MMT Modern Monetary Theory Part.151
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MMT(現代貨幣理論)について語るスレ
MMTとは
表券主義
機能的財政論
信用貨幣論
内生的貨幣供給理論
マネーサーキットセオリー
ストックフローコンシステントモデル
などから成る理論体系である
重要概念として、負債ヒエラルキー(ピラミッド)、Tax driven monetary view、JGPなどがある。
前スレ
MMT Modern Monetary Theory Part.150
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1709523433/
VIPQ2_EXTDAT: checked:vvvvvv:1000:512:: EXT was configured >分母が小さくなってる?マネタリーベースを増やすとGDPが増えるんじゃなかったのか?w
いえ、対GDP比でマネタリーべ―スを見るなら、GDPが減少しても対GDP比のマネタリーベースは増加しますよね。
ごく初歩の算術レベルの問題ですよ。
つまり対GDP比で見たマネタリーベースをいくら見ていても、マクロ経済についての本当のところはさっぱり分からなだろうということです。
また、理論上はマネタリーベースを増加させれば金利が下がりますので、民間経済は金を借りやすくなりM1も増加しますよね。
もちろん増税などしてM1を減少させないという条件ですけど。
日銀の買いオペは、確か1990年代にM・フリードマンが盛んに日銀に提言していましたが、日銀はこれを無視し続けたという経緯があります。
それくらいは知っておいてください。 >>382
くだらない
とりあえず完全雇用を達成すればいいんだよw
それ以上は失業率はほとんど改善しない
単にインフレになるだけ >>384
「熱」だけを判断材料にして風邪を判断する医者はいないよ笑
「失業率」だけを判断材料にして経済を判断する自称天才はどこかにいるのかもしれんがね
何度も言うけど義務教育レベルの話だよ アメリカではMMTは嫌われて、もう誰にも相手にされないみたいね >>385
では、自然失業率に到達しても改善しない経済指標は何かね? >>383
ほう。
小泉時代は福井総裁の金融緩和で日本の方がアメリカよりも僅かだがマネタリーベースの名目額の伸び率自体が良い。
もちろん日本の方が緩和をしている分低金利でその円安は円キャリー取引をもたらした。
それでその期間アメリカよりも日本の方が名目の成長率が良かったのかね?
2017年〜2019年もアメリカよりも日本の方がマネタリーベース額は上だがその時の日米の成長率はどちらが上だ?
https://i.imgur.com/cvgq2qH.png
https://i.imgur.com/fYve5Vv.png
もちろんアメリカの方が上。
2016〜2019などは日本の成長率はむしろ右下がりになっている。 >>387の問いに答えられないだろ
完全雇用を達成すると犯罪率、自殺率は劇的に下がる(統計上明らか)
雇用こそ最大の経済指標、という意味はそこにある
だから「完全雇用」を目指すことが国の経済政策の要諦なんだよ >>389
マネタリーベースのグラフについては日本は円ベース、アメリカはドルベースだぞ。
どっちかの通貨に統一したら為替の変動でおかしなことになるからなw
あくまで自国通貨での名目値でよ の伸び具合などを見るためのグラフとなっている。 >>390
>だから「完全雇用」を目指すことが国の経済政策の要諦なんだよ
これはそうだな。
MMTは勿論、ニューケインジアンにしてもマネタリストにしても目指しているのは完全雇用国民所得水準。
マクロ経済学のグラフの横軸にあるYfというのが完全雇用国民所得、そこに達しそれを維持するためにマクロ政策をする。 >>393
そういう気持ち悪い寝言から離れられるというだけでJGPって偉大だな >>387
それは反論になってないんだよ
自然失業率に到達したら経済指標が改善するんじゃなくて
経済成長した結果、失業率やその他の経済指標が改善するのだ
経済学以前の義務教育レベルの話だよ 命題対偶集合辺りの算数レベルで躓いてどうするんだ
時計周りにはこんなのしかいないのがキツい >
それでその期間アメリカよりも日本の方が名目の成長率が良かったのかね?
2017年〜2019年もアメリカよりも日本の方がマネタリーベース額は上だがその時の日米の成長率はどちらが上だ?
それは消費増税の影響を全く考慮していませんよね。
たしか、MMTのアベノミクス批判も同様に消費増税を考慮せずに批判していますが、そういう意味では、MMTはちょっと困った人たちですよね。
それだけのことです。 >>374
その考えの政策の結果、貨幣錯覚は生じていなかったわけだが>>373 まぁ、基本的にはM・フリードマンやその弟子筋が言ってることが正しかったんですよね。
そういう事でしょう。
マネタリーベースを増加させても、マネタリーベース=M2の増加は、あくまでM1を増加させるのが目的ですから、逆に消費増税でM1を減少させるような政策を政府が採れば、そりゃM1は増加しませんよね。
我々は財市場を生きているんですよ。我々にとっては財市場こそ実体経済なんです。
量的金融緩和と消費増税じゃ、アクセルとブレーキを同時に踏んでいるのと同じであって、それを批判すればよかったんですが、しかし、消費増税の悪影響に国民が言及し始めたのは近年のことで、私が知る限り、2014年の時点で消費増税に批判的だったのは、一部のリフレ派経済学者しかいませんでした。
この中で、2014年時点で消費増税を批判できた人がどれくらいいたのか?
