最低賃金を上げても雇用が減るとは限らないと実証
ソースはノーベル経済学賞受賞者の実験
カリフォルニア大学バークレー校のデビッド・カード教授
マサチューセッツ工科大学のヨシュア・アングリスト教授
スタンフォード大学のグイド・インベンス教授 ビジネスニュースが自然と集まってくるスレ。
ここを見ておけば、経済情報はバッチリ!
◆スレ立て依頼スレ@ビジネスnews+[9/18-] [エリオット★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1631943141/ 分配政策
そんなに分配したいんなら、早く日本円を全てデジタル通貨、デジタル円にして、そのデジタル円を多く持っている人間から、何税でも名目はいいから税金で徴収して、あまりそのデジタル円を持っていない人間に配ればいい。分配言うなら、何故それを早くしない?
技術上の問題と、法律的な問題が立ち塞がるが、技術はいずれ向上する。
そして法律上の問題は、あなた方国会議員が、法律作るのが仕事なんだから、その仕事をすぐにやればいいだけ。 >>9
中小企業の9割は飲食業と小売業
時給1500円月給27万円も払えないブラック企業は潰れていいと思うよ。 >>10
27万円でも職がある方がいい
雇用が失われればさらに貧しくなる
基本的な認識ができていないおまいはバカの極み >>11
>27万円でも職がある方がいい
バカ
27万円は時給1500円の場合。
現状の時給900円だと月収16万円(税引前)。
社長から平社員まで月収16万円の企業なんてあるか?
社長は年収1000万円くらいもらってるんだろ。分配しろ。
東南アジアと競ってる企業は潰れるかもしれないが、
そんな企業は90年代の円高不況から08年のリーマンショックの過程で
全滅してるよ。 >>13
例えば外食産業を考えよう。
賃金が増えれば消費も増える。
一方、賃金が増えたせいで倒産する店舗も出てくる。
結果生じるのは
外食産業の全体の消費が増える。一方店舗数は減る。
一店舗あたりの消費額が増える。 >>13
一円ずつ下げてったら0円でもOKになるな
どのラインでNoと言うのかが最低賃金なんだよ 失業者は政府が雇えば良い
政府が最低賃金を規定する >>19
正直、40代以上の失業はほとんど雇えるレベルではない。人間的に。
雇ったら組織にとってマイナスになる。
それより家でゆっくりしてもらった方がいい。
衣食住が最低限できるレベルを提示して、供給するしかない。 民間企業で雇えるレベルでなくても、それでも政府が就業を希望する希望者を雇うべき
たとえば、失業率が改善しても最低賃金レベルしか払えない企業や、ブラック民間企業で働く人が増えたことで、
見かけの失業率が改善してるのでは国民の幸福にとっては意味がないだろう
だから政府が一定の賃金を保障して希望者を雇うことが、国民の幸福、社会保障の目的達成につながるだろう >>21
能力の低い人を雇うことの弊害がでかすぎる。
何度も言っても同じミスを連発する。電話もかけられない。
こんな人は少なからずいる。
それを指導するなんてブラック企業そのものだ。 工業競争力指数ランキング
1位ドイツ
2位中国
3位韓国
4位アメリカ
5位日本
6位アイルランド
7位スイス
8位台湾
9位シンガポール
10位オランダ >>22
さっさと社員切れるようにすれば良いんだけどね
そしたら仕事ちゃんとする人の単価は上がる お前の同僚にジミー大西が来たらどうする。
同じ給料で。
無理矢理に雇用を作るとこういうことになるんだよ。
何が平等だよ。 まともにみてない奴多すぎ
失業率を鑑みて賃金の上昇していけば問題ないって話だバーカ >>29
そいつはその法則みたいな物見つけたから評価されてんだよ >>
GDPが増大する方法はこれです。
・三橋貴明(=偽ケインズ派)が自力で資金調達をした上で、
・三橋貴明(=偽ケインズ派)が自力で科学技術分野で画期的な大発明をする、
・三橋貴明(=偽ケインズ派)が自力で超ハイテク商品(製品)を作る、
・三橋貴明(=偽ケインズ派)が自力で次世代産業・次々世代産業を構築する、
・三橋貴明(=偽ケインズ派)が自力で低所得者・失業者を高い給料で多人数(数十万人以上)雇用する。
こうすれば、GDPは増大します、経済成長します。
それなのに、三橋は詭弁や大嘘を商品として売っています。三橋には上記のことができません、理由はその能力が無いから。
結局、日本が経済成長しないのは、詭弁や大嘘を商品として売っている輩が多いことが原因です。
何一つ、社会の生産に貢献していない者が利益を得る、そういった不当なことが起こっている。
インチキ占い師が壺を高値で売る、インチキなカルト宗教が多額のお布施を集める、のと同様です。与沢なんかも同じ。
反対に、社会の生産に貢献している者が低賃金・過酷労働で苦しい思いをする。
>ウィキによると、大学卒業後、外資系IT企業ノーテル、日本電気、日本IBM
あれ??三橋は技術力が無いのに技術系企業に所属し、そしていまだに技術力が無い、、、本当に嘘みたいなことです。 ■安倍政権・アベノミクス
>「新人類」だった私たちが語る日本衰退の理由 真山仁×河合雅司 AERA dot.
