初心者にもやさしく教えてくれる質問スレ Vol.14
親会社と子会社が合併したときに、評価換算差額の少数株主持分についても引き継ぐのは、どうしてですか？
連結上の評価を個別上に反映させたいなら親会社持分のみ引き継ぐと思うんですけど。 >>128
そもそも評価換算差額を少数株主持分に案分できるのは
帳簿外の処理だからだよ。
合併したら子会社の帳簿を引き継ぐことになるけど
親会社持分比率分の評価差額金なんて帳簿に載せようが
ないからね。 >>130
その論理でいくと、子会社の支配獲得後の利益剰余金も全額引き継がないといけなくなりませんか？
実際は、子会社の支配獲得後の利益剰余金は親会社持分のみ個別上に計上されます。
しかし、評価換算差額は少数株主持分についても計上されるのが分からないのです 少持部分の評価換算差額の引き継ぎは、
あれこれ考えずに「覚えろ」とだけ言われたわｗ
財務の講師も、本来ならこの処理はおかしいと言うぐらい。
多分合併の場合は、株式交換とは違って会計基準上に
「子会社の評価換算差額はそのまま引き継がなければならない」という旨の
規定があるのを優先したからなんだろうね。
だから辻褄が合わなくなっている。 >>131
子会社の帳簿には子会社が保有する有価証券の取得原価しか
記録されてないんだよ。
それを期末日に時価評価して差額をその他有価証券評価差額金
として計上して翌日には振り戻す。
子会社を合併してもその有価証券の取得原価は当然引き継ぐ
から合併後もその取得原価を基準に時価評価する。
帳簿上、旧少数株主持分の分だけ時価評価しないなんて不可能だろ。
実際の経理事務を想像してどう帳簿上の仕訳を切るか考えて
みればわかる。 デブ豚死ねデブ豚死ねデブ豚死ねデブ豚死ねデブ豚死ねデブ豚死ねデブ豚死ねデブ豚死ねデブ豚死ね
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まだ良く分からないのですが、
①親会社の立場では親会社持分が分かってるのだから、少持の分だけ時価評価しないことはできるのでは？
②帳簿外の処理になってできないのなら、なぜ支配獲得後の利益剰余金は親会社持分のみ計上できるのか？
以上2点お願いします。 >>135
①子会社から引き継いだその他有価証券の期末時価評価と洗い替えの仕訳を具体的に書き下してみたら分かります。
②利益剰余金部分は抱合わせ株式消滅差損益として親会社が自身の帳簿に計上します。
合併後は利益剰余金として引き継がれるので問題ありません。 要は理論的には正しくないけど、仕訳の切りようがないから、
仕方なくそうしてるってことです 合併のときに少持の分だけ、のれんの額を減らせばいいだけなような気もするが 簿記の処理は、理論と実務の妥協の産物だからな
理論的な背景を考えるのも大事だけど 在外支店のその他有価証券評価差額金は何で換算しますか？ 在外支店の評価って基本的に本店の外貨建て資産と評価方法は一緒だから。 監査論の基礎の基礎を教えてください。日本語的な意味についてです。
一般基準4
利用者に対する不正な報告あるいは資産の流用の隠蔽を目的とした重要な虚偽の表示が、～
この隠蔽は、資産の流用のみにかかっているのでしょうか？
それとも、資産の流用だけでなく、不正な報告にもかかっているのでしょうか？
「不正な報告・資産の流用」の隠蔽を目的とした～ですか？
よろしくおねがいします。 普通に考えて前者。
「不正な報告」の「隠蔽」って、日本語として有り得ない。 報告って内部通報とかじゃなくて、財表を開示するって意味だからな 142ですが、1対3で後者っぽいかんじですね。
たしかに、
利用者に対する「不正な報告の隠蔽を目的」とした重要な虚偽の表示が、～
っていうのは、変かもしれませんし、
利用者に対する「不正な報告を目的」とした重要な虚偽の表示が、～
っていう方が、しっくりくる気がします。
皆さんありがとうございます。 たびたび失礼いたします。監査論の基礎の基礎について再度質問させていただきます。
監査手続きの再実施の定義についての日本語の質問です。
再実施は、会社が内部統制の一環として実施している手続き又は内部統制を
監査人が自ら実施することによって確かめる監査手続きである。
又は の使い方がよくわかりません。