マネタリーベースを対GDP比で評価するというような、いい加減な議論をしている人を見ると、非常に疑問が残るところですね。 >>395
当時の日米欧の短期金利と長期金利と流動性の罠って言葉は知ってる? >>399
成長率は前年比のグラフなので消費税の影響なら2017〜2019は既に消費税増税の影響は終わっている。
実際の成長率は
2017年 1.68
2018年 0.64
2019年 -0.40
とマネタリーベース増加率が日米で逆転しても成長率は下がり続けた。
まあ2019年は世界的な景気後退期に10月からの消費税増税の影響があったことは否定しないがその前の駆け込み需要も殆どなかったはず。 上で述べられている議論は殆ど先進国基準でしょ?
比較するのも議論するのもすべて先進国の指標が基準になっている
でも
現在の世界は先進国と発展途上国の力関係が逆転しつつあるからね
BRICSから新BRICSになったでしょ
人口、GDP累計、生産と消費の物流・金流の主軸がが先進国から発展途上国に移行しつつあるのが21世紀
米国と言えどもこの流れには逆らえない >マネタリーベースを増加させても、マネタリーベース=M2の増加は、あくまでM1を増加させるのが目的ですから、逆に消費増税でM1を減少させるような政策を政府が採れば、そりゃM1は増加しませんよね。
マネタリーベース=M2
とか滅茶苦茶だぞw
その後の消費増税でM1を〜もおかしい。
マネタリーベースとマネーストックの定義についてもう一度勉強し直した方が良い。 物価と経済成長は関係ないから
貨幣量の話を延々したところで何の意味もない >>401
貨幣錯覚(かへいさっかく、money illusion)とは、人々が実質値ではなく名目値に基いて物事を判断してしまうこと。本来、貨幣価値の変化を考慮した購買力によって判断しなければならない時に、金額を通じて判断を行なってしまうこと。
>>364の
実質賃金は名目賃金を安定的、持続的に上げ続けることで、もののついでのように、いつしか上がり始めるものなのです。
がそのまんま貨幣錯覚なんだよ
生じる生じないではないぞ >>396
だから最初からそう言ってるだろw
失業率さえ見ておけば判断できる、と >>409
時計一派は義務教育レベルの知性が欠落してるよ
失業率自体は他の要因でも動くから判断材料にならんのよ
>>382をよく読み直して欲しい
失業率さえ見てればいいって考えが間違いだとわかるはずよ? 失業率ってのは経済というより労働市場という社会構造の問題
これは原因がわかれば直接的な対策を打てる
失業が減れば経済状況は当然良くなる
だから重要とされる
例えば孤立した10人の農村を考えれば失業なんて状況は起こらないだろう
ここでのポイントは豊作不作は失業とは関係ないということ
しかし社会が大きく複雑になれば働きたいのに仕事が見つけられないという状況が起こる 失業率が0だからといって経済順風かと言えばそうでもない
需要が増大しすぎれば人手不足に拍車がかかり、倒産するところも出てくる 何いってんだか
むしろそのプロセスこそが社会の生産性があがるときに起こることだよ っていか、このスレの議論は根本的にバカバカしすぎるって。
自称MMTの経済の知識が完全にゼロすぎて、言ってることで正しいことが一箇所もないほど、頭がおかしい。
アベノミクスなんか10年以上たってるんだから、もういい面も悪い面も何十万件の解説が出尽くしてるし、ありとあらゆる資料は整理されて分析されている。
いまだに失業率とはなにかとか、GDPが上がった、下がったとか、マネタリーベースとは、とか自称MMTの議論のレベルが常軌を逸しててひどすぎるって。
議論してることは、全部何万回も分析されてすべて報道されて結論が出てることでしかない。 たとえば失業率の議論でも、日本経済の歴史がまったく頭も入ってなくて議論してもバカバカしすぎる。
日本経済は1990年にバブル崩壊、1997年に世界最大規模の日本の金融の破壊が起こり、壊滅した。
この不良債権がそもそもの20年以上のデフレ発生の原因。
日経平均は3万9000円から、2009年のリーマン・ショックには6990円になり、世界最大、歴史上最大の大暴落が20年続いた。
1997年から銀行がどんどん潰れて、政府は国民の税金を銀行に注ぎ込んで救済するっていう、歴史的な非常事態になり、政府が天文学的なお金を垂れ流して銀行を救済しても、それでも100以上の銀行が潰れた。
あのねえ銀行が100も潰れる状況っていうのは、銀行の連鎖倒産が起こり、銀行が融資していた企業も同時に倒産し、日本のお金の流れが完全に破壊されたっていう意味。
それで2009年には、日本最大の企業であるトヨタまで操業停止になり、自動車工場が止まると当然、鉄工場も止まるし、3万点の部品工場も止まり、カーナビ工場も液晶工場も止まる。
ガラスもゴムもプラスチックもアルミも止まり、それらの何万人の従業員が行く定食屋も止まり、床屋も止まり、スーパーも倒産し、トヨタの名古屋なんか百貨店まで倒産した。
それが2009年の失業率5パーセントなんだって。 だから完全雇用が達成できればほとんどの経済指標は合格点だよwww つまり、2009年の失業率も有効求人倍率も、全世界同時の債権バブル崩壊で、世界が一斉に破壊された。
日本は特に、輸出産業が壊滅し、日本最大のトヨタまで停止して、もっとも経済、金融が破壊された。
ただしリーマン・ショックは、全世界同時の危機であって、全世界が対策もいっきにやった。
債権バブル崩壊で消失した100年に一度の危機で生まれた、資本の消失を同時にカバーしていった。
アメリカは通貨の歴史的大量発行をやり、景気対策、金融政策をやりまくり、全世界に流動性を、バブルなみに大激増させた。
これが2012年以降の大反転だったんだって。
もちろん欧州は、歴史的な欧州ソブリン危機が起こって足並みは乱れたが。
で、勘違いする人が多すぎるのは、日銀の金融緩和が2013年だったから、みんなが失業率や有効求人倍率、景気を見るとときに、その2009年からの全世界の歴史的なリバウンドを見てないわけ。
失業率も、2009年に歴史的最大規模になったのが、下がり出す前まで戻った。
単にアベノミクスで上がったんではない。
2009年に完全に歴史的水準まで膨らんで、正社員募集も消滅し、バイトもパートの求人も消滅し、働きたくても働けない人が、400万人に膨れ上がってたんだって。 >>378
>「風邪を引いたら熱が出る」が正しくても
「熱が出たら風邪を引いてる」
が正しくないのはわかるでしょう?
