日本は賃金が低い
日本の賃金は、OECDの中で最下位グループにある。アメリカの約半分で、韓国より低い。同様の傾向がビッグマック指数でも見られる。
ところが、アベノミクス以前、日本の賃金は世界第5位だった。その後、日本で技術革新が進まず、実質賃金が上がらなかった。そして円安になったために、現在のような事態になったのだ。円安で賃金の購買力を低下させ、それによって株価を引き上げたことが、アベノミクスの本質だ。
昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。
野口悠紀雄氏による連載第53回。
https://toyokeizai.net/articles/-/458676?ismmark=a >>
偽ケインズ派に１０００京１０００兆円の増税
他の国民に、、１０００京１１００兆円の給付金配布
マクロで、、、、、、、、、１００兆円の財政出動
全国民＝偽ケインズ派＋他の国民、他の国民＝全国民−偽ケインズ派
偽ケインズ派………三橋信者、ＭＭＴ信者、中野剛志信者、等々。。。
但し、上記の増税に対して支払いをしない場合は、いかなる理由があろうとも、大逆罪、国家転覆罪、破防法、が適用され 、、
懲役1000年で林業で刑務労働が課せられるように法律を前もって作っておく。
我々は「財政緊縮派」ではありません、上記の方法(厳格に上記のやり方を順守)の財政出動には大賛成ですよ。。。
偽ケインズ派の反論を待っています。。。 1980年代から中国元は151円から18円へ。韓国ウォンは0.37円から0.097円へ。1000%以上通貨安誘導。アジア各国は対円で通貨安誘導している。
昔、安い為替レートに助けられ、毎年のように給与を上げ、米国の産業を潰し続けた日本。これはいかんと、米国はプラザ合意で円を急騰させた。
日本とアジアの関係ではどうだ？日本はなにもしない。かつての日本成功パターンを踏襲しているアジア各国。
アジア各国は安い為替レートを維持するために、賃金・物価をあげた。日本は対抗するため、
高い為替レートに対して、賃金・物価を下げざるを得ない。何と悲しい手段を取ったものだ。
為替レートを是正しない限り、産業は奪われ続け、賃金は上げられない。カネをジャブジャブしても
給与上がんなかったでしょ？東南アジアも中韓を見習って、続々給与↓圧力は増してくよ。
結局、ここにメスを入れないと衰退していくだけ。 >「新しい資本主義」へ賃上げを＝業績格差で一律目標見送り―経団連春闘指針 時事通信社 2022/01/18 17:03
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011800622&;g=eco
>雇用の７割近くを占める中小企業の賃上げを可能にするため、
>大企業に対して中小との取引価格に原材料が高騰した分の転嫁を認めるなど、「社会的な視座に立つ」よう求めた。
[賃上げ]構図
自民党・岸田内閣→(圧力)→財界→→
←（反発勢力）経済同友会
→（分裂）経団連＝大企業 VS 中小・零細企業
←（反発勢力）『労使介入反対』企業（主に御用組合付企業）
→（経団連運営）経団連は悪くない！ 中小・零細企業が賃上げできないのは、大企業が悪い！ ＜＜ 経済同友会 ＞＞
>官製「いつまでやるのか」＝賃上げ、企業が判断―桜田同友会代表幹事 2021/11/16 19:45
>「官製春闘」について見解を問われ、「いつまでやるのかと正直感じる」と述べた。
>「『官製』によって新しい資本主義が出てくるものではない」とも語り
VS
＜＜ 自民党政府 ＞＞
>政権目玉の“賃上げ税制” 現場は悲鳴 TBS NEWS 時間: 02:53 2021/12/09 19:02
>令和４年度税制改正大綱（案）
>経費削減や値下げに競争力
>結果、経済全体としては縮小均衡が生じてしまった
企業側が経費削減や値下げばかりに競争力を求めた結果、
経済全体が弱まったと企業側にも苦言を呈しました。
↓
【ばかり】
【経済全体が弱まった】 ★低い『1人当たりGDPや賃金』を人口(移民)で解決できない(データ操作もできない)
>物価が上がれば賃金は上がる？成長に取り残された日本の「勘違い」 ダイヤモンドオンライン 野口悠紀雄 2022/01/20 06:00
https://diamond.jp/articles/-/291231
>GDPのようなデータは人口や就業人口の動向の影響を受ける。しかし、1人当たりGDPや賃金については、それらの直接の影響はないと考えてよいだろう。
>資本装備率の差が実質GDPの成長率における差の主要な原因だとは考えられない。
>実質GDPの成長率の差をもたらす最も重要な要因は、新しい技術の登場だ。
>1990年代の中頃にアメリカで起こったIT革命がその例だ。
>情報処理産業の賃金が高く、しかも伸び率が高い。これがアメリカ全体の生産性を引き上げている。
>日本の場合にはそのような産業は登場していない。
→
ＩＴバブル崩壊後のＴＶ番組で森永 卓郎が「ＩＴ会社の経営者は当時、子会社の株を買っていた（だけ）」と説明
＝設備投資はしていないからバブル崩壊でマネーゲームの結果だけになった。
★戦犯１『経営者層』＝現在70歳〜79歳以上 (70〜79歳【団塊の世代】＋部長から部長以上の平均年齢)