河合雅司「>安倍政権で言えば、説明のつかないことが多すぎた。自分たちに近い人間へ利益を誘導して、メディアや国民がそれを批判しても一向に説明しない。」
>アベノミクスの7年半で日本は「米国並み」から「韓国並み」になった ダイヤモンド・オンライン 野口悠紀雄
>現在の日本の低い賃金や「安い日本」を問題とするのであれば、その責任はアベノミクスにある
>アベノミクス以前と同じ購買力を維持できていれば、日本の賃金はいまでもアメリカ並みであったはずだ。
>企業の利益が増えたのは、輸入物価の値上がりを消費者価格に転嫁する一方で、輸出物価の値上がりを労働者に還元しなかったからだ
>森永卓郎が解説 日本の経済が衰退した本当の理由 By - NEWS ONLINE 公開:2018-09-12
>いまの日本の政権はアメリカへの忖度で成り立っています。
■安倍政権・アベノミクスの末路
>とてつもなく物価が安くなった日本 それが意味する重大なこと マネーポストWEB※週刊ポスト2021年4月30日号
>物価安は、日本が発展途上国に転落したことを意味する ■長期自民党政権
>コロナ対応の失敗が浮き彫りにした日本の「危機の本質」 ダイヤモンド・オンライン 田中 均
>最大の原因は政治が指導力を発揮して政府と一体で国全体を新たな方向へと動かしてこなかった >変化を嫌い旧態依然としたままできた。
>元外務審議官・田中均氏 日本の衰退 主要国で最も激しい 自民党政権有効な手だてなく デイリースポーツ
>この10年主要国の中でも日本の衰退は最も激しく、長期自民党政権は有効な手立てを打ってこなかった。
>ついに暴かれた公共事業の効果 『Voice』 2014年6月号 原田泰(早稲田大学政治経済学部教授)
>効果の小さい公共事業をすればそれだけ将来は貧しくなる
↓
政策・結果はともかく民主党政権の指摘は正しかった。
>メリットが大きい部分の公共事業はすでにほとんど終わってます
>バブル崩壊の穴埋めを公共事業のバラマキで行おうとしたため、借金増加に拍車がかかった
>貯金が何千万円もある人に多額の年金を払ったり医療費を補助したりする事が今後も正当化されるとは考えられない。
>公共投資による乗数効果では弱者を救えるとは限らない >労働によって所得を得にくい方々には公共投資での所得増は起こりにくいと言えます。 ロボット開発者だけど最低賃金上げて欲しいわ
今のままでは最低賃金労働者に価格競争で勝てない >>
合計特殊出生率
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%88%E8%A8%88%E7%89%B9%E6%AE%8A%E5%87%BA%E7%94%9F%E7%8E%87
↑合計特殊出生率は、高度経済成長末期終了期〜バブル期、という好景気だった時期1975年から継続的に2.00を割り込んで、「少子化」しているわけです。
1947-1951年、合計特殊出生率は3〜4である、しかも、現在より、ずっと日本が貧しかった。以前の統計はないが、以前も「貧乏人の子だくさん」である。
昔の日本はずっと貧しく、それでも一郎、二郎、三郎、四郎、五郎、………、と大勢の兄弟姉妹がいたわけです。名付け方法観点から。
それに、現在でも、日本よりずっと貧乏な途上国のほうが合計特殊出生率は遥かに高い。、
つまり、、、竹中の構造改革などが原因で少子化したわけではありません。
ニホンジンはこういう完全なる証拠を提示しても、それが都合が悪いので、絶対に認めない。そういう下劣なところがレベルの低い民族というところである。 >『税制改正』議論“賃上げ税制”実効性に疑問の声 テレ朝news 2021/11/27 00:11
>日本の企業の99%以上を占める中小企業。その約6割は赤字です。
→
いわゆるゾンビ企業。
求職者:賞与出ない→毎月の給料を高くしたい。 vs ゾンビ企業経営者:赤字だから賞与出さずに雇用だけしたい。
[>小さな零細企業で黒字の会社はどれだけある][>利益が出たら賞与でお支払いするのが基本]
→
上場していないので、求人広告に「賞与出ません、雇用だけです。」と明記すべき。
【消費税導入の場合】
>日本社会党の土井たか子党首が、「ダメなものはダメ」