失業率を「熱」と同じと思ってるのはそもそも間違いw
相対的に、失業率が高ければ不況であり、低ければ好況
だから失業率さえ見ておけばマクロでは無問題
しかも「完全雇用」という明確な定量的ゴールがある
間違った事例で論理学を展開しても、間違いは間違いwww で、こんなの100万回は報道されたことなんだけど、このスレのMMTは、新聞すら一切読んだことすらない。
ほんとに経済で一面トップで何千回も報道されたことすら一切知らない。リーマン・ショックすら知らない。
リーマン・ショックが全世界同時発生した債券危機だったことすら知らない。だからミンス党政権が、世界同時経済危機を引き起こしたんだって今でも言い続ける。
このスレの最大の問題は、この知能が完全にゼロの幼稚園児が、毎日100回妄想を書き続けてることなんだって。
しかも何十年も新聞すら読んだことがない知能で書くから、書き込みは100パーセントがすべて<<脳内妄想>>。
もう、数年前のインフレ制御で、まともなMMTはほぼ全員がいなくなった。今、MMT界隈に残ってる人たちは、土木利権で動いてる人か、バカだけなんだって。
例えば
西田昌司→自民党の極悪利権政治家。利権だけで動いてる人
藤井聡→土木団体から金をもらってる関西の利権学者
中野剛志→土木関連
れいわ新選組→バカ層、造弱層を騙して底辺層だけ狙った政治家。 >>418
論理学とか言う高尚なものじゃないぞ
飽くまでも中学の算数レベルの問題だよ○橋くん(仮名)
考え方としては>>411の方がスマートかな
失業率は労働市場と言った社会構造の問題をキャプチャしてるだけで
経済全体を直接反映している数字じゃない
だから失業率さえ見ておけば経済の善し悪しが判断出来るって言うのは誤りよ 簡単に言うとこのスレが馬鹿スレになってしまうのは、知能が完全にゼロで、しかも経済の知識が中学生の基礎すらゼロのバカが毎日100回書き続けるからなんだって。
こいつの嘘を指摘してたら、毎日100回嘘が書かれる。 >だから失業率さえ見ておけば経済の善し悪しが判断出来るって言うのは誤りよ
なら、
失業率が良くても経済が悪い事例
失業率が悪くても経済が良い事例
の具体例をどうぞ
ただしJGPのような失業対策は除く >>422
>>411の10人の農村の例がわかりやすいのでは?
