リフレ派とかいう糞連中が日本を無茶苦茶にした!4
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アタマがおかしいリフレ派キチガイ
はよ責任取れ
VIPQ2_EXTDAT: checked:vvvvvv:1000:512:: EXT was configured 島倉 原/@sima9ra2013/01/25(金) 21:38:14
ネット動画チャンネル「チャンネルAjer」に出演。
「マンデル・フレミング・モデル」を根拠とした
財政政策への批判がいかに的外れで、
日本経済再生には財政支出拡大が必要である理由を論証しました。
詳しくはブログにて。
今回のタイトルは「財政政策に対する誤解(マンデルフレミングモデル)」です。
「マンデルフレミングモデル」とは、海外部門の要素(輸出入や為替レート)を取り入れたマクロ経済モデルであり、
「財政支出を拡大しても、経済成長(GDPの拡大)にはつながらない」ことを主張する論者によって、
その根拠としてしばしば引用されます。
今回は、マンデルフレミングモデルの引用のされ方はもちろん、
モデル自体が妥当でないことの根拠を示すと共に、
現在の日本には「財政政策無しの経済成長はあり得ない」ことを、
同じくマクロ経済モデルの土俵に立った上で、実際の経済指標も交えて論証しています。 @「『変動為替相場制のもとでは、財政政策の効果は自国通貨価値の上昇(日本でいえば円高)によって
完全に打ち消されてしまう』ことはマンデルフレミングモデルによって証明されている」というよくある議論は、
モデルの前提を無視した極論である(もしくはその受け売りに過ぎない)。
元ネタになっているロバート・マンデル(マンデルフレミングモデルの創始者であり、ノーベル経済学賞を受賞した経済学者)の論文を読むと、
確かに上記の財政政策が通貨高によって打ち消されてしまう結果(「マンデルフレミング効果」とも言います)をマクロ経済モデルから導き出しています。
ところが、このモデルには「為替レートの期待変化率がゼロで、
国内・海外とも利子率が固定されている」(資本の完全移動性)という、現実的にありえない仮定が盛り込まれています。
つまり、上記の論者は「現実に当てはまらないモデルから導き出された結果であるにもかかわらず、
それが現実にも起こるはずである」という、かなり無理のある主張をしているということになります。
そもそも当のマンデル自身も、この部分については
「こういう前提条件を置けば」というあくまでも思考実験的な議論を展開しているだけで、
そこで導き出された結論がそのまま現実の政策に適用されることを想定しているとは到底思えない論述となっています。 A「財政政策はクラウディングアウトを引き起こすため、経済政策として有効ではない」という議論は、
現実の政策運営のあり方を無視した議論である。
同じくマンデルフレミングモデルに基づき、「財政支出を拡大すると、
上記で述べた自国通貨高圧力による純輸出減少に加え、利子率上昇を原因として民間投資意欲の減退(これを「クラウディングアウト」と言います)が引き起こされる」という結論を導き出し、
ここから「変動為替相場制のもとでは、財政政策は金融政策ほど有効ではない」と主張する、
@と比べればマイルドな財政政策批判も存在します。
しかしながらこの議論も、「クラウディングアウトを発生させたくなければ、
財政拡大と共に金融緩和(による金利引き下げ)を実施することが現実の政策運営では可能である」という事実を無視して財政政策を目の敵にした、
やはり極論と言わざるを得ません。
そもそもマンデルフレミングモデルには、
現実の経済に見られる「財政拡大がもたらす自国通貨安圧力」(財政拡大⇒需要拡大による物価上昇⇒自国通貨安)が織り込まれていません。
この事実は、(@で述べた「ありえない前提を置いたモデル」以外のモデルも含めて)
「財政支出拡大すなわち自国通貨高圧力である」とする議論自体がそもそも妥当性を欠くことを示唆しています
(実際の経済統計でも、財政拡大をしている国ほど通貨が安い、という傾向が観察できます)。 B「財政拡大無しに金融緩和だけいたずらに繰り返しても、