>「中小零細事業者の首を締める気か!」という声の中、
>大蔵省は>多額の税金を中小事業者にばら撒くことで>なんとか消費税を成立
>コロナで収入が激減する中、消費税増税の布石 「インボイス(適格請求書)制度」とは マネーの達人 荻原 博子 2021/09/17 21:00
>日本では、消費税導入にあたっては、消費税の一部を事業者が自分の懐に入れていいという制度をつくったために、
>払った税金がすべて国に収められないという不透明な仕組みになってしまい、それが現在に至っています。
>当時の会計検査院の調査では、簡易課税業者の約8割が、皆さんからもらった消費税の一部を合法的に懐に入れていた旨が記されています。 >>1
一応エビデンス
2012年→2017年(安倍政権下)で
・給与所得者数は371万人増加
・給与所得が200万円以下の人数は63万人減少
・給与所得が200万円以上の人数は434万人増加
中間層(共産党定義)は197万8千人増加
年収500万〜1000万
2012年 10,615千人
2017年 12,593千人
また就業者が増えて、日本人全体の給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)は過去最高
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
2018年 223兆5,483億円
2019年 231兆6,064億円(過去最高).
国税庁 民間給与実態調査より >【日本】30年間賃金がまったく上がらない「異常な国」 給料以上に物価は上がる。働けど庶民の生活はジリ貧へ ★8 [スペル魔★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1640358110/
>>10
>韓国は現在進行形で地獄絵図ですよ
政策直後は、悪い結果が記事になってたが続報と結果を見る限り良い面がある。
>給料上がらない日本と上がった韓国は何が違うか 高い外需依存の課題あるが経済成長を遂げた隣国 野口 悠紀雄 2021/12/12 10:00
>こうなるのは、日本経済が長期にわたって停滞を続けているのに対して、韓国経済が高成長を続けているからだ。
>2020年の1人当たり名目GDPを2000年と比べると、韓国は285.2%増だ(つまり、3.85倍になった)。
>それに対して日本は、わずか2.9%の増加でしかない。
>日本の1人当たりGDPは、1980年代までは顕著に増加したが、1990年代の中頃に頭打ちとなり、その後は、冒頭に述べたように、現在に至るまでほとんど変化していない。
>20年以上にわたって、1人当たりGDPが停滞しているのだ。
>このために、賃金が上昇しない。 >>38
まあ給与総額が増えたのは、働かざるを得ない人が増えた、女性や老人の就業率があかっかという要因もあるよね >「新しい資本主義」へ賃上げを=業績格差で一律目標見送り―経団連春闘指針 時事通信社 2022/01/18 17:03
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011800622&g=eco
>雇用の7割近くを占める中小企業の賃上げを可能にするため、
>大企業に対して中小との取引価格に原材料が高騰した分の転嫁を認めるなど、「社会的な視座に立つ」よう求めた。
[賃上げ]構図
自民党・岸田内閣→(圧力)→財界→→
←(反発勢力)経済同友会
→(分裂)経団連=大企業 VS 中小・零細企業
←(反発勢力)『労使介入反対』企業(主に御用組合付企業)
→(経団連運営)経団連は悪くない! 中小・零細企業が賃上げできないのは、大企業が悪い! << 経済同友会 >>
>官製「いつまでやるのか」=賃上げ、企業が判断―桜田同友会代表幹事 2021/11/16 19:45
>「官製春闘」について見解を問われ、「いつまでやるのかと正直感じる」と述べた。
>「『官製』によって新しい資本主義が出てくるものではない」とも語り
VS
<< 自民党政府 >>
>政権目玉の“賃上げ税制” 現場は悲鳴 TBS NEWS 時間: 02:53 2021/12/09 19:02