会社が内部統制の一環として実施している「手続き又は内部統制」を～
と
「会社が内部統制の一環として実施している手続き」又は「内部統制」を～
のどちらでしょうか？後者でしょうか？ 明らかに後者だろうね。内部統制の一環なのだから。
まあ、学習が進むにつれてこういう類のものは自然と分かるようになるよ。 前者の場合、会社が内部統制の一環として実施している内部統制って明らかに日本語おかしいでしょう 回答ありがとうございます。今回も勉強になりました。 会計監査人は定時株主総会で出席を求める決議があったときは、出席して意見を述べなければならない。
っていう規定は、決議があったら監査法人にTELして「出席の決議があったので大至急来てください。」って言うの？
株主総会の招集通知書に出席を求める旨の議題が書いてなかくても、総会当日に出席決議が急に出されることもありますか？ >>152
そういうこともあるので別室待機してたり なるほど。ありがとうございました。
本社が沖縄にある会社の株主総会（沖縄で開催）で、総会当日に決議があったとき「今から来てください」ってTELして間に合うのか不思議に思ってました。 もうこの試験終わってるよ。
現役の会計士までもがそう仰っている。
数年昔の幻想を抱きながら
幻を追い求めて授業料や時間や機会コストを納め続ければよい。 償却原価法を適用できてるのは債券だけですか？株式にもできますか？ 償却原価法とは、金融資産又は金融負債を債権額又は債務額と異なる金額で計上した場合において、
当該差額に相当する金額を弁済期又は償還期に至るまで毎期一定の方法で取得原価に加減する方法をいう。
つまりそもそもの適用対象が債権だけ。
債権は満期保有目的の場合回収金額が定まっているけど、株式は定まらないから当然のこと。 >>160
言われてみれば、株式は償還期が定まってるわけじゃないですもんね。
ありがとうございました ○。・。○。・。○。・。○。・。○。・。○。・。○。・。○。・。○
このレスをみたあなたは・・・３日から７日に
ラッキーなことが起きるでしょう。片思いの人と両思いになったり
成績や順位が上ったりetc...でもこのレスをコピペして別々のスレに
５個貼り付けてください。貼り付けなかったら今あなたが１番起きて
ほしくないことが起きてしまうでしょう。
コピペするかしないかはあなた次第...
○。・。○。・。○。・。○。・。○。・。○。・。○。・。○。・。○ この前ニュースでやってたけど、傷害容疑のドイツ人が警察署から脱走して、
その後、交番に出頭した人が、実刑4年になったのに、
オリンパスの取締役や日興コーディアルの取締役みたいな悪人が執行猶予って日本の法律・裁判って何やってんだ？
って悲しい気持ちになりました。 質問です
新株予約権の付随費用って、新株予約権の取得原価に含めますよね？
問題集だと、付随費用自体が出てこなくて、いざ過去試験とかで出たので戸惑いました。 含めるよ。
「資本取引損益取引区分の原則」を考えれば分かるはず。
自己株式の場合、取得原価は株主、付随費用は株主以外との取引なので、
株主との取引部分である取得原価のみを株主資本からマイナスして、付随費用は支払手数料にする。
新株予約権の場合、取得原価・付随費用ともに株主以外との取引なので、
通常通り取得原価に含めて計算する。 その他有価証券評価差額金を含んだ事業を関連会社に移転した場合は、連結上なにか必要な仕訳はありますか？
子会社に移転した場合はテキストにのっていたんですが、関連会社はのっていくなくて・・・ 子会社に移転した場合といっても、そもそも大したことはやっていなかった気がするが。 >>166さん
返信遅くなり、申し訳ありません。
また、詳しくわかりやすい回答、ありがとうございます！
特に、
> 新株予約権の場合、取得原価・付随費用ともに株主以外との取引なので、
> 通常通り取得原価に含めて計算する。
これがすごく分かりやすかったです。
私は、株主・株主以外との取引、というのは意識せずに勉強していたので、
目から鱗が落ちました。
このようなことも意識するのですね。 質問が２つあります
・C/Fのとき、受取利息、支払利息、受取配当金、支払配当金、の４つは、
第１法と第２法によってどこに表示するか決められていますが、
社債利息と有価証券利息はどこに表示すればいいのでしょうか？