経済成長には結びつかない(少なくとも今の日本経済はそのような状況にある)」ことは、
1990年代後半以降の日本のマクロ経済統計によって実証されている。
以上のような反論をしてもなお、「今の日本の状況(政府債務がGDPの2倍に達する)では財政の拡大を行うべきではなく、
金融政策だけで経済成長を実現すべき」という突込みが入る可能性はあります。
しかしながらこの指摘は、「過去15年間、日銀によるマネタリーベースの拡大が続いたにもかかわらず、
財政支出総額を抑制する緊縮財政と共に日本の名目経済成長がストップした」という事実に全く反しています。
このことをマンデルフレミングモデルの元になっている「IS/LMモデル」に即してマクロ経済学的に議論するのであれば、
「利子率の変化が民間部門の投資にほとんど影響を与えないことによる『IS曲線の垂直化』」
「実質金利がこれ以上下がらないところまで既に低下していることによる『LM曲線のフラット化』
(いわゆる『流動性の罠』)」のいずれかが生じていることを原因として、
金融緩和だけでは今の日本経済は成長できない構造になっており、実際の経済データもそのことを示唆している、
と言い換えることができます
(ちなみに私は、実質経済統計よりも名目経済統計を理論構築上も重視する立場、
及び「一国の名目経済成長率と政府部門の名目支出伸び率は長期的にほぼイコールである」という大多数の国に当てはまる現実も包括的かつ簡明に説明可能という観点から、
前者を原因とするのが妥当と考えています。)。
したがって、問題解決にはやはり財政拡大が必要不可欠である、という結論が導き出されます。 d.hatena.ne.jp/tanakahidetom 2014
田中秀臣「1)財政政策だけ⇒マンデルフレミングから限定的な効果しかない、
2)金融政策だけ、社会コストが少なく即効性もある」
田中秀臣のブログd.hatena.ne.jp/tanakahidetomi…
「拡張的な財政政策の効果はIS曲線の右側シフトで表現されている。
しかし為替レートが下落(増価)になり、純輸出が減少する。
この純輸出の減少は所得の減少をもたらし、拡張的な財政政策の所得増加効果をちょうど打ち消す。」
田中秀臣@hidetomitanaka
「マンデル・フレミングモデル(変動相場制、)では、財政政策の効果はない。
高橋洋一嘉悦大学教授による説明
「変動為替相場制のもとでは、財政政策よりも金融政策の効果のほうが大きく、
理論的には財政政策の効果はないとされています。
これは、1999年にノーベル経済学賞を受賞したロバート・マンデルと、
ジョン・マーカス・フレミングの「マンデル・フレミング理論」によるもので、
公共投資の効果が輸出減少・輸入増加という形で海外に流出してしまうというのがその理由です。
実際、90年代の日本で公共投資を連発したにもかかわらず、一向に景気は回復せず、
巨額の国家債務だけが残ったのも、この理論でよく説明できます。
いまだに、公共投資一本槍の政治家やエコノミストの皆さんには、
ぜひこの理論を論破してもらいたいものです。間違いなく、日本人初のノーベル経済学賞受賞者になれます。
ぜひ、頑張ってください(笑)。」
(高橋洋一「この金融政策が日本経済を救う」、32〜33ページ) 祝TOPIX高値更新
中低所得労働者がインフレで苦しめば苦しむほどフォースが集まってくるのを感じる
リフレ派ありがとう ありがとうリフレ派
全世帯家計調査.消費支出[前年同月比]7月
マイナス5% https://www.dlri.co.jp/report/macro/276873.html
ニッセイの糞の永濱と討論してほしいな
高橋、永濱、森永こいつら突っ込みが入らない欠席裁判的な場で自説を垂れ流しすぎ >>1
リフレとは
リフレーション(Reflation 羅 Reflate、後の膨らみ、第2の膨らみ)
通貨の再拡大政策。ようはバラマキである。時計泥棒は泥棒である。
MMTとは
現代貨幣理論(Modern Monetary Theory)
