長期デフレの原因は「人口減による地価の低下」

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2022/04/25(月) 08:02:23.74

長期デフレの原因は「人口減による地価の低下」
円安｢生産性、輸出｣と企業規模の知られざる関係

https://toyokeizai.net/articles/-/265703?page=7
デービッド・アトキンソン
(東洋経済オンラインより)

これからの日本は少子化により需要が構造的に減少しますので、需要に対して供給が過剰になります。対策の1つとして、供給過剰分を単に削減するのではなく、できる限り海外に輸出することが望ましいのです。
(今の日本はGDPの約８割が内需。うち５割が個人消費なので人口減は経済に与える影響が大きい)

その準備には、今すぐとりかかるべきだと思いますが、その前にもう一度、人口減少による需要減少を考える必要があります。

人口が減れば、人間の数に依存する業界では需要が確実に減ります。最も典型的なのが住宅です。日本ではすでに空き家問題が社会問題化していますが、空き家が増えているのは、住む人間が少なくなっているからです。

住む人間の数が減り、構造的に需要が減っているので、たとえどんなに日本銀行がお札を刷って需要を喚起しようとしても、需給は戻りません。需給のバランスが崩壊すると、ますますデフレになりやすくなります。

実はこの問題は、国民の平均年齢と深い関係があります。銀行からお金を借りて家を買う人は40代までが大多数で、社会が高齢化すると、銀行からお金を借りる人が少なくなることがわかっています。

ですから、人口が減らなくても、高齢化が進むだけで住宅の需要は構造的に減ります。全世界的に、年をとると消費額が減る傾向が確認されています。高齢化が進むと住宅の需要が特に大きな影響を受けるので、銀行から借り入れをする人が減ります。これも世界中で共通の傾向です。

海外のある研究では、人口増加とインフレには強い相関があることが報告されています。
そして、人口増加が全体物価の上昇をもたらすプロセスで、最も大きな影響を与えるのが「地価」だという結論が発表されています。
(続く)

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2022/04/25(月) 08:09:55.32

長期デフレの原因は「若年層(40歳代以下～)減による地価の低下」

タイトル訂正・正しくは

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2022/04/25(月) 08:11:55.12

(続き)
この研究が示唆しているポイントで日本にとって最も重要なのは、人口動向とインフレとの関係は「非線形的」であるということです。
不動産という資源は有限なので、人口が増えている間は、需要が増えて地価は上昇します。ただし、不動産の需要が増えると、それに刺激を受けて不動産開発も進むので、インフレ圧力は緩和されます。

一方、人口が減少に転じると需要が減るので、今度はデフレ圧力がかかります。しかし、人口が減り始めても、不動産のストックはなかなか減らないので、デフレ圧力はより大きくなります。

先ほどの研究によると、人口が増えることにより生じるインフレ圧力より、人口が減ることによるデフレ圧力のほうが約2倍大きいと分析されています。

加えて経済学的には、貯蓄が少ない若い人はインフレを好み、貯蓄が多い高齢者はデフレを好むと言われます。国民が高齢化すればするほど、インフレを嫌い、デフレを好む政策が優先されます。

現実にも「物価が安いのはすばらしい」という意見が多く、特に年金生活者である高齢者は「いいものをより安く」を好む傾向があるでしょう。「日本型資本主義」とよく言われますが、案外日本は「経済学の教科書どおり」なのは興味深いです。

人口が減ると需要が減るので、どの業種でも少なくなった需要の取り合いになります。例えば今まで10社の企業が存続できていたのに、8社しか生き残れないような状況になります。

こういう状況になると、10社が10社とも、最後の8社として生き残れるように、激しい競争が起こります。その過程では、各社とも利益を削るのはもちろんのこと、人件費をはじめさまざまな経費も削り始めるので、競争がどんどんと激化し、過当競争に陥ります。(飲食業とか小売業とか…)