★戦犯２『現場責任者層・役職層』＝現在70歳〜79歳 ９０年代末の管理職に昇進できる平均年齢であった70〜79歳【団塊の世代】
>韓国や台湾の場合、製造業の比率が依然として高いが、製品が高度化している。
→
★日本製造業が頭打ち
>従来からの産業構造が変わらず、従来の技術のままで、実質賃金だけが上がるということはあり得ない。
>日本で実質賃金が上昇しないのは、日本の産業構造や社会構造が変わらないことの当然の結果だ。 >>1
雇用が増えて、日本人全体の給与総額は過去最高。
民間企業の賃金総額、231兆6,064億円。去年比8 兆 581 億円増加。
給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2008年 201兆3,177億円
2009年 192兆4,742億円
2010年 194兆3,722億円
2011年 195兆7,997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
2018年 223兆5,483億円
2019年 231兆6,064億円(過去最高)
国税庁 民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/minkan/index.htm
[ >｢正社員の特権がどんどん消えていく｣扶養手当､住宅手当…諸手当が"全廃止"される日 プレジデントオンライン 溝上 憲文 2022/01/26 08:15
https://president.jp/articles/-/54067
>もともと家族手当や住宅手当などの諸手当は、少ない基本給を補う生活保障給でもあった。
>しかし今も日本は給与が上がらない状態が長く続き、実質賃金は1997年をピークに低落傾向にあり、
>97年を100とした2020年の個別賃金指数は95にとどまっている。
>OECD（経済協力開発機構）諸国の平均賃金調査でも日本は35カ国中22位にまで落ちている。 >>
ＧＤＰが増大する方法はこれです。
・三橋貴明(＝偽ケインズ派)が自力で資金調達をした上で、
・三橋貴明(＝偽ケインズ派)が自力で科学技術分野で画期的な大発明をする、
・三橋貴明(＝偽ケインズ派)が自力で超ハイテク商品(製品)を作る、
・三橋貴明(＝偽ケインズ派)が自力で次世代産業・次々世代産業を構築する、
・三橋貴明(＝偽ケインズ派)が自力で低所得者・失業者を高い給料で多人数(数十万人以上)雇用する。
こうすれば、ＧＤＰは増大します、経済成長します。
それなのに、三橋は詭弁や大嘘を商品として売っています。三橋には上記のことができません、理由はその能力が無いから。
結局、日本が経済成長しないのは、詭弁や大嘘を商品として売っている輩が多いことが原因です。
何一つ、社会の生産に貢献していない者が利益を得る、そういった不当なことが起こっている。
インチキ占い師が壺を高値で売る、インチキなカルト宗教が多額のお布施を集める、のと同様です。与沢なんかも同じ。
反対に、社会の生産に貢献している者が低賃金・過酷労働で苦しい思いをする。
＞ウィキによると、大学卒業後、外資系ＩＴ企業ノーテル、日本電気、日本ＩＢＭ
あれ？？三橋は技術力が無いのに技術系企業に所属し、そしていまだに技術力が無い、、、本当に嘘みたいなことです。 188ﾓﾌﾓﾌ山師さん ◆Louise3eGs 2022/01/26(水) 22:18:28.50ID:XHIeXXcOM
いい湯だたぬ
189幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP 2022/01/26(水) 22:19:10.32ID:Oz7oobUY0
エンゲル係数にエンジェル係数がうなぎ昇り？
190山師さん＠トレード中2022/01/26(水) 22:19:29.41ID:KrRv9zLEa
一番外側の葉っぱを設置されてるゴミ箱にちぎって捨ててからかごに入れるスタイルのキャベツ >>
↓物価上昇しても「デフレだ！デフレだ！」と喚き散らすバカの偽ケインズ派一般信者。。。ただの狂信者。。。
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689金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2022/01/15(土) 08:09:09.96ID:/BWMJvGf
そもそも「財政」なんてものは、「適切な経済成長を促す」ために現状の経済状況に応じて緩和したり緊縮したりするもの。 目的は
あくまでも「適切な経済成長を促す事」であって「財政」なんてものはその手段でしかない。それを「健全な財政」を目的としてしま
っているのだからあべこべなんですよ。
「適切な経済成長を促す」ためには、デフレ期には財政緩和しなければならないのだから、 一時的に財政は「悪化」する訳だ(別に何
の問題も無いが)。それも財務省設置法第3条はダメだと言ってる訳だ。
結論：財務省とはデフレに対応してない欠陥組織である。少なくともデフレ期には財務省の言うことを聴いてはいけない。