>令和4年度税制改正大綱(案)
>経費削減や値下げに競争力
>結果、経済全体としては縮小均衡が生じてしまった
企業側が経費削減や値下げばかりに競争力を求めた結果、
経済全体が弱まったと企業側にも苦言を呈しました。
↓
【ばかり】
【経済全体が弱まった】 >>1
雇用が増えて、日本人全体の給与総額は過去最高。
民間企業の賃金総額、231兆6,064億円。去年比8 兆 581 億円増加。
給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2008年 201兆3,177億円
2009年 192兆4,742億円
2010年 194兆3,722億円
2011年 195兆7,997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
2018年 223兆5,483億円
2019年 231兆6,064億円(過去最高)
国税庁 民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/minkan/index.htm
k 先進国企業の後進国労働者搾取の仕組み
170ドルで売られるTシャツの場合
22の工程で1工程作業時間6.6分
時給は70セント
6.6分=約8セント
170ドルのTシャツは145分(約170セント)で作る
小売価格の1%の価格の賃金しか払わない >>
頭イカレ派、頭マトモ派、の各派の認識を記すると。
◆頭イカレ派:偽ケインズ派や三橋貴明(=偽ケインズ派)にマインド・コントロールされた者(含・高市早苗、山本太郎、等等)
現在、超絶デフレ
政府支出増大すれば激増、財政出動したらGDP激増、MMTやればGDP激増、と思い込み
財政出動・財政均衡・財政緊縮の定義を知らない
マネタリーベースMBと総所得が同質なものと思い込む、現在のMB額も、過去のMB推移も、対GDP比もを知らない
MMTをやっても"副作用"が全く無い
財務会計の原則も知らない(日銀が国債を買い取ればクニのシャッキンが消滅、の大嘘)
三橋貴明を救世主・救済者と崇め奉る
三橋貴明を神格化し本尊と崇め奉る
直近30年間、超絶デフレ(←大嘘)
日本経済が不調なのは財政出動しまくらないことが原因と間違った思い込み
竹中平蔵、ホリエモン、岸博幸、等等、は新自由主義者で売国奴で国際金融資本の手先で極悪人。
◆頭マトモ派:(数少ない正論派)
現在、スタグフレーション、国民負担激増中。。。
"政府支出増大すれば激増"といった経済法則は存在しない、、と正しく認識
"財政出動したらGDP激増"といった経済法則は存在しない、と正しく認識
"MMTやればGDP激増"といった経済法則は存在しない、、と正しく認識
財政出動・財政均衡・財政緊縮の定義を知っている(財政出動額=政府支出増加分−増税分)
マネタリーベースMBと総所得が異なった概念であることと正しく認識、過去現在のMB推移、対GDP比も知っている
MMTをやると有害な"副作用"がある
財務会計の原則を順守(日銀が国債を買い取ればクニのシャッキンが消滅、なんてことはない)
三橋貴明は救世主・救済者ではないと認識
三橋貴明を全否定していて、カルトで詭弁家・大嘘つきと認識
直近30年間、±1.0%程度の中立(軽いインフレ・デフレの交互の繰り返し)
日本経済が不調なのは所得を産み出せる産業が衰退していることが原因(超ハイテク産業が育っていない)
竹中平蔵、ホリエモン、岸博幸、等等、は100%ではないが、そこそこ正論を言っていると認識
**頭イカレ派、頭マトモ派、ではこれだけの差があります。狂信者の偽ケインズ派とは会話が成立しません。 リベラルとは俺は好きにやるからお前も好きにやれということ
当然結果には差ができるね >「停滞」どころではない、日本の賃金は本当は「下がって」いる パートタイム問題を覆い隠す欠陥統計
現代ビジネス 野口 悠紀雄 2022/5/8-6:00
>日本の賃金統計は時代遅れ
>毎月勤労統計調査は、2019年に不適切な集計方法で問題となった。
★統計庁が必要
>パートが増えるので平均賃金が下がる