最終的に生き残った企業は、競争相手が減るので、大きな利益を手にすることができます。これを「last man standing利益」と言います。
(続く)

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2022/04/25(月) 08:14:15.76

(続き)
日本では、人口が減少するとともに高齢化が進み、ただでさえ需要が減少しているのに、さらに悪いことに、規制緩和が悪用されて労働分配率が大幅に引き下げられました。その結果、デフレを一層悪化させてしまったのです。
つまり、日本はlast man standing利益を求める競争によってデフレを長期化させてしまったのです。

このlast man standing利益を求める競争を緩和するためにも、企業の合併・統合促進政策は不可欠です。

日本は戦後、長期にわたって人口が大きく増加してきました。そのため、供給を増やしても、ほぼ内需で吸収することが可能でした。しかし、人口が減ると、内需だけでは供給過剰になります。

「供給が多すぎるから減らそう」というのは、中国のような国であれば可能かもしれませんが、資本主義国家である日本ではそう簡単にはいきません。また、供給を減らすため、まだ使える設備や人材を手放すのも、もったいない話です。さらに、それをやるとGDPが減るので、社会保障と国の借金問題が悪化し、社会が破綻してしまいます。

ならば、どうするか。日本で起きている供給過剰の対策として、非常に有効なのが「輸出の拡大」です。日本の消費者が消費しきれなくなった分を、海外に持って行けば、内需の減少で生じるデフレ圧力を緩和することができます。

人口の増加から減少へと極めて大きなパラダイムシフトが起きている以上、日本は今の「輸出小国」から、「輸出大国」にシフトすることが求められているのです（日本が「輸出小国」であることは、後ほど説明します）。

内需頼みから輸出への転換、実はこの戦略を実行し、すでに大きな成果を挙げている産業が日本にもあります。観光産業です。観光を輸出というと違和感を覚えるかもしれませんが、日本人以外に外貨を使ってもらうという意味では、観光産業は立派な輸出産業です。

日本人観光客の減少を外国人観光客によって補填し、息を吹き返した地方の観光地の例は枚挙にいとまがありません。
(続く)

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2022/04/25(月) 08:16:18.00

(続き)
今後の日本の人口減少は世界でも類のない規模で、国内需要の減少も莫大なものになります。それらすべてを輸出で補うのは現実的ではありませんが、日本人消費者が求めなくなる物とサービスの相当な割合を、海外への輸出に回すのは不可能ではないでしょう。

とくに、現段階では日本は輸出小国なので、まだまだ輸出を増やす余地が残されています。このことは、日本にとって大きなチャンスだと捉えるべきです。

先ほどから、私は日本を「輸出小国」と表現していますが、もしかしたらその言葉に違和感を覚えた方もいらっしゃるかもしれません。たしかに、日本は輸出総額が世界第4位なので、この順位だけを見ると輸出大国のように見えるかもしれません。

しかし、その輸出総額は、第3位であるドイツの約半分です。ドイツの人口は日本の約3分の2しかないことを考えれば、日本の輸出が決して多くないのは明白です。

事実、対GDPの輸出額の比率では日本は世界で117位ですし、人口1人当たりで見ると世界44位です。つまり、日本は紛れもなく輸出小国なのです。

輸出額と人口　輸出対GDP(名目)比率 (2017)
日本　6830億ドル　12000万人　16.4%
アメリカ　15760億ドル　　32000万人　11.4%
ドイツ　14010億ドル　 8200万　46.1%
韓国　5774億ドル　5100万　42.2%
フランス　5518億ドル　6500万　29.3%
オランダ　5264億ドル　1700万　82.4%
イタリア　4991億ドル　5900万　29.8%

ただし、日本の潜在能力を考えれば、輸出を増やす余地はまだまだあり余っていると言えます。

私がこの話をすると、たまに「日本は海外の工場で現地生産しているから、データに現れているより実質の輸出額は多い」と指摘を受けることがありますが、それを考慮しても、日本が輸出小国である事実は覆されません。

