>>482
はコールレートと書いてある通り日本の話をしている（アメリカの話ならFFレートと書いている）。

2008年までは短期金利の操作は国債の売買オペによるマネタリーベースの増減によって行われていた。
簡単に言えば売りオペでマネタリーベースを減らすと銀行間市場に流すお金が減るのでコールレートは上がる（買いオペの場合は逆）。
なお、政府による国債発行もマネタリーベースを排出するので売りオペと同じ機能を持つ。
この日銀の売り買いオペと政府の国債発行及び支出で短期金利を操作してきた。

しかし2008年以降は超過準備に付利がされるようになり、上記のように国債のオペレーションを用いなくとも直接短期金利を操作できるようになった。
そのために国債は金融調整の手段としては時代遅れなものとなっている。
そればかりか国債の金利は国債を保有する富裕層へのベーシックインカムとなり貧富の差を増長していることになり、これが進むと有害となる。

アメリカはインフレが進んだので短期金利（政策金利）を上げ、短期金利を上げればそれ以下の金利で国債を買う理由は少なくともFRBの準備預金に資産を積んできる金融機関にはない。
それで長期金利も上がっている。細かな上下動はCPIや雇用統計などの数値から短期金利の利上げがまだ続くかどうかを投資家が判断しているからだが、それも政府やFRBが容認している範囲内で動いているのみにすぎない。
あまり酷く動くようなら買いオペ等をすることにより国債の暴落を止めることは当たり前に可能である。
日本が過去に何度もウィドーメーカーを撃退したように。

但し、アメリカではその利上げが前述のように格差を増長し、かつインフレを促進させている面がある。
インフレ対策として利上げが本当に有効なのかどうか、また利上げすることによる社会へのデメリットはメリットを上回ってることはないか、慎重に市場を洞察しなければならない。