『航空機部長』になる。1961年には『業務本部長』に抜擢され、翌1962年に『取締役業務本部長』、半年後に『常務』となる。
1968年以降、『専務』、『副社長』、『副会長』、『会長』、『相談役』、『特別顧問』を歴任。」
「1981年、『鈴木善幸首相』らの推薦・『中曽根康弘』氏から依頼を受け、『第二次臨時行政調査会』委員に就く。『中曽根政権』（1982年－1987年）のブレーンとして、政財界に影響力を持った。」
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（２）「昭和天皇との関係 （戦後）」
「田中清玄氏は入江侍従長から直接聞いた話として、「昭和天皇」の発言を自著に記している。」
（昭和天皇）『先の大戦において私の命令だというので、戦線の第一線に立って戦った将兵達を咎めるわけにはいかない。しかし許しがたいのは、この戦争を計画し、開戦を促し、全部に渡ってそれを行い、なおかつ 《 敗戦の後も引き続き日本の国家権力の有力な立場にあって、指導的役割を果たし戦争責任の回避を行っている者である。瀬島のような者がそれだ 》。』
－ >>130
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【東京五輪】
●「《カナダの公共放送》 東京五輪、『変異種』を世界中にばらまく『危機』と批判 」 （「東京スポーツ：2021年06月04日 14時52分」）
<出典> https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3254028/
「カナダの公共放送局「ＣＢＳ」は、東京五輪が『世界中に新型コロナの変異種をばらまく危機に直面している』と伝えた。」
－
「同メディアは「オリンピックが開催された場合、『約２００か国の約１万５０００人の選手が帰国しなければならない』。そして、オリンピックの開催後、私たちは世界中で別のパンデミックに直面している可能性がある」と指摘。
『東京五輪の開催が世界に危機をもたらす可能性』を伝えた。」
－ >>41
最近疑問に思っているんだが、
「日本の大手マスコミ」は「誰のため」のマスコミなんだ？！
どのテレビ局も、どの全国紙も同じような情報しか報道していないじゃないか！
最近は、自民党幹部の発言をほとんど代弁しているだけじゃないか？
日本国民のためではなく、特定の集団、むしろ外国政府（中国など）のための宣伝放送をしているようではないか！
－ >>41
最近疑問に思っているんだが、
「日本の大手マスコミ」は「誰のため」のマスコミなんだ？！
どのテレビ局も、どの全国紙も同じような情報しか報道していないじゃないか！
最近は、自民党幹部の発言をほとんど代弁しているだけじゃないか？
日本国民のためではなく、特定の集団、むしろ外国政府（中国など）のための宣伝放送をしているようではないか！
－ >>133
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【★英断★】 （東京五輪）
●「《茨城県》 県庁で開催予定の「五輪ライブサイト」を中止に 《ワクチン接種を優先》」 （「茨城新聞クロスアイ：2021年6月4日(金)」）
<出典> https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16227213706303
「茨城県は、東京五輪・パラリンピック期間中に県庁で予定していた『競技中継会場「ライブサイト」の開催を中止する』と発表した。
同時期に『県庁が新型コロナワクチンの大規模接種会場になることと、感染対策で人流抑制に取り組む必要があるため』。」
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「ライブサイトは県と五輪組織委が共催の予定だった。7月22日から9月5日までの間に計31日間、開催予定だった。」
「当初の計画では、開催日は午前10時－午後9時まで開設し、大型ビジョンを設置した競技中継やパラスポーツ体験のほか、公式グッズや飲食販売などを予定。
期間中の来場者は１日約７５０人、延べ約２万３千人を見込んでいた。」
－ >>134
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【東京五輪】
●「《中国専門家》 習近平は『東京五輪開催を支援している』！ 」 （「6/5(土) 14:09」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20210605-00241567/
「『習近平が東京五輪開催を支援している』理由に関しては・・・。
万一にも東京五輪が中止になったら『「コロナ感染」が大きくクローズアップされて、習近平にとって不利になるから』だ。」
「もちろんそれは、来年２月の『北京冬季五輪ボイコットへとつながる可能性もあり、習近平としては何としても避けたい』ところだ。
だからこそ東京五輪開催を習近平が支援しているというのに、『それを勘違いしている人々が少なからずいる』。」
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「東京五輪開催は決して中国にダメージを与えて日本が勝利を収める性格のものでなく、『全くその正反対の役割を果たすことになる』。」
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【東京五輪】
●「《欧州５か国の世論調査》 「東京五輪は中止される」と予想した人：５か国とも「５０％以上」 」 （「東スポWeb：2021年06月08日 12時18分」）
<出典> https://www.tokyo-sports.co.jp/sports/3270696/
「欧州主要国の世論調査で、『東京五輪は開催されない』との見方が揃って優勢になっている。」
