【会計学】CPA新試験対応いじわる問題スレ【監査】
【スレの説明】
このスレは会計学と監査に関する有名いじわる問題の対策スレです。
「投資家の意思決定に有用か」を究極のテーマとして考えてください。
【問題投下ルール】
・みなさんが、どこかで手に入れたいじわる論点を投下してください。
・以下のように、名前欄に入力することで正式な問題投下（問題エントリ）となります。
会計学○問目
監査論○問目
○問目とは、スレに投下された問題番号です。
過去に会計学が２問投下されていたら、「会計学３問目」として投下してください。
【問題回答ルール】
・正式にエントリされた問題に対して、持っている教科書の解説、自分の考えを回答してください。
・予備校テキスト、基本書、基準、実務指針、ネット、何を参考にしてもかまいません。
・会計学において財務の問題については、基準の考え方を踏襲してもかまいませんが、現行基準が絶対ではないという前提で議論展開してください。
・討論は構いませんが、人格攻撃のような誹謗中傷は禁止です。
・なるべく議論が活発になるようにage進行でお願いします。 会計学１問目
現行基準では、時価１０００万円の土地を無償で取得した場合は時価で評価する。では、１円で取得した時はどのような仕分けを切るべきか？ 会計学２問目
民間企業が経営している水族館でイルカの子供が生まれた。さて、どのような仕分けを切るべきか？当水族館ではイルカはショーを行い十分な集客能力がある。母イルカを過去に４０万円で引き取ったデータが存在している。 会計学３問目
ある出版社が売れない小説家の本を１０００冊を単位原価＠１００円で印刷した。本屋でならぶ時の定価は＠３００円とする。
町の本屋に１０００冊置いてもらえることになったが、半分も売れなさそうであるが売れ残りが予測できない。
さて、出版業界では委託販売が一般的である。ここでいう委託販売とは一般の委託販売とは異なる。
まず、出版社と町の本屋で１０００冊＠２００円で売買契約を行う。
次に、一定期限がすぎると、売れ残りを全て出版社が＠２００円で買い戻す契約も同時に結ぶ。
つまり本屋はノーリスクでたくさんの仕入れを行うことができ、一方出版社にはリスクが存在する。
町の本屋と１０００冊の売買契約を行った時点でどのような仕分けを切るべきか？ 会計学４問目
委託販売システムでは出版社に負担がかかる。
それによって、出版社は最小限の部数しか刷らなくなるため、力のある大手書店に人気作がならび、弱小書店には人気作を確保できないという不平等が生まれた。それによって、読者も不利益をこうむってるのではないかという問題が浮上した。
そこで、出版社が全てのリスクを負うのではなく、「３５（さんご）ブックス」というシステムを導入した。出版社６５％：書店３５％のリスクを負うことにし、大規模書店のいたずらな仕入れを防ぐことにした。
以上の経緯から、以下のような手続きに変更になった。
まず、出版社と書店で１０００冊＠２００円で売買契約を行う。同時に、一定期限が過ぎると、売れ残りをすべて出版社が＠１６５円で買い戻す契約も結ぶ。
今までノーリスクであった書店は頭を抱えた。２００円で仕入れた本の売れ残りがでれば、１６５円で売り戻したところで、３５円の損失がでるからである。
また、定価でうらなくてはならないという約束を認める法律が存在し、書店は＠３００円から値下げ販売はできない。
書店は出版社と売買契約を行った時点でどのような仕分けを切るべきか。 監査論１問目
ある企業の監査を行うことになった。
しかし、売買処理は金額も日付も伝票とほとんど一致せず、減価償却に至っては会計基準にない減価償却方法を採用していた。ほとんどの取引について会計基準からかけ離れた処理がなされていた。
ところが、奇跡的にも出来上がっている財務諸表は、適正な会計処理を行った場合に出来上がる財務諸表の数値とほぼ一致していた。
さて、監査人はどのような監査意見を出すべきか？ 償却方法は注記あったような
監査科目合格だからもう忘れた どの問題も解答って用意してあるの？
会計学は学者の本かどこかから引用したの？ >>10
元ネタは、学者から聞いたものや本からとってきたものだったと思う。
本屋の問題はTACでもさりげなく耳にしたことがあるような気がする。
解答については、でてくるであろう対抗馬は想定されている。