690金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2022/01/15(土) 08:57:26.09ID:6iNdVcpt
ほんとそう思うじゃなかったら30年もデフレが続いてない 下手したら意図的にデフレを続けてるんじゃないかとさえ思えてくる
717金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2022/01/27(木) 10:03:20.50ID:PJA7IsJ7
このまま緊縮と増税をデフレスパイラルが続くだけだろうに。30年間ずっとこれ。バカなの？ >>
↓物価上昇しても「デフレだ！デフレだ！」と喚き散らすバカの偽ケインズ派一般信者。。。ただの狂信者。。。
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720金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2022/01/27(木) 18:47:22.07ID:HzUUE7di>>721
お札を刷ってばらまいても、所得が増えた分物価も上がるから何も変わらない。労働生産性が上がらない限り暮らし向きはよくならない。
722金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2022/01/27(木) 20:44:19.18ID:PJA7IsJ7
デフレとインフレだったらインフレの方が良いに決まってる。(ハイパーインフレは困るけど) パイが縮小していくというデフレの怖
さが分かってないんだよなあ。しかもデフレはスパイラルするからね。
725金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2022/01/27(木) 21:11:41.81ID:5X9YDTu3
まだ新自由主義やるのか？何の意味もなく民間が疲弊していくだけの。
726金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2022/01/27(木) 21:38:42.97ID:Qudwv8RK
っていうか、岸田はこのままデフレを続けるつもりなのだろうか？デフレを解消することが出来るのは儲けを度外視出来る政府だけなのに。 株式会社は３０万円で創れる 人の下で働くのではなく社長職はノウハウさえあれば出来る。その代わり時間がない >>
＞技術開発戦線から脱落
＞ハイテク技術者の賃金は欧米にはるかにおよばず、韓国や中国よりも低く、日本企業から技術者の流出が続いている。
＞日本の低賃金、低コストにより、日本は世界の技術開発戦線から脱落
＞ネットフリックスの年間制作費がNHKの５倍という現実
＞【どうしてこうなった】日本、先進国から脱落へ…（追加分）
三橋貴明(＝偽ケインズ派)が自力で超ハイテク商品(製品)を作ることができないから、上記のような無様な結果となるわけです。
三橋貴明や与沢翼やカモガシラのような、テキトーに詭弁や大嘘を発する人間を持ち上げ ハイテク商品(製品)を作る技術を開発する
技術者・研究者を冷遇する。これが日本なのです。
政治家や公務員も無能で役立たずで、給料が高すぎるだけ。
ＮＨＫのような国民から受信料を強奪する無能で役立たずを国が守っていることも問題。
三橋貴明や与沢翼やカモガシラのような詭弁家には難易度が高いハイテク技術開発は全くできない。テキトーに作り話をしているだけ
で本質的には無能人間だ。バカなニホンジン消費者が講演会や書籍購入などで詭弁家を持ち上げているだけ。
日本が衰退していく根本的な原因をニホンジンは全く認識できない。 >>
三橋貴明(＝偽ケインズ派)のおかしな点が多いのだが、そのいくつかを明記すると………
＞ウィキによると、大学卒業後、外資系ＩＴ企業ノーテル、日本電気、日本ＩＢＭ
このような、技術系企業に所属したにもかかわらず、現在も技術力が無い。これは大きな問題点でしょう。
＞ウィキによると、大学卒業後、外資系ＩＴ企業ノーテル、日本ＩＢＭ
外資系企業が日本で経済活動で利益を上げているいることを、外資の侵略だ！とか喚き散らしている三橋貴明(＝偽ケインズ派)本人が
外資系企業に所属し外資系企業に協力していた過去がある。もう矛盾と倒錯だらけ。
もしもの話、、、、三橋貴明(＝偽ケインズ派)が外資系企業で出世してＣＥＯにでもなって、年収１０００億円、個人資産５兆円にでも
なっていたら、三橋貴明(＝偽ケインズ派)は間違いなく日本批判、ニホンジン批判する側になっていたでしょう。
実際は、実力が全く通用せず、外資を攻撃する側になって、日本国やニホンジンを守っているように"演じる"側になっています。
三橋貴明(＝偽ケインズ派)は演じているだけです、そして、竹中を攻撃することでメシを食っているのです。 >日本の賃金「韓国の77％」は本当か、時代遅れの日本の賃金統計 ダイヤモンドオンライン 野口悠紀雄 2022/02/24 06:00
>日本の賃金統計は時代遅れ非正規雇用の急増反映されず
>2019年に、実質賃金が下落していることが国会で論議されたことがある。
>これに対して当時の安倍首相は、賃金の総額（総雇用者所得）が増えているから問題ないと答えた。