私は、社債利息は財務活動のコストということで社債と同じ財務活動の欄、
有価証券利息は投資活動の成果ということで有価証券と同じ投資活動の欄、
と考えましたが、どうなのでしょうか？ もう一つです。
・ファイナンスリースのときの支払利息は営業外費用なのに、
オペレーティングリースの支払リース料は販管費なのはなぜですかね？ >>170
あなたの考えた通りです。
>>171
支払利息は販管費又は営業外費用、支払リースは販管費 いくつか質問。
①（監査論）
監査人は、識別した重要な虚偽表示リスクが特別な検討を必要とするリスクに
該当するかどうかを判断するに際して、当該リスクに関連する内部統制の影響を
考慮してはならない。←何故？？？
②（企業法）
取締役会設置会社で、株主総会特別決議までは要求されないが
取締役会では決定できず株主総会普通決議が要求される事項は？（役員の選解任以外で） >>171
ちなみにオペリーの支払リース料に対応するのはファイナンスリースでは
支払利息ではなく減価償却費だからね。 ちょっとうまく説明できるか分からないのですが、質問です。
連結会計で、前期末の未達商品があった場合、当期末の未達商品を出すときに、
前期末の未達商品を引くのはなぜなのでしょうか？
前期末も当期末もどちらも未達商品があった場合の、当期末未達商品がいくらなのかを求める問題です。 >>177
前期末未達商品が個別上どういう処理をされているかを
考えてみる
個別上は連結上前期末未達商品は当期商品仕入高を構成する
連結上は前期末に連結上は仕入れがあったものとして処理している
なので、当期商品仕入高から期首商品棚卸高に振り返る必要がある 連結税効果について質問です。科目は略しました。
備品を当期首に子会社から親会社に売却しました。
その期の修正仕訳
備品売却益/備品
減・累/減・費
繰・税・資産/法・調
少・持分/少・損益
↑ここまでは分かりました、テキストにも載っています。
ここからが分からないのですが、
次期の連結時の開始仕訳
利・剰/備品
減・累/利・剰
繰・税・資産/利・剰
少・持分/利・剰
そして当期分の連結修正仕訳
減・累/減・費
法・調/繰・税・負債
少・損益/少・持分
と自分なりに考えてみたのですが、あっているでしょうか？ また、開始仕訳 と 実現仕訳 というのはまったく別の仕訳で、
相殺した仕訳をなんという名称の仕訳かは分かりませんが、
例えば、商品や売掛金・買掛金でやる仕訳なんですね！
で、固定資産はまだ外部に売ったり、除却をしたりしていないから、
開始仕訳だけで実現仕訳はない、と。
うーんなんとなくわかりかけてきました あってます。
あってますけどそんな問題でません。
でたとしてもタイムテーブルで算出するので仕訳きるだけ無駄です。 >>180さん
お答えありがとうございました！
>>前期末未達商品が個別上どういう処理をされているかを考えてみる←はい。
>>個別上は連結上前期末未達商品は当期商品仕入高を構成する←！？そうなんですか！？個別上は前期末未達の商品は、連結上のように前期末に期末商品にする、というのは
しないんですか？(余談ですが、これは個別上誤謬の訂正とかには該当しないのかなあ)
>>連結上は前期末に連結上は仕入れがあったものとして処理している←これはわかります。
(仕入)(買掛金)
(期末商品)(仕入)
の仕訳のことですね！
>>なので、当期商品仕入高から期首商品棚卸高に振り返る必要がある←ここもよく分かりませんでした、すみません… >>186
わかりにくい説明でもうしわけない
前期末未達商品は連結上は到達したとみなして処理をする
しかし、個別上は商品が届いてないのだから、なんら処理がされていない
当期になって個別上は商品の仕入れがあったので個別上当期商品仕入高に加える
ところが、連結上はすでに前期末に到達したものとみなして処理しているのだから、
連結上当期は期首商品棚卸高を構成している
したがって、当期商品仕入高から引いて期首商品棚卸高に加えるという仕分けが
必要となる
もっとも、両者ともに売上原価」の内訳科目なので、仕訳なしとなっているかも
（借方）売上原価（期首商品棚卸高）××（貸方）売上原価（当期商品仕入高）××
↓
仕訳なし
