消費税を減らした場合補うのは所得税法人税と現役労働者が支払う税金なので
「税は財源である」ことを前提とした場合には
労働者の代表としては消費税増税推奨・減税回避は当然主張すべき内容

問題は「税は財源である」というのが嘘っぱちであることだけ