>しかし、これでは指摘に答えたことにならず、問題をはぐらかしたにすぎない。
>賃金低下の大きな原因は、非正規労働者が急増したことだった
★政治家と官僚が小泉内閣の派遣法導入以降、仕事をさぼっている！
>日本の賃金や労働力の統計は、非正規就業者がいまほど多くなかった時代に作られた。
>それが、現在に至るまで、そのままの形で続いている。
★韓国より日本の賃金は低いうえに、国のデータより実際は失業者が多い！
>平均は低すぎ、就業者数は過大
>雇用の変化に即した統計に変える必要
>FTE方式で計算した場合に比べて、平均賃金は低すぎ、就業者数は過大になっている。
>そしてそれでも韓国に比べると賃金は低いということだ。
>賃金の低下にきちんと対応するためにも、まずは国際比較ができるよう統計を整備しなおす必要があるのだ。 JDSC 東大ベンチャー AI企業 加藤 エルテス 聡志
https://jdsc.ai/mission/
JDSC 東大ベンチャー AI企業 加藤 エルテス 聡志
demand insight, learning insight, response insight, maintenance insight, home insight, sales insight, Wodom！
MISSION
この国は変えられる。
わたしたちは、日本をアップグレードする。
この国の未来を憂えるのではなく、変えるために、私たちは、日本の英知を結集する。
大学で培われた知見、企業が有するデータ。
それらを組み合わせ、掛け合わせ、知のめぐりを巻き起こす。
その先に描くのは、データ時代にあるべき強い日本の姿だ。
知の死蔵により停滞した市場を、知の開放によって覚醒させる。
データサイエンス、テクノロジーを駆使し、生産性を高め、産業の仕組みを革新する。
一個人、一企業ではなし得ない。
だからこそ、あらゆる制約・枠組みを解き放ち、人、企業、社会に、革新の連鎖を起こしていく。
東大の知を擁するAl企業として、私たちJDSCは、日本をアップグレードする
東京大学の知を社会に還元する
ビッグデータ、機械学習、IoT、ロボティックスなど、デジタル領域で東京大学は膨大な知見を有しています。
JDSCは東京大学の複数の研究室と協力し、知の社会還元と実装をリードします。
また、東京大学エッジキャピタルを株主に加え、大学とのより強力なパートナーシップを推進してまいります。
2022年 テンバガー候補
ＪＤＳＣ 4418
AI銘柄で、東大からみ
AI分野の成長は、まだ始まったばかり
半導体株の成長が何年も続いたと同じ
今後のAI分野の成長、楽しみです JDSC 東大ベンチャー AI企業 加藤 エルテス 聡志
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知の死蔵により停滞した市場を、知の開放によって覚醒させる。
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一個人、一企業ではなし得ない。
だからこそ、あらゆる制約・枠組みを解き放ち、人、企業、社会に、革新の連鎖を起こしていく。
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東京大学の知を社会に還元する
ビッグデータ、機械学習、IoT、ロボティックスなど、デジタル領域で東京大学は膨大な知見を有しています。
JDSCは東京大学の複数の研究室と協力し、知の社会還元と実装をリードします。
また、東京大学エッジキャピタルを株主に加え、大学とのより強力なパートナーシップを推進してまいります。
2022年 テンバガー候補
ＪＤＳＣ 4418
AI銘柄で、東大からみ
AI分野の成長は、まだ始まったばかり
半導体株の成長が何年も続いたと同じ
今後のAI分野の成長、楽しみです >ウクライナに向かう運転手の日当は、危険を考慮して１５００ドル（約１８万円）に高騰したという。
１５００ドル（約１８万円）×３６５日（年中無休）＝６，５７０万円
１５００ドル（約１８万円）×２４５日（年間休日１２０日）＝４，４１０万円
震災で放射能危険にさらされた現場作業員は、悪質な中抜きで低賃金だったんだよなぁ。
富裕層は消費しないかた竹中トリクルダウン理論が崩壊したうえ、グローバル競争に負けて、
中抜き規制・派遣規制しないから給与が上がらない異常な国になって
内需の消費景気が良くなるわけない。失われた３０年。 >>1
野口悠紀雄「ついに国債破綻が始まった」（『文藝春秋』、１０年３月号）
金融緩和で日本は破綻する 単行本（ソフトカバー） - 2013/2/1
野口悠紀雄（のぐち・ゆきお） (著)
野口悠紀雄 金利高騰で国債残高が雪ダルマ式に膨張し、
日本経済が破綻へ向かう理由
｜ダイヤモンド・オンライン
2015-01-08 00:00
（Bloomberg）ヘリコプターは離陸済み、行き着く果てはドル1000円か−野口悠紀雄氏
午前11:55 2016年5月29日 アベノミクスで日本全体の給与総額は2割以上増えている。給与総額＝勤労者数(1年以上勤務)×平均年収。年末調整の結果なので信憑性は高い。
給与総額
1997年 211兆5080億円.