ちなみに個別上は親会社・子会社という立場に関係なく仕訳をするので未達が誤謬
とかはない
こんなんでどうでしょうか >>176
リース会社に支払うリース料はオペレーティングリースのときは
支払リース料で計上され、ファイナンスリースの場合はリース債務の
取り崩し（とわずかな支払利息）で計上される。
でもファイナンスリースの場合はそのリース債務に見合った固定資産が
計上されているわけで、そのリース資産からは毎期減価償却費が発生する。
この減価償却費は支払リース料とほぼ同額。
（支払リース料総額を割り引いたのがリース債務＝リース資産だから当然）
だからオペリーで支払リース料に対応するファイナンスリースの費用は
リース資産の減価償却費。
これはともに販管費だということ。（製造業の場合はともに売上原価もありうる） >>183レスありがとうございます。
しかし、タイムテーブルというのは、資本連結を出すだけなので、
成果連結はしっかりと仕訳を書かないとダメな気がするのですが、どうなのでしょうか？ タイムテーブルは資本連結のためのものだから、成果連結は当然不可。 未実現利益もタイムテーブルに組み込めるよ。
組み込んでおかないと計算ミスおこしやすいよ 横やりレスすまないが、というか、>>181は間違ってないか？
次期の連結時の開始仕訳
利・剰/備品
減・累/利・剰
繰・税・資産/利・剰
少・持分/利・剰
↑ここまではあってる
そして当期分の連結修正仕訳
減・累/減・費
法・調/繰・税・負債
少・損益/少・持分
の２行目と３行目が間違ってない？
税・資／法・調
少・持分／少・損益
じゃないっけ？ 前記に計上した繰延税金資産の打ち消しだから
法調/税資
ということ以外は>>181で合ってる
>>191は償却終わるまでの仕分けを全部書いて集計してみ
仕分けの意味わかってないでしょ つまり>>181の例の正解を金額も含めて書くと、
備品を当期首に子会社から親会社に売却しました。税率38％、少数持分20％、四捨五入
その期の修正仕訳
備品売却益1000/備品1000
減・累200/減・費200
繰・税・資産304/法・調304
少・持分99/少・損益99
次期の連結時の開始仕訳
利・剰1000/備品1000
減・累200/利・剰200
繰・税・資産304/利・剰304
少・持分99/利・剰99
そして当期分の連結修正仕訳
減・累200/減・費200
法・調76/繰・税・｢資産｣76
少・損益25/少・持分25
であってますか？ 税率とか持分比率不明なので数値はわからんけど仕訳の形はあってる >>195すいません、急いで書いたので、指示が雑になってしまいました。
>>194の２行目に書きましたが、法定実効税率38％、親会社持分比率80％です。 >>187うおお！！
これはわかりやすい！！
ありがとうございます！
ここまでの考えというのは、私は、考えてもいませんでした。
そこで新たな疑問なのですが、ファイ・リースの時の、その、わずかな支払利息が営業外か販管費か選べる？というか、
どちらに計上するのか定まってないのはなぜでしょうか？
私が考えたのは、リース資産を自己所有と見なして使うし、
減価償却費と同じで販管費でもいいよね～、という考えと、
支払利息は普通は営業外だよね～、という考えがあるから、
どちらも出来るようにした、と考えましたが、どうなのでしょうか？ >>197
支払利息は営業外費用だよ。
ファイナン・リースの利息は販管費もアリなんてルールあったっけ？ >>199
２ちゃんの書き込み信用する前にリース実務指針読めばいいのに >>200
ないよ。
固定資産を敢えて有形と無形に分ける趣旨がそもそも分からんしね。 >>165、>>166についてまた質問なんですが、新株予約権の付随費用は、
取得原価に含めるのではなく、社債発行費等で処理する、というのは間違いですか？
社債発行費等の等が新株予約権の付随費用にあたるらしいのですが。 あたるってどういう意味？
教授がそう言うならそうなんじゃないの
新株予約権の付随費用は社債発行費みたいに償却しないからなんでそんなことするのかわかんないけど >>206
償却ってのが繰延資産として計上して償却できるって意味なら新株予約券の発行に関わる費用は3年以内に定額法で償却できるで んん…付随費用の取り扱いっていろいろありすぎて難しいな >>205
