この人のツイがわかりやすかった


国土交通省の「離島活性化交付金」を活用した事業であることがショック。
文部科学省や厚生労働省が点検、指導する事業ではなかった。
子どもの権利や安全を第一に考えた事業ではなかった。
そもそも児童福祉法上の「里親」ではない。
ぎゅうぎゅう詰めホームステイ屋である。

「旅館業法における下宿営業」に相当する「対価を得て継続的に宿泊させる事業」を、
国土交通省の「離島活性化交付金」の趣旨に基づいて無免許かつ非営利性を行政が保証して
「県を通して国へ交付金の申請」をしているのですから、県の保健所が立ち入り検査や監査を行うべき事案です。
県の役割はなに？

「留学」と称しながら文科省から見逃され、「里親」と称しながら厚労省からも見逃され、そして実質下宿業なのに、旅館業法からも見逃し。
亡くなった子供さんのことを思うと、むごすぎます。
長崎県や壱岐市の責任大。