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「英国の大手世論調査会社「ユーガブ」は、東京五輪に関して、『英国、フランス、ドイツ、デンマーク、スウェーデンの５か国で世論調査を実施』。
調査期間は５月１２～２５日の間で、各国１０００～２０００人の規模で行われた。」
「「東京五輪が予定通り開催されるか？」との問いに対して、『「開催されない」と「おそらく開催されない」の【中止派】』 が、フランスで『５８％』、ドイツで『５７％』、スウェーデンで『５５％』、デンマークで『５１％』、英国で『５０％』といずれも過半数に達した。
特にフランスとドイツでは『【中止派】が【開催派】の数字の２倍以上となっており』、欧州主要国で東京五輪の開催に否定的な見方が広まっている実態が浮き彫りになった。」
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「ユーガブは「新型コロナウイルスの影響のため、多くの国民が五輪が開催される可能性は低いと考えていることが分かった」と指摘した。」
「欧州の世論でも中止の機運が高まっているようだ。」
－ >>137
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【東京五輪】
●「《海外メディア》 東京五輪を「コロナ加速器」と批判 《強行開催を疑問視》」 （「東スポWeb：2021年06月08日 21時58分」）
<出典> https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3273282/
「東京五輪は「アブノーマル」な大会になると「南ドイツ新聞」が報じている。」
「「開幕まで６週間を前に、深刻な紛争に巻き込まれている」とし、『五輪開催の賛成派の主催者とアスリート、反対派の国民が攻めぎ合っている現状を伝えた』。」
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「医療面にも疑問を投げかけている。
コロナの変異種が誕生し、世界中にばらまかれる懸念があることに『「コロナ加速器としてのスポーツフェスティバルを必要としている人はいない」と痛烈に批判している』。」
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「また、同紙は五輪のレガシーについては「せいぜいオリンピアン。東京に残すことは少ない」とした。
また『「コロナがドーピングに関しても影響を与える可能性があり、詐欺師たちは利用する」と懸念』。
さらに、『ワクチン接種に関しては「不平等。貧しい国が不利になるかもしれない」とし、「それは本当にオリンピック精神ですか？」と強行開催を疑問視した』。」
－ >>138
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【東京五輪】
●「「アフリカ陸上選手権」が中止に 《アフリカの五輪出場選手の選考、見通し立たず》」 （「テレ朝news：2021/06/09 05:30」）
<出典> https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000218674.html
「アフリカ陸上競技連盟は８日、ナイジェリアで『６月２２日から開催される予定だった「アフリカ陸上競技選手権大会」を中止する』と発表しました。」
「新型コロナの感染が拡大していることが理由で、『ナイジェリア当局からの許可が得られなかった』ということです。」
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「この大会は『東京オリンピックの代表選考会を兼ねていました』。」
「この大会以外にアフリカでオリンピック出場資格を得られる機会はなく、『今後、どう選手を選考するのか見通しは立っていません』。」
－ >>139
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【東京五輪】
●「オーストラリアが「東京五輪・野球」の参加辞退へ 《中国、台湾に続き３か国目》」 （「デイリースポーツ：2021.06.09」）
<出典> https://www.daily.co.jp/baseball/2021/06/09/0014400308.shtml
「オーストラリア野球連盟は公式ホームページで９日、東京五輪に関し、『野球の世界最終予選を辞退する』と発表した。」
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「同サイトでは、ウィリアムズ最高責任者による「新型コロナウイルスが蔓延している世界で最終予選に出場することは常に重大な課題が伴う」などのコメントを伝えた。」
「新型コロナの影響による『渡航のリスクを考慮して予選からの撤退を決めた模様』。」
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「野球の世界最終予選ではすでに『中国が辞退』を発表した。」
「また『台湾』も新型コロナの感染拡大のため、『予選からの撤退』を決めている。」
－ －
ツイッターやってる奴らって、いつも無責任だし、かつ、隠語で誹謗中傷を繰り返して、最低だな。
まさに「集団ストーカー」。
－ >>140
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【国会】
●「《野党》 今国会中の「内閣不信任案」提出で調整へ 《解散総選挙に発展する可能性も》」 （「毎日新聞：2021/6/9 20:28」）
<出典> https://mainichi.jp/articles/20210609/k00/00m/010/253000c
「立憲民主党は9日、国会会期末（16日）までに『（菅内閣に対する）不信任決議案を提出する調整に入った』。