また、「そもそも経済大国は、輸出額の対GDP比率が低いものだ」という反論もよくされますが、これも的外れな意見です。
先進国の中で１人当たりの輸出額が日本より低いのは、アメリカだけです。（生産性が極めて高いアメリカと単純比較するのは難しいのですが）
(続く)

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2022/04/25(月) 08:21:11.44

(続き)
世界全体では、GDPに対する輸出総額は約41％です。アメリカ以外の大半の国は輸出比率が高くなっている証拠です。資源国が全体の輸出比率を高くしていると言う人もいますが、それも違います。資源に恵まれていないにもかかわらず、輸出比率が高い国もたくさんあります。

国の借金や社会保障制度の維持の観点から、日本では国民の所得を増やす必要があります。そのためには生産性を上げることが必須です。

生産性を上げなくてはいけない日本にとって、「輸出比率の高い国はおしなべて生産性が高い」という事実を見逃してはいけません。

輸出を増やせばいいと言うのは簡単ですが、生産性の向上と輸出比率の因果関係を検証しておくことも重要です。

輸出をするから生産性が高くなるのか、それとも生産性が高いから輸出ができるのか。
輸出と生産性の因果関係を分析した答えが、明白に導き出されていたドイツの論文があります。

結論から言うと、輸出をするから生産性が高くなるのではなく、生産性が高いから輸出ができるというのが正解だそうです。
つまり、生産性の低い企業では、輸出をするのも難しいのです。

とくにポイントとなるのは、輸出をしようとする企業の場合、輸出を決めてから実際に輸出を開始するまでの3年間と、輸出を始めてから2年の間に生産性が次第に上がる。そして、この5年間のうちに、ほかの輸出を継続している企業と同水準の生産性が達成されると分析されています。

つまり、輸出することを決め、それに向かって生産性を事前に高めることが、輸出を成功させるために最も大事だというのです。

実はこの説が正しいことも、日本の観光産業の事例で確認することができます。日本では2013年ごろから、訪日外国人客誘致のため、政府主導でさまざまな改革が進められてきました。具体的には、最先端技術の導入による入国手続きの簡略化、フリーWi₋Fiの提供、文化財の多言語化、トイレの洋式化、アクティビティ企業の増加、ホテルの増設など、さまざまな取り組みとともに積極的な設備投資も行われてきました。
(続く)

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2022/04/25(月) 08:22:55.95

(続き)
その結果、観光資源のレベルアップがなされ、2013年には1000万人少々だった訪日外国人客数は、2018年には3倍の3000万人を突破しました。もちろん、その間、日本の観光産業の生産性が飛躍的に伸びました。まさに、先ほど紹介した論文のとおりの道筋をたどったのです。

輸出を増やすために、日本には大きな足かせが1つ存在します。
規模の小さい企業が多すぎるという問題です。

あるドイツの研究では、輸出をする企業の社員数は、輸出をしない企業の3倍も多いという事実が報告されていました。

経産省はじめ政府が主導して実施する、輸出を増やすための政策が空振りに終わってしまうのも、規模が小さすぎる企業が多いことに原因があります。
世界的に見ても優れた技術があるにもかかわらず、日本の輸出額が異常に少ない理由がここにあります。

もちろん自動車メーカーはじめ、日本にも従業員が数万人以上いる企業があり、それらの多くは海外への輸出も盛んに行い、成功しています。しかし、これら大企業は日本全体の企業の中のほんの一握りでしかありません。

日本の企業の大部分は、いわゆる中小零細企業で占められているのは皆さんもご存じのとおりです。そして、この規模の小さい企業の多さが、日本があまり輸出を増やせなかった大きな要因であり、生産性が低い最大の原因でもあるのです。