インフレにならなければ財政赤字の膨張は問題ないとする学説「現代貨幣理論(MMT)」の提唱者であるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授。
安倍晋三氏、新潟・三条市にて
「みなさん、お札はいくら刷ってもインフレにはならないんですよ」
通貨とは
マネー(Money, Moneta, Note, 注意、忠告、書き付け)
もとは為替ともいい、行政が発行する借金の証文、ようするに前借りである。
ドイツのヴァイマール政権のマルクやナチス政権のメフォも国民から前借りするために発行している。しかし発行しすぎて価値が暴落した。
お金が借金だというのは中学で習いますよ! 新NISAが始まっても投資に手を出してはいけない…経済学者が「老後に備えるならコレ」と唯一勧める金融商品【2023上半期BEST5】
https://president.jp/articles/-/73938?page=4
>どうしても投資したいなら国債を
ここまで徹底的にくずな人間はそうそういない。まさに泥棒 竹中平蔵の批判をしてるリフレ派を見たことがないのは気のせい? https://twitter.com/attonandana/status/1708462193103262006/photo/1
リフレ派の安倍晋三(第二次安倍政権)の行った増税は、
消費税率5%→10%だけじゃない。
所得税の最高税率を40%→45%に、
相続税の最高税率を50%→55%に、
金融所得の分離課税を10%→20%に、それぞれ引き上げている。
https://twitter.com/thejimwatkins 物価の上昇と実質賃金の上昇の良い循環とかいって国民を洗脳しているけど、これインフレスパイラルのことなんだよね。
煽られている奴はインフレスパイラルはデフレスパイラルなんかよりも恐ろしいことを知らない >>77
オマエは世間知らずだなw
国民のほとんどは「生涯最大の買い物」として住宅を手に入れるが
1. 借金して住宅を買う
2. 相続財産で自宅を手に入れる
3. 一生涯借家暮らしを選ぶ
のどれかだろう
大多数は1.を選ぶ(相続財産は年取ってから手に入る)
ということはインフレになればなるほど給料と資産価値は上がり、
相対的にローン負担は減るんだよ
昔はマンション転がし、土地転がしで資産を築くのが当たり前だった
そういうことを経験したことがないから分らんだろうな
デフレよりインフレの方がいいに決まってるんだよw アンチリフレ派は、自分なら具体的にどういう政策をとるべきか一言も述べていない
ノーアイデアなのか? https://www.youtube.com/watch?v=WU65MMOLMxQ
カルト集団、都合のいいとこらだけの切り貼り、知的誠実性の欠片もない、学界では少数派、どこにも教科書に書いてない、恥知らずの無敵の人
滅茶苦茶的確にディスられてんな >>80
早川英男
1983〜85年、プリンストン大学大学院に留学(経済学専攻、MAを取得)
とあるが、この時はバーナンキの教えは受けていないはず
動画で高橋洋一をめちゃディスってるが、ノーベル賞受賞のバーナンキの教えを受けた高橋の方がリフレの有用性を理解していると思われる
学会ではリフレなどごく少数派で問題にされていない、と言っているが、そもそも日本の学会自体が世界で相手にされていないガラパゴス経済学(ノーベル経済学賞ゼロ)
どう見てもリフレ高橋の方が世界の主流だぞwww とにかく日本の経済学界は世界から見たら「異常」な世界
要するに田舎者経済学なんだよ
科学技術ではノーベル賞が20もあるのに、ノーベル経済学賞は「ゼロ」だぞ
日本の経済学はまさに世界から遅れた「ガラパゴス経済学」だと認識しような 金融政策だけで劇的に日本人の生活が改善されるはずがない
根本的に食料もエネルギーも輸入頼みなのが原因
他国よりも安い物を作るしか外貨を稼ぐ方法がなくなってしまった国の末路 円安で海外に出ていった企業が戻って来ると本気で言ってるアホがいるが戻って来るはずがない
戻ってきたって働いてくれる人がいない国にどうして工場を作れるんだ?