10日にも野党党首会談を開き、会期延長動議や不信任案の提出について議論する。」
－
「立憲民主党の枝野代表は党首討論後、・・・不信任案の提出に前向きな姿勢を示した。」
「共産党の志位委員長は不信任案提出について「国民の命にとって、尋常ならざる事態だと判断した場合には、それは選択肢の一つだ。コロナ感染状況も考慮して、よく話し合っていきたい」と述べた。」
「国民民主党の玉木代表も「首相の答弁は熱がなく残念だった。不信任案はちゅうちょなく出したらよいと言ってきたが、それが確信に変わった」と述べた。」
－ >>142
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（以下の記事のように）自民党は、今年５月３日、大災害（新型コロナを含む）等の対応のために《「緊急事態条項」等の４項目の改憲》が必要と主張していた。
なので、当然、次の衆院選の争点にしなければならない！
もし（争点化を避けて）いつか独善的に（姑息に）この改憲案を国会に提出するようでは、専制主義国家（中国・ロシア等）と何ら変わらない！
戦後史上最大の汚点になるはずだ！
衆院選での議論から絶対に逃げるな！
（※なお、大手マスコミ（全国紙・全国キー局）各社も、【日本の報道機関として】次の衆院選の際には必ず取り上げてくれ！）
＊＊＊＊＊
●「緊急事態条項や「改憲４項目」実現を 《菅首相がメッセージ》」（「朝日新聞デジタル：2021年5月3日 17時57分」）
<出典> https://www.asahi.com/articles/ASP535S6SP53UTFK009.html
『菅義偉首相は憲法記念日の３日、改憲派の集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せた。
新型コロナウイルスの感染拡大に触れ、大災害などの時に内閣が国民の権利を一時的に制限する「緊急事態条項」に関し、「極めて重く大切な課題」と語った。
その上で、同条項や、憲法9条への自衛隊明記を含む自民党「改憲4項目」の実現をめざす考えを示した。』
『自民党が掲げる「自衛隊明記」「緊急事態条項創設」「参院選の合区解消」「教育無償化」の「改憲4項目」について、「自民党は、（国会の）憲法審査会で活発に議論を行っていただくため、憲法改正のたたき台を取りまとめている」と強調した。』
＊＊＊＊＊ >>143
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【国際（Ｇ７）】
＝≪★日本は西側諸国と連携していけるのだろうか？（大丈夫なのか？）★≫
●「《バイデン大統領》 英国に到着 《「中露」を強くけん制》」 （「日本テレビ系（NNN）：6/10(木) 10:23」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/5265992f2e1a9ff09047783178ab28dbb081eb83
「バイデン大統領は、日本時間の１０日朝、Ｇ７首脳会議が開かれるイギリスに到着しました。
直後の演説で、『「専制主義国家」と位置づける中国とロシアの考えは「間違いだ」と非難しました』。」
「（バイデン大統領）「我々は歴史の分岐点にいる。専制主義が２１世紀の課題に対応できるという考えは間違いだと暴き出さなければならない」」
－
「「民主主義」対「専制主義」の構図を描くバイデン大統領は、今回の訪問を「民主主義が優れていることを証明する時だ」と訴え、Ｇ７やＮＡＴＯ（＝北大西洋条約機構）の国々との同盟強化を呼びかけました。」
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「こうした中、バイデン政権がファイザーの新型コロナウイルスのワクチン５億回分を国際的な枠組み（＝ＣＯＶＡＸ）を通じて、およそ１００か国に提供する方針だと、複数のアメリカメディアが伝えています。
バイデン大統領が、イギリス滞在中に発表するということです。」
－ >>143
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【東京五輪】
●「日本政府が「オリンピック中止」を決断するときとは？ 《英紙東京特派員の分析》」（「COURRiER Japon：6/11(金) 17:45」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/8422788a5d7e8a0e616fc197ec100b566a636938
－
＊「政府が中止を決定するときとは？」
「・・・とはいえ、法律専門家レオン・ファー氏は、「日本政府は東京五輪が安全に開催されないと判断すれば、IOCからの訴訟リスクを負ってでも躊躇なく介入するだろう」と語る。
≪日本政府が中止を決断するとき≫──それは、≪コロナ禍でのオリンピック決行に伴うリスクが、中止によって生じる財政負担とIOCからの訴訟リスクを上回る場合だ≫ という。」
「つまり、≪もしオリンピックがスーパー・スプレッダー・イベントとなって人命を危機に晒し、日本の経済や評判に深刻なダメージが起こると判断すれば政府は中止を決めるだろう≫。
だがその際のIOCからの請求金額も莫大なものになるはずだ。」
「日本国内の世論か、IOCからの訴訟リスクか──日本政府はこの2つをどう天秤にかけるのだろうか。」
＊＊＊＊＊＊
（※ P.S. ところで、日本って、本当に「西側諸国」の一員なんですよね？
近年の政治家の発言や世論調査等を見ていると、日本社会って、権威主義の傾向が強くなってますよね？ むしろ東側諸国にかなり近くなっているのではないか？…。）
－ >>145
－
【独裁国家】
●「《ロシア政府》 反体制派（ナワリヌイ氏）の団体を『過激派組織』と認定 《「犯罪集団」と認定》」（「NHK NEWS WEB：2021年6月10日 11時26分」）
<出典> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210610/k10013077451000.html