失業率と農村の豊作不作は別問題だよ マクロ経済では「孤立した10人の農村」の特殊例は当てはまらないぞw
就業者は7000万人だ >>408
いやだから名目も上がり実質も上がっている、だから貨幣錯覚は生じない
2019までは… 日本はようやく完全雇用を達成して34年ぶりに賃上げ率5%超だ マクロ政策の指標として失業率を最重視するべきという話なら同意だが、失業率だけ見ていればいいというのは言い過ぎだと思う
NAILは事前には分からないわけだから
まあNAILを持ち出すと真正MMTerは怒るんだけれども… >>424
失業率の高い資本主義国家と失業率の低い社会主義や失業の存在しない共産主義国家の比較でもよい
失業率自体が国内の労働環境という一つのミクロなんだ
>>426
生じる生じないではなくて>>364の名目に基づいて実質をついでに扱う考え方が貨幣錯覚そのものなんだよ >NAILは事前には分からないわけだから
2〜2.5%だろ >>429
JGPは除く、と言っているのに社会主義国家、共産主義国家を持ち出すとはwww >>431
時計くんと義務教育レベルの争いをしても仕方ないのだがね
主要国の中では日本の失業率が概ね一番低いよ
けれど日本の経済成長率が主要国中トップではないだろう? 「経済成長させて国内の雇用を増やす」
という方策が何故うまくいかないのかを説明するのが、ポストケインジアンの金融不安定性の理論とフルコスト原則(マークアップ原理)です。
あっさりいえば、民間依存型の雇用政策は、不安定であるだけでなく、完全雇用未達のインフレを惹起する。
「呼び水」政策に対してMMTerは概して批判的ですが、その理由は、民間信用の本質的不安定性と、分配の不公平性にあります。
特に後者は重要で、”大雑把な”財政支出は、一部部門での利潤蓄積と不平等なインフレに繋がり、不完全雇用のままインフレが発生することになります。
https://pbs.twimg.com/media/ER6nWsdUYAAzhD-?format=png&name=medium
こうした中で、MMTerは、必然的に、ジョブ・ギャランティのような「的を絞った支出」を志向することになります。
民間信用、金融の不安定性に左右されない完全雇用の確保と、一部部門(大企業など)の利潤蓄積→不完全雇用の下での不平等なインフレの回避を目的とするためです。
https://pbs.twimg.com/media/ER6nsUhUEAAy526?format=jpg&name=medium
この論点については、以下の拙Togetterで詳説しています。
MMTとミンスキー、MMTとポストケインジアン、あるいはMMTとELR(JGP)の不可分性について - Togetter
https://togetter.com/li/1402362
(望月慎)
https://x.com/motidukinoyoru/status/1233607214310420480?s=46&t=tYmD0BTMysax93NUb07PVg JGPはブルシット・ジョブにならない構造まで設計しない限り絵に描いた餅 >>432
自然失業率は国によって違う
同列で評価してどうするw >>435
自然失業率を理解してない
景気や物価に左右されない失業率だよ
国によってではなく例え同じ国でも人口動態や経済構造の変化などで自然失業率は当然違ってくる
自然失業率が違うから同列に評価出来ないというなら
そもそも失業率の推移なんて何の基準にもならないぞ
民主党時代の失業率が5%で今現在の失業率が2.5%とする
当然これらは自然失業率が違うから同列に評価出来ないとなるだけ
時計くんのは子供の屁理屈と変わらんよ >>437
時計くんの言う自然失業率とはなんなんだよ笑 >>418
完全オートメーション経済に移行し人間が労働から解放された暁には、高失業率で経済は不況になってるのか? >>422
ナウル共和国がリン鉱石で儲かってた時は、失業率高かったんでは? 自然失業率に非常によく似たものに、NAIRU(Non-Accelerating Inflation Rate of Unemployment、インフレ非加速的失業率)があり、両者は時に同一視される。NAIRUとはインフレ率を安定的に保つ失業率の閾値であり、失業率がNAIRUを下回るとインフレ率は上昇していくとされる。逆に述べると、インフレ率を上昇させ続けないという維持可能な経済において、もっとも雇用状態がいい場合の失業率がNAIRUである。長期均衡での失業率という概念的な面の強い自然失業率と異なり、NAIRUはただの閾値であり実際的な面が強い。
(wiki) ブルシット・ジョブを嫌うあまり国民が無職(あるいは劣悪な雇用)のまま捨て置かれる害については見なかった事にする人たち、
端的に人でなしなんだと思う。 グローバリストやエリート思考と親和性があるイメージ >>428
>NAILは事前には分からないわけだから
NAILはNAIRUのことだとすればその値は事前に分かっているし、日本はアベノミクスでほぼ達成しつつある
失業率が安定的に2%を維持・継続するまでは絶対に金融政策を変更してはならない
植田日銀は金利を上げたくてしょうがないから、下手をすれば再び景気後退を招くだろう
もしそうなれば植田日銀はどのように責任を取るのか? 財務省の飼い犬 一覧
土居丈朗 小黒一正 小幡績 吉川洋
翁邦雄 翁百合 野口悠紀雄 森信茂樹
河野龍太郎 河村小百合 小林慶一郎 加谷珪一
ちなみに小黒一正 小幡績 野口悠紀雄 森信茂樹は財務省出身。
小黒一正は理学部、河村小百合は法学部、小林慶一郎は数理工学
野口悠紀雄は工学部,加谷珪一は工学部原子核工学科出身で経済は素人。 >>442
無駄なブルシット・ジョブをやらせるぐらいなら給付でいいってことだよ >日本はようやく完全雇用を達成して34年ぶりに賃上げ率5%超だ
このスレだけ、一般社会の報道と完全に遮断された妄想の世界。
世の中のニュースすら読まない人の脳内は、異常すぎる。
今日1日の新聞報道。
>テレ朝 給料アップは幻? 2月の実質賃金1.3%減少 23カ月連続マイナス [2024/04/09 11:28]
消費者物価指数は去年の同じ月と比べて3.3%上昇し、名目賃金の伸びを上回っています。 物価の影響を考慮した実質賃金は1.3%の減少で、23カ月連続のマイナスとなりました。
>時事通信 実質賃金、プラスは夏以降か リーマン時に並ぶ23カ月連続減―2月調査
時事通信 経済部2024年04月09日08時46分配信
これは2008年秋のリーマン・ショックを挟んだ07年9月~09年7月に並ぶ過去最長だ。
>労働者実質賃金「23か月連続減少」Economicsニュース
2024年04月09日 06:17
政府経済財政諮問会議で語り「デフレ脱却の正念場」と強弁するが、労働者の実質賃金は23か月連続して減少していることが、厚生労働省が8日発表した2月の労働者1人当たり現金給与総額で明らかになった。
>「2024年問題」で実質賃金プラス転換は絶望的…
連続マイナス過去最長23カ月、家計の犠牲はまだ続く
2024/04/09 13:50 ゲンダイデジタル 給付などで無職で過ごさせる事がいかに人をスポイルするか分からんのだろうなあ・・・
ブルシット・ジョブでもやらせないよりマシなんだよ。 >>448
お前のその考えの方がひとでなしだろ
無駄な仕事させてカネ与えて国に感謝させるってか?