2009年 182兆8745億円
2012年 185兆8508億円
2019年 229兆3259億円(過去最高)
(国税庁の民間給与実態調査より)
驚異的な伸び率である。戦後史の中でも、記録的な数字になるだろう。 賃金が上がらないのは、生産性が上がらないからという人がいるが、真っ赤な嘘．この20年、日本の企業(特に大企業)は利益を上げ続け、常に史上最高を更新している．だが稼いだ利益はどこにいっている？
それは株主に褒められて自分がずっとその地位にいたい経営者が株の配当率を上げたり、自社株買いに使っているからである．
竹中が進めた一般労働者の非正規化は、労働費の備品化につながり、企業が社員教育に金をかけない状況が続いた．その結果、かつて世界一流であった日本の労働者は今や賃金共に最低になり、労働者のの劣化が企業の成長に関わることをやっと気がついた政府は今頃リスキリングなんて言っている．馬鹿な国、馬鹿な政府だ． >>51
しかし企業は同時期にそれを上回る利益を上げており、企業の売上に占める労働分配率は常に低下している．
また給与総額が増えているのは非正規という形で参入労働者が増えたから．非正規というのは、労働分配率の低下とも一致する． >>53
よってアベノミクスは結局日本を貧乏国においやった． >>51
もう一つアベノミクスの影を言おう．給与所得が増えた結果、この間所得税歳入は増えた．また消費税率上げた結果、消費税も増えた．しかし法人税は税率を引き下げた結果、企業に空前の利益にもかかわらず、法人税歳入は増えてない．
今や消費税、所得税ともども20兆円を超えているのに、法人税歳入は12.5兆円でしかない．税収の3大大宗間のこの差は安倍菅大企業優遇政策の何ものでもない． >>55
だから財務省に通じた良識派の自民党税調は防衛費増額を法人税の増額で対応することを提言したが、日本の将来に無責任な安倍の亡霊と安倍派は国債で対応するなんていう無責任なことをほざいている． ★法定最低賃金を下回った高卒初任給（あまりのケチぶり）
>大幅賃上げでも喜べない理由。ついに「高卒正社員の初任給」が最低賃金を下回った日本 BUSINESS INSIDER JAPAN 溝上憲文 2023/8/22
>これから正社員として入社する高卒初任給なので当事者がまだ会社にいないとはいえ、
>在籍社員の1万円アップに比べてあまりのケチぶりである。
>もっと驚くのは、賃金のセーフティネットである法定最低賃金をついに下回ったという事実だ。
>今や高卒初任給が最賃を下回るという65年前の状況に逆戻りしている。
>軒並み「都の最賃以下」に沈む
>前述した春闘での妥結額は時間額で平均1000円、月額17万937円だった。
>10月に引き上げられる東京都の最賃1113円を月額換算すると、17万8080円（1113円×160時間）になる。
>高卒の初任給は、東京都より7143円も低い額になってしまうのだ。
>もちろん初任給が時給換算で最低賃金よりも低いと、最低賃金法違反となる。
>ある産業別労働組合の幹部は、こう語る。
>「経営側との交渉では『最賃が大幅に上がれば、今の高卒初任給では保ちませんよ。
>最賃が決まる前に引上げるべきだ』と言い続けてきた。
>しかし、最賃を見てからという様子見の経営者も多かった」 ★国内大企業が国際基準と比べて本来、非正規労働者に支払う解雇手当を払っていない。＝内部留保が貯まる。
★小泉純一郎が非正規労働普及させるときに（『内需』となる）非正規労働者は解雇手当がもらえる法改正をしなかった。
グローバル競争へ参入し『輸出産業が敗北、外需が失敗』したときに、『解雇手当の内需が足りない』から不況拡大になった。
>非正規社員の差別待遇を改善するにはどうしたらいい？元日銀副総裁が解説 日刊SPA! 2023/8/23
>差別待遇を改善するにはどうすればよいでしょうか。
>その解決策の一つが、メンバーシップ型雇用のない
>米国で普及している「会社都合で解雇される労働者に、あらかじめ支払うことを
>労使で合意した解雇手当を含んだ契約を結ぶ制度」の導入です。
>雇用期間、賃金、解雇手当などを明記した契約の雇用を「解雇手当付き定期雇用」と呼びましょう。
>現行法上、企業は無期労働契約に転換しなければ、5年を超える有期労働者を雇用し続けることができません。
>しかし、「解雇手当付き定期雇用」では、定期雇用を繰り返すことができます。
>現在は、非正規社員の雇用期間が短く規制されているため、企業は非正規社員の職業訓練に取り組もうとしません。
>しかし、定期雇用を繰り返すことができれば、非正規の訓練にも身を入れるようになるでしょう。
>これは非正規の生産性を高め、賃金アップに繋がります。
>非正規も職業訓練を受けてスキルアップできれば、管理職への道も開けます。
>日本の企業には、米国企業のような高額の解雇手当を支払う誘因がありません。
>それは高額な解雇手当を支払うと約束をしても、解雇権濫用の法理により