「ロシアの裁判所は、プーチン政権を批判する『反体制派の指導者、ナワリヌイ氏が率いる団体を「過激派組織」に認定しました』。」
「認定を受けると、『集会や選挙運動ができなくなるほか、インターネットを利用した情報発信も禁止される』ため、反体制派にとっては大きな痛手となります。」
「ロシアではことし秋に下院選挙が予定され、反体制派などに対する『プーチン政権の弾圧が、一層強まることが懸念されています』。」
－
「ナワリヌイ氏は、支持者を通じてインスタグラムにメッセージを投稿し「汚職にまみれた国家権力は、汚職と闘う者を『過激派』と呼ぶ」とプーチン政権を非難しました。」
－
＊「米プライス報道官：「弾圧拡大」と非難」
「これについて、アメリカ国務省のプライス報道官は声明を発表し「今回の措置によりロシアは国内に残る数少ない『独立した政治運動を事実上、犯罪として扱うことになる』」と非難しました。」
「そして「今回の措置は、ロシア政府が『野党や市民社会、さらに独立したメディアに対する弾圧を拡大している』ことを示している」と指摘しました。」
－
（※P.S. 日本も将来、まるでロシアのような「専制主義国家」になっていく可能性はないのだろうか？ 懸念される…）
（平井大臣、風見鶏）
－ >>146
－
【★「専制主義」 について学習する】
●『開かれた社会とその敵』 （※政治学、カール・ポパー）
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/開かれた社会とその敵
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/開かれた社会
「『開かれた社会とその敵』（"The open society and its enemies"）は、第二次世界大戦中に「カール・ポパー」によって著され、広く読まれることになった2巻本である。
1945年にロンドンのルートリッジ出版社から最初に出版された。」
－
＊「概要」
「『開かれた社会（"open society"）』とは、1932年にフランス哲学者「アンリ・ベルクソン」から提唱されたコンセプトである。その後、第二次世界大戦中にイギリス哲学者「カール・ポパー」によって発達した。」
「ポパーは、「開かれた社会」を「その個人らは、個人自身の意思決定について向き合っている（"confronted"）」と定義し、「魔術的、部族的、集団主義な社会」（←※専制主義）とは対照するものという。」
「ポパーは、「開かれた社会」を、自然的で部族的な『閉ざされた社会（"closed society"）からの歴史的連続体』として捉える立場である。対面コミュニケーションを欠いた抽象的で個性喪失した社会（←※専制主義）から『伝統に対しての批評的態度によって、開かれた社会に至る』と主張した。」
「開かれた社会においては、『政府は敏感で寛容深く、政治機構は透明で柔軟である』とされる。それは『権威主義』の反対であると主張されている。」
－
＊「さらなる特徴」
「『人道主義、平等主義、政治的自由』は、『開かれた社会』が理想とする基本的な特徴である。
これらは古代アテナイの政治家「ペリクレス」が擁護していたものである。
彼の葬儀のスピーチでは、「社会的地位によって能力が評価されなかったり、属する階級によって才能を妨げられることはなく、 貧困によって道を妨げることは無い。国家に奉仕できる人であれば、その出生が不明であることはハンディになることは無い。我々の政府で楽しむ自由は、我々の普通の生活にも及んでいるのである。」と述べられている。」
－ >>145
－
【東京五輪】
●「《海外メディア》 「ワクチン接種率が低い状況での五輪開催は許しがたい」と批判 《菅首相の無責任ぶりも非難》」 （「東スポWeb：6/12(土) 19:18」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/ea33cc15b68183d99ccf5d5ed433af2f42c96faa
「東京五輪について、海外メディアは『安全よりもカネに目がくらむ主催者側を糾弾している』。」
－
「米誌「ザ・ネーション」は東京五輪について「正気であれば延期されていたが、カネがすべての懸念を打ち負かした」とバッサリだ。
記事では『東京がすでに浪費した３００億ドル（約３兆３０００万円）の資金を取り戻すため』、また『ＩＯＣは放映権料４０億ドル（約４４００億円）を維持するため』に、開催を強行すると指摘。
その上で、「何十億ドルを取り戻すために、事実上ワクチン接種を受けていない国で五輪を開催することは、許しがたいことだ」と批判した。」
「さらに、菅義偉首相について「『延期またはキャンセルに関して、ＩＯＣがすべてのカードを保持している』と繰り返し、責任を（ＩＯＣ等に）押し付けるだけ」とし、『日本トップの無責任ぶりも非難した』。」
－
「同誌は、「大会の前にアルマゲドンは起こらないかもしれないが、彼らが前へとゴリ押しするなら『余波は間違いなく似たような状態で生じるだろう』」と〝悲劇的状況〟が後から来る可能性を示唆した。」
－ >>148
－
【東京五輪】
●「《ビートたけし氏》 東京五輪の開催へ突き進む政府に苦言 《「まるで晩年の日本兵…まだ勝つって言っている」》」 （「中日スポーツ：6/13(日) 14:23」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/f855506322f437a1e04530816ce3eccac5cb7725
「ビートたけし（74）は、「ビートたけしのTVタックル」13日の放送で、東京五輪の開催へ突き進む政府の動きに対し、「（戦争）晩年の日本兵みたいなもの。負けるとわかっていて戦争を続けているようなもんじゃないか」と苦言を呈した。」
－
「番組では菅義偉首相が9日の党首討論で、五輪開催の意義について「世界が新型コロナという困難に立ち向かい団結して乗り越えられた」と発言したことが取り上げられた。」