海外の学問的検証により、社員の給料水準が高くなればなるほど、輸出に適していることが明らかになっています。給料は会社の規模が大きくなればなるほど高くなる傾向があることから、企業の規模と輸出の有無には、強い相関関係があるのです。

日本では今後、何十年間にわたって人口が減り続けます。それに伴い需要が減り、供給が過剰になります。余った分の一部を輸出という形で海外に持っていくのは、理屈としては簡単ですが、実際行うとなれば話は別です。
(続く)

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2022/04/25(月) 08:29:58.55

(続き)
輸出を増やすためには、生産性を高める必要があります。
生産性を高めるには事前に労働者の給料を上げる必要があり、それには労働者の集約、すなわち企業規模の拡大が必要となります。この連鎖を促進する政策を採用する必要があるのです。

企業の規模を拡大するということは、中小企業の数を減らすということです。多くの人は中小企業の減少が失業率の向上につながると勘違いしていますが、その考え方は古いとしか言いようがありません。
人口が増加していればそうなるかもしれませんが、生産年齢人口が減少している中では、労働者が集約されることによって企業数が減少しても、失業率は上がりません。

企業の規模を拡大しなければ、輸出を増やすことも、生産性を高めることも難しいのです。結局、経済の仕組みをどう切っても、企業の規模の問題に戻ります。

要するに、大半の日本企業は輸出ができる規模ではない中小企業で、その規模を追求するためのインセンティブもないのです。だから、いくら政府がJETROにお金を出して支援すると言っても、輸出は増えません。この問題は支援、成功事例や理想論の問題ではなく、もっと現実的な問題です。

(追記)
日本は労働参加率は高い、つまり失業率は低いんだけど、そのぶん生産性で劣るという指摘が多い。
非正規雇用から正規雇用に切り替えて給与を上げると生産性も上がることを証明した論文もある。(ついていけない企業や労働者は脱落するだろうが)
ちなみに新卒採用の３年未満の離職率は高卒４割、大卒３割。失業率も低く若者世代は条件のいい仕事を探して転職を繰り返してる。３交代が多い製造業に若者は定着しにくい。
インフレ誘導は人口減によるデフレから脱出するためだけど、フランスの女性支援政策をお手本とすれば根本的な問題は解決できる。

この円安で外資に買われ企業再編・切り売りされるのか。
国内ファンドのM&Aや提携で中小企業を再編して生産性を上げて輸出企業を育てるのか。
…さて、日本はどっちの道をゆくか？

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2022/04/25(月) 19:03:40.47

様々なビジネスニュースが自然と集まってくるスレ。

ここを見ておけば、経済情報はバッチリ！

◆スレ立て依頼スレ@ビジネスnews+[4/10-] 【依頼以外の目的に利用しないで下さい】 [エリオット★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1649582990/

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2022/04/25(月) 20:52:02.09

ピルの効果は避妊だけと思う人の大いなる誤解
丸の内勤務の20歳代女性の約３割がピル使用
女性の生理で年6800億円損失、向き合い始めた企業も　

https://toyokeizai.net/articles/-/408140?amp_event=related_1
兵頭輝夏　東洋経済記者　(2021年)

「女性は月の半分を女性ホルモンという自らの意思ではコントロールできないものに左右される。男性と同じ経営者であってもそこが異なる。解決できる手段があるのならば投資をしようと思った」

こう話すのは、営業代行事業を展開するSurpass社の創業者でCEOの石原亮子氏だ。石原氏は30代半ばで「月経前症候群（PMS）」の症状を以前より感じるようになった。
生理（月経）前の1週間前後にわたってみられるPMS。抑うつ気分や頭痛といった精神的あるいは身体的症状が現れる。
そのような心身の状態で「経営に関する重要な決断をすることに恐怖を感じた」と振り返る。

低用量ピルには女性ホルモンに似た成分が含まれており、毎日服用することで排卵が抑制される。服用は1カ月に1週間休む。この休薬期間中に子宮内膜が剥がれ、生理が来る仕組みだ。