何様だよ すべて今日の記事
>賃金増、物価になお追いつかず 実質賃金23カ月マイナス
2024年4月8日 18:52 日本経済新聞
実質賃金が23カ月連続で減少するのはリーマン・ショック前後の2007年9月~09年7月以来で、比較可能な1991年以降の過去最長に並んだ。
減少率は1月(1.1%)から拡大した。
>「実質賃金」23カ月連続マイナス リーマン・ショック以来 過去最長に並ぶ
2024年4月9日 火曜 午前0:12
23カ月連続のマイナスは、リーマン・ショック前後の2007年9月から2009年7月以来で、1991年以降で過去最長に並んだ。
>2024.04.08 デイリースポーツ
給与、物価高に追い付かず 23カ月連続、マイナス最長並ぶ
マイナスは23カ月連続で、リーマン・ショックによる景気低迷期と並び最長。
>朝日新聞デジタル
実質賃金23カ月連続減、過去最長
2024年4月8日 16時30分
比較可能な1991年以降で、2007年9月~09年7月と並んで過去最長。物価が賃金の上昇を上回る状況が続いている。 感謝とか何を言っとるんだ。
給付するということは、他者の生産物を獲得するする権利を与える事に他ならんのだから、
生産そのもの、もしくはその能力の向上に資するものであるのが共同体として望ましいって話だよ。
自分の家の息子が、親から小遣いもらうばかりで働きもせず食っちゃ寝してるのを家庭として良しとはしないでしょ。
それ自体が直接家族の役に立たなくても何らかの勉強なり訓練なりさせる方がマシやん。 新聞くんはバカだねぇ
物価より賃金は遅れて上がるんだよ
物価は待ったなしだが、賃金は年3回(定昇と夏冬賞与)上がる
当然、物価上昇分はその時に補正が行われる
だから何の問題もない
くだらない記事貼ったところで無意味 小泉改革というJGPに遠からずな前例があるからどうだろうな
就職氷河期に派遣になって救われた人は確かにいるが
企業競争力や生産性や賃金の低下、雇用形態の変化の弊害も生んだとは思う 「遠からず」とかマジで何を言ってんのか分からん。
公的にボトムの待遇が保証されてる労働と、他に逃げ場が無いからと劣悪な待遇を受け入れさせる労働が同じなわけないやん。 そういう意味では、JGPの待遇を劣悪な水準とするなら同じ事が起こるだろうな。
フルタイム働けば残業無しでも暮らせて、夫婦共働きなら子供2、3人養える、くらいは必要だろう。 雇用状況が悪化すれば真っ先に切られる非正規と
雇用状況が悪化すれば真っ先に受け皿になるJGPは
完全に正反対だが >>実質賃金は名目賃金を安定的、持続的に上げ続けることで、もののついでのように、いつしか上がり始めるものなのです。
>がそのまんま貨幣錯覚なんだよ生じる生じないではないぞ
錯覚といっても、労働者が実質じゃなく、名目賃金を評価するというのはどこの国でもそうですから、屁理屈を言っても困りますね。
どこまで行っても、賃金は遅行指標ですから、景気の上昇局面ではなかなか上がらないんですよ。
体感的にようやく賃金が上がり始めるのは景気がピークに達したあたりから。
とうぜん、そのあたりで実質賃金も上昇しだしますね。
その代わり、景気の後退局面でも、賃金が下がるのは遅く、上がるのが遅くて損した分、下がるのも遅いので、その分給与生活者は得するわけです。
けっきょくは、景気が賃金に与える影響はイーブンで、どっちが損とか得とか言う問題じゃない。
実質賃金を見て仕事を選びたいのなら、ご自分が勝手に実践すればいいんじゃないですか?
しかし、実質賃金を表記している求人なんて見たことがありませんが・・・
苦笑。 市中の存在する資金量の増加による効果は 政府税収の増減で分かるのでは ?