>裁判所がそのような「お金を払えば解雇できる契約」（金銭的解決型解雇）を認めないからです。
>企業に解雇手当の支給が義務づけられれば、現在のように、容易に有期労働者を解雇できません。
>以上により、正社員と非正規社員の賃金等の待遇と解雇に関する差別は大きく改善されると期待されます。 >「人手不足倒産」が深刻化…“日本ならでは”の理由で問題解決が先送りに 日刊SPA! 2023/9/16
>「2023年3月期に純利益が過去最高だった企業は全体の4社に1社。
>好調な企業は少なくないのですが、その売り上げは役員報酬や株主配当に回されがち。
>実際、非正規労働者と何かしらのトラブルを起こしている企業を調べると、
>過去最高益を更新していることは珍しくありません。
>そういった企業は非正規労働者を大量に雇うことでコストを抑える傾向があり、
>従業員はもちろん、下請け企業にも利益を還元しようとはしません。
>あるいは、インフレへの『便乗値上げ』によって利益を上乗せしている場合もあります。
>こうした企業に対しては、社会の反発も大きいでしょう。
>｢竹中平蔵氏のせいなのか｣ボーナスも退職金もダダ下がり…正社員の待遇悪化"真の黒幕" PRESIDENT Online 溝上 憲文 2022/02/16 11:15
>トヨタは2002年3月期決算の連結決算で過去最高の経常利益1兆円だったが、
>同社の春闘での賃上げ回答は「ベアゼロ」だった。
>当時、日本経団連会長だった奥田氏は賃上げについて
>「高コスト体質の是正を図るうえで、ベアはなくてもよい。業績がよければ一時金で報いればよい」との見解を発表している。
>「ベアはなくてもよい」との発言に対し、当時、大手電機メーカーの人事担当執行役員は
>「春闘の賃上げのリーダーであるトヨタが史上最高益を出しながら、ベアゼロに踏み切ったことで、
>無理して賃上げする必要もないという安心感を他の企業にも与えた」と語っていた。
>奥田発言はその後も経団連の方針として受け継がれていくことになる。
＜＜ 経済同友会 ＞＞
>官製「いつまでやるのか」＝賃上げ、企業が判断―桜田同友会代表幹事 2021/11/16 19:45
>「官製春闘」について見解を問われ、「いつまでやるのかと正直感じる」と述べた。
>「『官製』によって新しい資本主義が出てくるものではない」とも語り 民間共産主義で利益を追求しないから
上層部だけがブルジョアの仕組みになっている。コレは大問題だぞ 利益を出した企業だけがステータスで長い間
公的資金注入でゾンビみたいに生き残ってる企業はステータスじゃないぞ 残念ながら元請けが下請け、孫請け…9次請け
民間共産主義！利益を追求しなくなっている。 経済成長(デマンドプルインフレ)してないのに最低賃金上げるとかキチガイの所業やで。
経済の事が何も分かっていない何よりの証拠です。
だから自民党はダメなんだよ。 >ひろゆきさん『適正な賃金』について「居酒屋の店員を年収1000万円で募集したらすぐに埋まりますよ」との私見にさまざまな意見 中日スポーツ 2023/10/26
>ひろゆきさんは反応。
>「『適正な賃金で日本人の応募がない』というのは日本語の使い方が間違ってます」と指摘したうえで
>「労働者と経営者が合意できる金額が適正な賃金です。
>労働者が応募しない不適正な賃金を『俺の考える適正な賃金』と言い張ってるだけです。
>居酒屋の店員を年収1000万円で募集したらすぐに埋まりますよ」と持論を展開した。
>171ニューノーマルの名無しさん2021/11/28(日) 21:39:42.97ID:KFKjshk70
>バブル期みたいに日当3万とか出すなら底辺肉体労働も集まったんだよ
>それを派遣会社に3万だして労働者には1万って中抜きが横行してるせいで
>末端は金にならないから人が来なくなっただけ
>マジで中抜き規制しないと抜いてる側ばっか肥えて労働者は底辺のまま ★【脱中抜き】取り次ぎだけの事務をしている企業を整理して、成長産業の労働力に移行する！
★経済政策をしても取り次ぎだけ企業が貯めた分は、市場にも個人にも出回らないので「じゃぶじゃぶ溢れる」金融緩和効果が減る。
派遣企業が異常増加しても脱デフレできなかった過去の教訓で明らか。
>今年を上回る賃上げ実現、地方の中小と非正規の底上げが鍵−連合会長 Bloomberg 2023/11/17
>経営環境が厳しい中小企業からは、
>多重構造の建設や運輸、自動車業界などは
>「末端から価格転嫁していかないと意味がない」とし、業界全体で取り組む必要性を訴えた。 ★戦後の資金難財界に遠慮した日本社会の結末
終戦直後の日本
「安月給・低すぎる基本給(国際標準より低い) ＆ 年功序列＋退職金で後払い」
↓
現在の日本
【内需激減（日本人人口激減・少子高齢化社会）】
【日本型給与体系の崩壊】
（９０年代末の団塊世代あたり中心による[団塊世代・経団連内で輸出産業だけ優遇]グローバル競争に敗北して30年後の結末）