>1990年代の中頃以降、停滞しているというより、かなり顕著に下落している。
>日本の年平均賃金は、2000年の464万円から2020年の440万円 まで、5.2%下落している
>社会全体の賃金が下がっても、個人の賃金が上昇することが多い。
>このため、経済全体の賃金低下が大きな問題として意識されないのかもしれない。
>円安の影響が加わるので、日本の賃金の低下傾向は、以上で見たよりさらに大きくなる
>日本ではパートタイム労働者の比率が高い
>パートタイム労働者の比率は、日本では顕著に上昇している。それに対して、他国では、さほど増えていない。
>OECDの統計は、フルタイム当量によるものであるにもかかわらず、日本の平均賃金が下落している。
>これは、パートは、単に就業時間が短いだけでなく、時間給も低いことを意味する。
>OECDのデータによれば、2020年におけるパートタイム労働者とフルタイム労働者の比率は、
>日本が22.9%、韓国が10.5%、OECD平均が14.2%だ。
共働きしないと持たない & パート募集しないと倒産 = 最低賃金上げても全然足りないのがバブル崩壊後の日本 素人以下だなw 経済状況による
まず飲食業の雇用が確実に減ります
好景気なら、それを補って求人が増えます
ちなみにボランティア精神でもなきゃ飲食業で稼ぐなんて夢見ないほうがいいですw
それだけ飲食店は潰れています 自分の給与を9割以上減らし“社員の最低年収”を770万にしたCEO、業績が3倍になったことを報告
https://front-row.jp/_ct/17389976
2015年に、自身の年収を1億2,000万円(110万ドル)から770万円(7万ドル)に減らし、
代わりに社員の最低年収を7万ドルにすると発表した決済代行会社Gravity PaymentsのCEOダン・プライス氏。
当時30歳という若さで大きな決断をした彼は称賛され、一躍時の人となったけれど、
一方で、社会主義的だ、売名行為だ、といった批判も多かった。
当時彼の会社では、新入社員の年収は約390万円(3万5,000ドル)で、
プライス氏の決定により、70人の社員が昇給、そのうち30人は年収が倍増することとなった。
一方で、彼の決定に不満を持った上級社員が2人辞めたり、
会社の共同設立者である兄に裁判を起こされたり(のちにプライス氏が勝訴)と、様々な出来事が彼を襲った。
しかし、そんな決断から5年が経ち、彼は自分の判断は間違っていなかったと声を大にして言える成功を収めたよう。
プライス氏はツイッターで、こう報告した。
「2015年に、会社での最低賃金を7万ドル(約770万円)にした時、(保守派の大物ラジオ司会者)ラッシュ・リンボーは、
『この会社は、ソーシャリズムは上手くいかないというMBA(経営学修士)の講義でのケーススタディになればいい。
失敗するだろうからな』と言った。
その時から、私達の会社は3倍に成長し、ハーバード・ビジネス・スクールの成功例のケーススタディとなっている」
「2015年に7万ドルの最低賃金を始めてから
・私達のビジネスは3倍に成長した
・自分の家を持つ従業員数が10倍になった
・退職金制度401Kへの支払額は倍になった
・70%の従業員が借金を返済した
・子供を持つ従業員数が10倍になった
・転職率が半分になった
・76%の従業員が積極的な姿勢で仕事に取り組んでいる、これは国平均の2倍」 >>1
アベノミクスで日本全体の給与総額は2割以上増えている。給与総額=勤労者数(1年以上勤務)×平均年収。年末調整の結果なので信憑性は高い。
給与総額
1997年 211兆5080億円
2009年 182兆8745億円
2012年 185兆8508億円
2019年 229兆3259億円(過去最高)
(国税庁の民間給与実態調査より)
驚異的な伸び率である。戦後史の中でも、記録的な数字になるだろう。 >>11
そう思うだろ
だが底辺ならさっさと人雇えずに商売閉じた方がいい
最低賃金の伸びを中小に遠慮した結果がこの体たらく
とは言っても初任給を低く抑えて中小に配慮し、中小は賃金上げずに使い倒す方が問題だけどね ザイム真理教とか反緊縮とか言いながら、公務員叩きしてたり賃上げに反対したりしてる人たちが多い 最低賃金上げると、その分、商品価格が上がる