「これに対したけしは「晩年の日本兵みたいなもんじゃないか。第2次大戦で失敗した原因が、（劣勢でも）『まだ勝ってる』って言ってたんだから」と憤った。」
－
（※P.S. 本当に嫌になってくる。もはや呆れて物も言えない。 ＝各界の60代・50代の幹部＝）
－ >>148
－
【新型コロナ】
●「《中国》 新型コロナワクチンを「６億人超」に１回以上の接種完了 《延べ８億４５００万回の接種が完了》」 （「REUTERS：2021年6月11日 7:44 午後」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-vaccine-sinopharm-idJPKCN2DN12J
「中国国家衛生健康委員会（ＮＨＣ）は（６月）１１日、これまでに『６億人超が新型コロナワクチンの接種を１回以上受けた』と発表した。
記者会見で、ＮＨＣの高官は、１０日までに『６億２２００万人に対して、８億４５００万回の新型コロナワクチンを接種した』と発表。」
－
「中国は６月末までに全人口（１４億人）の４０％に対しワクチン接種を完了する目標を掲げている。」
「中国で使用されている（中国産の）新型コロナワクチンは１─３回の接種が必要となっている。」
－ >>150
－
【産業 （鉄鋼）】
●「《トヨタ》 ＥＶ用の「特殊鋼板」を「中国企業」からも調達へ 《自動車メーカーで初めて》」 （「日本経済新聞：2020年7月14日 2:00」）
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61473740T10C20A7MM8000/?unlock=1
「電気自動車（EV）に使う『電磁鋼板』と呼ばれる高機能な鋼材について、『トヨタ自動車』が中国最大手の『宝武鋼鉄集団』の製品を一部で採用することが（7月）13日、分かった。
『日本車大手が、中国メーカー製の電磁鋼板を採用するのは今回が初めて』とみられる。」
「トヨタ幹部は「品質は日本製と遜色ない。電動車の普及が見込まれる中で調達先を多様化する」と語る。
日本鉄鋼連盟の調査によると『宝武は米テスラにも供給を始めた』もようだ。」
－
「電磁鋼板は、電動車の基幹部品であるモーターなどに使う。
高い品質が求められるため、トヨタ向けなどの製品を供給できるのはこれまで「日本製鉄」など『日本の鉄鋼大手に限られていた』。」
－
「中国は『世界の6割の粗鋼を生産する』が、汎用品が中心だった。
『先端分野で中国が追いついてくれば、日本勢が収益源にしてきた高機能品も価格下落が進みかねない』。」
－ >>151
－
【「中国」の実力 】
●「粗鋼生産量「２５年連続世界一」を達成 《2020年は、世界の56%を生産》」 （「AFP BB NEWS：2021年3月26日 17:00」）
<出典> https://www.afpbb.com/articles/-/3338537
「中国国家統計局によると、同国の2020年の国内粗鋼生産量は前年比5.2ポイント増の『10億5000万トン』となり、『２５年連続で世界一となった』。」
「世界鉄鋼協会がまとめた『2020年の世界粗鋼生産量は18億6400万トン』だったため、中国が占める割合は『５６％』に達した。
『２位のインドは9960万トン』、『３位の日本は8320万トン』で、いずれも『中国の10分の1以下だった』。」
－
「かつてドイツの政治家「ビスマルク」は「鉄は国家なり」という名言を残した。
大砲や鉄道などに欠かせない鉄が国力の源と考えられた時代では、『鉄鋼の生産量はその国の国際社会における影響力』を意味していた。」
「中国では、「文化大革命」後、粗鋼生産拡大が軌道に乗り、1986年に5000万トン、『1996年に１億トンを突破し、日本を超えて世界一位となった』。」
－
「しかし、中国の鉄鋼産業の原材料の海外依存度が高く、2020年には中国の鉄鉱石輸入量が過去最高を記録した。
今後、国際市場における『鉄鉱石の価額の変化が中国の鉄鋼生産量に大きな影響を与える』可能性もある。」
－ －
【独裁政権とスポーツ】
●「サッカーイラク代表」の歴史について
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/サッカーイラク代表
「『サッカーイラク代表』は、イラクサッカー協会 (IFA) によって編成されるサッカーのナショナルチームである。1980年の『モスクワ五輪』、1984年の『ロサンゼルス五輪』、1986年の『メキシコＷ杯』に出場するなど、アジア最強の一角を占めていた。」
「しかし、
イラクサッカー協会会長を兼務していた（フセイン大統領の息子）「ウダイ」は、『成績不振のスポーツ選手に対して日常的に拷問を行い、５２人ものスポーツ選手を拷問によって死に至らしめた』と言われている。」
－
「ウダイと対立したサッカー・イラク代表監督は、自宅にロケット砲を撃ち込まれている。」
「また、イラク代表のDFだった「ハイデル」（現イラクサッカー協会副会長）によると、「1994年にイラク代表から外してほしいと懇願した所、同刑務所に3度目の投獄を受け、木靴で蹴りつける・足の裏を木の棒で叩く「ファラカ」という拷問等を受け、６カ月投獄された」という。」
「また、1997年、W杯アジア1次予選でイラクが敗退し、代表選手たちが帰国すると、ウダイは『代表選手たちを軍事施設に連行し、鞭打ちを行った上、打放しコンクリートの狭い拷問部屋に選手を監禁した』という。」
－
「2003年のイラク戦争で、フセイン政権が倒れると、『報道された拷問の全てが事実であったことが判明した』。
ウダイが使用していたとされる拷問用のマスクなど『多数の拷問器具が発見されている』。」
－ >>152
－
（１）【菅首相会見 （6/17）】