>日本人の「退職金」が驚きの激減…！ いつのまにか「700万円」も減っていた「厳しすぎる現実」 現代新書編集部 2023/11/25
>退職金が大きく減っていることはご存知だろうか。
>〈2003年に2499万円あった退職給付金額は、2018年には1788万円と、近年急速に減少している。
>退職金額が減少している背景には、バブル崩壊以降の低金利によって退職積立金が減少していること、などが影響している。
>近年、退職金制度を取り巻く状況は大きく変わっている。
>日本企業では歴史的に給付額が約束されている退職金のみを支払う企業がほとんどであったが、
>バブル崩壊による低金利などを背景に前払い賃金の性格が強い確定拠出年金への移行が進んでいる。〉（『ほんとうの定年後』より） 今の日本は、生産性が何もない中間ピンハネ業者ばかりが溢れかえってるからな。孫請けひ孫請け当たり前。
まず丸投げするだけのピンハネ業者を禁止しないと、労働者の給料は上がらんよ。
労働者の給料が上がらんから、労働者にならずにピンハネ業者になろうとする者が増える。
結果、ピンハネ業者ばかりが増えて、労働者の給料がピンハネされてさらに減る。
労働者の給料がさらに減るから、労働者に誰もなりたがらずに、さらに人手不足となる悪循環。
多重下請け構造が全ての悪の元凶だよ。 ★９０年代末の政・官・財＋正社員優遇組合（団塊世代あたりが中心の日本）が主導した結果
>日本のＧＤＰ4位転落、コストカット型から成長型に転換する＝林官房長官 Reuters 2024/1/16
>林芳正官房長官は１６日午後に行われた臨時閣議後の会見で、
>２０２３年のＧＤＰで日本がドイツに抜かれて世界で４位に後退したことに関連し、
>日本経済をコストカット型から成長型に転換していくとの見解を示した。
★【財界の経営者】が派遣法拡大など政府に要請 → コストカット型経済の連鎖
>日本経済はバブル崩壊後の長引くデフレ経済において
>「コストカット型経済に陥り、企業は投資や賃金を抑制し、
>家計は所得の伸び悩みなどから消費を抑制してきた。
>その結果、需要が低迷しデフレが続く悪循環が続いていたことは事実である」と説明。
>「政府としては昨年１１月に取りまとめた総合経済対策の実施などによって、
>低物価・低賃金・低成長のコストカット型経済から、
>持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済への変革を成し遂げていきたい」と述べた。 ★【新自由主義 竹中平蔵 トリクルダウン理論】の失敗 ＝ 大企業の内部留保と外国人投資家への配当に日本中の富が吸い取られて衰退
>「賃上げ5％」中小企業にそれは無理でしょ…全国団体トップが明かした、価格転嫁を阻む「長年の慣習」 東京新聞 2024/1/18
> 全国の中小企業経営者でつくる中小企業家同友会全国協議会の広浜泰久会長は本紙のインタビューで、
>今年の春闘で連合が掲げる5％以上の賃上げ目標について「中小企業には難しい」との見方を示した。
★【新自由主義の欠陥】大企業は下請けに値下げ圧力をかけるが、デフレからインフレになっても逆は無理
>「そこは自助努力でしょ」というのが長年の慣習だから。
>いくら賃上げしたか、取引先にはとても言いにくい。
>賃金については「5％上げるので価格転嫁させてほしい」という交渉ができる中小企業は、ごく一部だと思う。
★【竹中平蔵 トリクルダウン理論で失われた３０年、GDP4位転落の結果】
★デフレスパイラル抜けてスタグフレーション（インフレ以上）になっても変わらない
>消費税の増税時も中小企業は賃金に十分な上乗せをできておらず、難しさは今に始まった話ではない。
>昔、大企業の利益が中小にも流れてみんなが潤う「トリクルダウン」の考え方があったが、
>今はそういう形になっていない。 【成田悠輔×新浪剛史】日本人の給料は本当に上がるのか？／年収1000万円は驚くほど安い／企業の淘汰が進む／課題は中小企業／人材はコストではなく資産／インフレ時代の新常識／45歳定年制／重鎮経営者の引退
https://youtu.be/uyExGXhK-TY?si=inCZwADr-UNI2w5n >衰退ニッポン「非正規雇用者2000万人時代」をどう生きるか 現代ビジネス 2024/3/4
>※本記事は『未来のドリル』から抜粋・編集したものです。また、本書は2021年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。
>非正規雇用者は今や約2000万人
>バブル経済が崩壊したあとの1994年以降、非正規雇用者はゆるやかに増大しており、
>総務省の「労働力調査」（2020年12月）によれば2093万人を数える。
>役員を除く雇用者に占める割合は37.2％に上る。
>フリーランスや副業・兼業者の増大など働き方は多様化しており、