そうすると他社との価格競争で負ける
雇用よりもシェア競争を意識してるんだよ企業は 「50プラス1ルール」
ドイツ企業の経営では、労働者取締役制度という形になっている。
ドイツは現在、従業員500人以上の企業では取締役の3分の1から最大半分まで一般の従業員にしなければならない。
しかしこの制度は労使双方から同時に批判を受けている。
労働者団体は経営の監督権しかない取締役制度を「大きな穴のあいた制度」と批判しており、
経営者側は「企業革新の足下をすくう官僚主義」と批判している。
だけどウク露戦争前までは一番欧州で稼いでた 賃上げできない理由は日本国民のケチさ
みんなケチだから安いもの、付加価値のないものを買う
だから企業が儲からない
だから賃上げできない いやどう考えても日本人特有じゃないだろそれはw
じゃなきゃ経済学の合理的主体ってなんなのよってなる
買う側が見るのは効用と価格であって付加価値とか関係ないし >>1
今はAIとロボットの時代
賃上げするとロボ任せの方がコストダウンになって雇用が間違いなく減る 鈴木勝利のコラム : 労働組合よ!加害者になるな 元連合副会長・元JCM議長・元電機連合委員長
https://www.j-union.com/column/000810.html
しかも世の中、努力が必ずしも報われるとは限らない。
それなのになぜ「通俗道徳」のように努力と結果を結び付ける考え方が一般的になってしまったのだろうか。
昔から日本では、個人の責任論よりも村や町内に代表される共同体意識が非常に強かった。
だから共同体意識の定型的な例として挙げられる「村八分」の制度も、
単に意地悪を目的にしたものではなく、微妙に村の連帯を守ろうとする知恵とも言われる。
地域の共同体社会には普段は「十の付き合い」がある。
出産・成人・結婚・病気・葬式・法事・火事・水害・普請・旅立ちの「十の付き合い」である。
この中でどんなに絶交しても完全に絶交してはいけないものを二つ作った。
「火事」と「葬式」である。本人が死んだときと、火事は全財産を消失させるから助け合う必要があるからと、
この二つは絶交しない。残りの八つを絶交するから「村八分」というのである。
村八分は封建的制度のように見えるが、人や家族を最終的な孤立から避ける手立てにもなっている。
村八分に限らず、日本社会にみられた共同体意識、それは個人で解決するには限界がある場合、
隣人や村全体の力で解決しようとするもので非常に助かるのだが、
一方では共同体を大事にしなければならないために普段の近所付き合いが重視され、
そのための煩わしさがついて回ることになる。
功罪はあっても、このような助け合いや連帯の仕組みが壊れた時、
人々は心の拠り所を失ってしまう。その拠り所をどこに求めるのか。 歴史的にみると、明治維新は江戸時代とは根本的に様変わりし、
好むと好まざるとにかかわらず、人々は今までになかった競争的な市場経済の中に投げ出されてしまった。
そのうえ、財政基盤が弱かったため、明治政府には助け合いの福祉を行き渡らせる力がない。
それゆえに社会全体に他人を思いやる余裕が失われてしまったのだ。
思いやりのなくなった社会では、「貧しいのはその人の努力が足りないせいだ」という通俗道徳の考え方が、
人々の心の中に強く浸透していったのである。
助け合いや連帯が壊れた社会や集団では、すべてを「自己責任論」で片づける社会や集団になってしまうのだろうか。 給料なんて下がるに決まってるだろ?
賃上げなんてバカか?
あるわけないだろ? ユニクロはグローバル展開してるから
日本の円安基準賃金が低すぎるんだろう
まあ一社が上げれば、負けじと追従する企業が出てくるだろう
いい人材を欲しがっている企業は常にあるからな 過去30年も上がらない賃金が今更上がり訳もない
賃金は年々下がるもの。
上がる訳もない >>74
先進国で唯一日本だけな
なぜ上がらないんだ? >>75
小学生でも分かる何故賃金が上がらない?
わからないやつは足し算勉強しろ。
個人消費が増えず貯金大国日本は何故消費しない?
なぜ?
答えてみな
不安だからだろ?
企業だって同じだろ?