また、市中の資金量の増加にならなかった分は 日銀内になる金融機関の預金量が
増加するし。 >>457
その労働者や一般人が名目に基づいて判断するのが「貨幣錯覚」なんだよ
単純に頭が悪いよ >>実質賃金は名目賃金を安定的、持続的に上げ続けることで、もののついでのように、いつしか上がり始めるものなのです。
>がそのまんま貨幣錯覚なんだよ生じる生じないではないぞ
なんで、わざわざ実質賃金を持ち出しだしたのか?というなら、それは、政府批判のネタというだけのことでしょう。
「賃金が上がったぁ?」「いや、今度は奥の手のジッシツチンギンがあるぞぉ」というわけでしょう。
しょうもない、マスゴミの手口に洗脳された低知能大衆の言い分に過ぎない。
しかし、実質賃金を即効的に上昇させる政策など存在していないんですよ。
あえて言うなら、もう一回デフレにする、というくらいしかありません。
日銀が大規模売りオペをやれば、日本はあっという間に再デフレ化し、実質賃金は即効的に上がるはずですが、しかし、そのうち名目賃金が下がりだします。
こんなデフレが我々が望んでいる政策であるわけもないので、事実上、実質賃金を上げる金融財政政策など存在していない、というのが実体でしょう。
要するに、実質賃金がぁ、とか、貨幣錯覚がぁ、とか言うのは、単なる難癖に過ぎず、結局我々は名目賃金を安定的持続的に上げていくことを考えるしかないんですよ。
そのうち、実質賃金も上がり始めるんですから。
つまり、一足飛びに「ジッシツチンギンがぁ」なんて言ってないで、地道が一番ってことです。
ホント、人間真面目が一番ですよ。 >>460
わざわざ持ち出したとかじゃなくて実質賃金や購買力が本質で名目に拘ってるのは貨幣錯覚に過ぎないってだけ
それに政治的なバイアスを持ち込んでるのはお前だ
自民党万歳やアベノミクス万歳したいだけなら他でやれよ
それこそわざわざMMTスレにまで来てやることじゃない その2009年からの全世界の歴史的なリバウンドを見てないわけ。
失業率も、2009年に歴史的最大規模になったのが、下がり出す前まで戻った。
単にアベノミクスで上がったんではない。
日本人の平均給与年収は、アベノミクス開始以前の2012年が412万円で、コロナ発生の2020年まで440.7に増え突けているんですが、どこぞの世界に8年も続くリバウンドがあるのでしょうか?
なにがなんでも、たとえ大ウソついても、アベノミクスを認めたくない、という、まぁサヨク独特の歪んだメンタリティというやつでしょうね。
こんな愚か者が沢山いるんだから、そりゃ「失われた30年」になっても無理はないと思います。 >>461
>それこそわざわざMMTスレにまで来てやることじゃない
別にいいじゃん
正しいこと言ってるんだから
正しいこと言われるとMMTには不都合なのかな? >>462
自民党万歳やアベノミクス万歳やサヨク批判したいだけならここじゃなくて他でやれ笑
お前自身が低知能大衆側の人間だよ
>日本人の平均給与年収は、アベノミクス開始以前の2012年が412万円で、コロナ発生の2020年まで440.7に増え突けているんですが、どこぞの世界に8年も続くリバウンドがあるのでしょうか?
こういうのも他国の12~20年度間の平均年収を見てから言えよ笑
リバウンドだらけじゃないか >>463
バイアス掛かってる時点でまともな判断が出来てないよ
時計くんもそうだけど貨幣錯覚すら理解出来ない人間が経済を語ってどうするのだ? >それに政治的なバイアスを持ち込んでるのはお前だ
政治的バイアスを持ち込んでいるのは、誰も見ていない実質賃金をわざわざ持ち出しているご自分でしょう。
労働者は実質じゃなく名目賃金を評価する、これは世界中の労働者がみんなそうなんですよ。
要するに、賃金が上がって、批判できなくなったんで、今度は奥の手のジッシツチンギンだぁ、というわけでしょうね。
しかし、そもそも、ジッシツチンギンを上げる政策など存在していないんですから、そりゃ無理難題を言ってるだけのことでしょう。
>それこそわざわざMMTスレにまで来てやることじゃない
MMTと実質賃金と何の関係があるんですか?貨幣錯覚?それとMMTと何の関係があるんでしょうか?
自分が言ってる批判が全部自分自身に該当しているという、この滑稽ね。
サヨクと呼ばれている人たちの知的水準がよく分かるような気がしますね。 >>466
まずさ、誰も見てない実質賃金って考えはどこから来たんだよ笑
貨幣錯覚があるから貨幣の中立性が足り立たない、貨幣数量説の否定となる
MMTは貨幣数量説の否定している
バカに説明しても無駄だろうけど 何度も言うけど政治ごっこしたきゃ他でやればいい
ここの住民の大半は仮にアベノミクス批判の立場だからといって他に出向いて自民党のネガキャンなんかせんよ多分な 根本的なことを言えば、日本の「失われた30年」の最大の原因はサヨクなんですよ。
日本の経済学が極端に遅れた最大の原因はマルクス経済学のあまりの大隆盛だったというのが、若田部真澄氏の見解ですよね。
そのためM・フリードマンが1960年代に打ち出した、いわゆるマネタリズムに日本の経済学は全くついていけなかったのです。
たしかに、ここにいるサヨクの皆さんは、財政政策は論じても、金融政策は全く論じていませんよね。M1やM2といった基礎的用語の意味すら知らない人もいます。
若田部氏に言わせると、日本でまともな経済学の教科書が出てきたのは、やっと1980年代に入ってからだそうで、確かに、その時代に小室直樹氏は「日本には比較優位説すら理解していない経済学者がいる」と、本気でそう言ってました。
比較優位説を知らない経済学者って、もう三平方の定理を知らない数学者といったも同然です。
たしかに、ノーベル賞受賞者の数が30人というノーベル賞大国の日本ですが、経済学賞だけは一人も受賞していませんよね。
このサヨクがもたらした、経済学の遅れが今の日本の長期停滞の根本的な原因なのですが、今でも彼らは、名目賃金が上がると、今度な実質賃金を持ち出して政府を批判した気になっています。
しかし、実質賃金を上げる政策などこの世にはないのです。あるとすれば、デフレにするか、デフレが嫌なら、名目賃金を持続的に上げていくくらいしかありません。
サヨクの皆さんは、実質賃金を上げる、どんな政策を訴えるのでしょうか?