＊「「対中包囲網なんか私ども作りませんから」と会見 」（「産経新聞：6/17(木) 22:42配信」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/2bde7758c84228db9b4b83a77e7d062a99371d18
（記者）「先のＧ７サミットでは、『対中包囲網』について結束が図られたのか。
フランスのマクロン大統領は「インド太平洋を米中対決で粉砕してはならない」と発言したとロイターが報じた。・・・」
（首相）「私はまさに主権国家の内閣総理大臣としてＧ７サミットに参加して、先ほど申し上げました、国際社会の普遍的価値。
このことについては、Ｇ７の中で、すべての国々との中で共有しているものであります。
それと、マクロン大統領とも私、個別会談をしました。
そこについては、その、『対中包囲網なんか、私ども作りませんから』。
まず。そこについて、やはり普遍的価値を共有する国というのは、極めて大事な訳でありますから。
そこはしっかり対応していこうということで一致をしております。」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（２）【Ｇ７サミット（6/13）】
＊「《仏大統領》 「中国との対立あおるべきでない」と主張 《「Ｇ７は対中クラブではない」》」（「産経新聞：6/14(月) 15:20配信」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/eda1f1cc75805257ad81ada31545abfe6a98dad1
「フランスのマクロン大統領は１３日、Ｇ７サミット後の記者会見で、「Ｇ７は中国に敵対するクラブではない」と述べ、『対立をあおるべきではない』と訴えた。」
「マクロン氏は、環境や貿易、アフリカの債務問題では『中国との協力が大切だ』と主張した。」
－ >>154
－
【国際 （欧州）】
●「《仏大統領》 欧州は「防衛の自律を目標としている」と会見 」 （「REUTERS：2021年6月19日 5:19」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/germany-france-macron-defence-idJPKCN2DU29B
「フランスのマクロン大統領は１８日、『欧州が目標としている防衛の自律性』は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との共存が可能との見解を示した。」
「ドイツのメルケル首相との会談に先立ち、記者会見で「欧州の防衛および防衛の戦略的自律性が『ＮＡＴＯに代わるプロジェクトである』と同時に、ＮＡＴＯの非常に堅固な構成要素になり得るとの考えを浸透させることに成功した」と述べた。」
－
「一方、メルケル首相は「Ｇ７およびＮＡＴＯの会議では、『米国が、自国を太平洋と大西洋に接する国として認識した』」と述べた。」
－ －
【日本の民主主義 （県知事選挙）】
ツイッターのトレンドランキング（※下記）を見ると、
驚くべきことに、日本には「自分の主義・思想と異なる選挙結果になると『民主主義制度（選挙制度）自体を否定（挑戦）しようとする』狂信的な人間たちが非常に多くいる」ことが分かる。
これでは、まるで中国・ロシア等の「独裁国家」のようだ！
<出典> https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?p=静岡県民&rkf=1&ifr=tp_bz
－ －
【サッカー】
●「《南米選手権》 新型コロナの陽性者「１４０人」に 《選手やスタッフの感染急増》」（「CNN：2021/6/22 18:40」）
<出典> https://www.cnn.co.jp/showbiz/35172720.html
「今月１３日からブラジルで開催中の『サッカー南米選手権「コパ・アメリカ」』において、選手やスタッフなどの間で確認された『新型コロナの陽性者が少なくとも１４０人に上っている』。」
－
「コパ・アメリカに出場しているナショナルチームのうち、これまでに半数のチームが新型コロナの影響を受けている。
中でも『ベネズエラ』は選手８人の感染が報告され、『コロンビア』、『ボリビア』、『ペルー』の各チームでも感染者が出ている。」
「陽性者の内訳は、ナショナルチームの選手と登録メンバーが『４２人』、大会サービス提供のために雇用されたスタッフ『９７人』、ＣＯＮＭＥＢＯＬのスタッフ『１人』。」
－
「ブラジルでは今も新型コロナの感染拡大が制御できない状況にある。
死者の数は米国に次いで世界で２番目に多く、５０万人を超えている。」
－ －
【※参考 （人権問題）】
全国の「人権問題」（例．ヘイトスピーチ、セクハラ、ＤＶ等）の被害については、「法務省の人権擁護局」に相談することができます。
詳細は、以下のwebページ、ツイッターを参照下さい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
●「法務省HP：人権擁護局フロントページ」
<URL> http://www.moj.go.jp/JINKEN/index.html
「人権擁護局は，人権相談やその後の救済手続を行っています。
また，皆様に人権への理解を深めてもらうため，各種人権啓発活動などに取り組んでいます。」
－
●「法務省人権擁護局の公式ツイッター」
<URL> https://mobile.twitter.com/MOJ_JINKEN
「法務省の人権擁護機関が所管している施策や取組，イベント等に関する情報を提供します。」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
－
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) －
【東京五輪】
●「宮内庁長官の発言「天皇陛下のご懸念」を全力否定する菅内閣は、あまりにも不敬ではないか？」（「NEWS ポストセブン：6/25(金) 16:05」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/edfd4f2fcee3f1d22acf84ff38273ad3727b99ff?page=1
「「大御心（おおみこころ）」とは、「天皇の御心」のことだ。万世一系の天皇家が受け継いできた考え方を指すとする学説もある。」
＊＊＊＊＊
「6月24日に宮内庁の西村泰彦・長官が記者会見で述べた「大御心」に大きな注目が集まり、物議を醸している。明確な言葉で、『天皇が五輪によるコロナ感染拡大を心配していること』を示唆した。」
「確かに西村長官は「拝察しています」と語ったが、そんなはずはないだろう。天皇は政治的発言ができないから「拝察したことにしている」だけだろう。
発言の内容といいタイミングといい、『実際は天皇との間で綿密なやり取りがあり、ギリギリ政治問題や憲法問題にならないラインで国民にメッセージを送ったと見るのが妥当ではないのか』。」
＊＊＊＊＊
「菅首相が取るべき対応は３つある。
第１に、これを西村長官の独断だと考える場合。→大御心を宮内庁長官が捏造したという大スキャンダルである。『即刻、西村氏を更迭すべきだろう』。
第２に、西村氏の「拝察」が正しいか否かを判断できないと思う場合。→菅首相と丸川大臣が皇居に参上し、『直接、天皇の気持ちを聞いてくればよい』。オリンピックの名誉総裁として開会宣言を行うことは「天皇の公的行為」である。・・・
第３に、これが大御心だと認める場合。→それは国民の声と同等に尊重すべきものだから、感染拡大を招く『五輪開催そのものについて、改めて検討、検証すればいい』。」
＊＊＊＊＊
「しかし、『菅内閣はそのいずれもしないだろう』。おそらく彼らの心のうちは、「西村長官は面倒なことを言いやがって」と煮えくり返っているだけだからだ。
普段は「保守だ」「天皇への尊崇だ」と主張しているが、『実際は彼らの尊王の心などこんなものなのだ』。」
「『東京五輪と新型コロナ対策』を巡り、菅内閣と、その支持基盤である「いわゆる保守派」（日本会議など）の『政治的発言の欺瞞性』が問われている。」
－ >>159
－
【象徴天皇制】
●「天皇の公的行為」（←★「東京五輪への臨席」も？）について学習する
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/天皇の公的行為
「「天皇の公的行為」は、『天皇の行為のうち「国事行為」には該当しないが、純粋な私的行為ともいえず、公的な意味がある行為』のこと。
ただし、法令では一切、規定されていない。」
－
(１)「具体例」
「「天皇の公的行為」の具体例として、以下のものがある。」
・「国会開会式への臨席」（※なお、憲法上「国事行為」とされているのは「国会を召集すること」）
・「『外国賓客』の接受 （※なお、憲法上「国事行為」とされているのは「外国の大使及び公使を接受すること」）
・「国民体育大会など『国民的行事』への臨席」 （←★東京五輪も？）
・「式典等公開の場で『おことば』を朗読する行為」
・「被災地のお見舞い」
－
(２)「法的根拠」
「（公的行為は）『日本国憲法第３条』の趣旨の下に行われる。最終的な責任は『内閣が負う』ことになる。」
《日本国憲法第３条 （内閣の助言と承認及び責任）》
「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。」
－ >>159、>>160
－
【自民党】 【なりふり構わず？】
●「「菅・安倍コンビ」”天皇無視”で団結 《宮内庁と対立？》《海外メディア一斉に報じる》」 （「日刊ゲンダイDIGITAL、6/26(土) 14:40」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/03bc34294904b36f4f0a7ed96f5b3a26fb805299
「25日、菅首相、安倍前首相は、自民都議候補の出陣式に登場。街頭演説で、菅首相も安倍前首相も『五輪開催の意義として、「世界が団結」「世界の希望」を全力でアピールした』。」
「しかし、ピント外れもいいところ。五輪開催強行が世界にどう映っているのかといえば、『天皇を無視した』だ。」
－
＊「海外メディア「天皇の懸念」に同調」
「24日、宮内庁長官が『天皇が抱く五輪開催への不安』を代弁したことが波紋を広げている。
この『異例の出来事』に対して、海外メディアは「五輪開催に重要な不信任投票」（米ワシントン・ポスト）、「日本の天皇が五輪に“強い懸念”」（英フィナンシャル・タイムズ）などと報じた。」
－
「その後、菅首相は「長官本人の見解を述べたと理解している」と火消しに走ったが、「天皇の懸念」を全否定した。
この発言に海外メディアは即座に反応。「日本の首相、天皇は五輪を“心配”していないと主張」（仏ＡＦＰ通信）、「コロナや五輪に対する天皇の懸念を日本は無視」（米ＵＰＩ通信）と、『センセーショナルな見出しで報じた』。」
－ >>161
－
【それでも、日本人は「太平洋戦争」を選んだ】 （→「2021.東京五輪」への道？）
「『帝国国策遂行要領』は、1941年（昭和16年）、『第３次近衛内閣』時に策定された「アメリカ」に対する開戦方針である。」
－
＊「経緯」
「1941年（昭和16年）8月、米国は「対日石油輸出全面禁止」を決定。
これを受け、当時の『第３次近衛内閣』は、米国・英国に対する最低限の要求内容を定め、『外交の交渉期限を10月上旬に区切り、この期限までに要求が受け入れられない場合、米・英・蘭の３か国に対して開戦する方針』を策定した。
しかし、（同方針を審議するための）9月6日の『御前会議』では、昭和天皇が『開戦に反対しこの決定を拒否。あくまで外交により解決を図るよう命じた』。」
「その際、昭和天皇は、以下の明治天皇の御歌を引用した。」
《 四方の海 みなはらからと思う世に など波風の立ち騒ぐらむ 》
（※この歌は、軍部も政府に協力して外交に努力せよという意味だと解されている。）
－
