竹中氏が経済学者としてポンコツな理由
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なぜ竹中平蔵氏の経済政策は日本を貧困化させたのか？

経済の専門家の間でも、竹中氏の経済政策は評価が下がっており、
日本経済を衰退させてしまったのは、竹中氏の経済政策によるものが大きいことがわかってきたのです。
竹中平蔵氏の政策の最大の罪は、日本の雇用環境を滅茶苦茶にしてしまったことです。
具体的に言えば、賃金を下げ非正規雇用を増やしたことです。

彼は、『みんなの経済学』という本の中で、こういうことを述べています。
日本は労働分配率が高い。だから経済成長が止まっているのだ。
労働分配率とは、簡単に言えば、サラリーマンの給料のことです。会社が社員に高い給料を払っているので、
日本の経済が駄目になったというのです。そして、彼はこうも述べています。
労働分配率を下げれば、家計は苦しくなる。でもその分を投資で儲ければ補える。
つまり会社は給料を下げなさい、そして家庭は、給料が下がった分は株で儲けて補いなさい、
ということを述べているのです。

そして竹中氏は日本の経済をその持論どおりに誘導していきました。法人税率は20％以上引き下げられ、
高額所得者の税率は30％近く引き下げられました。しかも投資家の税金は本来の半分の10％に免除されました。
また特定の期間に株の売買をした場合、税金をかけないという時限立法も作りました。つまり、投資家は
一定期間、所得税が免税されたのです。これによって、ライブドアや村上ファンドなどが台頭したのです。