ピルの効果は高い避妊効果だけではない。
女性にとって魅力的なのは、生理痛の緩和や生理周期の安定、さらにPMSの緩和や肌荒れの改善といったさまざまな副次的効果だ。
排卵がないことにより、子宮体ガン等の予防や子宮内膜症の悪化を防ぐというメリットもある。

「ピルという解決策があるのに、日本ではなぜタブーなのか」社員の約8割が女性だ。「社員にピルという選択肢を知ってもらいたい」という思いを強くした。

そこで2020年、ピルのオンライン処方などを行うベンチャー企業・ネクイノのサービス「スマルナ for Biz」を福利厚生として試験導入した。
スマルナはアプリをダウンロードしてチャット上で医師の診察を受けると、処方されたピルが自宅ポストに届くサービスだ。料金は、低用量ピル1カ月分が処方されるプランで約4000円。診察代やシステム利用料、送料が含まれる。
もちろん服用には血栓症などの副作用もあるため、半年に1回は婦人科か内科で血液検査をすることが推奨されている。
(続く)

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2022/04/25(月) 20:53:54.84

(続き)
ネクイノの石井健一社長は、最もよいのは直接医療機関で相談することだとしながらも、女性が生理の悩みで医療機関にかかるハードルの高さを指摘する。
それは通院する時間的余裕がないといったことだけではない。

「女性上司や母親が自身の生理痛が軽い場合は『頑張りなさい』と言ってしまう。そうすると病院に行くべき状態でも、痛みを我慢する人がいる」。女性特有の悩みを聞き、チャットのように気軽に相談できる場が必要だと考えた。

生理痛は個人差が大きい。
人によっては痛みで1日寝込んでしまうことや、常用していた鎮痛剤が効かなくなることがある。
働くうえでこれらの体調不良は、仕事のパフォーマンスにも当然影響する。生理に関する体調不良に伴う通院費や医薬品費用、労働損失は、合計すると年間で約6800億円にのぼるという試算が、経済産業省より出されているほどだ。

一方で女性特有の健康問題については、管理職の大多数を男性が占めている中で対応が遅れている。

そこでネクイノは、2020年9月から企業向けの「スマルナ for Biz」を開始した。従業員がピルを処方してもらった場合、費用は導入企業に負担してもらう。
ネクイノは導入企業に対して、女性特有の健康問題について理解を深めてもらうための管理職向けセミナーや、導入前後の費用対効果を可視化するための調査を行う。日清食品ホールディングスなど10社が試験導入を行っている。

「女性社員から生理に関する相談を受けても具体的なサポートができず、共感することしかできなかった。制度があることで状況を改善してくれれば」

総合情報サイト「All About」を運営するオールアバウト社も、「スマルナ for Biz」を試験導入する会社の1つだ。
同社広報部の柏原浩志氏は、これまで生理で悩む女性社員への対応が不十分だったと振り返る。
同社には生理休暇があり、取得もされてきた。だが、生理休暇という名称に心理的抵抗を感じて有休を代用する社員や、男性上司に生理による体調不良を伝えることが難しい社員が多かった。
同社人事部に所属する竹之下葉月氏も「出張時に生理による絶不調が重なりそうで辛い」などの相談を社員から受けて、対応に苦慮してきたと明かす。
(続く)

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2022/04/25(月) 20:57:37.52

(続き)
現在、同社グループの半数を占める150人の女性社員のうち、1割程度が「スマルナ for Biz」を利用する。今年夏にも本格導入する予定だが、試験導入に当たっては心配もあったという。それはピルの効果に対する理解不足だ。
特に管理職が誤ったイメージを持っていてはいけないと考えた。