「その後、10月17日、『東条英機』を首班とした内閣が組閣され、9月6日の決定は一旦白紙に戻された。
しかし、その後、『交渉期限を11月末日に再設定した上で、開戦の決意が盛り込まれた国策が再計画され』、11月5日の『御前会議で決定された』。」
つまり、『それでも、日本人は「太平洋戦争」を選んだ』。
－
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/帝国国策遂行要領
－ >>161
－
【東京五輪】
●「《元経産省官僚・岸氏》 東京五輪を巡る政府の「水際対策」を批判 《「呆れた。あまりにもひどすぎる」》」 （「デイリースポーツ：6/28(月) 18:49」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/d9972549aaac3f5fba8371561c1451bf43950ff0
「元経産省出身の官僚で、慶應大大学院教授の岸博幸氏が２８日、読売テレビのニュース番組「かんさい情報ネットｔｅｎ．」に出演。東京五輪の『水際対策について「あまりにも対応がひどすぎる」と政府の対応にあきれ、批判した』。」
－
「１９日に来日したウガンダ選手団からは、コーチ１人が成田空港検疫で陽性と判明したが、他のメンバーは合宿先（大阪府泉佐野市）にバスで直行。その後、さらに選手１人の陽性が確認された。」
－
「水際対策が問題視された政府は、今後感染者が出た場合、空港で濃厚接触者を判断し、隔離することなどを検討している。」
「これに対して岸氏は「（この問題が）一番あきれた」と一言。
「オリンピックでは短期間でたくさんの外国人が入国する。当然、濃厚接触者の認定も水際（空港）でやらないと厳しいはず。そんなのすぐ分かるはず。なのに（問題になった今でもまだ）『これから検討します』と言ってる。これもありえない」と政府の対応を批判した。」
－
「岸氏は小泉内閣で大臣補佐官として政策立案に携わった経験を持つ。」
－ >>163
－
【東京五輪】
●「≪BBC≫ 外国メディアから見た「日本が東京五輪をやめられない理由」 」 （「JBPress：6/29(火) 12:01」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/7a8e0864eed3bd41aa56769ec118a9303d115ff9
「新型コロナ対策で世界中が様々な行動を制限している。その状況で、『なぜ東京オリンピックは決行されるのか？』
『英BBC』のロス・アトキンス司会者は、複数の要因を分析した。（※動画ニュース（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65837））。」
－
「大きな要因は、『金と政治』、『アスリートへの配慮』である。」
－
「IOCにとって五輪は『収益手段』である。日本政府としても巨額の『経済損失を防ぎたい』。また菅政権は『秋の総選挙』も睨んでいる。」
「そして、アスリートへの配慮もあるという。」
「さらに、アトキンス司会者は『日本と中国とのライバル関係』にも言及した。」
－
「アトキンス司会者は、最後に、「東京五輪がパンデミックにどう影響するのかは予測ができない」と懸念を示した。」
－ －
【集団ストーカー】
●「マイクロ波聴覚効果」（脳内音声技術）について
<出典１> https://ja.wikipedia.org/wiki/マイクロ波聴覚効果
<出典２> https://wired.jp/2008/07/08/マイクロ波で脳内に音を発生させる兵器『medusa』：/
－
「『マイクロ波聴覚効果』（あるいは『フレイ効果』）とは、アメリカの神経科学者「アラン・H・フレイ」の研究により1961年に発見された感覚現象。パルス波形あるいは変調『マイクロ波を人間の頭部へ指向照射することにより、脳内に直接生成されるクリック音・変調音・単語が誘発され"音声"として認識される（脳神経作用による）感覚現象』。」
「この音は、マイクロ波の照射範囲にいない人には聞こえない。」
「外耳を介さない頭骨伝道音声（Voice-to-Skull（脳内音声））技術の原点でもある。」
「1970年代のNASAの研究では、低電力密度でも、この効果は『蝸牛の周りの人間の耳の部分の熱膨張の結果として起こり、その後、信号変調により頭蓋内に発信された音や単語を生成すること』が示された。」
－
「当初、米軍は、このマイクロ波聴覚効果（フレイ効果）を使って攻撃用の音を脳内に発生させる非殺傷型兵器「MEDUSA」の開発を計画し、資金拠出していた。
MEDUSAは、米Sierra Nevada社（https://www.sncorp.com/）が開発しており、2009年頃にデモ版を完成予定。『暴徒を抑止するといった軍事目的』だけでなく、『人の潜在意識に働きかけるサブリミナル・メッセージなどへの利用』が考えられるという。
1998年の米陸軍の報告書がこのアイディアに言及していたことが、『情報自由法』に基づく最近の文書公開で明らかになっている。」
－
「米Sierra Nevada社のLev Sadovnik博士は、次のような興味深い提案もしている。低出力のマイクロ波で『小さなささやき声』を標的に照射すれば、人体へ害を与えずに『潜在意識のレベルで標的の人物に影響を与える用途で利用できるかもしれない』という。
例えば、指向性のあるビーム（マイクロ波）を、『店内プロモーションのようなターゲットを絞ったメッセージに利用する』わけだ。
さらにSadovnik博士は、意識的には聞こえない情報を照射する『サブリミナル広告』としての活用の可能性も示唆している。」
－ >>119
ってか、45過ぎてシラフで >>113 レベルのお粗末極まりない文章力って…大丈夫か？ガイジｗｗｗ 日経新聞なんて今売り上げ落ちて大変だよ辞めたいやつなんていっぱいいるよ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