みんな他人には使え使えと言いながら皆貯金するんだよ。
不安だから
何故不安が解消されない?
永遠き増税だから
これからも30年どころか100年てをも増税するよ。
日本は 経団連が賃上げ要請してる理由ってなに?
労働者を安く使えるならそっちのがいいじゃん
岸田さんが圧力かけてるからなん? 公共料金、税金と負担増える中
給料上げて欲しけりゃ
岸田お前が払え
カス >>78
景気が悪くなるからだよ
ものが売れなくなるのは明白だ
いま給料は物価上昇と相対的にどんどん下がってる状態
賃金が時給900円から1000円に上がったとして物価が上がる前は900円で買えてたものが1100円に上がるようなもの
もう一時間働いたんじゃ買えないわけ、つまり賃金は実質下がってる 最低賃金なんか最低賃金委員会で使用者側代表と労働者側代表が合議して政府へ勧告内容を決めるらしいが、人選が八百長
利得権益企業に都合よい賃金抑制論者の労働者代表しか選出されない セーラームーンって、一人だけ衛星なのになんで偉そうにしてんの? >>1
韓国、最低賃金抑制に転換 公約実現できず
2019年7月12日 18:00
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO47296880S9A710C1FF8000?s=4
賃上げが雇用減を招いているため
文政権は最低賃金の伸び抑制に転じた
賃上げを起点に国内消費を活性化して景気をよくするという「所得主導成長」政策の成果が見えないことが理由だ。
韓国の失業率は10.9%の賃上げが実行された1月に4.5%に上昇した。直近の6月は4%とやや改善したが、17年5月の就任時(3.6%)との比較では悪化した。 資本側になれば最低賃金なんて上げたくないんだろうけど
巡り巡ってその最賃の労働者が客になることを理解できない 【三橋貴明】三橋経済論を社会実験してみた結果【文在寅】
法人税増税して、最低賃金を無理やり引き上げたらこうなるわな
国内に目を向けるべき投資、海外に逃げる…雇用4万減少=韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報
https://s.japanese.joins.com/JArticle/254932 >中小企業にお金を“バラ”まけば、労働者の賃金が上がらないワケ ITmedia ビジネスONLiNE 2023/8/22
★昭和の『1世帯あたりの出生率2.0以下』ショック時点で「既定路線」
>中小企業がどんどん倒産していくのは極めて自然なことであって、
>その数が減っていくのは、少子高齢化と同じく日本にとっては「既定路線」だからだ。
>強いて言えば、少子高齢化が悪い。
>日本はこの17年で、東京23区の人口とほぼ同じ967万人の生産年齢人口が減っているのだ。
★低スキル出稼ぎ仕送り移民は日用品ぐらいしか消費はしない
>東京23区の人口と同じ労働者兼消費者が消えた国の経済がどんなことになるのか。
>問題は消費者だ。ロボットやAIはメシも食わないし、買い物もしない。
★90年代末に団塊世代あたりが中心となってグローバル競争参入し【輸出で勝てなければ終わり】路線で負けた
>日本経済は「内需」に依存しているので、大打撃だ。
>なぜ日本は廃業率がダントツで低いのか。>シンプルに税金でゲタを履かせてもらっているからだ。
>税金免除、補助金や助成金というバラマキ
★楽しいのは税金(ばらまき)が財源の赤字経営者・ゾンビ企業経営者、ブラック企業経営者
ホワイト企業を強化するのではなく、老舗優遇だけの国民負担率40%原因=ジリ貧
>バラマキが「搾取」されてしまうのだ。
>コロナ禍で飲食店にバラまかれた時短協力金などで、経営者は外車を買ったり旅行をしたりしたが、
>そこで働くパートやアルバイトには「ごめん、休業なんでシフト減らすね」の一言で、
>休業補償を払わなかった飲食店だらけだった。 最低賃金を上げれば生産性の低い中小企業を淘汰できる
今の法律は力のない中小企業を守っているから経済成長が停滞する 雇用というのは企業にとっては投資
仕事がバンバン入ってくれば雇用は減らないし、そうじゃないなら減りますw >「人手不足倒産」が深刻化…“日本ならでは”の理由で問題解決が先送りに 日刊SPA! 2023/9/16