移民を受け入れるんなら別だが っていうか、リフレ派があ、とか言うけど、そもそも5チャンネルの
MMT関連スレでは、<リフレ派>自体の定義すら知ってる人がひとりもいない。
それにすべての経済の問題がばらまく通貨の量で決まるっていうと、荒唐無稽なMMTのバカ理論で、説明するが、一般社会でそこまで幼稚な人など一人もいない。
日本企業がなぜ衰退したのか、なんか30年前から1000万回以上報道されていて、日本経済を壊滅した六重苦だけでも、何千万回報道され続けたし、なぜ日本の高い法人税が、日本の競争力を破壊したかも何千万回も報道された。
なぜ日本の産業が、稼げない産業構造になったのか、なぜ日本の製造業が全部中国に取られちゃったのか、なぜ日本の半導体産業の世界シェアが8割超から1割未満まで、世界に取られてたのかもとっくに何百万回も報道されている。
つまり日本が衰退した理由は、1分ぐぐるだけで、何千万回も詳細な分析が出てくる。
つまり単に、MMT界隈の人が、そういう報道すら読んだことがないから、知らないだけでしかない。
知ろうと思ったら、<日本 衰退 要因>でぐぐって上から50個読めば、だれでも簡単に理解できる単純な理由でしかない。 報道がみんな正しいと思っている無邪気なバカ
ググれば何でもわかると思っている単細胞アホ っていうか、このスレで正しい分析を書いてる人は一人もいない。
なぜならリフレ派批判っていうことで、最初からMMTの価値観での金融政策で経済成長が決まるっていう、5ちゃんネラーの中でも最も幼稚な人の主張でしかないから。
たとえば日本経済がなぜ衰退したかの理由は、100も200もあるが、たとえば電気代が高すぎるって項目も、衰退理由で必ず取り上げられる。なんせ企業にとって工場で電気代が2倍だったらそれだけでもう致命的で、進出をやめる。
また日本は貿易規制、関税が高く、自由貿易協定も遅れていた。つまり輸出するだけで不利になるから、日本から輸出をしようとするアメリカ企業には大抵抗になるなんかあたりまえ。
為替レートも、世界最大の基軸通貨のドルは、力でアメリカに有利な為替レートにする。
で、アメリカからわざわざ不利な為替レートの国に工場など作らない。
さらに必ず日本企業の衰退の理由に出てくる、当時の高い法人税が出てくる。
現代の巨大産業は、初期投資が激しく上がってしまい、最初に超巨額投資して、巨大赤字を出さないと世界のトップになれない。
それすらできなくなる。
で、ここに書いたように、明確に日本を避ける動機が100も200もある。
だから海外資本は日本にまったく入ってこないのに、日本の大企業はどんどん海外に逃げていったから、日本に入る対外純資産は、極めて少ないのに、日本企業が海外に投資した対外純資産は、世界最大になった。 だから日本の対外純資産は世界最大になり、逆に世界の資本は日本にまったく入ってこない。
で、こういった要因は、日本の金融政策が原因になってない。
逆に世界の資本が高い法人税で入ってこないなら、アイルランドみたいに、世界最大で下げてしまうっていう手段すらある。
アイルランドは世界最大で下げて租税回避地にしてしまい、羊飼いとじゃがいも畑しかなかった欧州最貧国だったが、世界最大規模でやったから現在のアイルランドの労働生産性、つまり国民一人一人がプログラマーや情報技術者に転換して、現在の労働生、つまり国民一人が稼げるおカネは、世界トップまであがり続けた。(実質1位)
金融政策で借金をばらまかなかったから日本に資本が入らなかったんではない。
でもMMTerはすべてをおカネの量でしか考えないから、税金の政策、情報教育による成長も、経済政策も成長戦略も、なんにも考えない。
だから日本が衰退した要因を解消しようとすら思わない。
単なるバラマキ政策。
つまりMMTの政策では、日本の経済成長につながることは何ひとつできない。 あ、あとMMTは政府が巨額出資すれば経済が伸びるっていうが、現実社会の中の企業の経営をやってる人は、そんなバカなど一人もいない。
たとえば家電はほぼ、全部中国にシェアを盗られた。
メイドインジャパンの家電、精密、ハイテクは歴史的崩壊したが、理由はMMTが言い続けるような政府出資ではない。
実際にすべての生産が日本から中国に移転するときに、中国の超成長企業に行くことが何度もあったが、なぜ日本から中国に移転したか、なんて実際の中国工場を見たら1秒でわかる。
MMTが言うような財政政策ではない。
まず工場の規模は日本の50倍。
最新の機材を導入するから投資額は日本の50倍以上。
つまりいくらでみ作れるし、いくらでも生産を増やせる。
さらに工場が入る工業団地の規模も何十倍で、関連企業がみんな物理的な近所に全部揃ってる。
さらに情報投資など、日本の200倍。
日本とアメリカが出張だけで生産してた時代に、中国では当時の最先端のPCや日本でインターネットが使われてない時代から、中国企業とアメリカの大手小売チェーンはネットで完全に繋がっていて、中国工場の巨大なガラス張りの電算室で設計図の修正が送られてきたり、情報システムが日本より20年は早く進んでいた。
日本から行った人は、工場全体を見た瞬間に、こりゃ、日本は絶対負けるって全員が確信していた。
何十年前でも、そのくらい日本と中国の差がついていた。
MMTって現代の経済のしくみを理解できない素人同士がの単なる経済の初歩の初歩の低レベルの知識で言い合いをするためのツールでしかないんだって。 >>90
>つまりMMTの政策では、日本の経済成長につながることは何ひとつできない。
ここはMMTのスレではない
どーしよーもないアフォだな 祝TOPIX高値更新
債権者から債務者への所得移転の超パワーを感じる。リフレ派ありがとう
11月の実質賃金3%減、20か月連続のマイナス…賃金の伸びが物価上昇に追いつかず
https://news.yahoo.co.jp/articles/92e2565d50e159722260199bd9ed1228f01203c3 連日の株価高値更新。金融抑圧の必然の結果。リフレ派ありがとう リフレを嫌う馬鹿が日本をダメにした
リフレマンセーの意味が分からない馬鹿大杉w
心配するな、リフレが正しく、円安が正しいんだよ
日本は輸入に頼っていない
輸入に頼る部分はごく一部
全部国内で生産&消化できるんだからwww
エネルギー自給自足ができればあとは完成! そういえば「リフレが正しい」なんてうさんくさいタイトルの本が図書館に並んでた気がするな。手に取る気にも読む気にもならんが 通貨発行どんどんすりゃいいんだよ
先進国はみなやってるんだからさ
日本だけ「馬鹿」がそれを止めている リフレが正しい決きっまってるだろw
だって世界標準だからさ〜
日本だけバカなんだよw 祝TOPIX高値大幅更新、リフレ派ありがとう
債権者から債務者への所得移転の流れが止まらない!!!