そこで社内の課長職以上を対象に、オンラインでネクイノ主催の女性の生理やピルに関するセミナーを開催。参加者20名弱のうち9割が男性だった。

「生理の期間や仕組みについて学ぶ機会が今までなかった」「学校の保健体育以来だった」「ピルは生理を止める薬だと思った」
参加した男性社員からはこのような感想が寄せられた。男性上司が女性の生理のメカニズムや関連する体調不良について知る貴重な機会になったようだ。

「女性は生理やPMSで気分が浮き沈み、仕事上のミスが起こりやすくなることも知ってもらえたはず。本人の意志の弱さや努力不足ではないと理解してもらうだけでも一歩前進」（竹之下氏）。

管理職がセミナーを受けていることが社内で周知されることにも意味がある。
女性特有の体調不良について話をしにくい関係性であっても、上司が理解していると思えば、社員は多少なりとも安心できるからだ。

生理に関する健康課題への対策が企業で少なかったのは、管理職に女性が少ないことが一因だろう。
総務省によると、管理的職業従事者に占める女性の割合は2019年で14.8％にすぎない。(フランスは世界一女性の管理職割合が高い　日経新聞より)

Surpass社の石原氏は、「男性が生理痛などを理解するのは難しい。したがってピル処方を福利厚生として採用する考えに、男性経営者は至らないだろう」とみて、女性経営者が率先して導入例を作ることが重要だと考える。

企業が昨今注目するダイバーシティー（多様性）の文脈でも、社員が生理などについて理解することは、目線や経験の違いを活かすことにつながると話す。

社員の健康経営という観点から、ようやく光が当たった「女性の生理」。
ピル処方という選択肢は、より女性が働きやすい環境への一歩となりそうだ。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2022/04/29(金) 16:47:03.04

(子無しおひとりさまで)、若者には平等に貧しくなろうとか声かけして、実は高級タワマンに住み別荘を持っている70歳代皆婚世代のお婆ちゃんの今回のターゲットはランドセルか･･････へー。某Twitterより

「ランドセル止めよう」とお婆ちゃんは朝日デジタルで言ってたけど
ランドセルは、後ろに倒れた時に頭を打たない・水に落ちた時に完全防水なので浮き袋・横金具は小学1年生の体重(17kg前後)で外れるので自動車等に下げた袋等が引っかかっても外れる・そして6年間乱暴に扱っても壊れないとても優秀な鞄(SDGS対応並)なんだよ。某Twitterより

ちなみに欧米のキャリア女性であるオルブライト・ギンズバーグ・サッチャー・メルケル・クリントン・アーダーン・サンナマリン等全てパートナーがいますし、その多くにお子さんもいます。
日本のフェミニズム論者にはパートナーがいない女性が多いですよね。
実は欧米はパートナー形成圧力が日本より高いんです。
これが日本のフェミニズムと欧米のフェミニズムとの大きな立ち位置の違いだと思いますよ。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2022/05/03(火) 02:54:11.30

高齢人口急増　総人口の約４割
「2040年大量孤独死社会」の恐怖
https://mainichi.jp/premier/health/articles/20190612/med/00m/100/001000c
(毎日新聞・医療プレミアより)

現在、老齢年金の平均月額は、厚生年金約14万7000円、国民年金は約5万5000円（17年度末）だ。一方、自治体の補助などがある特別養護老人ホーム（特養）の費用はざっくり丸めて月額7万～15万円、民間経営の介護付き有料老人ホームは月額15万～30万円以上必要といわれる。

費用を低く抑えられる特養への入所希望者は多いが、15年以降、要介護3以上でなければ原則入所できなくなるなど、入所基準は格段に厳しくなった。入所待機者数は高い水準でとどまったままだ。

年金や貯蓄が少ない人は、介護が必要になっても簡単には介護施設に入れず、訪問介護や生活援助サービスを利用しながら自宅で過ごすしかない。
(保証人がいない高齢者は、施設入居の順番も後回しにされやすい)