もはや日本のガンとも言うべき立場のサヨクの皆さんですが、一刻も早く、この国からガンの摘出手術をやるべきでしょうね。 20年も続くリバウンド、ねぇ…苦笑。
これじゃ、1929年以後の世界の経済成長は、ぜんぶ世界大恐慌のリバウンドだということになりかねませんね。
頭は大丈夫なんでしょうか? 20年も続くリバウンド、ねぇ。
ちなみに、アベノミクスが一夜にして一掃したと言われている就職氷河期ですが、この最初の発端はたしか1993年ごろですね。
これが、アベノミクスによってたちまち終息してしまったんですが、これがなんで2008年のリーマンショックからのリバウンドなんでしょうか?
それともリーマンショックのおかげで就職氷河期が終わったとでも言いたいのでしょうかね?
ちなみに、我が国で新卒学生が深刻な就職難に陥ったのは、1993から始まる就職氷河期以前では、1929年からの世界大恐慌と2回しかありません。
「大学は出たけれど」なんて小津安二郎の映画が撮られた時期ですが、この就職氷河期は、高橋是清が金本位制離脱と、日銀引き受けで一掃したはずです。
この論者に言わせると、これも世界大恐慌のリバウンドだということになるんでしょうか?
さっぱり分かりませんよね。
サヨクの頭の闇は深いと思いますね。 っていうか、このスレはずうっとそうだが、自称MMTの知識が完全に小学生以下で、もう書いてることがすべてデタラメなんだって。
給料の話でも、GDPの話も、貨幣錯覚の話も、すべての議論がでたらめ。
まず給料の話は税引前の年収と、税と社会保障を引いた推移は、まるっきり違う。
例えば所得税でも、額面に対して税金が引かれるが、消費税比率が高いと、所得税や医療費、年金など天引きした上で、手取りに対してかかるから増税と変わらない。また増税ができないから、政府は社会保障をすさまじく値上げしまくって、そっちから天引きで取る。
だから、給料は額面で見ても、実体はまったくわからないんだって。
例えば社会保証と税金を合算した国民負担率は、1970年が24%、2021年が48%なんだから、給料の額面が増えても、国民の豊かさは激減している。
だいたい、過去24年で、国民の負担は84万円も激増しつづけた。
つまり国民全員はすさまじく貧乏になって、お金を使えなくなったからデフレが続いた。また世帯所得も30年で100万円も激減しつづけた。
こんなことも常識であって、知らない人などほとんどいない。
しょっちゅう新聞で特集が組まれ、デフレの分析、国民の消費の記事などで報道されつづけた。
でもこのスレでは新聞すら読む人がほとんどいないから、そういう基礎の基礎、初歩の初歩の数字すらまったく理解すらしないで、表面上の名目金額だけで議論する。
もう、ほんとにバカバカしくて、一般社会人から見たら議論の中身が嘘だらけなんだって。 自称MMTってどこにいるんだ?
朝から妄想激しいな 例えば過去24年で、健康保険が10万円単位で値上がりし、年金の支払いも2倍以上になり、税引き、社会保障に天引き後で使えるお金は大激減しつづけた。
そういう初歩の初歩を知らなかったら、所得の議論なんかできるわけがない。
さらに貨幣錯覚についても、なぜそれが大問題になってるかは、日本円とドルやユーロとの為替レートの歴史的な円安で起こってるからなんだって。
このスレは特にMMTなんか、ドルベースのGDPが下がっても、為替レートが下がっても日本人は日本円で生活するから影響などないっていいつづけてるわけで、<最も貨幣錯覚>にドハマリしている層。
日本円の価値が半分になると、名目GDP、名目賃金が上がっても、実質で国民はド貧乏になる。
日本円は2019年が105円。
現在のレートが151.92。
日本経済は世界経済のたった4パーセントしかない。
つまり、日本は原油を買うんでも、牛肉でも小麦でも回転寿司のマグロでも、中国からの百均商品の輸入でも、すべてドルに両替しないと買えない。
だから数年で日本の輸入食品は5万点以上が値上げをしたし、ガソリンは政府の補助金で無理やり下げた。
つまり円安になれば、やがて全商品に波及する。 じゃ、どうしろと?