中には対抗馬よりも合理的で面白い処理を思いつく人もいるかもしれない。
たとえば、>2会計学一問目なら「たしかに1円だったらどうするんだ!?」（入門時点で疑問に思った人も多いかも）
と思ったあと典型的な二つの仕分けをスグに思いつく。
１、取得原価主義派なら
（借）土地１円 / （貸）現金1円
２、時価主義派なら
（借）土地1000万円 /(貸)現金1円
/（貸）土地受贈益 999万9999円
両者のメリット、デメリットをあげて、投資家のためにはどちらがいいかを答える。
自分の主張するほうの有利な理由をあげて、相手よりも勝っているとすればいい。
部品は色々な参考書や基準にも落ちていて、パズルみたいに組み合わせる。
「取得原価主義のメリット、デメリット」、
「時価主義のメリット、デメリット」、
「事業投資資産の評価は取得原価があい、金融資産は時価評価があう理由」
「基準では、なぜ0円で取得したときに時価評価するのか」などの理屈などが参考になる。 >>10
ちなみに、今年の会計学の問題の
第４問の問１には、>4の会計学３問目まんまの問題がでたといってもいいかも。
ttp://www.lec-jp.com/kaikeishi/pdf/09ronbun_kaikei_pm.pdf
このスレの問題だと、
「売れたといっても、返品されるのに売上計上していいの？」というのがテーマだから
対抗馬としては４つくらい思いつく
１、契約時に売上計上なし → 期末に本屋で売れた分のみ、売上計上（返品されるかどうか分からないというリスクからの解放）
２、契約時に売上計上あり → 期末にもなにも無（さすがに乱暴な議論か）
３、契約時に売上計上あり → 期末に返品調整引当金（売上原価も考えている→本試験では３分法でデメリットを回避）
４、契約時に売上計上あり → 期末に書店に売れ残っているものを、売上計上からはずす（１と同じ思想） >>4
>>5
ニュースでみたけど、ガチの制度じゃねーか。
中央公論者とか竹摩書某とかの監査行ったら、こんなのにリアルで遭遇すんのか。死ねる。 >>4
営業活動とは自己の責任において商品を仕入れ、自己の責任のもとで販売することである
よってこのような仕入れにかかる在庫リスクを一切負わないただの転売は営業活動とはいえず、仕入という勘定を使わず新たな販売委託品仕入等の別個の勘定で営業外活動により生じた行為とする必要がある
みたいなのを週刊ダイヤモンドで立ち読みした気がする
>>5は仕入リスクを案分して借方に仕入35
さっきの謎の勘定65で
繰延販売委託未収金60/繰延販売委託仕入60
積み立てて売り上げの都度積み立て消してけばいいんじゃないの >>5
２つの要求に注目する
売上原価と収益を対応させたい。
(定価300で一般人にうる以上300の資金流入の事実はかわらないので
仕入れ35が300の資金流入の対応とするのは不合理と考える
やはり対応さすべきは200である)。
しかし、実質35円しかリスクをおってないことも表示させたい。書店は35円の利益侵食リスクをおっているはずである。
(165円の確実なキャッシュインフローの権利がある)
したがって仕入時点で
仕入200/現金200
売戻し権165/商品引渡義務165
売れたら、出版社に売戻しもできなくなるので
現金300/売上300
商品引渡義務165/売戻し権165
売れずに期末に残っていたら
繰越商品200/仕入200
(商品を売戻すかどうかは書店の自由であり法的な所有権は書店にあるから
商品の評価は取得原価200で評価する)
くるしいか… まじでほとんどの人がこんな簡単なのも書けないんだなｗｗｗ
>>1はこんなので悩んでるわけだ どれだよ
解答１ 会計処理がおかしいので、不適正
解答２ 財務諸表の数値は利用者に影響を与えないので無限定適正
解答３ 財務諸表の数値は利用者に影響を与えないので無限定適正 ＋ ただし、注記がおかしい旨を追記
解答４ 意見拒否 >>20
おれもそれに一票。
無限定適正意見とは、
経営者の作成した財務諸表が、
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において
適正に表示していると監査人が判断したときに、
表明する意見をいう。 会計学第５問目
仕分けを切る際に、借方を左に、貸方を右に記入するのはなぜか答えなさい。 >>22 正式にエントリしてくれ
引当金に関する論点整理公開祝い問題！！
会計学６問目
ある電機屋では、ポイントカードが発行することができる。１００円買うごとに１円相当のポイントを付与している。
顧客はポイント相当分の電化製品を定価から値引く形で購入することができる。
ポイントの利用率は、一昨年は４０パーセント、昨年は６０パーセント、今年は５０パーセントであった。
ポイントの失効率は、一昨年は０パーセント、昨年は２０パーセント、今年は１０パーセントであった。
ポイントの有効期限は最終買物のときから２年間有効である。
１、顧客が５０００円の商品を買ったとき、５０ポイントを付与することになるが、どのような仕分けを切るべきか？
２、３０ポイントを使用して買い物をされた場合どのような仕分けを切るべきか？
３、期末に１０００ポイント付与していたとするとどのような会計処理を行うべきか？
４、また電気屋ではなく、お客がいようがいまいが運行する新幹線を経営している会社のポイント制度においては
空いている椅子に客をのせるだけで、会社は電機屋のように商品を失わず全く損をしないわけであるが、
１〜３の状況において仕分けに違いはでるか。 よくあるポイント引当金は原価ベースなんだろうか？
10円のポイントつかわれても、原価率が70％なら7円しか痛くないわけで
後半は引当金いらないだろうな 本来得られるはずだった売上が減ると考えるなら10円痛いが
商品を引き渡す義務と考えるなら7円しか痛くなくね？
原価で仕入れて渡せばいいんだから
新幹線も売上が減ると考えるなら10円痛いが
新幹線にのせる義務なら空席にのせるだけなら0円しか痛くないな
(ネズミーランドの無料招待券は、シーズン中はつかえなかったりするらしいから似てるかも)
値引きか、販売促進費かみたいな論点もありそうだな 値引きか、販売促進費かみたいな論点がある時点で、7円しか痛くない、という考えはおかしいだろ 販売促進につながる試用品を定価で費用計上するのか？原価だろjk 原価ベースはおかしくないか？
特定の商品に使われると決まったわけではないし、１０ポイント使われた時は、得られるはずだった１０円のキャッシュインがなくなるわけで、売上値引みたいなもので、１ポイント付与するごとに１円引当て計上すべきでは？ ２問目は当然仕訳なしだよね。自己創設のれんの論点だよな。 >>33
出産にかかったコスト(人工授精・定期健診代・出産費用など)を繰延資産or社内開発費に準じて資産計上でも面白そうだぞ？
子供が生まれましたってことでキャンペーンやったりグッズ販売できるから、
普通のの研究開発費に比べて収益獲得の蓋然性は高いといえるし。
原価ベースなら金額の客観性も高いといえる。 こんなクソスレでも議論が活発でうれしいです。
>>33
なかなか良い意見ですね。私もこの問題は難しくてズバッとした有力な意見を聞いたことがありません。
仕分けなしは打ち倒すことのできない強力な意見です。
さて、いじわる問題スレですので、いじわるをいうと自己創設のれんの論点と考えるなら、
「土地の無償取得でも自己創設のれんを計上することになる時価評価はおかしいと考えるのか？」
と言われたらどのように反論しますか。
現行基準では「贈与その他無償で取得した資産については、公正な評価額をもって取得原価とする。」とあるので４０万円となります。
その他とつけられているので、誕生という形であっても問答無用でゼロ円取得は、公正な評価額を取得原価としろと読むのが自然だからです。
（酪農、畜産（養蜂、養豚など）では原価計算が行われ取得原価が計算されるそうです。）
ただ、基準にかいてあるから、ゼロ評価しないんだといっても説得力がないので以下のようにここでは説明します。
取得原価主義の日本で４０万なんてつけるのはおかしいというごもっともな反論に対しては、以下のような理屈付けがあります。
続く >>35続き
まず、なぜゼロ円取得において公正な評価額するのか根本的な発想を理解してもらうために、極端な例を考えて見ましょう。
「仮にＡ社が１０億円の資産を無償でもらった時に、それを簿外としても投資家は正しい判断ができるんだろうか？」
という疑問からはじまり、いやそれはおかしいと考えます。
ライバル社であるＢ社は資産１億円で利益を１億円出しているとします。Ａ社は資産０円で利益を１億円だしているとします（もちろん隠れ資産１０億円はあります）。
ＲＯＡ（利益÷資産）などを計算して、”利益の質”をみて投資するか判断する人にとっては、Ａ社はとんでもない好成績に見えます。
”仕分けなし（ゼロ評価）”とすると、Ａ社が受贈益をもっているからこんなに好成績に見えるんだという情報を投資家が知ることはできません。
受贈益というものがあったからこそ、好成績なのであってそれを開示しないのはよろしくないでしょう。利益の質がゆがみます。
投資家の意思決定に有用かどうかで考えますと、投資家が「おいおい、その情報を知ってたらＡ社に投資はしなかったよ。」だとか
「その情報を知ってれば、もっとＡ社に投資したのに。」となれば開示したほうがよかったとなりますし、
「別にそんな情報あったからって、たいして意思決定に変わりはないよ。」となれば財務会計の目的からは必要ない情報となります。
このような考えから基準を支持すると、イルカの例では誕生益を４０万、資産も公正な評価額たる４０万で計上することに合理性があるとなってきました。
ところが、ゼロ円で取得したものを、公正な評価額で計上すると、基準が貫いている取得原価主義の例外になってどうも浮いた存在になってしまいます。
そこで、基準のいう「公正な評価額」とは「イルカを売ったらいくらになるか」ではなく
「現在のＡ社の力で、イルカをもう一回手にいれるための取得原価（再調達原価）」をさしており、取得原価にはちがいなく取得原価主義の範囲内だ。
とアクロバティックな理論が展開されるそうです。
しかし、この理屈のもろいところとして、第１問の問題にぶつかったときに、
「じゃあ１円だったらどうするの？１００円だったらどうするの？」とつっこまれることになります。 ポイント引当金の議論については、私も定価ベースにも一定の根拠があるように思います。
現金を擬制（売上によってキャッシュが流入し、そのキャッシュをすぐにお客へ流出したと仮定）するとよいからです。
国際会計基準では特殊な考えを使い引当金ではなく前受収益とします。面白い考え方です。
日本では、原価派の仕分けが一般的だそうです。
（現実のキャッシュ流出額を重視しているのでしょうか。確かに原価分しか企業はキャッシュを流出してません。）
「1,000 円の商品を現金で販売し、10％（100 円分）のポイントを付与
・ ポイントは、当期に40 円分が当社商品の購入に使用され、未使用残高については、過去の使用実績から、翌期以降に50 円分の使用が見込まれる
・ 商品の原価率は70％」
ア）ポイント発行時点
ポイントについては特段の会計処理は行わない。
（借方）現金1000 /（貸方）売上1000
（借方）売上原価700 /（貸方）商品700
*1 商品の販売額1,000 円×商品の原価率70％＝700 円
イ）ポイント使用時点
ポイント使用時点において費用処理。
（借方）売上原価（又は販売促進費）28/（貸方）商品28
*2 利用ポイント40 円分×商品の原価率70％＝28 円
ウ）期末
未使用残高について引当処理。
（借方）ポイント引当金繰入額35 /（貸方）ポイント引当金 35
*3 翌期以降に使用見込のポイント50 円分×商品の原価率70％＝35 円
（金融庁）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/dai2/siryou/20080618-1/01.pdf
（ＩＦＲＩＣ１３の解説）
http://www.shinnihon.or.jp/knowledge/library/issue/infosensor/2007_12/2007_12_09.pdf 会計学７問目
微妙な問題だが、国際会計基準にはあるけど、日本にはない引当金ということで…。
年俸３６５０万のマネージャーがいる。彼は２０日分の有給を持っている。彼の年収に合わせて１日１０万円で有給休暇を買い取る制度がある。
１）このような状況に対して有給休暇引当金は計上すべきという意見があるがどのような論拠に基づいているか？
２）仮に有給休暇引当金を計上した場合、有給休暇が４０日に増えたときや、彼の年俸が上がった場合はどのような仕分けで対応するか？
３）仮に彼が有給休暇を使わず、彼の権利が失効した場合、企業にキャッシュインフローはないが利益を計上すべきか？
４）有給休暇を買い取る制度がなかったら、１）〜３）についてどうこたえるか？ 