正しいと思うよ。容認処理という扱いではあるけど。
ちなみに>>165-166の話は、主に自己新株予約権に係る付随費用の話ね。
新株予約権発行費については取得原価に含めるということはしない。
原則として当期の費用、容認として繰延資産。
繰延資産になる場合は問題文にその旨が書いてあるはずだけど。 そもそも新株予約権を発行するときは
「取得」しないので取得原価というもの自体存在しない、と言った方が良かったかな。
取得原価というのは、自己新株予約権に対して使う言葉。 当座預金って無利息なのに企業が利用しているメリットは何ですか？ >>211
ペイオフ制度の下でも、決済性預金なので銀行が破綻しても全額保護
されるのが一番のメリットかな
あと、小切手が利用できるので多額の現金の受け渡しがないこと >>212
なるほど、ありがとうございます。
では、取引を行う企業が通常の預金口座を持つことってあまりないんですかね？ 取引にはあまり使われないだろうけど、
小口現金として使う分には十分考えられると思うけどね。 >>213
そんなことないよ
どんな企業でも普通預金はあるよ
決済以外にも企業はお金が動くしね
たとえばね通販なんかで振込口座みると
普通預金口座が多いよ 受験生では無いですが、監査の一般書籍を読んでいてGCの部分で疑問が湧いてきたので質問します。
継続企業の前提の適切性を判断するため、
1.当該疑義に関して合理的な期間について経営者が行った評価
2.当該疑義を解消させるための対応及び経営計画等の合理性
を検討することとなる。
と書いてありますが、1と2の違いがイメージしづらいです（特に1の方）。
具体的に監査人は何をするのでしょうか？
分かりやすく教えていただけないでしょうか？よろしくお願いします。 >>216
監査論の勉強をすると分かる内容なんだけどね。
細かいことは監査基準の実施基準と、監査基準委員会報告書570を読むといい。
http://kansa-kijyun.blogspot.jp/2007/11/blog-post_8589.html
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/files/2-24-570-2-20111222.pdf
「評価」は、継続企業を前提として財務諸表を作成することの適切性に関する評価。
対応策は、その事象又は状況を解消するための対応策。
評価期間は通常その時から1年分先まで必要。
監査人は経営者の評価期間と同じ期間を対象にして、評価の検討を行う。
1年以上先の内容については監査人は質問するだけでいい。
対応策では、事象または状況を解消・改善するか、あるいは実行可能性の吟味をする。 株式交換、株式移転、では、仕訳を
(関係会社株式)(資本金)
とするだけで、子会社の諸資産や諸負債も合算しないのはなぜですか？
合併や連結とは違うんですか？ 連結財務諸表上は、子会社の諸資産諸負債を計上するでしょう。だから整合性は取れている。
「個別」財務諸表は「個別」なのだから、当然その会社以外は対象外。 混合株の定義について。
剰余金の配当・残余財産の分配の一方又は双方について、
「ある一方」では他に優先的な取り扱いを受け、
「他の一方」では他に劣後的な取り扱いを受ける株式を混合株という。
と書いてあるのですが、「ある一方」と「他の一方」にあたるのは、配当と残余分配のみですか？
例えば、普通株が配当50だとして、
配当が100円で議決権なしの株は、混合株には当たらないということでしょうか？ 配当落ち日の翌日に受取配当金を計上するのは何故ですか？
配当落ちしてるのに・・・ >>223
受取配当金の計上は配当落ち日だよ。
「配当権利付き最終売買日の翌日」という表現とごっちゃになってない？ >>224
ごっちゃになってました。
でも配当落ちしてるんですよね？ なぜ配当金が計上できるんですか？ >>225
「配当落ち」のタイミングと、受配計上のタイミングが合わないってこと？
それとも、そもそもこの処理自体が理解できないってこと？ 受取配当金を計上するのは配当金計算書を受けとったときだよ。
それまでいくら配当されるか分かんないもん。
少なくとも配当の承認や決議がある株主総会よりあと。
3月決算なら6月末だね。 