2040年には、就職氷河期世代で非正規雇用の割合が高い団塊ジュニアが高齢期を迎え、高齢者が総人口の４割の約4000万人に達する。
関係者は「現役世代の就業者が減るなか、医療、介護サービスの質は大きく下がるだろう」と予測する。

特に危機に陥るのは首都圏などの大都市部。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、首都圏の高齢人口は25年以降も増え続ける。

だが、訪問介護に必要なヘルパーのなり手は足りず、離職者も後を絶たない。
未婚率上昇と合わせて、家族がいない「1人暮らし高齢者」も増え続ける。
「特に東京では高齢者増加に介護や医療のインフラが追いつかない。医療も介護も受けられない高齢者が増え、大量孤独死社会が来るかもしれない」と危惧されている。

全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2022/05/06(金) 21:45:40.57

『フランスは少子化をどう克服したか』(新潮新書)
子どもを育てるのに最低でも18年はかかる
高崎順子　フランス在住

「お金がかかりすぎるから、子どもを持てない」日本と、「お金はかかるが、子どもを諦めるほどではない」フランス。
両者の違いを考える際、象徴的なデータがある。子育て支援まわりの政策に国が注ぐ支出の、対GDPの割合だ。平たく言うと「各国が子育て世帯のために、どれだけ国としてお金を使っているか」を示す指標である。

OECDがまとめた2015年度のデータ（OECDファミリーデータベース）では、フランスは3.68％、日本は1.61％。割合にしてフランスは日本の2倍以上、子育て支援にお金を出しており、これはOECD加盟32カ国中でもトップだ。

フランスの子育て支援の国策は3本柱で、保育所や学童クラブなど「育児支援サービスの提供」、手当金など「公的補助金の提供」、そして子育ての必要経費を減税で補てんする「税制対策」に分かれる。家族手当金庫が担当するのは、このうち2本の「育児支援サービス」と「公的補助金」の提供だ。

「フランスでは、子育ての経済的負担を減らすために、国が家族を助けるのが当然と考えられています。そしてその家族はどんな形でもいいんです。支援を受けるにあたり、『家族とはこうあるべき』という倫理的な条件付けはない。子どもを育てるためにお金がかかる事実は、家族の形にかかわらず、変わりませんから」

家族手当金庫のトップ組織、全国家族手当金庫（CNAF）の国際部長フレデリック・ルプランスさんは言う。

「フランスの家族手当にはもう一つ、重要な原則があります。家族手当は国の社会保障制度に含まれ、それは縦・横二つの軸で分配すべし、というものです」

社会保障制度とは、国民の日常生活で起こるリスクを社会全体でカバーし、生活をより安定させるための仕組みだ。制度の中には、病気やけがなど健康リスクに対する医療保険や介護保険、失業リスクに対する雇用保険などがある。そのリスクはいつ誰に訪れるか分からないから、現時点では順風満帆な人も、制度を維持するために保険料を払う。
(続く)

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2022/05/06(金) 21:47:49.41

(続き)
経済的に余裕のある人がそうでない人より多めに保険料を払うのが「縦軸の分配」で、現時点でリスクのない・少ない人も多い人とともに担うのが「横軸の分配」だ。

フランスの家族手当は保険制度ではないが、支援の考え方の基盤には、このようなリスクと分配の考え方がある。

「フランスでは子育てにかかる費用は、社会でカバーされるべきリスクと考えられています。年間で100万円以上の追加費用が発生する案件は、その世帯には間違いなく、日常生活の安定を脅かすリスクです。
しかもその案件は、国の社会保障制度全体を維持・継続していくために、誰かが背負わなくてはならない。
そのリスクを背負う人を社会全体で助けるのは当然と、フランス市民は理解しています。子どもを持たない人も子育てを終えた人も、みんなで、です」