>「2023年3月期に純利益が過去最高だった企業は全体の4社に1社。
>好調な企業は少なくないのですが、その売り上げは役員報酬や株主配当に回されがち。
>実際、非正規労働者と何かしらのトラブルを起こしている企業を調べると、
>過去最高益を更新していることは珍しくありません。
>そういった企業は非正規労働者を大量に雇うことでコストを抑える傾向があり、
>従業員はもちろん、下請け企業にも利益を還元しようとはしません。
>あるいは、インフレへの『便乗値上げ』によって利益を上乗せしている場合もあります。
>こうした企業に対しては、社会の反発も大きいでしょう。
>「竹中平蔵氏のせいなのか」ボーナスも退職金もダダ下がり…正社員の待遇悪化"真の黒幕" PRESIDENT Online 溝上 憲文 2022/02/16 11:15
>トヨタは2002年3月期決算の連結決算で過去最高の経常利益1兆円だったが、
>同社の春闘での賃上げ回答は「ベアゼロ」だった。
>当時、日本経団連会長だった奥田氏は賃上げについて
>「高コスト体質の是正を図るうえで、ベアはなくてもよい。業績がよければ一時金で報いればよい」との見解を発表している。
>「ベアはなくてもよい」との発言に対し、当時、大手電機メーカーの人事担当執行役員は
>「春闘の賃上げのリーダーであるトヨタが史上最高益を出しながら、ベアゼロに踏み切ったことで、
>無理して賃上げする必要もないという安心感を他の企業にも与えた」と語っていた。
>奥田発言はその後も経団連の方針として受け継がれていくことになる。
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>官製「いつまでやるのか」=賃上げ、企業が判断―桜田同友会代表幹事 2021/11/16 19:45
>「官製春闘」について見解を問われ、「いつまでやるのかと正直感じる」と述べた。
>「『官製』によって新しい資本主義が出てくるものではない」とも語り 経済成長(デマンドプルインフレ)してないのに最低賃金上げるとかキチガイの所業やで。
経済の事が何も分かっていない何よりの証拠です。
だから自民党はダメなんだよ。 人手不足の中小企業で、派遣社員を入れているところがたくさんある。
派遣社員なんて、一時間3500円以上する
直接雇用のパートさんの時給を2000円以上にしたほうがいいだろ。 日本は構造上、格差が永久に広がってくようになっているから
スキルの無い低学歴な連中は犯罪するしかないって意見は正しいな
学歴無くても演劇やスポーツできりゃ良いけど
そういうのも親の遺伝だったりするもんな
誰でもできる仕事は当然賃金が上がらない
スキルの必要な仕事も経営者が渋って賃金出さなかったが、出すようになった
お金が無きゃスキルを伸ばせない
資産持ってない人間は永久に貧困なまま 『最低賃金上げなくても、退職金で何とかできる』と幻想を信じている人に幻想を破壊する衝撃のデータがコレ↓(日本の衰退ということ)
★戦後の資金難財界に遠慮した日本社会の結末
終戦直後の日本
「安月給・低すぎる基本給(国際標準より低い) & 年功序列+退職金で後払い」
↓
現在の日本
【内需激減(日本人人口激減・少子高齢化社会)】
【日本型給与体系の崩壊】
(90年代末の団塊世代あたり中心による[団塊世代・経団連内で輸出産業だけ優遇]グローバル競争に敗北して30年後の結末)
>日本人の「退職金」が驚きの激減…! いつのまにか「700万円」も減っていた「厳しすぎる現実」 現代新書編集部 2023/11/25
>退職金が大きく減っていることはご存知だろうか。
>〈2003年に2499万円あった退職給付金額は、2018年には1788万円と、近年急速に減少している。
>退職金額が減少している背景には、バブル崩壊以降の低金利によって退職積立金が減少していること、などが影響している。
>近年、退職金制度を取り巻く状況は大きく変わっている。
>日本企業では歴史的に給付額が約束されている退職金のみを支払う企業がほとんどであったが、
>バブル崩壊による低金利などを背景に前払い賃金の性格が強い確定拠出年金への移行が進んでいる。〉(『ほんとうの定年後』より) アメリカと日本じゃ前提条件が違いすぎるからな
日本はまだ人手不足を根性で何とかさせようとする国ですし
アメリカの転職歴はスキルアップの証
日本の転職歴は根性なしの証