資産運用立国で資産格差拡大。理解できずにボーッとしている人は金融ビックバン後の貧乏イギリス人と同じ道をたどるのだろう 少なくともここ10年くらい、政府・日銀に一番採用されたのはリフレ派の政策だろ? リフレ派のカスから自己防衛するために株式投資せざる負えない状況に追い込まれてるだけなんだよな
円というゴミくずから逃げるのは合理的経済人 祝TOPIX高値更新、リフレ派ありがとう
株価の上がりもすごいが、金も同じ割合で上がってる。金ベースでみたら労働者のお給料はコロナ前の半分に・・w 「ダニのしゃべる言葉なんて
分かるはずもない
おまえたちは
国家に寄生して血を
吸いたいだけの害虫だ
吸えるものがなくなれば
ピョンピョン跳ねて
不平不満を喚くだけの
下等生物だ
努力をすることもなく
己の無能を社会の責任に転嫁し
不当な扱いを受けていると
被害妄想をこじらせた挙句
他者にも不当を強いて悦に入る
最低最悪のゴミクズだ」 ありがとうリフレ派。日本円はゴミくずだ!債権者から債務者への所得移転の流れはまだまだ続く
円相場、34年ぶり安値 1ドル=151円94銭を下回る
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6495981 祝金地金12000円/g突破。リフレ派ありがとう
>>73
高橋ドロボウ洋一教祖さまのお告げ通り信者はちゃんと国債買ってますか 今年2月の「実質賃金」前年同月比1.3%減 23か月連続の減少は“リーマンショック”以来、過去最長 冬のボーナスは「2009年以降最高額」
https://news.yahoo.co.jp/articles/e552b182a42ceb460256cbe03c2dd19d5e72eef6
いつになったら上がるのかw
政治と金問題を隠れ蓑に外国人労働者受け入れ拡大をひっそりと推し進める自民党
リフレ派は賃金下押し圧力を強める政策になぜ反対しないのか?論理矛盾が生じてますよね 実質賃金は、デフレを悪化させて就業者数を減らせば統計上上がるから参考にならない(民主党政権時)。実質賃金は無職を存在しない人間としてるからな
就業者数
2010年 -17万
2011年 -5万
2012年 -14万
インフレ率
2010年 -0.74
2011年 -0.28
2012年 -0.05 >>1
経済学者の癖に「らしい」?OECDのinterlinkモデル、IMFのモデル、一般的なマクロ計量モデルすべてにおいて自国通貨安=円安は景気にプラス
成田 悠輔
@narita_yusuke
円安すぎて日本オワタとよく嘆かれる。でも円安で日本の資産が安くなれば投資も呼び込みやすくなる。実際、過去数十年間に通貨安になった国のその後を見ると、海外から資本が流入して自国民の消費を刺激、サービス業を潤して経済成長をもたらすことが多いらしい。敵は円安ではない
午後7:48 · 2024年2月23日 まだまだ日本人の実質賃金は高すぎるからどんどん外国人輸入してもっと実質賃金下げろということか
そしていつもの古いデータ・・10年以上前のを提示するとかふざけてるのか