今回の事案は、不透明な裁量による処遇や長期の収容など入管行政の問題を改めて浮き彫りにしたが、海外では収容期間に上限を設けるなど、人権に配慮した仕組みも導入されている。

日本の入管行政は、在留資格がない外国人を原則として収容する「全件収容主義」をとる。収容期間に上限の定めがなく、裁判所など入管以外の機関が収容が必要かを審査する仕組みも設けられていない。事実上、入管の裁量で無期限に収容でき、国連の人権機関から繰り返し改善を求める勧告がなされてきた。

麻生太郎 副総理兼財務相「ナチスに学べ」。