>純粋な意味でのメンバーシップ型雇用の該当者はいまや、かなり限定的になってきている。
>ひとたび会社員になりさえすれば、定年まで無難に働き続けられ、何とか生きていけた時代は終わりつつあるのだ。 ★大企業経営者と株主だけ儲かるように『政権与党である自民党もさまざまな労働規制を緩和』
>日産“下請けいじめ”問題で露呈した大企業の暗部 経済評論家が「日産社員も被害者」と語る真意とは AERA dot. 2024/3/10
>人件費抑制の手段として、多くの大企業が似たことを行っていると三橋氏は言う。
>その実態は、人件費と株主配当の推移を見ると浮き彫りになってくるという。
>「1997年以降のデータを見ると、日本における人件費はほぼ横ばいです。
>一方、株主に対する配当は7倍に膨れあがっています。
>この30年間、特に日本の大企業は発言力の強い株主の利益を最優先とし、社員の給与は押さえつけてきました。
>政権与党である自民党もさまざまな労働規制を緩和し、『安く買いたたける人材』を企業が確保しやすいように後押ししてきました。
>日産の“下請けいじめ”も人件費抑制と株主配当の増額という視点で読み解くことが可能です」
>「日産の減額により、下請け業者の利益が減少します。
>経営を維持するため、下請け業者も人件費を削ります。
>この悪循環で、多くの日本人は低賃金に押さえつけられ、ごく一部の株主だけが利益を得るという社会になってしまいました。
>実際、日本人における貧富の差は拡大を続ける一方です。
>ここで注意すべきは、適切な賃上げが行われていないのは中小企業の社員だけでなく、大企業の社員も同じだということです。
>日産の社員も“被害者”だということです。」
>三橋氏によると、1997年、一般企業が取引先である金融機関に預けた預金額は170兆円だったが、
2023年には、340兆円にまで膨れあがってしまったという。
>企業の利益が株主に配当され、余っても投資には向かわなかったことが一目瞭然だ。 ★団塊世代・バブル世代以上が「（デフレで低賃金）若者が消費をしない」発言していた過去＝【誤り】
×「若者が消費をしない」 ○「低賃金なので若者が消費をできない」（2chで発言していたのはローン審査もした事がないような経済無知）
→
（富裕層・大企業経営者以外では）
高度経済成長期に貯金できていたバブル崩壊前世代しか、デフレ時代には消費できない。
★インフレでも賃上げしにくい構造なので、竹中トリクルダウン理論は空論（当時から現在までかかっても構造改革になっていなかった）
★そもそも少子高齢化効果になる政策を継続していた政党を支持し続けていたので、内需（国内消費）に期待する方がおかしい。
→
グローバル競争敗北で終わり【GDP2位→GDP4位転落】
>「“満額”と出る度に背筋が寒くなった」「人件費の転嫁は理解されない」 大企業の賃上げの波は下請けまで届かない？ ABEMA TIMES 2024/3/16
★少子高齢化＝内需激減
★バブル崩壊後の世代（氷河期以降全て）、出稼ぎ低スキル移民は日用品しか買わない
★９０年代末に雇用を守られた４０代、３０代の団塊世代･バブル世代が消費不十分
★竹中平蔵のトリクルダウン理論は、富裕層・大企業の消費不十分の結果に終わりトリクルダウン理論崩壊
>構造的な問題は根深いと小林氏は話す。「ビジネスモデルが変わってきている。
>戦後の経済成長期は団塊世代が消費していたので、作るものも非常に多かった。
>その中でコストを下げて処理してきたが、今の時代はそこまでの数量は売れない。
>そうなると世界に売らざるを得ないが、直接出ていくのは難しく
>「賃上げ5％」中小企業にそれは無理でしょ…全国団体トップが明かした、価格転嫁を阻む「長年の慣習」 東京新聞 2024/1/18
★【竹中平蔵 トリクルダウン理論で失われた３０年、GDP4位転落の結果】
★デフレスパイラル抜けてスタグフレーション（インフレ以上）になっても変わらない
>消費税の増税時も中小企業は賃金に十分な上乗せをできておらず、難しさは今に始まった話ではない。
>昔、大企業の利益が中小にも流れてみんなが潤う「トリクルダウン」の考え方があったが、
>今はそういう形になっていない。 ♬♬♬♬♬ 経済川柳 第二集 ♬♬♬♬♬
賃上げも内部留保のユトリから
価格をば転嫁させないイジメかな
自動車の下請け毎度火の車
賃上げで御亡くなりになる小企業
異次元の底辺市場いじめオペ
前年も爆買いオペの売国奴
緩和禍だ！賃上げしても又下がるｗ GDPが上がってる＝給与総額上がってる
バカはこれが分からない ○|￣ﾄ＿ >実質賃金の減少、過去最長に並ぶ２３か月連続…２月は１・３％減 読売新聞 2024/4/8
>実質賃金は、消費者物価指数の上昇率が同３・３％となった影響で前年同月を下回り、
>現在の調査方法となった９０年以降で最長だった２００７年９月〜０９年７月の２３か月連続減少に並んだ。 