子を持ち育てる人が「世代を更新」するから、社会の制度を持続させることができる。その認識が明確に共有されているため、フランスでは国が子育て支援に大きな支出を割くことに、異論を挟む声はないそうだ。それはフランスという国にとって、その国民の生きる社会にとって、当たり前に必要な役割分担だから、と。

子ども手当に代表されるフランスの家族政策は、家族支援が国家運営の重要事項であるという、国民の共通認識に支えられている。
そしてその共通認識が、一つひとつの家族と、そこで生きる子どもたちの助けとなっている。

子育ての経済的リスクに国が対処しているフランスの、最新の合計特殊出生率は1.86。合計特殊出生率1.36の少子化大国日本で、政府が掲げる目標値は、まさにその1.8である。

高崎順子　フランス在住
著書『フランスは少子化をどう克服したか』(新潮新書)

(データ)
フランスの出生率回復の話で上がってくる「多産文化のある移民が貢献している」との指摘は間違い。フランス国立人口統計学研究所が調べたところ、一番出生率が高かった2010年では、移民女性を除いた数値が1.9、移民は0.1の貢献はあるものの、ベースの部分はいわゆるフランス人の数値とわかりました。
(フランスは高所得多子世帯に有利な税制を採用、逆に北欧やドイツなどでは移民の子供が増加している)

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2022/05/09(月) 14:44:08.96

JDSC AIの活用で、この国は変えられる、(株)JDSC/4418 テンバガー候補
https://jdsc.ai/news/ シニアマーケティングのゆこゆこ、DM等による販促サポートサービスへ JDSCのAIを導入CVRが平均2.4倍長野県松本市電力データとAIによるフレイル検知の実証を開始/中部電力
//dime.jp/genre/1380420/ AIであれば知床半島観光船事故の出航判断を誤ることはなかったかもしれない 2022.05.08 @DIME

https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/203427_1.pdf デジタル・ニッポン 2022～デジタルによる新しい資本主義への挑戦～！！自民党デジタル社会推進本部
//www.smbcnikko.co.jp/products/inv/toshin_lab/column/002.html AI通信投資対象として「AI」をどう見るか？ AI関連企業の成長物語はまだ始まったばかり官民の積極的な取り組みが加速する日興
//www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/AIutilization.html 中小企業のDXに役立つ「手引き」と「AI導入ガイドブック」0408 経産省
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**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2023/06/06(火) 01:59:09.61

為替の関係で外国人から見ると日本の不動産は安いから大丈夫
ただし日本人は人口減少に向かうけどねw

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2023/07/19(水) 00:35:00.80

日本全国を自分の足で周った藻谷さんの感覚に間違いはないんだからね

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2023/09/04(月) 19:27:42.86

なんでこうも運が悪いんだろうか

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2023/09/06(水) 08:40:48.48

司法解剖の結果、死因は司法解剖であった

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2023/10/09(月) 04:43:51.26

今度は逃げないでね、俺から逃げないでね…

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2023/10/20(金) 12:11:08.89

(＝◇＝;) ギクッ

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2023/12/17(日) 00:11:06.11

国際決済銀行（ＢＩＳ）は１８日公表した調査報告書で、デフレと経済成長率の関連性は薄いとの見方を示した。
経済成長率は、資産価格デフレとの関連性のほうが強いとしている。

３８の経済を１８７０年までさかのぼって調査した結果、
デフレは全期間の約１８％で発生したことが明らかになったが、
経済成長率が大きく低下したのは１９３０年代初頭に米国で起こった大恐慌の時だけだったという。
デフレが債務問題の悪化につながったという証拠はないとも指摘した。

多くの中銀は利下げを正当化するために、デフレが景気に
深刻な打撃を与えるとの主張を展開しているが、こういった見解に疑問を投げかけた格好となった。

報告書は、デフレが続いた日本経済について、
人口の伸び悩みと急速な高齢化が経済成長の重しになったと分析。
デフレと経済成長の関係を分析する際には、人口要因を考慮する必要があるとしている。