100も200もある課題をひとつずつやっていくのか?www アベノミクス開始頃はNAIRUが3.5%程度だと言われてたことをみんなすっかり忘れてるんだなあ NAIRUは事前には分からない
だから(需要要因の)インフレ率を見て金融政策を行いましょうというのが基本
労働市場がタイト化すると賃金上昇が加速しインフレ率が上がるから っていうか、このスレはなんでもかんでも、経済がひとつの方程式で動くっていう法則を出すが、それ自体がおかしすぎるんだって。
アベノミクスというと、なにかひとつの要因で動いたみたいに見る人が多いが、アベノミクスは本来、財政政策、成長戦略、金融緩和の組み合わせ。でも実際にやったのは金融緩和だけ。
しかも金融緩和は日銀がやった歴史上最大、世界最大の異次元緩和をやり、しかも当初は2年で辞める予定で始めたのを、途中で辞めると株や債券が暴落するからと、どんどん異次元緩和をさらに拡大する追加緩和を何度も繰り返した。
結局、2011年のドル円の半分になるまで日本円を刷り続けて、550兆円まで刷り続けて、日本の資金供給量を5倍まで増やした。
日本のマネタリーベースが、日本経済の4倍以上のアメリカの通貨を越えてしまった。世界経済のたった4パーセントしかない日本経済の通貨が、世界最大のアメリカの通貨を抜いてしまうというとんでもないことが起こるまで通貨を刷ってしまった。
当然、日本円の通貨の価値は、世界最大レベルの価値の低下を引起こし、名目GDPを表面上だけ引き上げて、日本の所得を表面上だけ高く貨幣錯覚させた。
ただみんなが忘れてるが、この世界最大の異次元の通貨発行は、金利が上がりだしてから、いっきに副作用が出てくる。
これをみんなが忘れすぎ。 Modern Monetary Theoryの概説(note版)
望月慎(望月夜)
2019年8月5日 16:45
https://note.com/motidukinoyoru/n/n504ea7f59582
MMTによって防がれる様々な誤謬の議題は以下の通りです。
×『財政赤字は維持不可能であり、財政黒字を目指すべき。』
×『量的緩和によって経済を刺激できる。』
×『中央銀行が将来のマネーサプライの拡大を約束すれば、インフレを起こせる。』
×『財政支出によって経済を刺激すれば、(債務残高GDP比などの面で)財政再建できるので、財政出動するべきだ。』
×『政府の資産も合わせた“政府純債務”では日本は健全だから財政は大丈夫』 それと失業率も、経済の基礎によって決まってるわけではなく、歴史的な大事件によって決まってるだけ。
失業率が激変したのは、あくまでこの要因。
1990年 バブル崩壊で歴史上最大の大暴落が開始
1997年 世界最大、歴史上最大の金融危機
2000年 ITバブル崩壊
2003年 日本国債の歴史的大暴落
2008年 リーマン・ブラザーズ破綻
2009年 日本の歴史上の最大の大暴落
株価は6990円、トヨタ操業停止、日本の輸出産業の
完全停止
2010年 欧州ソブリン危機
2011年 大震災。原発爆発。
2012年 全世界同時景気対策の効果と同時に、大震災の景気対策が効果。
2013年 日銀異次元緩和開始
2016年 日銀が買い取れる国債の限界が近づき政策転換。 先ほど確認した通り、租税は政府(統合政府)にとって資金調達手段ではなく、通貨を流通させるための措置に過ぎません。
だとすると、国債とは何なのでしょうか。何のために存在するのでしょうか。
端的に言えば、国債というのはほとんど時代の遺物でしかありません。国債は、通貨発行が金属貨幣で行われたり、金本位制などを通じて、金属資源に制約されていた時に、通貨の追加発行をせずに財政支出を行うため、事実上の苦肉の策として機能していたと言えます。
現在は通貨発行にそのような自縄自縛の制約はありませんから、本来は全く存在する必然性はありません。(少なくとも、資金調達手段として存在する必要性はありません)
そうした中で国債は、短期金利操作の手段として(のみ)利用されています。
短期金利操作はそもそもどのように行われているのかということを整理しましょう。
まず中央銀行が誘導する政策金利を決めます……例えば2%としましょう。短期金利はコールレートともいって、コール市場、つまり金融機関の間でベースマネーを融通する市場の金利のことです。その金利を2%に誘導する方法、即ち銀行が2%以下でコール市場への資金融通を行わなくなるようにする方法は、端的に言えば、銀行に2%の有利子資産を適宜供給するというものになります。要するに、中央銀行は利回り2%の短期国債を売り出すことによって、コール市場金利が2%を下回らないようにしています。これは逆も然りで、中央銀行は短期国債利回りが2%より高くならないように買いオペすることで、ベースマネーが国債市場に逃げてコールレートが上昇してしまうのを防いでいます。
まとめれば、中央銀行は、短期国債利回り、すなわち短期国債価格の操作による裁定取引を通じてコールレートをコントロールしている、と整理できます。 (参考:『ビル・ミッチェル「準備預金の積み上げはインフレ促進的ではない」(2009年12月14日)』、『ビル・ミッチェル「中央銀行のオペレーションを理解する」(2010年4月27日)』)(推奨拙note:『中央銀行の存在意義と機能限界』)
このメカニズムが頭に入っていれば、ある日突然国債が暴落するというストーリーが全く可笑しいということがすぐさま分かるでしょう。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています