世界一無能な日本の財務省 ２
月刊Hanada2022年7月号
【総力特集 こうすればよくなる！日本経済】
◎西田昌司（参議院議員） 「国会の爆弾男」が暴露！自民党を籠絡する財務省の工作【全内幕！】
ttp://www.asukashinsha.co.jp/bookinfo/4910120270725.php
憲法九条と同じ構造
それにしても財務省、与野党政治家、マスコミは、なぜかくも「財政健全化」という言葉に縛られているのでしょうか。そこには、
憲法九条と同じ構造があります。
戦後史を紐解くと、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)は、日本が再び米国に歯向かわないよう日本の弱体化を行いました。
軍事の面では憲法九条を押し付け軍隊を持てないようにする一方、新しく作った財政法四条で、公共事業費などを除き「国の歳出は、
公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」と定めたのです。これにより、日本政府は公共事業費以外は
税金の範囲内でしか予算を組めなくされてしまいました。
その一方、GHQは日本の民主化という美名のもとで、財閥解体や最大九〇％の凄まじい税率の財産税を課すなどして、日本の
経済力を徹底的に削ぎました。皇室財産はほとんど召し上げられ、食べていけないので、直宮以外の十一の宮家が臣籍降下を余儀
なくされました。
その後、朝鮮戦争が起き、東西冷戦が激化するなかで、米国は日本再軍備に方針転換しますが、財政法四条はそのまま生き続け、
現在のPB黒字化路線につながっています。
四条の目的について一九八七年、 当時の宮澤喜一蔵相は「戦争中に国債が自由に無制限に発行できることが、日本が戦争に
入った大きな原因であると反省し、またGHQもそう考えたと思う」と発言しています。つまり、再武装させないためにGHQは財政に縛り
をかけたわけです。
日本はGHQが作った憲法九条と財政法四条に、いまも強く呪縛されています。中国の覇権主義に対抗するためには防衛費をGDP
二％程度に拡充し、防衛力を大幅に強化する必要があります。東京裁判史観に基づく財政法四条のくびきを脱し、いまこそ日本は
財政の自由を取り戻すべきときなのです。 円安で国内は物価高=日本国民は買い控える。
円安で日本製品は安価=外国人は日本製品を買い漁る。
外国人や日本企業は景気が良くなる。
日本国民は景気が落ち込む。
景気が良くなるって誰が?
黒田総裁「物価高?買い物は妻に任せていますのでわかりません。」 >>71
財務省の評価基準
いくら税収を上げたか、ではない(景気拡大による自然増収もある)
いくら税収を上げるシステムを作ったか、である
税収を上げるシステムを作ると、そこに天下りできるポストが増える
財務省の役人は日本の景気を良くすることなどまったく考えない マスク氏「日本はいずれ存在せず」 出生率低下に警鐘 ★14 [蚤の市★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1652134300/
門田隆将
@KadotaRyusho
https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1523510586650234880
イーロン・マスク氏が出生率低下で“日本はいずれ消滅する。世界にとって大きな損失だ”と警鐘を鳴らした事を政治家は
どう受け止めたか。納税者倍増計画として第1子100万、第2子300万、第3子1千万の子育て支援金を提唱して久しいが、
僅か3兆円が出せない日本。国を滅ぼす財務省 https://nordot.app/895874908395323392
Elon Musk
@elonmusk
https://twitter.com/elonmusk/status/1523045544536723456
【実業家】元ソニーCEO・平井一夫氏「日本の低出生率、人口減少は重要な課題なのに政治が直視しなかった。マスク氏の指摘通り」 [田杉山脈★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1652601294/
【自民党】少子化対策として「AIを活用した出会いの機会の創出」を提言 ★3 [ボラえもん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1652293715/
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 日本消滅を警告したイーロン・マスク氏 出産意欲に陰り
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD262MW0W2A520C2000000/
https://images.app.go▼o.gl/PsUf9D51WE28WVW37
戦後のドイツはナチスの国家主義と人種差別への嫌悪から、国による出産奨励をタブー視する空気が強かった。その点では、
戦前戦中に「産めよ殖やせよ」と出産報国を国民に迫った反省が先に立つ日本と状況が似ていた。だが02年以降に家族政策相に
就いた2人の女性政治家がタブーを打破した。シュミット氏（在02～05年）とフォンデアライエン氏（同05～13年）。フォンデアライエン氏
は言わずと知れた現欧州委員長である。
「家族に多くの子供を、社会に多くの家族を」と呼びかけたシュミット氏は、ワークライフバランスの実現に腐心した。フォンデアライ
エン氏は育児休業の使い勝手を高め、保育所の大増設を敢行した。11年に1.36だったドイツの出生率は、16年に1.6へ急伸した。
日本は戦後の1947～49年の第１次ベビーブーム期、毎年270万人程度が生を受けた。団塊の世代だ。ベビーブームに陰りが出た
きっかけの一つが、49年に議員立法で改正された優生保護法（今の母体保護法）によって経済的な理由による人工妊娠中絶が
合法化されたことだった。 産むのはやめようという個人の価値観を無理に変えさせるのは乱暴だ。しかし若い世代の困窮が命の
誕生に対する諦めを誘っているなら、それを取り除くのが政治の責任である。マスク氏のツイートを日本の指導層のどれだけが
真っ向から受け止めたか。 浅倉 大介（あさくら だいすけ、1967年11月4日 - ）は、日本の音楽プロデューサー、作曲家、編曲家。貴水博之とのユニットaccessのキーボーディスト。東京都台東区出身。
東京都立蔵前工業高等学校卒業。ダーウィン所属。通称はDA、大ちゃん。 >>61
よかったじゃん。
安倍晋三がいてくれて。 ・急激な円安は好ましくない。
・大規模な金融緩和は継続します。
(=急激な円安を助長します。）
上記は真逆な内容ですけど。
黒田総裁はおかしい。
買いオペだけでも止めるべき。 日本政府が「28兆円」をひっそり無駄に…！ 日本を「先進国で断トツ最低」に転落させた“日本政府の大罪”
https://gendai.media/articles/-/97952 円安のうちインバウンド高めるぞ→為替介入ちら円高へ
いや遅いし、どうせ口だけだろうし、米相手しないし
海外勢の売りラッシュくるぞ～
プットオプションも膨らんできてるし 黒田総裁、過去最高の国債５２８兆円の借金の返済計画を全く話さないで任期終了予定。
ちなみに白川前総裁は国債９０兆円くらいで任期終了。
過去、白川前総裁までは１００兆円くらいまでが最高です。
アベノミクスの異次元借金の末路。 今日はドル円爆上げでガンガン利益狙っていきます
為替介入しないでね(しないだろうけど) https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1416476326/899
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1416476326/957
アベノミクスの理論的基礎「バーナンキ」のノーベル賞受賞を、メディアがあまり触れない理由
https://gendai.media/articles/-/101119
初めの出会いは「金解禁」を巡ってだった。1930年、日本が金の輸出を自由にして金本位制に復帰したことは、城山三郎の
「男子の本懐」で美談にもなっている。
筆者は大蔵省入省時の研修の課題で、金解禁は金本位制なのになぜ美化するのかわからない、そうした政策に命をかける
のは理解できないという感想文を書いた。すると、当時の教官で後の事務次官になった方から「馬鹿な感想だ」と面罵された。
この一件をバーナンキに話したら、「君が正しい」と言い、「金本位制に固執した国では十分な金融緩和策がとれず、デフレが
深刻化した」という彼の論文を見せてくれた。一方、金本位制を放棄した国では思い切った金融緩和が可能となり、恐慌から
早く逃れることができた。金本位制から早く離脱した国ほど、世界大恐慌から早く抜け出していることがわかった。
髙橋 洋一（経済学者） 岸田総理、支持率暴落でも「消費税減税」は絶対ナシ…「ザイム真理教」のヤバすぎる洗脳
https://gendai.media/articles/-/100920
国の予算を一手に握り、総理大臣よりも強大な権力を握る日本の怪物――それが最強官庁・財務省である。
東大法学部トップ層のエリートたちが集い、「増税で庶民から徹底的にカネを巻き上げる」という本能だけに従って、
その頭脳をフル回転させる。財務政務官を務めた経験のある、自民党中堅議員が言う。
「彼らの『鉄の掟』は財政の健全化、つまり『緊縮財政と増税こそが絶対正義』という信念です。異を唱える者は、
どんなに優秀でも出世のレールから外され、排除されます。財務省には主計局次長、総括審議官、理財局長、
主計局長、そして事務次官という霞が関で一番強固なレールがある。最も優秀な人物をそこに乗せて洗脳する一方、
それ以外の人間は諦めさせ、脱落させるシステムが完成しているのです」 日本人はますます貧乏になるしかない…アベノミクスが「失われた30年」を止められなかったワケ
https://president.jp/articles/-/62506
黒田は、財務省出身ながら珍しく真っ当な経済学を修めています。というのも、とある著名な経済学者が「羽田に着いた瞬間、
アメリカで習ったことを忘れなければいけない」と言っていたほど、日本の経済政策には特異なところがあるのです。
霞が関のキャリア官僚は、各省庁からの選抜で海外に留学させてもらえる制度があります。財務省エリートは海外の経済学の
泰斗に学んで帰ってくるはずなのですが、なぜか日本の経済政策は近代経済学の常識に反し、経済成長を避けるようなことが
行われてきました。バブルが弾けても増税、大震災が起きても増税です。
令和4年現在、三代先の財務事務次官になると言われている首相秘書官の宇波弘貴など、世界一の経済学者と言われている
ポール・クルーグマン博士の指導を受けています。クルーグマン博士は2010年の週刊誌インタビューで、「13年連続でデフレ不況
を続ける中央銀行総裁など銃殺すべき」とまで言った人です。その宇波にして、現在「増税をやってくれなければ困る」というような
ことを言っているわけです。
財務省を退官し、民間に行ってからも増税を絶叫する元財務官僚などザラで、もはや増税を言っていないとOBとしても居心地が
悪いようです。ここまでくると、バカなのかスパイなのか、もはやよく分かりません。 >>92
先進国で増え続ける借金...それでも「日本は財政破綻しない」と言えるワケ
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d5923d09af7858e9787ca3f5fba0a581763189a
https://shuchi.php.co.jp/article/9822
【森永】もっと言うと、国債はいわゆる借金とはやや違う性質があるのですが、重要な話ではないので今回は省略します。
そして、この60年償還ルールがあるのは、世界中で日本だけです。 そろそろ財務省の玄関口にギロチン台を設置した方が良いな。
財源はもちろん赤字国債でww 小笠原誠治@seiji_ogasawara
我々も大いに財務省を非難しなくてはならない。
その理由は、三橋、藤井、高橋、中野、森永、菊池といった面々が、あれだけフェーク理論を垂れ流しているのに、何一つ反論しないからだ。
アベの亡霊にまだ取りつかれているのか、財務省！ 消費税廃止にすれば物価も下がるし、可処分所得も増えるので実質的に賃上げと同じ効果
しかも需要が増えるので企業が供給能力を伸ばそうとする
一石二鳥どころの騒ぎじゃない 月刊正論2023年１月号
特集 財務省とメディアの罪
新しい財政規律で積極財政へ転換を
クレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト 会田卓司
https://seiron-sankei.com/recent
「日本経済の新しい見方」講師：岡三証券 投資調査部 チーフエコノミスト 会田 卓司氏
責任ある積極財政を推進する議員連盟 第6回勉強会
https://www.youtube.com/watch?v=cbWQAC3rsFQ >>94
>>101
国の借金、過去最大1216兆4634億円「でも国債は悪ではない？」+～7月9日「おはよう寺ちゃん」
https://www.joqr.co.jp/qr/article/16838/
会田卓司氏「60年償還ルールは、先進国では日本だけ」
「日本の借金1200兆円は返済の必要なし」ソシエテジェネラル 会田卓司チーフエコノミスト
https://zuuonline.com/archives/70155
岡三 会田 アンダースロー（日本経済の新しい見方）:国の債務の完済を目指す日本の異常な財政運営
https://zuuonline.com/archives/230922 「岸田増税」は財務省の「思惑」 西田参院議員が激白、防衛費増額は「国債」で対応可能 企業が利益ため込むのは大問題、財源に「法人税」は正しい
https://www.zakzak.co.jp/article/20221213-KCP34S5NFBJBDJPOKV3SKBN3XE/
西田氏は「世界のスタンダードは『国債が財源』ということ。すべての予算は、国債を財源にして執行される。国債は通貨として
社会に流通し、経済を回す。そこで生まれた所得が税で国に納められる…という流れだ。『まず増税ありき』は、順番が違う。
今回に限らず、財務省の誤った認識が、日本経済の発展を妨げてきた。岸田首相の『増税』発言の根底もここにある」と説明した。
西田氏は「財務省は、ＰＢ黒字化による『財政再建』に固執し、骨太の方針に潜り込ませることを画策した。政治や国民を下に見て、
日本経済を停滞させ、デフレを招く元凶だ。こうした思考は、防衛力強化など長期的視野に立った重要政策の柔軟な実行も妨げる
と懸念したが、現実になりかねない」と憤る。 【防衛費】岸田首相周辺、増税は「絶対に折れない。ここで折れたら政権が潰れる」★10 [Stargazer★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1670861403/
テーミス記事によると、親類に東大卒が多い（二人の妹も東大卒の財務官僚）岸田は東大受験に三回失敗し、
東大コンプレックスがあり、 「シケタン、シケジュクは何回やったの？」とか受験の話をしきりに財務官僚に振るそうだ。
もはや東大卒財務官僚の言いなり。補佐官や秘書官ら、側近、官邸も財務官僚で固められている。
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1670830197/105 防衛増税などするべきではない。
国債で良い。
それとは別に、
税制を昭和に戻すべき。
法人税と所得税の累進性を高め、消費税は廃止だ。
これで日本は経済成長する。
これが答えだ。 月刊WiLL 2023年1月号
この物価高、何故の増税か
■田中秀臣×田村秀男
ザイム真理教というカルト集団
ttps://www.web-wac.co.jp/magazine/will/2023%e5%b9%b41%e6%9c%88%e5%8f%b7
【田村】 政治家も財政・金融がよくわかっていないのです。ともかく財務省の最終目標は消費増税です。目標数値は15％あたり
でしょう。5月、財務省が防衛予算について報告書を出していますが、執筆した財務省の主計官は「最終的には消費増税しかない」
と漏らしていたそうです。というのも、安定財源は消費税のことを指します。国債は安定財源ではないととらえている。
…（中略）…
【田中】 経済成長を安定化させたほうがいいのに、その発想に向かいません。たとえば大規模自然災害が発生して、経済成長の
安定がブレたと きには、国債を発行し、危機を乗り切ればいい。話が常に財政再建やプライマリーバランスの黒字化ばかりに
焦点が当たっています。まるでイヌが自分の尻尾を追いかけ回すような状態に陥っている。
【田村】 財務省幹部と話すと「経済成長なんてできませんよ」なんて言う。ゼロ成長を前提に財政・金融政策を考えています。
だから安定財源である消費増税の発想しかありません。
【田中】 そうか、財務省は〝負け犬〟でもあるんだな。
【田村】 財務省がそんな体たらくだから、日本経済が発展しないのは当然です。余計に委縮するだけ。財務省を変えるには
政治家の力が必要ですが、政治家も勉強不足で財務官僚に丸め込まれてしまう。 日本人は知らない…いま世界中の国が「日本化」に怯えているという「信じたくない真実」
https://gendai.media/articles/-/103196
しかし、日本以外の先進国では、日本のように長期間デフレに陥ることはありませんでした。
いったい何が違ったのでしょうか。
それは政府や中央銀行がデフレを放置し長期化させたか、放置せずに正しく対応したか、の差です。
海外は日本の失敗から学んでいたのです。経済政策の失敗でデフレを放置してしまい、日本病に陥った日本の姿を見て、
不況への対策を研究していたからこそ、リーマン・ショックのときに迅速かつ大胆な経済政策を行うことができたのです。
その結果、デフレを回避し、「日本化」を免れることに成功しました。
日本人はなぜこんなに「お金を使わない」のか？ 心の奥底に染みついた「恐ろしい怪物」の正体
https://gendai.media/articles/-/103198
リーマン・ショック後、欧米が積極的に行った経済政策とは、この二つを両輪で回すことでした。「日本化」を防ぐため、
バブル崩壊後の日本を反面教師に、大胆な金融政策と大規模な財政出動を行うことで、なんとかデフレを回避できたのです。 【朗報】経団連、日本復活の策を発表「国民が貧しくなれば企業も弱る。増税よりも減税・規制緩和より賃上げ」 [237216734]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1671162466/ 【田村秀男の経済正解】
防衛増税 国力再生のチャンス潰すのか
https://www.sankei.com/article/20221217-DEDJKZ237RIXVFLJ7WBOPEUBQM/
サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）で、森保一監督は日本の強みを引き出し、強豪を撃破した。翻って、政府の経済政策のほうは
「負け犬」根性が抜けない。景気が回復しかけるたびに緊縮財政と増税でチャンスを潰すのだ。岸田文雄政権による防衛増税も
そうだ。 防衛費の財源を｢増税｣で賄うのは不可能なワケ
資本主義以前の｢前近代的な発想｣をやめる
中野 剛志 : 評論家
https://toyokeizai.net/articles/-/639596
「世相和歌集」
ジミン頭 反省しない学ばない 同じ過ち繰り返すバカ
バカジミン また忘れたか？ バカなのか？ ヒロシマ ナガサキ フクシマ ワク害
バカジミン 先の大戦 繰り返し ２本の島は ロシア領土に
専守から 憲法破って 先攻へ 真珠湾戦 繰り返すバカ
違憲バカ 海外派兵 ワク実験 原発再開 暴力増税
悪党が そろってみれば 自民党 増税８９３ 人災装置
モスクワにとどかぬ老トルミサイルは 抑止どころか開戦トリガー
モスクワにとどかぬミサイル爆買いし 「抑止」と呼ぶを 笑うプー狆
軍事力 国民守る能は無し 政府を守るためだけに有り
児民党 放蕩息子 バカムスコ 増税しても ただムダづかいｗ
「世相和歌集」
『キチガイに刃物』となりしトマホーク 児民が持てば危険ＭＡＸ
国民をいじめるだけの児民頭 ワクチン打って逝ってくださいm（_ _）m
キチガイが自由な政治 『キチ自罠』 インフレやまず「増税ありき」
ゴミサイル、ゴミワクチンを爆買いし 大増税で払うキチガイ
ダメリカからワク買い過ぎてロシアからインフレ喰らうバカが増税
再教育 必要なのは 自民頭 出来損ないのバカの集まり
今こそ、姶良ブランド化して、姶良アサリを全国出荷する好機！
鹿児島大学水産学部の水産シンポジウムってので、数年前に
姶良（あいら）ってところでは天然アサリが住み着く魚礁作って
天然育ててるって講演した姶良アサリ担当おったわ
https://bakusai.com/thr_res/acode=16/ctgid=104/bid=1304/tid=10767440/
姶良アサリの時代到来！
ＤＮＡ調査して、外国産ＤＮＡが多かったら、海流の歴史を覆す大発見になるかもね！
そうなると学問の世界も一気に変わるかも知れませんよね？
姶良が、世界中の学者達の集まる場所になれば、観光にも繋がると思います！
是非とも、姶良アサリのＤＮＡ検査をして欲しいです！
堂々と、姶良産！純日本国産！としてブランド化しよう！
姶良アサリ万歳！
アサリ復活は、姶良に聞け！
https://bakusai.com/thr_res/acode=16/ctgid=104/bid=1304/tid=10767440/
※念のため、姶良アサリ遺伝子検査は念入りに行いましょう！ >>116
「熊本産」として販売のアサリ
ほとんどに外国産が混入か
農林水産省が発表
2022/2/1(火) 11:47
ＣＢＣテレビ
中国産のアサリが「熊本産」と偽って販売されていた問題で、農林水産省は調査の結果、「熊本産」として販売されるアサリの９７％に「外国産が混入している可能性が高い」と発表しました。
この問題は、中国産アサリを熊本県の干潟に撒いて短期間で回収し、熊本産として出荷するなどの手口で産地偽装が行われていたもので、ＣＢＣテレビが、これまでに度々報じてきました。
農林水産省は去年１０月からの３か月間、スーパーなど全国の約１０００店舗を対象に調査を実施。
販売されている熊本産アサリを買い上げてＤＮＡ分析を行ったところ、熊本産アサリ３１点中３０点、９７％について「外国産アサリが混入している可能性が高い」と発表しました。
「熊本県産アサリのほとんどが外国産アサリが混入している可能性が高いと判定された」 （金子 農林水産相）
また調査の結果、おととし熊本で獲れたアサリ２１トンの１００倍以上、推計で２４８５トンが全国で「熊本産」として販売されていたということです。
これを受け、熊本県知事は。
「私はこれは犯罪だと思う。想像を絶するところまで来ていた」 （熊本県 蒲島知事）
一方、アサリの漁獲量が１６年連続で全国一を誇る愛知県。産地偽装された熊本産アサリが流通することで、地元の水産業界は深刻なダメージを受けています。
「前から耳に入っている。農水省の対応は遅きに失した」 （愛知県 大村知事）
農林水産省は今後、速やかに立入検査を実施し、不適正な行為を確認した場合は、厳正な措置を行いたいとしています。 >>74
>>103
萩生田光一政調会長、世耕弘成参議員幹事長へ提言申し入れ
https://sekkyokuzaisei.jp/activities/hagyuuda-sekou/
萩生田光一政調会長、世耕弘成参議院幹事長に、高騰する物価･燃油対策等、今こそ取り組まなければならない対策
についての提言と共に、財政法第4条の改正により、国債の60年償還ルールを廃止し、世界標準に是正することを
申し入れました。
日本の財政運営を国際標準に是正する提言書
https://sekkyokuzaisei.jp/wp-content/uploa▼ds/2022/10/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%B2%A1%E6%94%BF%E9%81%8B%E5%96%B6%E3%82%92%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%A8%99%E6%BA%96%E3%81%AB%E6%98%AF%E6%AD%A3%E3%81%99%E3%82%8B%E6%8F%90%E8%A8%80%E6%9B%B8.pdf
財政法第 4 条は赤字国債の発行を禁じており、この条項は日本が
再び戦争を行うことができないよう、戦勝国により付されたものと
考えられている。
世界各国と日本の最も大きな違いは、我が国だけが一般会計予算
歳出に国債費を計上していることであり、世界各国が利払費のみを
計上していることと比して特異な状況にある。
その根本には、世界で唯一日本だけが 60 年償還ルールを適用して
いることにある。 >>119
“防衛費増額 増税以外の財源の議論を” 自民 世耕参院幹事長
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/93626.html
そのうえで「税収がどれくらい上振れしそうかや、歳出改革でどういう分野を見直していくのかなど、
何も固まっていないことが多すぎる。国債の償還ルールの見直しも議論すべきだ」と指摘しました。
緩み続ける財政規律「永田町からの圧力が猛烈」官庁幹部嘆く…巨額予備費常態化 [蚤の市★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1671831987/
自民党内では世耕弘成参院幹事長が20日に「国債償還（返済）ルールの見直しも議論するべきだ」
と発言するなど、借金返済を遅らせて、その一部の資金を使う案が浮上している。 https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1416476326/897
ビルマ 絶望の戦場【前編】
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/blog/bl/pneAjJR3gn/bp/pP1kJd63mX/
インパール作戦後の“地獄”指導者たちの「道徳的勇気の欠如」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220831/k10013791201000.html
太平洋戦争で日本軍と戦ったイギリス軍のある司令官は、日本軍の上層部の体質を次の様に喝破していた。
「日本軍の指導者の根本的な欠陥は、“肉体的勇気”とは異なる“道徳的勇気の欠如”である。彼らは自分たちが
間違いを犯したこと、計画が失敗し、練り直しが必要であることを認める勇気がないのだ」（第14軍 ウィリアム・
スリム司令官 ※タイトル画像の人物） ノーパンしゃぶしゃぶ事件で財務省の積極財政派が粛清されたという話がある。
例えば司法の世界だと現在の判例通説の他に、対立する学説があって
時代の変化に合わせて適宜採用する考え方を変えていくよね。
財政に関しては緊縮一辺倒になってしまって、対立する考え方を併存させた上で
時代の要請に合わせてバランスをとっていくダイナミズムが
死に絶えてしまってるんじゃないのか。 >>119-120
日本の財政運営を国際標準に是正する提言
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12770946216.html
ちなみに、財務省の官僚の中にも、グローバルスタンダードから大きく外れている国債償還ルール、さらには一般会計予算に
国債の「償還費」が経常されていることを問題視している人もいるそうです。（他の国は、利払費のみ）
安倍政権後期、財務省内で「償還費をオフバランスしよう」という動きがあったとのことですが、やはり潰されたとのこと
速やかに「国債６０年償還ルール」を廃止しよう
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12771267955.html
「財務省（財務官僚の一部）」が国債償還費のオフバランス化を図り、結局は省内の政治力で見送られた
自民・世耕氏“国債償還60年ルール”見直しへ検討を
https://news.ntv.co.jp/category/politics/8f667ef872c14170ae16e3705fd35d40
国債の「60年償還ルール」の見直しについては、財務省内から、「借金の仕方を変えても新たな財源にならない」などと
財政規律が緩むことへの警戒感も出ています。 無能ではなくあまりにも有能過ぎる為
財務省の目的を徹底的に追求している
目的＝金を使うな >>128
三橋貴明
@TK_Mitsuhashi
https://twitter.com/TK_Mitsuhashi/status/1613322844657831937
さて、いよいよ「６０年償還ルール」「債務償還費」に関する議論が始まります。財務省にしてみれば、議論が始まってしまった
時点で大失点でしょう。改めて、日本に限らず、国債とは「世界中の国々」において、借り換えが続けられるものです。理由は、
国債発（続きはブログで）
https://twitter.com/TK_Mitsuhashi/status/1614038013100838912
ブログ更新しました「松野官房長官が「債務償還費＝借換債発行」を暴露した件」
https://twitter.com/TK_Mitsuhashi/status/1615109967119552513
国債６０年償還ルールの議論が、ついに自民党で始まりました。改めて、日本の一般会計歳出に占める「国債費」は２２％を
占めます。とはいえ、国債費は１４．６％の「債務償還費」と、７．４％の「利払費」に分かれます。ちなみに、アメリカの歳出に
占める（続きはブログで）
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>131
反増税派は正念場 防衛財源めぐり自民の特命委が始動 「増税ありき」の官邸に「けんかを売っている」と怒り鬱積
https://www.zakzak.co.jp/article/20230117-6AOLOBBXF5PSBDQ6HOQJRHXXKQ/
ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「増税派が相当に勢いを増している。反増税派は土俵際で、特命委しか拠点がない。
どこまで踏ん張れるかだ。 雑誌「正論」公式アカウント
@zasshiseiron
https://twitter.com/zasshiseiron/status/1609531097477677058
正論 2023年2月号
●阿比留瑠比／将来不安煽ることは首相の勇気にあらず
●田村秀男／平和憲法と財政法が戦後レジームの核心
●田中秀臣／税収増の実現で防衛増税は不要だ
阿比留瑠比
@YzypC4F02Tq5lo0
https://twitter.com/YzypC4F02Tq5lo0/status/1612029417639006209
この後半が面白いと思うので、ご関心のある人はぜひ正論を手に取ってください。
【正論２月号】政界なんだかなあ「将来不安煽ることは首相の勇気にあらず」
@zasshiseiron
https://twitter.com/zasshiseiron/status/1612762651062566912
安倍氏の至言「財務省は経済分からず」
https://www.youtube.com/watch?v=Utw3D67PJi0
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>131 >>135
「国債60年償還ルール」と「減債基金」の廃止で、30兆円の埋蔵金が…防衛費増額も本当はこれで解決する
https://news.yahoo.co.jp/articles/85fae98f23d0548e2e2dea148622f898ea09f42e
https://gendai.media/articles/-/104771
【コラム】国債「６０年償還ルール」は不要だ 減債基金の廃止で財政余力を高く ４月の統一地方選で見直しを争点にすべき【高橋洋一】 [エリオット★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1674186477/
債券関係の用語で「減債基金」というものがある。辞書には「国債を漸次償還し、その残高を減らすために積み立てる基金」と
あるが、国債に限らず地方債にもある。国債の減債基金は「国債整理基金」という。
筆者は、大蔵省（現・財務省）の役人時代に、国債整理基金の担当をしたことがある。その当時、海外の国債管理担当者に
対して、「日本では減債基金があるので国債が信用されている」と言った。それに対し、海外の先進国から「うちの国は減債基金が
ないが、なぜ日本にはあるのか」「借金しながら減債基金への繰り入れのためにさらに借金するのはいかがなものか」と反論され、
参ったことがある。まったく彼らの言うとおりだからだ。
よく考えてみたら、日本でも民間会社が社債を発行しているが、減債基金があるという話は聞かない。減債基金の積み立てのため
に、さらに借金をするのはおかしいというのは誰にでも分かる話だ。
しかし、日本では、国債・地方債の減債基金がまだ存在している。大学の財政学のテキストにも、国債・地方債の減債基金の
制度やその重要性が説明されている。ただ、海外では存在していないことや、減債基金がなぜ必要なのかについてはあまり言及
されない。もし学生がそうした質問をしたら、大学教員は困るだろう。
国際基準からの正解は、６０年償還ルールを廃止してプロの債務管理庁の創設というものだ。
国で６０年償還ルール、減債基金を廃止すると地方にも波及する。それは地方財政に無用な制約をなくして財政余力が高まる
ことを意味する。おそらく兆円単位の財政的な余裕になるだろう。 産経「岸田さぁ…高等教育費が高すぎるのが少子化の原因なのに何でそれ無視してんの？出産前や幼少期よりそっち何とかしろよ」 [878970802]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1672955731/
【急激に減る出生数】夫婦が理想の人数の子どもを持たない理由の最多「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」★4 [家カエル★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1673484251/
明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ）
@izumi_akashi
https://twitter.com/izumi_akashi/status/1614644993842614275
日本は教育に関する『公的支出割合』が低すぎる。65.7%もの『私費負担』を押し付けている国は世界で日本ぐらいだ。
ひろゆき
@hirox246
https://twitter.com/hirox246/status/1614903296803889154
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 【経済】いまの日本には「1ドル300円時代の購買力」しかない…日本が給料の上がらない貧乏な国になった根本原因 [田杉山脈★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1674554219/
https://president.jp/articles/-/65593
■アクセルとブレーキを同時に踏んでいた
そしてやっとアベノミクスでグローバルスタンダードの金融政策を実施して、購買力平価よりも為替レートが安くなりました。
ところが、その一方で消費税増税などの緊縮財政を行ってしまったので、経済が十分に成長しませんでした。
言ってみれば、アベノミクス時はアクセルとブレーキが同時に踏まれていたようなものです。
【やすお】日本はなんてどっちつかずなんだ(笑)。
【永濱】本当に……。その状態は今も続いています。
日本はずっと経済が冷え込んでいるので、本来であれば金融・財政政策で経済を過熱させる→経済の正常化により
金融・財政政策も正常化→購買力平価が高まるシナリオが重要です。
でも、あまりに財政規律を守り過ぎると、むしろ景気が冷え込み財政も良くなりません。
その辺りのバランスを考慮すると、政策当局は財政健全化よりもむしろ経済の正常化を優先したほうが、かえって財政が
改善するという姿が見えてきます。 岸田首相が“異次元増税”に挑戦、「日本には増税余地がまだある」論の欺瞞 ★5 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1674998215/
https://diamond.jp/articles/-/316709
● 財務省の国民負担率の算出法が 海外と異なる謎
ちなみに、この潜在的国民負担率だが、「税＋社会保障費＋赤字国債」を「国内総生産（GDP）」で割り算するのが海外では
スタンダードだが、日本ではなぜか「国民所得（NI）」で割り算をしている。NIで割り算した方が日本の国民負担率が海外と比較
して低く見えるのが、NIを採用する根拠であろう。
「日本より国民負担率がべらぼうに高い国がありますよ」という実態とは違う数字を並べて、日本の国民負担率が低く感じられ
るようなグラフになっている。このような実態とはかい離したグラフに、何の意味があるのだろうか。財務省は、数字のマジックを
駆使して国民を欺こうとしている可能性がある。 財務省の官僚が日本から脱出し始めたとか聞いたが、殆どが国内だった 国会で西田昌司に追求された財務省の官僚が、とうとう自分たちの過ちを認めたらしい。
その瞬間、自民党の国会議員たちからドヨメキが上がったらしい。
但し、マスコミは何処も報じてないことから、財務省がマスコミに圧力掛けて報道させずに、過ちを認めたことを無かったことにするつもりらしい。
それがまかり通ってしまうのが日本という国だよな。 「国民の預貯金があるから国債が発行出来る」などという嘘を何十年にも渡って堂々と吹聴してきたのが財務省やで。
これを緊縮財政の根拠としてきたのが財務省。
実際は全くの逆。
国債を発行すれば国民の預貯金が増える。 (この国は変えられる AIの活用 JDSCテンバガー候補 https://jdsc.ai/service/)
イオン/輸入発注業務にdemand insight倉庫在庫の改善と作業時間の60%を改善
JDSC demand insight 需要予測も 発注業務も これひとつでまとめて管理 https://jdsc.ai/service/demand-insight/
常石造船/データサイエンティスト育成プログラム RoboCo-op/業務提携RPA×AI
https://jdsc.ai/news/ ニュースレビュー
https://jdsc.ai/news/news-3258/
DX推進は、JDSCにご相談ください！ ?お気軽にご相談いただけるDX支援メニューを提供開始? 20230111
https://news.yahoo.co.jp/articles/f39ad02501bb12869d9e5719638acae2bba95c09
ひろゆき氏「日本の生産性が低い理由」を分析 「ほんとそれぇぇ！」「共感」「これは会社あるある」
2023/1/16(月) スポニチアネックス
この日は「日本の生産性が低い理由」を分析。「“効果のない行為は辞めて、別の手段を探すべき”という社会人は理解出来て当然の事がわからない頭の弱い人達が大勢居る。頭の弱い人達がそれなりの地位にいるので、若者達も“効果のない無駄な行為”を止める事が出来ない」とし「無意味な行為を推奨するのは日本社会に悪影響」と、年功序列による社会のシステムに苦言を呈した。
ソフトバンクG孫氏「DXを通じ日本をAI先進国に」0728 日経「日本はもともとハイテク国家だったが、現在の競争力は低迷している。AIの導入率でも非常に後れを取っている」と危機感を語った https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2827P0Y2A720C2000000/
RPAロボパット年間24000時間の業務を削減 月の作業時間が5分の1に https://fce-pat.co.jp/case/
//ja.wikipedia.org/wiki/KataGo 最も強い囲碁ソフト DeepMindに加え、独自の研究、強化学習の速度を向上(50倍以上)＝AI上の工夫は無限 https://arxiv.org/pdf/1902.10565.pdf
//www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0346M0T00C22A6000000/ デジタル人材 別枠採用が3割 来春新卒 給与や役職が高くなる企業も日経
//dime.jp/genre/1380420/ AIであれば知床 判断を誤ることはなかった DIME
//www.nikkei.com/article/DGXZQOGN081QC0Y2A500C2000000/?unlock=1 マスク氏日本はいずれ存在せず出生率低下に警鐘日経 あかんやん
そのうち破綻するだろうな
BOJ SUFFERED $68 BILLION IN LOSSES IN DEC TRYING TO MANIPULATE THE JGB MARKET
https://twitter.com/fxhedgers/status/1621388388669755393?s=21
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 【悲報】岸田文雄のせいで治安悪化
【物価高】 ついに岸田インフレで死者！？自宅で低体温症で死亡！暖房代節約の果てか [219241683]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1675344601/
刑法犯20年ぶりに増加 治安が悪化したと感じる人6割超えに [448218991]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1675309938/
自.民党、児童手当の所得制限を撤廃決定！貧困未婚弱者のカネがどんどん
金持ち夫婦へ逆流していく
[452836546]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1675379256/
自.民党を支持する若者世代、今度はコンビニ放火動画をSNSにアップ [828293379]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1675303264/
自.民党を支持する若者世代は何故飲食店でツバ吐いたり舐め回したりするのか…
鍵は知能や民度の低さ？ [828293379]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1675291353/
日本が貧しくなれば当然金銭目的の犯罪が増え、
日本の最後の砦である治安も悪くなる すまん、
これガチで日本終了じゃないか？ [798085517]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1675286319/
【悲報】日本の唯一の売りだった『治安がいい』 33位まで落ちてしまう…
もう終わりだよこの国 [271912485]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1675139435/
【悲報】岸田首相、翔太郎くんに「1300万円（観光付き）」の“子ども手当” [115996789]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1675323788/
岸田首相長男・翔太郎氏が明かしていた本音「空き時間は観光できるし、普通の人が入れないところに入れるから嬉しい」 [Hitzeschleier★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1675318764/ 月刊Hanada2023年3月号
◎堤堯×久保絋之 【蒟蒻問答】誰も信じないプーチンの「大本営発表」
ttp://www.asukashinsha.co.jp/bookinfo/4910120270336.php
【堤】
前にも話したかな、円高デフレが十年ほど続いたころ、いずれ財務省のトップになると目される官僚と話す機会があって、
俺はこんなことを言った。アメリカをはじめ他の国は通貨を刷り増している。ドルは三倍、ユーロは二倍、ポンドは四倍、
スウェーデンのクローネに至っては七倍に刷り増している。円だけ刷り増さなきゃ、円高デフレになるのは当然だ。円を刷り
増したらどうかとね。すると彼はこう返した。
「堤さん、そんなことをしたら、アメリカが機嫌を悪くしますよ」
ビックリしたね。通貨発行権は国の主権だ。主権を行使するのに、他国の顔色を窺う必要なんかない。こんな男がいずれ
財務省のトップになるのかと呆れたよ。たしかにアメリカにすれば、日本がドル安円高デフレの状態にあるのが望ましい。
プラザ合意の狙いはそこにあったんだからね。なのに下手に金融緩和を言えば、アメリカに睨まれて出世に障る。それが
財務官僚の本音だろうね。こりゃダメだ。円高デフレはまだまだ続くと観念した。 月刊WiLL 2023年3月号
岸田増税
■本田悦朗
アベノミクス仕掛人「天下の愚策」と断言
ttps://www.web-wac.co.jp/magazine/will/2023%e5%b9%b43%e6%9c%88%e5%8f%b7
私をはじめとするアベノミクス支持派は口を揃えて、「増税、とりわけ消費増税は絶対にやめてください」と安倍元総理に申し
上げました。安倍元総理も増税の危険性を知っていたはずです。しかし、民主党政権下のいわゆる「三党合意」により消費増税
は法制化されている。一度決まった法律をひっくり返すのは至難の業でした。
その後、さらなる消費増税 (八%→一〇%)は二度延期されましたが、最終的に二〇一九年十月に実施。安倍元総理でなければ、
延期すら難しかったはずです。そして案の定、増税により再び消費は落ちてしまいました。
財務省内で最も力を持っているのが主計局です。彼らの仕事は、各省庁から提出された予算案を査定すること。財務省内では
「コストカッター」 が評価されるので、各省庁が要求する予算をいかに削るかしか考えていない。日本の国民経済全体をマクロ的
に眺める視点がありません。財務省の典型的な出世ルートは主税局長→主計局長→事務次官。こうした出世コースに乗るため
には、増税もしくは歳出カットが重要となります。
財政出動で需要を喚起して経済のパイを大きくすれば、増税に頼ることなく自然に税収は上がっていきます。ところが、財務省
にはそういった発想がありません。景気回復で税収が増えても、財務省内の評価にはつながらない。 その一方で、財政再建を
掲げて増税や歳出カットを実現すれば、業績が認められて出世できます。
財務官僚は「入るを量りて出ずるを制す」ことしか考えていません。収入がどれくらいあるかを計算してから、それに釣り合った
支出計画を立てる。足りない分は国債で補いますが、それは例外にすぎない。歳出はすべて税収で賄うという古い発想にとらわ
れているのです。通貨についての研究は進み、財政・金融をめぐる最先端の議論がアメリカを中心に行われている。日本の内外
で行われている学者の最先端の議論は、「日本にはまだまだ財政余力がある」というものです。にもかかわらず、財務省だけは
明治の発想にとらわれたまま。世界の潮流に完全に乗り遅れています。
（続く） >>151 （続き）
時代錯誤の象徴が「六十年償還ルール」です。
世界広しといえど、このルールを厳格に守っているのは日本だけです。日露戦争の時代、日本は東洋の小国でした。国際的に
まだ信用力がないため、日銀副総裁だった高橋是清はロンドンやニューヨークを訪れ、投資家に国債を買ってもらおうとしました。
信用を得るのに苦労した高橋らは、現金償還して国債発行残高をゼロにする計画の重要性を痛感したのです。
六十年償還ルールが導入されたのは戦後ですが、ルーツは日露戦争にある。日本は先進国の仲間入りをして久しい。にもかか
わらず、一世紀以上前の遺産を引きずっています。
私は財務省の代表として、三年間（二〇〇〇年～〇三年)、ニューヨークに滞在しました。そのとき日銀がゼロ金利を解除した
（二〇〇〇年八月)。 私はＦＲＢ（連邦準備制度)の実務の中心であるニューヨーク連邦銀行を訪問。ゼロ金利解除について説明
しました。当局に直接説明するのは日銀の担当者ですが、それを支持する財務省の立場として呼ばれたのです。
そこでは激論が交わされました。ニューヨーク連銀に言われたのは、 「デフレの只中にいる日本が、なぜ金利を引き上げるのか。
日本経済は深刻な状況に陥っている。このままでは手遅れになってしまう」。デフレ下におけるゼロ金利の解除は「誤った政策」と
非難されました。
私は二〇一二年三月、財務省を退官しました。安倍元総理のもとを訪ねたねた際、デフレの恐ろしさをお伝えした。「デフレを
放置すれば日本が衰退して国民は貧しくなる。何とかしないと大変なことになる」と。すでにデフレの恐ろしさを理解していた
安倍総理は、私に賛同してくださった。その年に安倍元総理は首相の座に返り咲き、私は参与として仕えることになりました。
あれから十年を経て、日本はデフレ脱却まであと一歩のところまできました。安倍元総理の遺志を継ぐためにも、増税反対の
声を上げ続けなければなりません。
賃金上昇と消費活性化により経済が安定するまでは、金融緩和を維持する。そして、増税につながることは一切排除して
積極財政を貫く。日本経済の繁栄を取り戻すには、その道しかありません。 なにがなんでも「大増税」、「財務省のポチ」岸田文雄の“暴走”は止まらないのか
つまるところ、国民から搾り取るだけ
https://gendai.media/articles/-/106722/
岸田文雄が「財務省のポチ」になることは「東大に3回落ちた」ときから始まっていた
財務省の調教テクニック
https://gendai.media/articles/-/106723
財務官僚の最大の特徴は、増税を心の底から「正義」と信じてやまないことだ。税の徴収と再分配こそ、国家権力の礎。
日本一優秀な我々が、規律を守ってカネを回すことこそが、日本の繁栄につながる―彼らは本気でそう信じているのである。
だがそもそも、財務官僚たちの「増税理論」に真っ向から異を唱える専門家も、今では珍しくなくなった。大蔵省と財務省に
34年在籍し、安倍元総理のブレーンとしても知られた、経済学者の本田悦朗氏は言う。
「財務官僚は皆『借金はよくない』『このままでは破綻する』と言うばかりで、要は『道徳』を説いているだけ。しかし国というのは
家庭と違って永続するものであり、通貨の発行権も持っているのですから、国家財政を単純化して『家計』に見立てること自体が、
根本的に間違っている。誤った前提の上でいくら議論しても、意味がありません」 バブル崩壊「総量規制」がもたらした大衝撃の記憶
いま振り返ると「住専問題」とは一体何だったのか
https://toyokeizai.net/articles/-/656909
1990年代に入り、バブルが崩壊し金融危機に直面したのは、何も日本だけではなかった。しかし、その後の処理の仕方で
明暗が分かれた。
例えば、スウェーデンでは、それらの金融機関を救済せず、破綻させるというハードランディング政策をとった。いったん銀行を
国有化し、巨額の公的資金を注入して不良債権を一気に処理してから、再民営化するというハードな政策を実施したのだ。
それにより、1～2年ほどは苦境にあえいだが、すぐにⅤ字回復を達成した。
同時に、明確な先端産業化を目指す産業政策を立て、「イノベーションに対する研究開発投資と教育投資」を増加させた。
その結果、エリクソンなどの優秀なIT企業も誕生して新時代の扉を開くことができた。株価も現在では、1990年代のピークを
はるかに上回っている。 氷河期世代を見殺しにしたのは取り返しのきかない失敗やで。
財務省が氷河期世代を見殺しにすることに何らかの意味があればまだ理解出来るが、
こいつら何の意味もなく氷河期世代を見殺しにしてるからね。 自民党と財務省の間違いなんて、
「どうする財源」中野剛志著
に全部書いてある。 ビジネスニュースが自然と集まってくるスレ。
ここを見ておけば！経済情報はバッチリ！
◆スレ立て依頼スレ@ビジネスnews+[2/15-] [エリオット★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1676457026/ 自民党と財務省の財政の間違いなんて、
「どうする財源」中野剛志著
に全部書いてある。 兵庫県保険医新聞
2023年1月05日（2026号） ピックアップニュース
第100回評議員会・特別講演 講演録 緊縮財政論脱却し消費の回復を
元21世紀政策研究所研究主幹 株式会社第一生命経済研究所 永濱 利廣氏
http://www.hhk.jp/hyogo-hokeni-shinbun/backnumber/2023/0105/100003.php
http://www.hhk.jp/member/hyogo-hokeni-shinbun/2022/12/26/files/2026.pdf
海外では、経済を安定させるために政府債務というのはある程度適切な水準にコントロールすればよいという最適財政論が
一般的だ。
なぜ日本だけが借金を返そうとしているのか。それは法律が関係している。日本には独自に国債を60年で返還しなければ
いけないという財政法第四条があり、はっきりとしたことは分からないが、これはGHQ占領下で、アメリカがはめたキャップだと
言われることもある。財務省はこの法律を非常に重要視している。
実際に過去20年間のG7諸国でどれぐらい政府債務が増えているのかを比較すると日本が最も増えていない。図4は横軸に
政府債務残高の伸びを、縦軸に実質GDPの伸びをとったものだが、日本は2001年から2021年の20年間で政府債務を2倍にしか
増やしていない。国債償還60年ルールの下でできるだけ債務を増やさないようにしてきたのだ。
これに対してイギリスやアメリカは5倍以上、カナダやフランスも3倍に政府債務を増やしている。これが最適財政論という
世界標準の財政政策だ。
デービッド・アトキンソン氏が日本は財政支出を増やしてもGDPが増えないと言っているが、実際にみてみると政府債務の伸び
と実質GDPの伸びは強い相関関係にある。これは偶然ではなく、政府の債務が増えるということは、その裏で民間の資産が増え
ているということになる。だから、経済が良くなるのは当たり前だ。 経団連と経済同友会が法人税を減税するために消費税の増税を望んでる。
(加えて、日本の消費税は大企業に有利な特典が盛り盛り)
自民党と財務省はスポンサーである経団連と経済同友会に逆らえないため、国益を無視して消費税増税を断行する。
日本は30年間ずっとこれの繰り返し。
諸悪の根源は経団連と経済同友会から自民党と財務省に渡る企業献金と天下りという賄賂だ。
公務員の収賄がOKの国がまともな行政を施行できる訳がない。 月刊WiLL 2023年6月号
害悪でしかない財務省
■阿比留瑠比
「財務省は経済を分かってないからね」
■髙橋洋一
ウソつけ！ 大蔵省の天皇が増税論
https://www.web-wac.co.jp/magazine/will/2023%e5%b9%b46%e6%9c%88%e5%8f%b7 【経済】ノーベル賞スティグリッツ氏「インフレ目標２%に根拠なし、３%が適切」「緊縮財政正しくない」 [千尋★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1684025644/ 【財政】 積極財政派が提言「PB黒字化目標の凍結を」近く政府に申し入れへ 2023/05/18 [朝一から閉店までφ★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1684408414/ 責任はマクロ経済学を理解していなかった財務官僚個人ではなく、
法学部卒をスキルアンマッチな国家の財政を司る省に採用した人事。
財務官僚にはスキルアンマッチな業務に就かせてしまい本当に辛い思いをさせてしまったよな。
誠に遺憾である。
後の事は心配せずに、一旦、財務省を辞めてゆっくりして欲しい。
ご苦労でした。 退省まで短い期間ではあるが、その時間は今後のご自身の人生を考える時間に宛てて欲しい。
なあに、今まで国家の事しか考えていなかったのだから、少しぐらい自分の時間に宛てても罰は当たるまい。
長い間、お国のためにご尽力くださった皆様には感謝の言葉も見つかりません。
お疲れ様でした。 世界一無能の財務省
間違いない
こいつらのやらかしはバブルの総量規制のときから始まっている 法学部卒の人材を財政を司る財務省に採用してしまった人事のミス。
転属すべき。 デフレに対応出来なかったインフレ脳の欠陥省庁。
インフレ脳というか財政健全化脳が正しいか。 未だに政府の財政出動を悪だと思い込んでるのやろ。
この人たちが財務省に居座ってる間は日本の経済成長は無理だということやんけ。 おれは自民党も嫌いだから普通にれいわに投票している
れいわが勢力を伸ばして困るのが自民党と財務省 原発担当が文系だったりするし。
この国、異常やで。 【普通の人間の頭の中(世界中の人間はコッチ)】
・マクロ経済学に準拠(デマンドプルインフレ期には財政健全化が可能なケースもある)
【財務官僚の頭の中(世界中で財務官僚のみコッチ)】
・財政健全化を目指す(のみ) 【普通の人間の頭の中(世界中の人間はコッチ)】
・目的：緩やかなデマンドプルインフレを保つ事(＝経済成長)
【財務官僚の頭の中(世界中で財務官僚のみコッチ)】
・目的：財政健全化を目指す(のみ) 【普通の人間の頭の中(世界中の人間はコッチ)】
・緩やかなデマンドプルインフレを保つために柔軟に財政政策を変える。
デフレの時は減税と財政出動を施行し、
インフレが加熱し過ぎてハイパーインフレの恐れがある時は増税と緊縮財政を施行する。
【財務官僚の頭の中(世界中で財務官僚のみコッチ)】
・財政健全化を目指す(のみ) つまり、世界中で財務官僚だけが間違ってるという事。 AIの活用で、日本は変えられる(株)JDSC 東大ベンチャー https://jdsc.ai/news/
AIやDX社会の構築なければ、30年代はマイナス成長
https://jdsc.ai/news/news-3258/ DX推進は、JDSCにご相談ください！ ?お気軽にご相談いただけるDX支援メニューを提供
https://jdsc.ai/news/news-3795/
JDSC、テクノロジー企業成長率ランキング「Technology Fast 50 2022 Japan」で14位を受賞 230519
（http://www.deloitte.com/jp/fast50）
https://jdsc.ai/news/news-3460/
アイデミーとJDSCが「DX人材育成」の体制拡充に向けて業務提携 2023.02.21
https://gendai.media/articles/-/107429
現代ビジネス 2023.03.13
「AIに仕事は奪われませんよ」から「今度は本当に奪われますよ」のヤバすぎる逆転…「第４次AIブームは《インターネットの発明》を超えるインパクトになる」と松尾豊さんが断言 サイエンスZERO NHK
https://gendai.media/articles/-/107430?page=5
「日本人が“これから激変する第４次AI世界”で生き残るために必要なこと」とは
サイエンスZERO NHK 230326(日)夜11:30 NHK Eテレ 現代ビジネス 23.03.13
https://fce-pat.co.jp/case/ RPAロボパット年間24000時間の業務を削減 月の作業時間が5分の1に
https://news.yahoo.co.jp/articles/f39ad02501bb12869d9e5719638acae2bba95c09 ひろゆき氏「日本の生産性が低い理由」を分析2023/1/16 スポニチアネックス
“効果のない行為は辞めて、別の手段を探すべき”という社会人は理解出来て当然の事がわからない頭の弱い人達が大勢居る。頭の弱い人達がそれなりの地位にいるので、若者達も“効果のない無駄な行為”を止める事が出来ない
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2827P0Y2A720C2000000/ ソフトバンクG孫氏「DXを通じ日本をAI先進国に」230728 日経「日本はもともとハイテク国家だったが、現在の競争力は低迷している。AIの導入率でも非常に後れを取っている」と危機感
//www.nikkei.com/article/DGXZQOGN081QC0Y2A500C2000000/?unlock=1 マスク氏日本はいずれ存在せず出生率低下に警鐘日経 財務省設置法改正だな
日本の経済成長率を名目4％を財務省の任務にしとけ 財務官僚って例えて言うなら『横山やすし』なんだよな。
周りの誰もがあいつはイカれてると思っているが、
本人だけは自分が正しいと思い込んでいる。
両者の違いは、
横山やすしはや笑えるが、財務官僚は笑えないって事と、
横山やすしは周りに迷惑を掛けただけだが、財務官僚は日本国家を潰したって事。 日本のデフレ対策は？
【普通の人間の頭の中(世界中の人間はコッチ)】
・デフレの時は減税と財政出動を施行する。
【財務官僚の頭の中(世界中で財務官僚のみコッチ)】
・財政健全化を目指す(のみ) 世界中の人間が考えるデフレ対策と、財務官僚が考えるデフレ対策は
真逆なんだよ。
ここが日本の問題点なんだよ。 25年間も日本がデフレ脱却出来ずに、日本が衰退した理由がコレ。 財政健全化って宗教だから。
優秀だとか優秀じゃないとかの問題じゃない。
オ◯ム真理教だって優秀なのいっぱい居たじゃん。 日本のデフレ問題って、
財務官僚が実は財政健全化教の信者だったって事が原因だから。
日本のデフレ問題は、実は宗教の問題なのです。
突拍子も無い事を言っているようだが、これが事実。 まあ財務省の目的は財務省を存続させ天下りシステムを維持することだから、
そのためだったら財務官僚は財政健全化教に洗脳されてるフリでも何でもヤルと思うけどねww 無能というより、あまりにも優秀すぎる財務省というべきでしょう 財務省って法学部脳だから、マクロ経済学が頭の中に入ってないんだよね。
入っているのは入省時に先輩に洗脳された「財政健全化」のみ。
つまり、「財政健全化」って宗教に近いんだよね。
財務官僚ってオ◯ム真理教の信者と変らない。 日本経済が右肩上がりの時代は、財政健全化を掲げても日本は廻っていたけれど、
日本がデフレ不況に入ってからは、財政健全化は経済をさらにシュリンクする方向にしか働かないからね。
財務省にとって財政健全化は宗教だから、それが分からないのだ。
日本が25年間もデフレ脱却出来ない原因がこれ。 経済理論の無いまっさらな状態で「財政健全化」を植え付けられて純粋培養されたら、
「財政健全化」を盲信するしかなくなるやろ。
他の経済理論が入り込む余地は無いのでは？ 財務省とは「自分たちは何も分かってない」ってことが分かってない人たちなのではないかという疑いがある。
どこからも批判されることなく純粋培養されてる人たちであることは間違いない。 「財政健全化」はデフレ期には絶対にやってはいけない政策とは知らなかったやろ。 結局、財務省の問題は、
中学校の公民の授業で習う。
「景気が悪くなったら、国はお金を出して、
景気が良くなり過ぎたら、国はお金を出さない」
が分かってない事に尽きる。 【普通の人間の頭の中(世界中の人間はコッチ)】
・財政政策の目的：緩やかなデマンドプルインフレを保つ事(＝経済成長)
【斎藤次郎の頭の中(世界中で財務官僚のみコッチ)】
・財政政策の目的：財政健全化を目指す(のみ) 【普通の人間の頭の中(世界中の人間はコッチ)】
・財政政策は、マクロ経済学に準拠(デマンドプルインフレ期には財政健全化が可能なケースもある)
【斎藤次郎の頭の中(世界中で財務官僚のみコッチ)】
・財政政策は、財政健全化を目指す(のみ) 【普通の人間の頭の中(世界中の人間はコッチ)】
・緩やかなデマンドプルインフレを保つために柔軟に財政政策を変える。
デフレの時は減税と財政出動を施行し、
インフレが加熱し過ぎてハイパーインフレの恐れがある時は増税と緊縮財政を施行する。
【斎藤次郎の頭の中(世界中で財務官僚のみコッチ)】
・財政健全化を目指す(のみ) 日本のデフレ対策は？
【普通の人間の頭の中(世界中の人間はコッチ)】
・デフレの時は減税と財政出動を施行する。
【斎藤次郎の頭の中(世界中で財務官僚のみコッチ)】
・財政健全化を目指す(のみ) つまり、
世界中で斎藤次郎と財務官僚だけがデフレ対策を間違ってるという事。 つまり、
世界中で斎藤次郎と財務官僚だけがデフレ対策を間違ってるという事。 文藝春秋五月特別号の大蔵省OB斎藤次郎のインタビュー記事を読むと、
斎藤次郎の頭の中にはマクロ経済学の視点が皆無だという事がよく分かる。
斎藤次郎の頭の中には「財政健全化」しか存在しない。 財政政策の妥当性を判断するためにはマクロ経済学の知識が必要である、
という事さえ分かってない。 斎藤次郎も東大法学部卒。
経済学を学んでいないwww
こんなのが日本の財政を牛耳ってる不幸。 斎藤次郎は、
自分が何も分かってないって事が分かってない、
リアル裸の王様。 原発を法学部卒が管理し、
財政を法学部卒が牛耳る。
日本国ておかしくないか？ 日本国はスキルアンマッチが各所で起きているのでは？ 今のデフレ期の日本で財政健全化を施行するって、
冬に冷房掛けるようなものやでww 冬に冷房って、
生物としておかしいやろww
それが財務省のやってること。 食費は1円でもケチろうとするのに
車のバカ高い維持費は何のためらいもなく払い続けるのが不思議でたまらない
通勤は一人だから原付きでいいし電車やバスもある
家族でどこか行くときだけレンタカー借りればいい
必ずしも生活必需品ではない 今のデフレ期の日本で財政健全化を施行するって、
真冬に冷房掛けるようなもの。
真冬に冷房掛けたら、普通の人間なら死んじゃう。
これを25年間もやり続けてるのが自民党と財務省。
こいつらはマジで日本人を殺しにきてるんですよ。 景気が悪い時は政府はお金を出す。
景気が良過ぎる時は政府はお金を回収する。
これをやれば良いだけなのにね。
マクロ経済学の基礎。
これが分からないのが自民党と財務省。 東大法学部卒で財務省に入省して直ぐに先輩から「財政健全化」を刷り込まれて洗脳されて、
その後誰からも批判をされることなく純粋培養され数年経つと、
一人前の「財政健全化の兵士」が完成する訳や。
そして、日本で日本人を殺しまくるという訳や。 つまり財務官僚とは、
大人に洗脳されて爆弾を抱えて敵に突っ込む少年兵士である
という事。 財務官僚本人たちは日本のために正しい事をやってるつもりだからねww
日本の繁栄を妨げる最も質が悪い連中が財務官僚である。 マクロ経済学の理論よりも先に
「財政健全化」が脳に刷り込まれているのが財務官僚やで。
正しい財政を判断する事が出来る訳がない。 経団連に属するグローバル大企業が消費税増税を望んでいるため、
経団連の忠犬である自民党と財務省は消費税増税を達成して経団連に褒めて貰いたいんだよね。
自民党と財務省とは、グローバル大企業の利益のために、
日本人の給料を下げ、
日本人に法人税減税分を負担させ、
非正規を増やして日本人の雇用を不安定化させ、
日本人が遣うはずの消費税の税収から輸出還付金を奪う、
日本人を食い物にしてきた国賊やからね。
未だに自民党を愛国者・右翼・"保守"だと見なしているバカな日本人が居るが、
自民党は小泉・竹中時代から明確に新自由主義・グローバリストに変節してるからね。 日本人が攻撃されてるんやで。
年間131万円も給料を下げられても尚自民党に投票してる日本人は、脳に障害があるとしか思えない。 中国からの産業スパイ、どこまで間抜けなんだ日本は 自民党が政府が間抜け！
中国のスパイが日本の最大で最先端の研究機関にまで、もう２０年前から入っていたなんてバカで間抜けな日本国としか言いようがない。
もういち早くスパイ防止法で特に中国、ロシア、北朝鮮を取り締まり、中国からの留学生は全員緊急取り締まりをして、些かでも疑義があればこれは徹底して調査して逮捕してしまうしかない、それくらいヤバい出来事である。 デフレ不況を脱却して経済成長することこそが最大の少子化対策やで。
自民党と財務省はなぜか25年間もデフレを放置してるけどな。 >>137
>>155
制服や教材…隠れ教育費に違和感 費用負担、親任せ限界
教育岩盤第5部 子どもが消える（3）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE053880V00C23A3000000/
憲法は「義務教育は無償」と定めるが現実は違う。公立小学生1人あたりの教材費や給食費などの家計負担は2021年度で
平均約10万4千円に上る。02年度より約1万2千円増えた。
千葉工業大の福嶋尚子准教授（教育行政学）はこれを「隠れ教育費」と名付け、重さに「保護者の不満が噴出している」と話す。
隠れ教育費以外も支出はかさむ。中学受験熱の高まりから21年度の塾代は公立小学生で平均8万円超と3年前の1.5倍に
なっている。負担の増加は子育てへの不安をあおる。
第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミストの分析によると、世帯主が20?30代で年間所得300万?600万円の世帯のうち
子どもがいる比率は44％（20年）で、10年間で21ポイント下がった。一方、600万～1000万円の世帯ではほぼ横ばいが続く。
星野氏は「子どもを持つことが贅沢（ぜいたく）と考える人が増えかねない」と懸念する。
社会全体で支援拡大
スウェーデンなど教材費や給食費が無償の国もある一方、日本は教育を私費で賄うのが当然との意識が強かった。歯止め
のかからない少子化は公私の負担の境界線を曖昧にした。子育てを家庭に押し付けず、社会全体で支えるべきだとの見方が
広がっているためだ。
都内では足立区や葛飾区などが給食費を無償化、政府も無償化を検討する。柔道着や彫刻刀を市費で調達して貸し出す
神奈川県海老名市のような例もある。
定着への道は遠い。特に大学は教育費のうち学生（家計）の負担割合が52%で経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均（22%）
の2倍超だ。政府は返済不要の給付型奨学金を24年度から拡充するが対象は理工系学生などに限られる。 人手不足で仕事が増えても意味ないから
営業職はいらない 生産しろ 財務省が今よりもっと無能で自民党の一部の健全化よりの政治家が少数派ならどんな世の中になるのかな とりあえず消費税は減るのかな 自民党と財務省と経団連と竹中平蔵は
日本人を売って生き自分たちだけが延びる道を選択した訳や。
ベルセルクやな。 自民党と財務省と経団連と竹中平蔵は
日本人に事実も伝えずに、勝手に日本人を売るな。
それはおかしいやろ。 日本人は
財務省のキチガイ消費税増税で死ぬか(⇛自民党、維新辺りへ投票)、
アメリカの経済制裁で死ぬか(⇛れいわ辺りへ投票)、
選択すべき ＯＥＣＤのＰＢや財政収支ランキングで底辺常連の日本なんて、先進国じゃもっとも財政規律ゆるゆるな国なのに
他の先進国はもっと厳しい財政規律もって財政運営やってるよ 自民党とは、アメリカからの独立はもうとっくに諦めて(それが中曽根時代から)、
日本人の資産をアメリカに明け渡すことを勝手に決めて、既に実行に移してる政党。
日本人の資産をアメリカに明け渡す方法が『消費税』という訳だ。
日本人の資産から消費税という名前でお金を吸い取って、グローバル大企業の法人税減税分に充てる。
グローバル大企業は法人税減税分の余ったお金で役員報酬と株主への配当と内部留保に廻す。
グローバル大企業の株主も役員もアメリカ人だからね。 >>233
デフレ不況下で消費税増税はキチガイやから。 他の国はみなデマンドプルインフレ(経済成長)しています。
世界中で日本だけがデフレ不況です。
経済状況が異なるのに財政政策が同じ訳がないやろww
財務省はマクロ経済学の視点が皆無だから、
今の日本の経済状況を全く見ずに、ザイム真理教の教義である『財政健全化』を施行するキチガイです。 >>233
何度同じ指摘をしてもこちらの指摘には一切耳を傾けないのがキチガイ財務省やで。
公立中学3年の公民で習うマクロ経済学の理論の基礎
「景気が悪い時は、政府はお金を増やす。
景気が良い時は、政府は何もしない。
景気が良過ぎる時は、政府はお金を減らす。」
財政政策とはその国のその時の経済状況によって決まるの。
国の経済状況によって財政政策が変わるのだから、
国によって財政政策が異なるのは当たり前なの。 日本は1997年の財務省によるキチガイ財政政策が原因で
第二次世界大戦後の世界初で現在世界唯一のデフレ国家に陥ってしまい、
現在も尚、財務省のキチガイ財政政策によってデフレなのだから、
あるべき財政政策は、他の国の財政政策と同じ訳がないだろうが。 財務省は経済を知らない
経済は生き物だから、これまでの定説など役に立たなくなるんだよ 政治家が財務省に責任転嫁してるだけだろ。
政治家が増税しないと言ったら増税にはならんのだよ。 それ言うと国税や財務局がでっち上げてでもその政治家潰すよ？
森友みたく 良くも悪くもここまで政府債務を拡大させたのは財務省ではなく政治家だろ。
政治家主導に決まっている。
森友は安倍への忖度。
政治家が財務省に責任転嫁しているだけ。
そろそろ気付け。 岸田首相と歴代の宏池会政権、日米関係と中国重視で共通点… 財務省と関係薄い政策で実績 高橋洋一
https://www.sankei.com/article/20230717-VP76URN7QFF43BAOVRF376P5F4/
大蔵官僚として高い能力があり、金融機関への公的資金投入はその後、世界の常識になった先駆的な考えであったが、
皮肉にも当時の大蔵省に潰された。
筆者はその当時、「埋蔵金」の活用で公的資金投入できる案を考えたが、当時の大蔵省幹部に止められた記憶がある。 官僚ほどバカで無能な粗大ゴミは無いｗｗ
有能な俺様が官僚などになることは無い（笑） 官僚は政治家のいうことを聞かざるを得ないんだから、
責任は全部政治家だろ。 【書評】「ザイム真理教」森永卓郎氏が新著で直言〝増税・負担増カルト〟に抵抗した安倍元首相、岸田政権は「信者そのもの」 [エリオット★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1686019594/ 30代男性の未婚率、17〜76% 所得で最大4倍の差
経財白書で読む「所得増への道」（1）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2825L0Y3A820C2000000/
https://images.app.go▼o.gl/dFEzsiVtfxSNvba47
子供を持つ格差 じわり 低収入層への賃上げ 急務
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO74236270X00C23A9KNTP00/
https://images.app.g▼oo.gl/gq6PR6FGxS5UqjEd6
https://images.app.go▼o.gl/Q2ekJTWFrteVWUsA9
https://images.app.g▼oo.gl/pstkJwXwuSRpbaTv9 [クライシスアクター][豊島保養所] ←画像検索＆拡散！！
他スレに貼り付けよろよろっ！！！！！！
ネット上でできる反ﾚﾌﾟﾃｨﾘｱﾝ・反ｲﾙﾐ活動です！！！！
動画サイトのコメ欄も狙い目だぞ！！！！！！ 出世をエサに踊らされて消耗する頭悪い無能バカ官僚😁😁😁🤮🤮ｗｗ
労働者はこき使われる頭悪い無能バカｗｗ💀💀💀💀（笑）（笑）ｗｗ
俺様は投資やトレードで大儲けして遊んで暮らす😁😁😁（笑）💰💰💰 奴隷ｗｗ（笑）
出世をエサに踊らされて消耗する頭悪い無能バカ官僚😁😁😁🤮🤮ｗｗ
労働者はこき使われる頭悪い無能バカ奴隷ｗｗ💀💀💀💀（笑）ｗｗ
俺様は投資やトレードで大儲けして遊んで暮らす😁😁😁（笑）💰💰💰 >>263
> 財政再建主義は、財務省の絶対譲れない宗旨である。だから減税など決してしない。
> ガソリンがいくら高くなってもガソリン代の4割は税金だが、ガソリン減税はしない。
> 財界には消費増税時に賛成してもらったので、企業の内部留保がいくら巨額になろうとも、
> 「それへの課税は検討されることはありません」。日本新聞協会は消費税のとき、
> 「租税特別措置」という餌を与えられて消費増税を免れたため、財務省批判ができない。
「国民を殺す気か」経団連会長「消費税増税から逃げてはいけない」発言に集まる憤激「法人税増税から逃げるな」 [クロ★]
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1695256531/ 出世のために必死に学歴を
求めるのも頭悪い無能バカｗｗ🤪ｗｗ🤪💀💩
学歴あっても金持ちになれず安月給の奴隷バカ労働者じゃ意味ないｗｗ🤪🤪ｗｗ笑ｗｗ笑 財政赤字なったからといって何の問題もない
これが管理通貨制度の本質
日本以外の先進国は全部これを理解して経済政策を行っている
供給力を超えて通貨を発行するとその分がインフレになる
過度なインフレにならなければ全く問題なし
適度なインフレが経済を健全に発展させる
欧米先進国はそういう常識で動いているが
お馬鹿な財務省はこういう基本が全く分かっていない ただの受験エリートだからな
教科書だけ受験が終わったら勉強しない
財務省の論理だけで生きてきたから話が通じない 鈴木は参議院の西田昌司さんにしつこく問い詰められて白状したのに
結局GHQの言いつけを守って半島人による日本人支配を続けている 「財務省に解散命令を」【森永卓郎】2023年10月16日（月）大竹まこと 阿佐ヶ谷姉妹 森永卓郎 砂山圭大郎
【大竹のもっと言いたい放題】【大竹まことゴールデンラジオ】
https://www.youtube.com/watch?v=4V-lHINOkYQ 罪務省は国民の敵
東大出たエリートうんこ集団
実社会を知らない馬鹿の巣窟 【書評】「ザイム真理教」森永卓郎氏が新著で直言〝増税・負担増カルト〟に抵抗した安倍元首相、岸田政権は「信者そのもの」 [エリオット★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1686019594/ PB黒字化未達なら「消費増税の検討を」 関経連が提言
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF175AC0X11C23A0000000/
完全なデフレ政策提言だ。まさに「ザイム真理教」の信者。
日本の経済人が無能であることを証している。 経済団体のメンバーはバカばっか
大会社の社長はバカばっか
経済がわからんらしい 企業のトップなら自由経済を信奉してるはずだ
と、思いきや
ひどすぎる・・・ 日本「すまん…消費税は50%必要なんだ…移民を拒否して高齢者を養って財政破綻を避けるためだ…わかってくれ」 [403942711]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1697811269/ >>1
役割を演じて日本を一度財政破綻させてくれ
他国の債務引き受けができなくなる状態に。 ま、日本人はそこまで馬鹿じゃないからｗ
財務省の権威はやがてガラガラと崩壊するぞ
いつまで国民を騙せると思ってるんだ？
バカなの？ 高橋洋一教授「Zがハシゴを外した」私見 岸田首相の「減税で還元」発言に財務相は「原資ない」 （中日スポーツ） [少考さん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1699444675/ ねんりんピックみたいな特定少数の人のみ参加する催しは予算半減でよし 増税と円安は意図的な賃金削減策だからな
だからバカとかいう話ではない
労働者が一斉離職して田畑を襲うとか出ない限り
財務省、地主、自営業者などの親ガチャ勝ち組は努力しなくても安泰
汚職が放置されて腐敗臭を放ってる東欧と同じく日本も財閥解体前の姿に戻っていく ミンス党時代の超円高で賃金上がったのか？
上がったのは失業率だぞｗ 「東大出ても馬鹿は馬鹿」の見本のような集団。
本来、予算を司る官庁は諸外国では二流の扱い。
間違ったエリート意識にのぼせ上った勘違い野郎達の視野狭窄な経済運営。
日本経済低迷の要因にはこいつらの存在がある。
敗戦をもたらした旧軍部やフクシマを引き起こした原子力村のような体質。
もはや日本の宿痾でしかないこの官庁は速やかに解体すべし。 本当に、世の中には解明されていない何故？が無数に有ると思います。 出世をエサに踊らされて死ぬまで奴隷労働する頭悪い無能バカ労働者🤪🤪🤪🤪ｗｗ（笑）
公務員や会社員なんて頭悪い無能ゴミクズ😁😁😁ｗｗ
俺様は投資やトレードで大儲けして
遊んで暮らす😁😁😁ｗｗ（笑）
カスにこき使われる馬鹿じゃない🤪🤪 ガハハハハハｗｗ
出世をエサに踊らされて死ぬまで奴隷労働する頭悪い無能バカ労働者🤪🤪🤪🤪ｗｗ（笑）
公務員や会社員なんて頭悪い無能ゴミクズ😁😁😁ｗｗ
俺様は投資やトレードで大儲けして
遊んで暮らす😁😁😁ｗｗ（笑）
カスにこき使われる馬鹿じゃない🤪🤪 クニノシャッキンガーはウソだった
みんなようやく気が付いたらしいｗ 税金は少ないほうが経済には良い
早く消費税廃止すべき!!! 政府に予算は潤沢にあります。
騙されてはいけません。
毎年、特別会計300兆円が消えてます。マスコミは一般会計の110兆円の話しかしません。
NHKの放映も一般会計のみです。
◉300兆円の特別会計を国会審議事項とし、
一般財源化する。たった13しかない特別会計に300兆円！
埋蔵金の私物化はやめろ！
会計検査院の対象に追加しろ！
◉財務省を解体して歳入庁と歳出庁に分割しろ！
◉天下り先法人を精査し国会で審議しろ！
不必要な天下り先は解体しろ！
ファミリー企業3000社！ふざけんな！ 政府に予算は潤沢にあります。
騙されてはいけません。
毎年、特別会計300兆円が消えてます。マスコミは一般会計の110兆円の話しかしません。
NHKの放映も一般会計のみです。
◉300兆円の特別会計を国会審議事項とし、
一般財源化する。たった13しかない特別会計に300兆円！
埋蔵金の私物化はやめろ！
会計検査院の対象に追加しろ！
◉財務省を解体して歳入庁と歳出庁に分割しろ！
◉天下り先法人を精査し国会で審議しろ！
不必要な天下り先は解体しろ！
ファミリー企業3000社！ふざけんな！ ＞◉財務省を解体して歳入庁と歳出庁に分割しろ！
まさにそこがキーポイントだな
日本改革のカギはそこに集約される
この意味わかる人は少ないだろうが・・・ 勉強のできる高学歴が恐ろしいほど頭が悪い
数学のできる理系が恐ろしいぐらい視野が狭い >>1
🌕鈴木財務相って誰かの顔にに似てると思ったら
あの「無能総理」とか言われてた鈴木善幸の息子かよ(笑)
https://youtube.com/shorts/UViSE3krxdQ?si=INQ5twg2xMffmycH
◆鈴木の財務省、十倉の経団連、ケケ中抜きのＰソナのせいで恐らく日本は終わるだろうけど
※で、国民の皆さんはそれで本当に納得してるの？
🎌青年日本の歌(昭和維新の歌)🌸
tps://youtu.be/l21_3GzH914 日本では公務員しかない
公務員以外に就職してはいけない 株トレーダーのテスタは60億儲けた
バフェットは株で１０兆円以上も儲けたｗｗ（笑）（笑） バフェットに比べると
岸田や官僚や政治家らは国民から嫌われてるし💩ゴミクズ🤮🤮🤮🤮 経済快快 特別版 平和憲法と財政法が戦後レジームの核心
田村 秀男
https://cir.nii.ac.jp/crid/1520857623356900224
正論 2023年12月号
経済快快 第59回
脱デフレに「戦後レジーム」の壁
産経新聞特別記者 田村秀男
戦後レジームとは、GHQに従属した大蔵省が築いた戦後システムのことであり、1990年代後半から現在まで続く
デフレはまさにその産物である。脱デフレをめざしたアベノミクス、あるいは安倍経済政策は脱戦後レジームであり、
その守護神財務省との熾烈な闘いへと突き進むのは、ある意味で必然だった。
1947年、「平和憲法」に合わせて制定された財政法に依拠する財務省の財政均衡主義である。財政法は第4条で
日本が二度と戦争できないようにするために、インフラ整備用を除く国債発行を禁じた。そして、1990年代後半、
大蔵省は平成バブル崩壊がデフレ圧力を高めているにもかかわらず、財政法の主旨に沿ったプライマリーバランス
(基礎的財政収支、PB)の黒字化を橋本龍太郎政権に掲げさせ、1997年度に消費税増税、欲出削減、社会保険料の
大幅引き上げの緊縮三点セットを打ち出し、日本経済をデフレ不況の泥沼に引きずり込んだ。以来、デフレの重圧は
今に至るまで去らないままだが、財務省はそれを気にも留めず、歴代の政権にPB黒字化を約束させてきた。政界、
財界、学界そして言論界の多数派がそれを支持、または容認してきた。
デフレ日本は、米ドルを基軸とするグローバル体制には極めて都合がよい。
1980年代後半に続債務国に転じた米国は絶えず、海外からの資金流入に頼る。デフレで国内需要が低迷するから
超低金利の巨額資金がコンスタントにニューヨーク・ウォール街に流れ込む。この結果、米金融市場は安定するばか
りではない。国際金融資本はドル資金を米国内ばかりか、全世界に再配分することで稼ぐ。
デフレを助長する緊縮財政を仕組日本の財務官僚は当然のように米国での受けがよい。国際金融の元締めである
国際通貨基金(IMF)はことあるごとに、日本に消費税増税を勧告してきた。増税しても、まだまだ足りないというふうに
執拗だ。
財務省が岸田政権を使って増脱、デフレ容認へと回帰する。日本列島にからみつく戦後レジームという妖怪が息を
吹き返している。そうさせてはならない。 👿😱🚔👿💀※黄金の国ジバングの国技※
バラマキ・天下り先拡大・不正・汚職・裏金
・利権・中抜き・忖度・脱税・増税・二重課税・ピンハネ・キックバック・
・情報操作・雲隠れ・冤罪・談合・性虐待・売春・性接待・強盗・特殊詐欺
・ブサイク多いから整形・下請け虐待
・産地偽装・貧困格差拡大・クレーム難癖・誹謗中傷・妬み嫉み・個人攻撃・昭和脳・裏切り・責任逃れ！
これが日本の由緒ある伝統文化だ‼
お前らなんか文句あっか❓ 国債が増えても問題ないっていうのがまだよくわかんないんだけど、
詳しい人誰か教えてくれんか？
例えば円安で稼いだ利益とやらで国債の返済とかはしない方がいいの？ 中国不動産の現状を見ると、バブル崩壊は免れられないかのように思える。専門家の間では「中国は日本化するのか?」が話題となった。
「失われた30年」とも呼ばれる日本が経験した長期低迷、中国も後を追うのではないか、と。
中国経済が転換点を迎えていることは事実だが、日本とは状況は大きく異なる。
日本のバブルは三大都市圏が中心で、崩壊後の価格急落も都市中心だった。中国ではむしろ問題は地方や郊外に集中しており、大都市部は需要も旺盛で値下がり幅も少ない。
また、個人も企業も債務削減に奔走した結果、経済全体が縮小していくという、日本が陥った「バランスシート不況」についても、中国には利下げという対策の余地が残されている点も異なる。
つまり、地方や郊外の不動産が大きなダメージを受けるのは免れられないが、中国の不動産市場全体が今すぐ致命的な打撃を受ける可能性は低い。 >>320
政府は国債を100兆円発行すると、その資金を使って公共事業などができる
100兆円の国債を民間（銀行など）が買った場合、
満期が来れば必ず返済されるし、その期間の金利も支払われる
一方、市中にある100兆円の国債を日銀が買い取るとどうなるかというと
日銀は政府機関なので、買い取った国債を現金償還する必要がない
よって、満期になった国債は新たな借換債と交換されるだけである
また、金利を得ても経費を除いた剰余金として政府に返納される
つまり日銀が買い取った国債は「実質的に」返済不要、金利もゼロとなる
結果的に（日銀買い取り分だけ）新たに100兆円が発行されたことになる
厳密にいえば多少の違いはあるが、概要はこんなところである ただし国債は無限に発行することはできない
無限に発行すればとんでもないインフレになる
で、現実的にいくらぐらいまで発行できるかというと
ある専門家の見方では、あと数百兆ぐらいは大丈夫らしい
もちろんGDPが増えれば国債発行上限も増えていく 血筋が半島出身者だから国民のためなんて1㍉も考えない >>322
それだと日銀が国債を買い取る時に、
民間に100兆円を「返済」してることになると思うんだけど、
この日銀の支払い分は基本的に貨幣の新発行で賄われてると考えていいのかな？
となると回りくどい貨幣増産をしてるだけってことになるけど、
これって何か意味があるんだろうか？
あと返さなくていい日銀保有国債をいつまでも借金の勘定に入れておく意味も何かあるのかな？ >>326
もともと民間需要に合わせて発行されるけど
その需要がないから日銀自体がこの需要を作り出したるけど
いまやめたらほんとに損失となって戻ってくるから止められないんだよ
ほんとに政府が目指すインフレになればそうはならない
黒田安部の目論見ならそうなるのを待つしかない
幸いまだ国内企業に自社株買いとか余裕あるし
海外もこれはずるいと文句言いなからこれに協力体制だから
いま日本企業が海外進出して海外の保有資産が増え
海外もインフレになり易い体質になってる
皮肉にも日本の経済対策が海外の経済に貢献しちゃってる
この向こうの体質から向こうの事情で日本に協力的なんだね
だからさほど心配はない
単純にもとは国内インフレ目標だったけど日本があまりに国際貿易キャパが大きすぎて
単純じゃなくなってる
国内だけほんとの需要だけ考えたら仰るとおりなんだけどね
もうそれだけじゃなくなってるからね
ある意味海外もこの手法に興味津々うまくいけばこれもありなのて感じで
こんなことやらなくてももともと海外はうまくいってるから
必要はないんだけどねほんとは
あまりに個人も企業団体も保有資産が大きいからなせる技だね
逆にその体質が経済を疲弊させてる面もあるからね 借金の証文（国債）が存在する限り、借金の勘定にのせないとだめだけど
日銀が持ってるんだから500兆円金貨を1枚発行して繰上げ償還すれば良いだけだと思うけどね
現金で持っている分には日銀の評価損も発生しないわけだし 積極財政、規律はどこに 歯止めない予算編成を問う
浜田宏一氏/河村小百合氏/中室牧子氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD154LM0V11C23A1000000/
有事なら赤字必要 エール大名誉教授 浜田宏一氏
本当に景気が沈滞した際や災害、疫病、戦争などの非常時に国の財政が赤字になるのは悪いことでは
なく、むしろ必要だと思っている。
天災と同様に、防衛費が一時的にかさむときは増税ではなく公債に頼れというのが経済学の常識だ。
もっとも世界情勢を考えると、防衛費増額の必要性は永続すると考えられる。日本が本格的に防衛費を
支出してもインフレにならぬよう、国民が税負担する覚悟をもたねばならない。
インフレにならない限り、通貨発行国は公債発行で財政赤字を賄い、最後は紙幣を刷り増せばいいという
考え方がある。ポール・クルーグマン氏をはじめ、世界の経済学者もこの考え方に次第に賛成するように
なった。重要なのは「インフレにならない限り」という条件だ。
中長期の時間軸でみると、デフレに苦しんできた日本が財政均衡主義にとらわれていたのは問題だった。
もちろん無駄遣いは駄目だが、国債の大半は日本国民が保有している。つまり政府の負債の大部分は
日本人か日銀がもつ。公債負担は国内の所得分配問題にすぎない。その見合いで、政府は道路・森林・
公園などの実物資産をもっている。公債がかさむと将来世代の税負担が増えると財政均衡論者は言うが、
デジタルインフラと優れた人的資本が残されれば将来世代は真に豊かになる。 米政府の公的債務には、州政府や社会保障の債務などが含まれてない。半官半民債務も含めれば50兆ドル以上の赤字とWSJは試算。
IMFによると、多くの先進国で社会保障や年金基金の隠れ債務が未報告、それを差し引くと、日本政府の借金は対GDP比でかなり誇張だと分かる。
EU加盟国内では、偶発債務(主に公的銀行の負債)、民間企業に対する政府保証、官民連携の未払金も含めると、天文学的な隠し債務のアウトソーシングがあると言われてる。
たとえ何処の政府であっても、直接債務と隠し債務が半々程度。半官半民債務なども含めれば、更に公的債務は膨らむ。
欧州議会議員からレポートが出てた。 >>327
うーんなかなか一筋縄ではいかなさそうね
ただ政府がインフレ（＝経済成長？）を望んでるとして、
そうならない原因って何か結論出してるのかな？
俺が思うに公共事業などまず企業に金突っ込んでそこが給料上げないから、
いつまでたっても市場に金が戻ってこないんじゃないかと思ってるんだが
とすれば、給与額を法的に定義するか、
ベーシックインカム等で消費者側に直接金を入れるかすれば、
正常に出した分だけインフレすると思うんだけど、この考えって合ってるかな？
海外進出が成功してるっていうのは、
つまり給与上げなかった分を海外投資して儲けてるってことでいいのかね
それが法人税増として戻ってきてるなら、
それで債権発行分の損を取り戻してるってことになるが 賃金が上がりにくいのは、高齢者や女性の労働参加率が増えてるからです。つまり政府が護送船団方式でコントロール出来ない構造的な問題。 >>332
つまり高齢者や女性以外の賃金は適切に増加してるってこと？
さすがにそれは無理ある気がするんだけども 財務省なんてしょせんただの実行犯でしかない
裏で命令を出してる胴元を潰さなきゃどうしようもない 勿論、自民党内や日銀にも財務省シンパは多勢いる。だからといって野党連合に政権を渡しても、どっちみち財務官僚に多かれ少かれコントロールされるのがオチ。 スレは財務省が無能の観点で話を進めてるけど、財務官僚が有能で長期デフレが意図した結果の方が嫌な気はするな
インフレ時代（高度経済成長期）は国家公務員って一番人気なかった
同じ東大でて銀行や商社にいった連中がウハウハな中、全国飛び回って、狭くて古い官舎に住んで鬱屈してたところから
デフレで給料下がらない公務員万歳の世界になったらもとに戻したくは無くなるわな 財務省は「財政法」を守ってるだけでしょ
財政法が正しいかどうかは知らん
財政法に異論を唱え、改正するのは国会議員の役割
で、国会議員を選ぶのは国民
国民は地元に利益になる議員を選ぶ
要するに己に一番有利なヤツを選ぶ
日本がまともになるのにあと何年かかる？
日本は地域代表の農協組合長が議員やってるようなもの
まさに「和」の精神 日本国民は無視で半島人の親戚同士で懐に入れてるだけやろ 政府は、南海トラフ発生後、20年間の被害額は累計1410兆円に上ると試算してる 『財務省こそが諸悪の根源。自民党の政治家達は、伏魔殿・財務省と闘っている』
最近、様々なスレッドで上記のような、意味不明な書き込みを見かける機会が増えました
しかし、私はこの意見には、到底、賛同も納得も同意も出来ません
何故なら、財務省のトップは事務次官では無くて、与党の大臣である政治家だからです
財務省の最終的な決定権を持っているのは、他の誰でもなく財務大臣です
もしも、大臣が官僚達の提言・提案する政策に反対ならば、それを拒否して対案を出せばいいのです
まさかとは思いますが、財務大臣の方は官僚達に何か弱みでも握られておられるのですか？
国民に対して、何かしらの後ろ暗い事でもされておられるのですか？
だから、財務官僚の方達の意見に対して、唯々諾々と従うしかないのでしょうか？
自分の部下である官僚達の意見に対して、何一つ反論することすら出来ないような方には
大臣になっていただかなくても結構です
官僚達の意見に賛同した結果、この不景気時に各種税金や社会保険料を引き上げて、
国民の可処分所得を減らす政策を実行するつもりならば、それはもう財務大臣としての資質に
欠けておられるとしか思えません
更に言わせていただくと、国政の最高責任者、党内の最終的な決定権は自民党総裁が
お持ちなはずです
私は何も税金を一切徴収するなとか、赤字国債を発行するなとか、大企業に対して助成金を
交付するなとは、申し上げておりません
景気振興の為、国際的な経済競争に勝つために財政出動をする事はむしろ素晴らしい事だと思っています
税金の徴収方法が、明らかに不公平だと主張しているのです
税金はもっと沢山取れるところから、多少増税されても生活に一切支障を来さないところから
徴収すべきだと申し上げているのです
政治献金・政治資金パーティーや天下りを法律や条例で禁止にしてから、民間企業や業界団体に
補助金や助成金を配るべきだと主張をしているのです
政治家の皆様方は、毎年毎年税金から300億円以上の政党交付金を受け取っておられるはずです
少なくとも私は、現役の国会議員に対する政治献金、政治資金パーティーの開催は
禁止にすべきだと思います 各都道府県条例で、天下り税・渡り税の徴収を義務付けるべきです
以前、某世襲議員が天下りについての国会答弁で、『憲法22条で職業選択の自由が
保障されているから、官僚が退官後に、どこに再就職しようが勝手』と発言されていました
憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか？というと、
当然の事ながら実際には、禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常にコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を制定・改正しなくても、天下り役人の方達に
重税を課すという都道府県条例を制定すればいいのです
京都では放置された空き家に、重税を課すという条例が作られました
各都道府県が、天下り役人達に重税を課すという新たな条例をつくればいいのです
本当に国家や民間企業の発展のために、退官後に再就職をしたいと希望されているのであれば、
税金が上がっても問題はないはずです
民間企業や業界団体に行政指導をするのならば、霞ヶ関に籍を置いたまま出向してやればいいのです
沢山税金を払いたくないのであれば、退官せずに定年退職まで勤め上げればいいのです
退官後は、大人しく家に居ていただければいいのです
この世界には、何もしない方が国益に適う、国の経済成長の阻害をしないという方もおられるのです
上の方が天下って居なくなっても業務に支障を来さないというのであれば、最初から役人の方の
採用人数を減らせばいいのです
そもそも、わざわざやる必要のない政策を実行に移しているから、官僚は激務・人手不足になるのです
某官能小説と天下り官僚・天下り役人、一体どちらが公共の福祉に反していて、国家にとって
害悪かなんて、小学生でも分かるはずです 日本の少子高齢化問題の大半の原因は、国民の可処分所得の低下です
富裕層だけを優遇しても、先進国の少子化問題は絶対に解決しません
現に国会議員や天下り官僚・大企業経営者の方達やそのご親族は、全員子沢山ではありません
仮にそうなったとしても、富裕層の方が断然少ないですから、少子化問題は解決が出来ません
お金が無いという理由で、結婚をするとか子供をつくるというスタートラインにすら立てなかった方達が
大勢いらっしゃるのです
私は富裕層に対する、所得税の累進課税を強化すべきだと思います
大谷翔平選手や藤井聡太棋士が沢山納税をしたくないという理由で、派遣社員をやるはずが無いのです
世界で一番売れている漫画家である尾田栄一郎先生が、沢山納税をしたくないという理由で
フリーターになるはずが無いのです
藤井聡太棋士が、引きこもりになるはずが無いのです
彼らは誰に頼まれたわけでもなく、ご自分達の意思で現在の職に就かれているのです
沢山納税をしたくないのであれば、低賃金の職に就けばいいのです
沢山納税をしたくないのであれば、経営者を辞めて派遣社員になればいいのです
企業経営・高収入の職には、どうせ他の誰かが就くでしょう
どうしても増税をするのであれば、親から相続した株や不動産から得る収入の税率を上げるべきです
自分で汗水たらして働いて得た賃金で買った株や不動産から得る収入ならば、
税率は今のままでも問題ないと思います
しかし、たまたま金のある家に生まれた運が良かっただけの人達からは、もっと沢山税金を徴収すべきです
何故なら、たまたま運が良かっただけなのですから
人よりも沢山納税をしたくないのならば、株や不動産を売却すればいいのです
売却された株や不動産は、どうせ他の誰かが買うでしょう
株の配当金・譲渡益を総合課税にして、富裕層税・超富裕層税を徴収すべきです
一部例外もありますが、株の配当金収入・譲渡益の利益が年間100万円の人間と、
年間一千万円の人間の税率が同じなのは、明らかに異常です 残念ながら綺麗ごとで、人は動いてくれないのです
法人税を上げて、大企業の内部留保の現預金分に課税をすればいいのです
『どうせ税金で持っていかれるくらいなら、従業員達の給料をもっと引き上げた方がマシだ。今以上の
高い能力を持った人材が、確保できる可能性が出てくる』
企業経営者の方達に、このように思っていただく・思わせる必要があるのです
大企業や富裕層の海外転出が多発すれば、出国税を徴収すればいいのです
更に言わせていただくと、富裕層が高齢になって医療費の安い日本に戻ってくる際には、
再入国税を徴収すればいいのです
富裕層の皆様方は沢山納税した後も沢山お金を残して、今まで通りの優雅な暮らしを続けたいので
あれば、今以上に努力をして、もっと沢山お金を稼げばいいのです
普段の『親ガチャなんて存在しない！人生は努力次第！』という言葉は嘘だったのですか？
全ての民間企業が従業員に高賃金を、払う事は不可能でしょう
しかし、一般庶民や低所得者に対する所得税や消費税、社会保険料が引き下げが実施されれば、
大半の国民の可処分所得は必然的に増えるのです
この事により、各企業の商品が、今以上に沢山売れるようになるのです
この事により、各企業が今以上に、利益を出すことが出来るようになるのです
この事により、日本の税収が増えるのです
子供が一人生まれる事の経済効果は、3億円から4億円と言われています
これを好循環と言わずして、一体何を好循環と呼ぶのでしょうか？
日本は昔のように、一億総中流社会を目指すべきなのです
政治家達は政治資金管理団体のお金を、親族の政治資金管理団体に移す際に、１円たりとも
納税をされておりません
これを不公平と呼ばずして、一体何を不公平と言うのでしょうか？ 移民を大量に受け入れて出生率さえ回復させてしまえば、後は万事が上手くいくとは考えておりません
何故なら移民の方達が、犯罪行為に走ってしまわないとは言えないからです
犯罪捜査や裁判や懲役に掛かるコストを勘案すると、結局はトータルでは経済的にマイナスになって
しまう危険性が大いにあるはずです
移民労働者にどれほどの賃金を払おうとも、大半を母国に送金されるだけです
日本国内で消費されないお金に、大した意味は無いのです
移民労働者を入国させればさせる程、日本人労働者が低賃金競争に巻き込まれてしまいます
これは当たり前の話ですが、日本は資源国家ではありませんし鎖国をしているわけでは無いのです
日本人労働者の賃金が下がることのメリットなど、何一つとしてありません
食料品や資源を輸入してくるためにも、今後も日本は国際的な経済競争に打ち勝っていく
必要があるのです
低賃金労働者に頼らなければ、経営を維持できないのであれば、事業を畳んでいただければいいのです
廃業した企業や工場の経営者の方が、競争に勝って生き残った場所で、従業員になっていただければ
いいのです
人はこれを『自然淘汰』と呼ぶでしょう
少なくとも私は、共産主義思想は持ち合わせておりません
今の日本で不足しているのは、経営者や資本家ではなくて従業員です
富裕層のご子息達が、肉体労働者になってくださるはずが無いのです
設計図やマニュアルだけあっても、建物や商品は完成しませんし、消費者の手元に何一つ
届きません >>341
おおむね正しいと思うけど、最初に嫌味で終わらせてる部分に原因があると思う
つまり政治家は官僚および富裕層に資金という弱みを握られている
政治家になり、政治家でい続ける為に選挙資金が必要だから
これを変えるには根本的には選挙関連の法改正が必要だが、
現状でも打開可能な明快な解決策がある
投票率を上げることだ
資金依存の得票を超える投票基盤があればあるほど、
政治家は官僚や富裕層に強く出ることができるようになる
そういう条件が整って初めて、政治家の精神性を問うことが可能になる
なので今本当に必要なのは投票しない人々を啓蒙すること
もちろん富裕層は投票率を上げたくないので様々な投票率低下制度を維持している
ネット投票を退け、違憲の高額供託金を守り、被選挙権に年齢制限を課している
冷静に見れば、ほとんどの野党がこの制度の改善を政策に含めていることがわかる
なんだかんだいって現状の問題点を的確に把握しているのだろう
把握していないのは45％の投票しない大衆だけだ
誇張でも過言でもなくそのままの意味で、日本を変えられるのはこの45％の無投票層だけだろう 今すぐ、インターネットを活用した、国政選挙・地方選挙・直接民主制を導入すべきです
たまたま金とコネのある家に生まれた人間の
たまたま金とコネのある家に生まれた人間による
たまたま金とコネのある家に生まれた人間のための政治
この国は、民主主義でも資本主義でもなく、世襲資本主義国家です
たまたま金とコネのある家に生まれて来た運が良かっただけの人達が、選挙で圧倒的に
有利になっています
この状況は、明らかに不公平です
=国政選挙・直接民主制のネット投票の方法=
有権者の方には、マイナンバーor免許証番号でログインして貰います
選挙ごと、投票ごとに政府や自治体が、事前に有権者が登録しておいたメールアドレスにパスワードを
送信します（メアドを持ってない方には郵送）
ネット投票後に自分が投票をした順番と日付・時間、個別の８桁の英数字・投票内容がサイトに
表示されます
特設の選挙サイトにアクセスをして、その英数字or投票順番号を入力すると、いつでも自分が
どの候補者・どの政党に投票したか等が確認できるようにしておきます
これは当たり前の話ですが、この選挙サイトには他の方の投票結果も全て表示されています
国民が投票した結果を不正に操作・改竄することは絶対に不可能です
（当然、個人情報は一切表示されません）
ネット環境をお持ちで無いご高齢者のために、市役所や役場・老人ホームにパソコンを設置して
職員の方に操作方法のアドバイスを受けながら投票をしてもらえばいいと思います
投票率が80％しかなかった場合、20％の票を政府が好き放題に操作できてしまいます
これを防止するために、選挙毎、国民投票毎に有権者の方に投票者番号を発行します
この番号は、毎回変わり、完全にランダムに選ばれます
この番号は上記のパスワードと同様の方法で、有権者の方にパスワードと同時に配布します
投票後に投票時間の早い順に、モニタに表示される番号とは別です
極稀に、両者が同じ番号になるケースも当然出てくるでしょうが、特に問題はないと思います
例えば、投票者番号1番の方が、全体の100番目に投票をされた場合は、投票後に
《投票者番号1番・投票内容・投票日・投票時間・8桁の英数字・投票順番の100番》が、
モニタに表示されることになります 当然、何番目に投票しても、どのような投票内容であったとしても、投票者番号1番は絶対に変わりません
投票者番号を全有権者に配布することにより、政府が投票棄権者の投票権を勝手に使い、
投票をすることが不可能になります
実際に投票をされていない方の投票者番号が、専用サイトのモニタに表示されていれば
不正が発覚します
現在の紙の投票方式では、自分の投票内容が改竄されていないかどうかを、確認する術は一切ありません
それどころか、自分の投票内容が集計結果に、本当に加算されているかどうかすら確認が出来ません
日本は公文書や統計データの改竄を、行うような国に成り下がってしまいました
政府与党の大臣が省庁が作成した公文書に対して、『信用できない』と国会答弁で発言するような国です
どうして、選挙データだけは改竄されていないと断言できるのでしょうか？
2022年の参議院選挙の投票率は、たったの52パーセントしかなかったそうです
どこかの誰かが都合の悪い票を破棄・改竄していたとしても、確認をする術は国民にはありません
しかし、上記のネット投票なら、不正は絶対に不可能です
不正ログイン・不正アクセスは内乱罪同様に、厳罰に処すべきです
サイバー攻撃を防止するために、様々な防衛手段を用意しておく必要は当然あるとは思います
例えば、データーサーバーと繋がっているパソコンには、USBメモリを差し込めないようにしておくとか、
メールの送受信は、すべて外部のパソコンで行う等の対策を講じた方がいいでしょう
投票データを沢山の政府の外郭団体や協力企業のサーバーに分けて、保存・保管しておくべきです
いずれにせよ、それほど簡単に外国のコンピューターを乗っ取ったり、改竄することは出来ないのでは
ないでしょうか
簡単に実行できるのであれば、ロシアやウクライナが相手国に対して既にサイバー攻撃をしているはずです
極端な話、サイバー攻撃を受けて投票データが集計・閲覧できなくなれば、もう１度投票してもらえば
いいと思います
何度投票してもらってもサイバー攻撃を防げぐことが出来ないような能力の低い与党議員達なら、国民は
次の選挙で落とすでしょう ネットを使った選挙が実施できるようになれば、このシステムを使って直接民主制も必ず
実施可能になるはずです
国政選挙の立候補者が、親や親族の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか？
政治資金管理団体のお金を親族の団体に移す際に、公平平等に税金を徴収すべきかどうか？
供託金や選挙費用の上限を下げるべきかどうか？
政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうか？
大阪万博を開催すべきかどうか？
リニアや北海道・四国新幹線を建設すべきかどうか？
宗教法人の全ての収入に対して、公平平等に税金を課すべきかどうか？
多重下請け構造を、禁止にすべきかどうか？
外国人労働者の入国を制限すべきかどうか？
大企業の内部留保の現預金分に課税をすべきかどうか？
総合課税にして、富裕層税・超富裕層を徴収すべきかどうか？
上記のような頻繁に議論になる政策について、国民投票が実施されれば、民意をダイレクトに
政策に反映させることが可能になるはずです
直接民主制の話題になると、必ず憲法96条の事を仰る方が現れます
どうして今ある憲法や法律や制度が、完全に正しくて未来永劫変更する必要が無いと断言が出来る
のでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的な物ではありません
時代や国民の意識の変化に応じて、その都度変えていくべきだと思います
たまたま運よく金とコネのある家に生まれて来た世襲経営者が、たまたま運よく金とコネのある家に生まれて
来た世襲議員に政治献金をして、税制上の優遇措置を図ってもらい、税金から巨額の補助金や
助成金を受け取っているのです
この政官民の癒着を放置しているから、わざわざやる必要のない政策が、次々と実行に移されるのです
フランスでは、閣僚の汚職事件を受けて企業献金が禁止になりました
現役の政治家に対する政治献金・政治資金パーティーの開催は禁止にすべきだと思います
大企業やその業界団体からの政治献金を受け取っている既得権益側の国会議員達だけで
法案や政策の採決を取っても、この国は何も変わらないでしょう
どれほど高尚な志を掲げて国政選挙に立候補をしても、当選した瞬間にその方は、既得権益側の
富裕層になってしまうのです 他者への投票の干渉・強要は、現在の公職選挙法でも違法です
他者に投票を強要された場合は、速やかに警察に相談をすればいいと思います
投票者番号や投票後に表示される8桁の英数字を教えるように強要された場合も、警察に相談・通報を
すればいいと思います
実際に無理矢理、他者に投票を強要された場合は、警察署or各役所で、投票を破棄してもらい、
再度投票が出来るようにすればいいと思います
締め切り寸前での投票を強要されたケースに備えて、結果発表までに１日の猶予期間を
設けるべきだと思います
投票の強要を受けた方は、この日の間に再投票をしていただければいいと思います
どういった法律(法案)や政策について、国民投票で決めるべきかも、ネットを使って
広く有権者から意見を募るべきだと思います
今現在でも、各省庁な内閣府のホームページでは、パブリックコメントを広く募っているはずです
全ての法律や政策について、直接民主制で国民に信や賛否等を問う必要は無いと思います
2ヶ月に1回位の頻度で、10個の憲法・法律（法案）・政策の賛否等をネットを使った直接民主制で
問うだけで、民意がダイレクトに反映され、この日本は大きく変わることが出来ると思います
これは当たり前の話かもしれませんが、国政選挙にだけ投票する、国民投票は棄権するという
選択も可能にすべきです
更に言わせていただくと、国民投票の10項目の内、5個だけに返答をするという事も可能にすべきです
少なくとも私は、投票棄権者に対する罰則は設けるべきではないと思います
今までの富裕層優遇の政策で結果が出ていないのは、明白です
それならば新しい方法を試すべきなのは言うまでもないと思います
議会制民主主義・間接民主制が出来た頃には、インターネットは無かったはずです
今は便利なインターネットがあるのですから、これを活用すべきです
現に皆様も今、インターネットを使っておられるはずです
少なくとも国勢調査のネット投票は、一切何の問題もなく実施されました
電子投票を導入することにより、最低でも一週間くらいは投票可能期間を設けることが出来るはずです
必ず投票率が上がり、より政治に民意がダイレクトに反映されるようになるはずです 国民の政治不信が、年々増大しています
過去には、公文書や統計データの改竄事件もありました
現役の与党大臣が、『公文書は信用できない』と仰っていました
このような国で、絶対に信用できるものとは一体何でしょうか？
果たして、選挙結果は本当に改竄をされていないのでしょうか？
今すぐネットを使った国政選挙・直接民主制を導入して、私が提案したシステムを採用して
いただきたと思います
投票結果を自分で確認できるサイトさえ作っていただければ、政府は不正が不可能になります
今現在の紙の投票方式では、自分の投票内容が改竄されていないかどうか、絶対に分かりません
それどころか、自分の投票が本当に集計結果に加算されているかどうかすら、確認は不可能です
自分の投票内容・集計結果が改竄されていないかどうかは、有権者の方達が自分の目で
確認が出来るようにすればいいのです
この世に、自分の眼以上に信用が出来るものなんて、存在しないはずです
大抵の国民の皆様方は、選挙権や被選挙権を獲得した時には、たまたま金とコネのある家に生まれた、
運が良かっただけの方が圧倒的に有利になる、今現在の明らかに不公平な選挙制度が
出来上がっていたはずです
『政治家のレベルが低いのは、選んでいる国民の責任』
このようなご主張をされている方達は、この現状をどのようにお考えでしょうか？
先祖の罪も今を生きる我々が被るべきなのでしょうか？
『既得権益側・富裕層優遇の政治体制・選挙制度を変えるべきです』
私のこの考えに皆様も賛同してくださいとは、一切言っておりません
皆様は皆様の信念に基づいて、発言・行動・投票をしていただければいいのです
大の大人が少し他人の意見を聞いたくらいで、考えが180度変わるはずが無いのです
自分にとって都合が悪いデータや海外の情報を、率先して相手に提示する人間など
この世界には絶対に存在しないのです
そもそも、全ての政策や税金の徴収方法について、赤の他人と意見が完全に一致するはずが無いのです
与党支持とか野党支持、政治的思想が右か左かなんて些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
政治的思想は誰に強制されるべきものでもありませんし、誰にも強制する権利はありません 大企業によるイノベーションについて考える
https://note.com/fujimotomasao/n/n7604d14d1800
平成日本企業の失敗 リスクとらぬ経営、成長阻む
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD200PD0Q3A121C2000000/
ttps://images.app.g▼oo.gl/SqgKEAYNJEsKwXE58
図は、時価総額上位100社の企業の創業後年数を日米で比較したものだ。確かに米国では創業50年以内の企業が多いが、
創業100年超の企業が半数近くを占め、その存在感は日本よりも大きい。これら上位に残っている伝統的米国企業はM&A
（合併・買収）を用いて業界再編や事業ポートフォリオの転換を進め、現在の地位を保ってきた。
経済産業研究所の小泉秀人氏と筆者の実証研究も、バブル崩壊期に赤字に転落した企業ほど、その後の事業投資に消極的に
なったことを示している。大きな経済ショックへの緊急対応としての一時的な緊縮や合理化が、経営者の習い性になってしまった
と思われる。 >>356
デフレの真因は終身雇用にあり
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO77093320Z11C23A2EN8000/
なぜバブル経済崩壊後の停滞が30年以上も続いたのか。バブル崩壊後、企業は過剰な債務に苦しみ、借金返済のため
投資など支出面では緊縮せざるを得ず、経済全体のブレーキとなった。いわゆるバランスシート不況だ。
法人部門の資金余剰・不足をマクロデータで見ると、一時はGDPの10%以上にまで拡大した資金不足は、90年代を通じて
徐々に縮小し、2000年代には健全な余剰状態に回復した。現代史の大きな謎は、なぜその後も経済のデフレ傾向と成長
の停滞が20年続いたか、という点だ。
それを解く鍵は、日本独自の終身雇用制度の存在にある。日本のビジネスマンの多くは一生同じ会社で働き続ける
会社人間である。支出の引き締め、コストカット重視が10年以上続くなか、それを評価された人材が次々に組織の階段を
昇った。
そのため、企業の財務状況が改善しても企業行動は容易には変わらなかった。支出抑制続きで総需要が伸びずデフレ
傾向となり、値上げできないのでコストカット偏重の行動が固定化する。賃金も停滞するという悪循環に陥った。
デフレ長期化のもう一つの要因は財政金融のマクロ政策の過剰な緊縮姿勢。ここに終身雇用制度の弊害がある。
財務省も日銀も終身のキャリア実務者で占められ、伝統的な財政均衡論者やインフレファイターとして評価された人々が、
組織に長く強い影響を持つ。政策コミュニティーの中で主流的見解に異論を唱えることが、純粋な政策議論を超えて組織全体
への敵対と受け取られる傾向がある。
人材流動性が高い欧米の議論の自由度とは趣が異なる。金融政策分野では知識・経験が豊富な研究者が日銀総裁になり
変化はみられるが、脱デフレを確実にする上で再点検したい観点だ。 【須田慎一郎・金融コンフィデンシャル】
パー券事件〝自民党の積極財政派潰し〟か 財務省が水面下で画策との情報 「特捜部と国税が連携している…間違いない」
https://www.zakzak.co.jp/article/20240102-CTRCPJEKYFJLDGOJW6GPIXOFFY/ 大企業内部留保 過去最高５１１兆円
賃上げの余力 十分
www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-09-02/2023090201_03_0.html
財務省が１日に発表した法人企業統計によると、２０２２年度の大企業（資本金１０億円以上、
金融・保険業含む）の内部留保は５１１・４兆円と年度調査としては過去最高を更新しました。
前年度の４８４・３兆円から２７・１兆円（５・６％）の増加でした。一方、大企業における
労働者１人あたりの賃金は６１１・３万円で前年度に比べ３・５％の増加でした。
ただ、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は３・８％上昇しているため、
実質賃金は減少しました。
大企業の諸指標について、第２次安倍晋三政権が発足した１２年度と比較した増減をみると、
賃金は９・１％増にとどまりました。一方、役員報酬は３１・５％増、内部留保は５３・３％増でした。
配当金は１２年度の１３・５兆円から２２年度は２９・７兆円へと２倍以上に増えています。
また、現金・預金も１２年度の４６・３兆円から２２年度は８１・５兆円へと７６％もの増加です。
物価高騰で国民生活が苦しくなるもと、大企業には賃上げの余力が十分にあることになります。 少なくとも大企業は、更なる賃上げをする余力を持っていると私は考えています
従業員に低賃金しか用意できない企業は、事業を畳んでいただければいいのです
廃業した企業や工場の経営者の方が、競争に勝って生き残った場所で、従業員になっていただければ
いいのです
人はこれを『自然淘汰』と呼ぶでしょう
少なくとも私は、共産主義思想は持ち合わせておりません
今の日本で不足しているのは、経営者や資本家ではなくて従業員です
移民を大量に受け入れて出生率さえ回復させてしまえば、後は万事が上手くいくとは考えておりません
何故なら移民の方達が、犯罪行為に走ってしまわないとは言えないからです
犯罪捜査や裁判や懲役に掛かるコストを勘案すると、結局はトータルでは経済的にマイナスになって
しまう危険性が大いにあるはずです
福祉国家の敗北!?「移民政策」によって急増したスウェーデンの犯罪率
//news.yahoo.co.jp/articles/f1a363834476d616ca36470c70ec2dba490903c8 岸田政権は安倍政権と同じことをやっている。岸田政権が終わっても次の政権が必ず同じことをやる。外資という司令塔が同じだからだよ。国民はこの仕組みに全く気づいていない。だからこれからも支配され続ける。国民が知識をもたない限り何かを変えることはできない。
https://x.com/t2prw6harjwqr5s/status/1751180986900209711?s=46&t=uf5zyy8XrgJt3EDauzRJ4g 日本経済がやっていけるのは
米国と中国のおかげだからね(´・ω・｀) 米国経済がやっていけるのは
日本と中国のおかげだからね
中国経済がやっていけるのは
日本と米国のおかげだからね 何十年もデフレで経済成長できなかったのはアメリカの命令だから
日本の政策はアメリカの言いなりだ 『自民党議員達はアメリカに命令されているだけだから、何も悪くはない』
ネットの掲示板等を見ていると、上記のような摩訶不思議な書き込みを目にすることが有ります
自民党議員達が各派閥の政治資金パーティー券の売り上げ金のキックバックを受け取っていたのは、
アメリカの命令なのでしょうか？
与野党問わず、日本の国会議員達が外国発祥のカルト宗教から選挙協力を受けていたのは、
アメリカの命令なのでしょうか？
与野党問わず、日本の国会議員達が政治資金管理団体のお金を親族の団体に移す際に、
1円たりとも納税をされていないのもアメリカの命令なのでしょうか？
自民党が悪い→財務官僚が悪い
自民党が悪い→アメリカが悪い
アメリカが悪い→？？？
次の矛先は、果たしてどこへ向けるおつもりなのでしょうか？ 『国会議員を選んでいる、日本国民のレベルが低いのが悪い！』
結局は、このようになってしまうのでしょうか？
皆様は今の日本の選挙制度が、公平平等だと思いますか？
たまたま金とコネのある家に生まれた人間の
たまたま金とコネのある家に生まれた人間による
たまたま金とコネのある家に生まれた人間のための政治
この世界の大半の国は、生まれですべてが決まってしまう世襲資本主義国家です
私達が選挙権や被選挙権を獲得した時には、今現在のたまたま運が良かっただけの方達が
圧倒的に有利になる不公平な選挙制度が出来上がっていたはずです
『政治家のレベルが低いのは、選んでいる国民の責任』
このようにおっしゃる皆様は、この現状をどのようにお考えですか？
先祖の罪も、今を生きる我々が被るべきなのでしょうか？ 日本は、今すぐ直接民主制を導入すべきです
政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうか？
親から相続した株や不動産から得る収入に対して、課税強化すべきかどうか？
総合課税にして、富裕層税・超富裕層税を導入すべきかどうか？
大企業の内部留保の現預金分に、課税をすべきかどうか？
宗教法人税を導入・徴収すべきかどうか？
法人税を上げるべきかどうか？
リニアや北海道・四国新幹線を建設すべきかどうか？
大阪万博を開催すべきかどうか？
国政選挙の立候補者が、親族の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか？
政治資金管理団体のお金を、親族の団体に移す際に課税をすべきかどうか？
これらを国民投票で民主的に、公平平等に決めるべきです
直接民主制の話になると、憲法96条を出して来られる方が必ず現れます
今ある憲法や法律や制度が全て正しいと、一体誰が断言できるのでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的な物では無いはずです
時代や人々の意識の変化に応じて、その都度変えていけばいいのです
現に政府与党である自民党は、憲法96条の改憲案を提示されています 最高裁判所の裁判官の国民審査のように、国政選挙の際に有権者の方達に同時に
投票をしてもらえばいいと思います
この方法を採用することによって、直接民主制の投票費用を抑制することが出来るはずです
どういった法律(法案)や政策について、国民投票で決めるべきかどうかも、広く有権者から意見を
募るべきだと思います
今現在でも、各省庁や内閣府では、パブリックコメントを募集していると思います
国政選挙の際に、最低でも10個は法案や政策の賛否を直接民主制で決定すべきです
この事により、民意がダイレクトに政治に反映されるはずです
当然の事ながら、国政選挙にだけ投票をする、国民投票の方は棄権をするといったような選択も
可能にすべきです
『直接民主制を導入すると、衆愚政治になる』
このようなご主張をされる方が、時々おられるようです
衆愚政治とご指摘をされているのは、今の国会の事を仰っておられるのですよね？
既得権益側の富裕層に国の舵取りをお任せした結果、日本は少子化が進み衰退の一途辿っています
どれほど高尚・高潔な志を掲げて国政選挙に立候補しても、当選した瞬間にその人物は
既得権益側の富裕層となってしまうのです 日本の未来を決める重要な法案や政策に関しては、民主的に公平平等に直接民主制を導入して
決定すべきだと思います
お互い結論ありきで議論をすれば、理屈などいくらでも後から貨車で引っ張ってくる事が可能でしょう
自分にとって都合が悪い海外のデータや、過去の歴史を率先して相手に提示する人間など、
この世界に存在するはずが無いのです
そもそも、自分以外の人間が内心・本心では、どのような主義・主張を持っているかなんて
真実を確かめる術はありません
『自分に利益をもたらしてくれるのであれば、国会議員達がどのような憲法違反や脱法行為を
行っていようとも、どのような主義・主張を持っていようとも関係無い』
このようなお考えを持った方も、この世界にはいらっしゃるのでしょう
与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右か左かなんて些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
既得権益側の富裕層の皆様方は、何とか論点逸らしをしたいのか分かりませんが、
そのような事をしても絶対に無駄です
政治的思想は誰に強制されるべきものでもありませんし、誰にも強制する権利はありません 既得権益側・大企業経営者や富裕層の方達や宗教関係者の皆様方は、直接民主制の導入・
実施自体に、異を唱えていただければいいのです
『折角、親ガチャ・知能ガチャに当たって、たまたま金とコネのある家に生まれてくることが出来たのに、
既得権益を失ってしまうのは嫌だ。増税をされて可処分所得が減るのは嫌だ。今後も税金を掠め取って
優雅な暮らしを続けたい。だから、直接民主制の導入には反対だ。不公平万歳！親ガチャ万歳！
民主主義は悪！』
このように主張していただければいいのです
当然、私は今後も様々な場所で、直接民主制の導入についての訴えを続けます
少なくとも私は、民意が無意味だとは到底思えません
民意が無意味なら、議員年金は廃止になっていなかったでしょう
民意が無意味なら、貴族院・華族制度は廃止になっていなかったでしょう
民意が無意味なら、札幌五輪は2030年に誘致・開催が決定していたでしょう
たまたま親ガチャを当てることが出来なかった方達には、大企業・富裕層に対する課税強化、
直接民主制の導入に是非とも賛同していただきたいと思います >>372
貴方は政治献金や政治資金パーティーや天下りについて、どのようなご見解をお持ちですか？
私はこれらは、今すぐ法律や条例で禁止にすべきだと思っています 各都道府県条例で、天下り税・渡り税の徴収を義務付けるべきです
以前、某世襲議員が天下りについての国会答弁で、『憲法22条で職業選択の自由が
保障されているから、官僚が退官後に、どこに再就職しようが勝手』と発言されていました
憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか？というと、
当然の事ながら実際には、禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常にコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を制定・改正しなくても、天下り役人の方達に
重税を課すという都道府県条例を制定すればいいのです
京都では放置された空き家に、重税を課すという条例が作られました
各都道府県が、天下り役人達に重税を課すという新たな条例をつくればいいのです
本当に国家や民間企業の発展のために、退官後に再就職をしたいと希望されているのであれば、
税金が上がっても問題はないはずです
民間企業や業界団体・政府の外郭団体に行政指導をするのであれば、霞ヶ関に籍を置いたまま
出向してやればいいのです
沢山税金を払いたくないのであれば、退官せずに定年退職まで勤め上げればいいのです
退官後は、大人しく家に居ていただければいいのです
この世界には、何もしない方が国益に適う、国の経済成長の阻害をしないという方もおられるのです
上の方が天下って居なくなっても業務に支障を来さないというのであれば、最初から役人の方の
採用人数を減らせばいいのです
そもそも、わざわざやる必要のない政策を実行に移しているから、官僚は激務・人手不足になるのです
某官能小説と天下り官僚・天下り役人、一体どちらが公共の福祉に反していて、国家にとって
害悪かなんて、小学生でも分かるはずです 円安誘導して輸出大国を目指そうとするな
ジャパンバッシングを避けて高度経済成長するには、円高誘導して輸入大国を目指せすしか無いだろ？その程度も分からんのか、経済オンチのポンコツ東大脳は(笑) GHQの言いつけ通り鈴木外相しかり半島人の血縁通しで日本は支配されてるからな
日本人は奴隷扱いだからこれを何とかせなどうにもならんやろ >>371
おまえはリアルで何ができるんだｗｗ
政治家なのか
一般市民のザコにはネットで落書きする以外に何もできないし政治を変えることなどできない（笑）
世間知らずのボクちゃんが夢見てるだけ（笑） >「弱きをくじき強きを助ける」財務省と裏金議員の“癒着”に怒りの声が殺到 アサ芸biz 2024/2/8
>なぜ政治家は裏金がバレても脱税にならないのか。
>2月5日放送の「報道1930」（BS-TBS）でオンエアされた“税の専門家”へのインタビューが注目を集めた。
>元立正大学法学部教授で税理士の浦野広明氏は、番組のインタビューで、
>一連のパーティー券の裏金を「脱税問題」と指摘。
>議員に対しては所得税法違反、派閥には法人税法違反の疑いがあると説明し、
>議員が政治パーティーで懐に入れたキックバックについて
>「必要経費はゼロ。だからもらった金額全額が雑所得」と述べたうえで
>7年さかのぼって重加算税、延滞税が取れるケースだと主張した。
>1月31日に安倍派が“再提出”した政治資金収支報告書によれば、
>不記載だったキックバックの総額は過去5年間で6億7654万円。
>裏金として受け取っていた政治団体は95にのぼったが、
>政治資金規正法違反の容疑で逮捕されたのは池田佳隆衆院議員のみだ。
>浦野氏へのインタビューは続く。政治家が税制面で優遇されている点について
>「日本の税務行政っていうのは『弱きをくじき強きを助ける』という特徴があって、
>特に政治家に対しては甘いということが言えるんです」と語り、
>その理由について、「政権与党は財務省が出す法律を無条件で賛成するので、
>その賛成する人たちを優遇するっていうのは当然のことになってきますよね」と、
>財務省と政権与党の“癒着”を告発した。
>「浦野氏の言う“強き”とは与党の国会議員を指し、“弱き”は一般国民。
>もちろん悪質な脱税は処罰されてしかるべきですが、
>6億円以上もの裏金が発覚しながら、修正だけで済まされるのか。
>ちょうど2月16日から確定申告の提出シーズン。
>特にフリーランスの中にはインボイス制度の導入で消費税の申告をしなければいけないケースも…。 ★【計11億円超の巨額脱税】>脱税額は安倍派が約8億円、二階派が約3.2億円
>許すまじ！ 自民・安倍派に8億円脱税疑惑、政治家なら「不明」だらけの収支報告書でまかり通るのか 日刊ゲンダイDIGITAL 2024/2/8
>おととしまでの5年間で、安倍派は計6億7503万円、二階派は計2億6460万円のパーティー収入などを派閥の収支報告書に記載していなかった。
>立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）がこう言う。
>「政治資金パーティーの実態はイベントによる収益事業であり、本来なら課税されるべきですし、
>議員個人の懐に入った裏金は雑所得として扱われます。
>派閥は法人税法違反、議員は所得税法違反の可能性があるのです。
>悪質性を加味して考えると、法人税と所得税に加えて重加算税と延滞税を課すべきでしょう。
>それぞれ、納税されるべき額は6割程度と考えられます」
>ザッと計算すると、法人税法及び所得税法違反の場合、
>脱税額は安倍派が約8億円、二階派が約3.2億円にも上る。計11億円超の巨額脱税だ。
>7日の予算委で国税庁幹部は税務調査について問われ、「実態に即して判断する」と答弁していた。
>「国税は昔から『弱きをくじき、強きを助ける』と言われていますが、
>『実態に即して』と言うのであれば、なおのこと調査に乗り出すべきです。
>通常、納税者の不備や非協力によって実額を把握できない時は『推計課税』が課されます。
>例えば飲食店の場合、客数や席数、1日の売り上げなどから納税額を推計される場合があります。
>今回の裏金事件のように悪質な場合は、政治家にも推計課税を課していいのではないか」（浦野広明氏） 財務省が作った「大企業さま限定！脱税天国日本」のルールとは？元国税調査官が告発“国税庁舎弟化”とマルサのタブー 国民の４割弱が年収３００万円以下
女性の４割が年収２００万円以下 ♬♬♬♬ 二月定例和歌集 ♬♬♬♬
～「異次元の基地外政策ｗ」を詠む～
『異次元の少子化対策』健保から
無限に盗むダマし増税ｗ
『異次元の増税いじめ保険料』
バカ国民をダマす財源ｗ
『異次元の裏金脱税隠し策』
自民の伝統文化は不滅ｗ
『異次元の人体実験毒ワクチン』
バカ国民に接種そうろうｗ
『異次元の地雷原発再稼働』
バカが信じる安全神話ｗ
『異次元の地震被災者スルー策』
裏金脱税隠し優先ｗ 異次元の再エネつぶし天下る
クズが群がる原発利権
異次元の金融緩和で株バブル
ゴミまで値上げ『官製インフレ』ｗ
異次元のポンコツつくる大企業
緩和で跳ねる株価とアホウｗ
異次元のバカが打ち出す愚策にも
良き相性か日本の民度ｗ
異次元の低き民度の劣島に
光り輝く『裏金文化』ｗ
『異次元のワクとトマホの爆買い』に
ダメリカンから裏金バックｗ
『異次元の底辺いじめ』インボイス
かたやジミンは脱税隠しｗ
異次元の不公正生む緩和策
そこに湧き立つ裏金の村 物価の現状と展望(上) 「2%」定着へ所得補填強化を
渡辺努・東京大学教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO77542930Q4A110C2KE8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD040QM0U4A100C2000000/
筆者の試算では、仮に2%インフレが続けば、ゼロ%の場合と比べて政府は166兆円の得をする（試算の詳細は
23年12月21日付の経済財政諮問会議資料を参照）。理由は単純だ。インフレで得をするのはいつの世でも
債務者であり、日本で最大の債務者は政府だからだ。2%インフレへの移行で政府が多くの利得を得るのは驚く
ことではない。
言うまでもなく、2%インフレを目指すのは財政の利得目当てではない。しかし2%インフレでは166兆円の得がある
のだから、純粋に財政の視点で考えても、2%インフレに分がある。また所得補填などの形で財政資金を投入する
ことにより2%インフレ定着の確率が高まるのであれば、その支出をためらう理由はどこにもない。2%インフレの
定着に向けて積極的な施策を政府に期待したい。 >>378
貴方は政治献金や政治資金パーティーや天下りについて、どのようなご見解をお持ちですか？
どうして私の質問に答えていただけないのでしょうか？
税金を掠め取って私腹を肥やしている方達にとって、この質問は相当都合が悪かったのでしょうか？
自称・世間知らずではないボクちゃんではない方達が、国の舵取りをした結果、日本の少子高齢化
問題や財政赤字問題、国際的な経済競争力の低下問題は、どのようになっていますでしょうか？ 税金から補助金や助成金を受け取り、公共事業の受注をしている大企業の法人税を
下げる必要があるのでしょうか？
大企業の内部留保の現預金分に、課税をすればいいのです
何故なら、大企業や富裕層だけを優遇しても、絶対に日本の少子高齢化問題は
解決しないからです
この事は、失われた30年で既に歴史が証明しています
現に国会議員や天下り官僚、大企業経営者のご親族達は、全員が子沢山ではありません
万が一そうなったとしても、富裕層の方が断然数が少ないのですから、日本の
少子高齢化問題は、絶対に解決をしません
大企業が史上最高益も 低いままの法人税負担率 原因は莫大で不公平な減税
//www.zenshoren.or.jp/2022/09/12/post-19918 『共産主義者！』
富裕層や大企業に対する課税強化を主張すると、必ずこのような極端な事を仰る方が現れます
国際勝共連合か何か知りませんが・・・
カルト宗教と結託してまで自民党やその他の国会議員達は、共産主義を叩いているようです
為政者達は勿論、役人達の給料形態が、どう考えても共産主義制度だと思います
一切なんの成果も出してなくて、少子高齢化に拍車が掛かり、国際的な経済競争から
置いていかれているにも拘らず、彼らには給料も勤勉手当もほぼ満額支給されています
これを共産主義と言わずして、一体どれを共産主義だと言うのでしょうか？
共産主義が失敗だという事は、歴史が既に証明しています
国と地方の借金とやらが1200兆円を超えているんですよね？借金とやらが・・・
これ以上増税をして社会保険料の引き上げをして、国民全体の可処分所得を減らすくらいなら、
まずは為政者と役人の給料を下げればいいのです
共産主義は悪なんですよね？
まずは自分達の給料で有言実行すればいいのです
最後にもう一度、貴方に問います
貴方は政治献金や政治資金パーティーや天下りについて、どのようなご見解をお持ちですか？ Корейцы не должны вмешиваться в национальную политику. >>378
>>389
再度、貴方に質問をさせてください
貴方は政治献金や政治資金パーティーや天下りについて、どのようなご見解をお持ちですか？
どうしてこのような簡単な質問に対して、ご返答がいただけないのでしょうか？
天下り税を徴収すべきという私の考えに、貴方も賛同してくださいとは一切申しておりません
貴方はご自分の心情・本心・信条を、ここに書いていただければいいのです
少なくとも私は、外国人に対する参政権の付与には大反対です
日本の参政権が欲しいのであれば、帰化していただければいいのです
どのような採決方法を採用したところで、日本で外国人による国政選挙への参政権が
認められる日は来ないでしょう
外国人は日本の国政には関わるべきではない、という貴方のご意見には大賛成です
貴方は与野党問わず、国会議員の方達が韓国発祥のカルト宗教から選挙協力を受けて
おられることについて、どのようなご見解をお持ちですか？
課税・増税が大好きな財務官僚の皆様方は、どうして宗教法人税の導入・徴収について
一切言及をされないのでしょうか？
私はこの事が不思議でしょうがないのです どこかの誰かが自分の事を神だと宣言していたとしても、それはその方の自由でしょう
どこかの誰かが、鰯の頭を拝んでいたとしても、それはその方の自由でしょう
宗教法人の全ての収入に対して課税をすべきです
生きていく上で絶対にやる必要のないことをやってまで、景気振興をして納税をしてくださっているのならば、
これは非常に素晴らしい事です
宗教とアイドル・ソシャゲガチャ・ギャンブル・・・一体何が違うのでしょうか？
アイドル事務所もゲーム会社等も、すべて納税をされています
何故、宗教団体だけが税制上の優遇措置を受けているのでしょうか？
宗教法人のすべての収入に対して、課税をすべきかどうか、国民投票で決めるべきです
『貴方は宗教法人のすべての収入に対して、課税すべきだと思いますか？』という
質問形式にすればいいと思います
《課税すべき》or《課税すべきではない》どちらかに丸をつけてくださいと、書いておけばいいと思います
次の国政選挙の際に、最高裁判所の裁判官の国民審査のように、同時に投票をしてもらえば
国民投票の費用を抑制することが出来ると思います
私は神社仏閣・宗教施設からも、固定資産税を徴収すべきだと思います
この件についても国民投票で決めるべきです
直接民主制の話になると、必ず憲法96条の事を仰る方が現れます
どうして今ある憲法や法律・条例が、全て正しいと断言が出来るのでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的な物では決して無いはずです
時代や人々の意識の変化に応じて、その都度変えていけばいいのです
現に政府与党である自民党は、憲法の改憲案をいくつも提示されておられます 与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右とか左かなんて些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
政治的思想・宗教観は誰に強制されるべきものでもありませんし、誰にも強制する権利はありません
宗教法人税を導入した結果、新興宗教や神社・仏閣が潰れたとしましょう
人はこれを『自然淘汰』と呼ぶでしょう
ただ単に、人々に求められていなかっただけです
アイドルが解散したり、芸能事務所やゲーム会社等が倒産したケースと同じです
日本では税金も人手も不足しています
失業した宗教関係者の皆様方は、農業でも林業でも宅配でも小売りでも介護でも、お好きな業界に
再就職をして頂ければいいのです
公平平等に宗教団体から税金を徴収すべきという話になると、どうして急に
『宗教弾圧！』といったような極端な理論になってしまうのでしょうか？
企業から法人税を徴収すれば、それは『企業弾圧』なのでしょうか？
釈迦が考え出した仏教には、戒名というものは無かったそうです
最初にこれを考え出して代金を受け取ることを思いついた方は、天才経営者だと思います
宗教団体から選挙協力を受けている国会議員達だけで決めても、もう結果は見えています
『宗教法人税を導入すべきです』という私の考えに、皆様も賛同してくださいとは一切言っておりません
私は、『公平平等に国民投票による、直接民主制で決めましょう』と言っているだけです
皆様は皆様の信念に基づいて、発言・行動・投票をしていただければいいのです
京都では空き家に重税を課すという、条例が制定されました
宗教法人税を徴収するという条例を制定するだけならば、いちいち憲法や法律を改正する
必要は無いでしょう 宗教勧誘の際には、勧誘者が属している宗教団体名を、必ず一番最初に相手に告げなければ
ならないようにすべきです
どこの誰に依頼されてやっているのか、最終的な目的もすべて告げるように法律で義務付けておくべきです
オウム等の他の新興宗教も最初は宗教団体だとは相手に一切告げずに、ごく普通のヨガ教室等と
偽って勧誘していました
統一教会の勧誘者も宗教団体とは一切告げずに、アンケートに協力してくださいと言って
相手の住所や氏名を聞き出そうとするそうです
アンケート用紙・名刺には宗教団体名を一番上に、一番大きな文字で記載するように法律や条例で
義務付けておくべきです
各種セミナー・イベント開催時にも、同様に主催団体・主催者の名前を表記させるべきです
支部団体名や支部長の名前ではなくて、主催団体の名称・本部代表者の氏名を大きく一番最初に
表記するように法律や都道府県条例で義務付けておくべきです
『自分の信じる宗教を、全ての知り合いや他者に公表しなくてはならない』
このような法律は存在しません
今後もこのような法律が、制定されることは絶対に無いでしょう
しかし、宗教関係者の方達が本当は勧誘目的であるにも拘らず、そのことを秘匿して他者を
勧誘する行為は、果たして公共の福祉に反していないのでしょうか？
宗教関係者の方達は、『隠す意図は全くありませんでした』と仰るかもしれません
それならば、一番最初に告げればいいのです
一番最初に相手に告げるように、法律や都道府県条例で義務付ければいいのです
違反団体には、当然罰則を科すべきです
名刺やアンケート用紙には、一番最初に一番大きな文字で宗教団体名・教祖の方の名前を
明記するように、法律や条例で義務付ければいいのです
宗教団体名を隠す意図が無いのであれば、相手に知られたとしても何も困ることは無いはずです ビジネスニュース+板
リニア中央新幹線、液体ヘリウム不要に…JR東海が「高温超電導磁石」を実用段階に近づけた意義
://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1701151487/
400 名刺は切らしておりまして sage 12/08(金) 06:07:45.25
アンカー355
貴方が日本にリニアが必要だと思うのは、貴方の自由です
『どうして貴方は、日本にリニアが必要だとお考えなのですか？』
既に何度も言っている事ですが、他の方達とは違い私は貴方に、このような質問を一切しておりません
お互い結論ありきで議論をすれば、理屈などいくらでも後から貨車で引っ張ってくる事が可能でしょう
自分にとって都合が悪い情報や、海外のデータを率先して相手に提示する人間など、この世界に
存在するはずが無いのです
そもそも、大の大人が少し他者の意見を聞いたくらいで、考えが180度変わるはずが無いのです
『貴方は、政治献金や政治資金パーティー・天下りについて、どのようなご見解をお持ちですか？』
私は貴方に対して、このように聞いているのです
国交省の元官僚の方達は、国土計画協会・民間都市開発推進機構等の政府の外郭団体に
天下っています
これらの政府の外郭団体には、当然の事ながら税金が投入されています
実名リスト・霞が関全省庁キャリア官僚108人「天下り先と退職金」
gendai.media/articles/-/50932?page=2
貴方は天下った官僚の方達が、激務と薄給に耐えながら、お仕事をされていると思いますか？
どうして貴方は、天下りについてのご意見を述べてくださらないのでしょうか？
この質問は、リニア推進派の貴方にとって、よほど都合が悪いのでしょうか？ 401 名刺は切らしておりまして sage 12/08(金) 06:11:00.78
アンカー356
>政治の闇云々に話を逸らすのは、燻製ニシンの虚偽だね。
>反リニアって、とことん卑怯者ｗ
リニア新幹線 夢か、悪夢か財投3兆円投入、リニアは第3の森加計問題
business.nikkei.com/atcl/report/16/081500232/082400011/
民間企業に3兆円以上の税金が投入されているにも拘わらず、政治の話が一切関係無いと
どうして貴方は言えるのでしょうか？
絶対にこのお金を、JRは日本政府に返済できるのでしょうか？
無担保で税金から3兆円を民間企業に貸し出し、しかも30年間も元本返済が猶予されるそうです
税金が投入されているにも拘らず、政治の話から論点を必死に逸らそうとしている貴方の方が
よほど卑怯者だと私は思います
絶対に元が取れるのであれば、JRは勝手に民間の銀行から融資を受けてリニアを建設すればいいのです
これなら、私には何も文句を言う権利もありませんし、政治の話を持ち出さないでしょう
リニア建設・万博開催にどれほどの経済効果が有ろうとも無かろうとも、今後も日本人に待っているのは
増税と社会保険料の引き上げです
税金を掠め取って私腹を肥やしておられる側の方達は、納めた税金以上のキックバックがあるのでしょうが・・・
『少しでも可処分所得を減らしたいです。国会議員・天下り官僚の皆様方、これからも税金を
掠め取って私腹を肥やし続けてください』
このような願望を持つ日本国民が、この世に存在すると思いますか？
何度も言っていますが、リニアや万博が本当に必要で採算性があるのならば、日本全土に建設を
すればいいのです
しかし、政治家の皆様方はJRから政治献金を受け取る必要は無いし、元官僚の方達は
天下りと渡りを繰り返す必要など、何も無いのです
どうして、私が何度も同じ質問を貴方に対して繰り返すか、お答えしましょうか？
それは貴方が、一度も私の質問に返答をしてくださらないからです
402 名刺は切らしておりまして 12/08(金) 07:10:39.61
アンカー401
知らんがな、どうでもよい。 どうやらリニア推進派のこの402の方は、政治献金・政治資金パーティーや天下りについては、
『どうでもいい』と思っておられるようです
皆様は、政治献金・政治資金パーティーや天下りについて、どのようなご見解をお持ちですか？
政治家や官僚の方達は、普段無給でお仕事をされているわけではありません
少子高齢化で貧困格差が拡大して、国際的な経済競争から後れを取っている日本に於いて、
民間以上の高給を彼らは既に受け取っておられるはずです
どうして自民党は、JRから政治献金を受け取る必要があるのでしょうか？
亀井静香氏が『政治献金を禁止にすれば、鳩山さんみたいなお金持ちしか政治家に
なれなくなる』とか世迷い言を仰っていましたが・・・
供託金と選挙費用の上限を、最低でも10分の１くらいに下げればいいだけの話です
世界的に見て、日本ほど供託金が高額で、返還条件が厳しい国は他にはありません
話題作りの為に、氏名や顔・過去の経歴を全て晒して多くの国民達が、立候補するはずが無いのです
今現在でも、ユーチューバーの方達は全く立候補されていません
立候補者が増えて困るのは、現役の政治家と世襲当選を狙っている既得権益まみれの
世襲議員達だけです
そもそも、政治家を志しておられる方達に対して、一体どこの誰が『飛沫候補』かそうでないかの
判別が出来るのでしょうか？
たまたま金とコネのある家に生まれてくることが出来なかった人達は、全員が飛沫候補なのでしょうか？
有権者からすれば選択肢は、一つでも多いほうがいいに決まっています 日本では毎年合計で300億円以上の政党助成金を、各政党に分配して交付しています
私は現役の政治家に対する政治献金、政治資金パーティーの開催は禁止にすべきだと思います
イタリアでは、国民投票を実施した結果、約90％の賛成多数で政党交付金は廃止になりました
ドイツでは、政党交付金に上限が設けられています
イギリスでは、政党交付金に上限が定められているだけではなく、使途も政策立案活動に
限定されています
フランスでは、閣僚の汚職事件を受けて企業献金が全面的に禁止になりました
少なくとも私は、現役の政治家(政治資金管理団体)に対する政治献金や政治資金パーティーは、
禁止にすべきだと思います
当然の事ながら、『勉強会』とやらも禁止にすべきです
現役の政治家達(政治資金管理団体)は民間企業や業界団体からは、1円たりともお金を受取っては
いけないようにすべきです
政治家(政治資金管理団体)への個人献金も禁止にすべきです
狩りに企業献金が禁止になったところで、個人献金を合法とすれば意味がありません
大企業の経営陣や創業主一族、従業員達が便宜を図ってもらうために政治献金を行うでしょう
富裕層ではない方でも政治家になれるようにするために、供託金や選挙費用の上限を今すぐ下げるべきです 国防や公共工事の全てに対して、悪だと主張するつもりは毛頭ありません
当たり前の話ですが、日本は鎖国をしているわけでもありませんし、資源国家でもありません
政府は財政出動をしてでも、日本国内にお金を回して景気振興をする必要があるのは
言うまでもありません
しかし、その前にまずは政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にして
政官民の癒着を断ち切ってからやるべきです
この国で政府主導で何か政策を実行に移すと、大切な税金が必ず余計な所へ流れてしまいます
大企業や富裕層だけを優遇しても、彼らが２倍３倍のお金を使うようにはなりません
彼らが２倍３倍の数の子供を産むようにはなりません
現に国会議員や天下り官僚、大企業経営者達の一族の方達は、10人のお子さんを儲けて
おられません
仮にそうなったとしても、富裕層の方が断然数が少ないのだから、大した経済効果にはなりません
この事は、失われた30年で既に歴史が証明しています
日本は昔のように、一億総中流社会を目指すべきです
大企業・富裕層の海外流出が多発すれば、出国税を徴収すればいいのです
更に言わせていただくと、富裕層が高齢になって医療費の安い日本に戻ることを希望された際には、
再入国税を徴収すればいいのです 財務官僚は頭はよいのかもしらないが、人間的には最低。下の下。
彼らのやっていることを見れば分かる。結果責任取れ。 優秀の定義が違う。
これまでのことを寸分違わず継続し続けるのが科挙官僚的な優秀さ。東大なんかはその典型。
国1司法試験なんてそうでないと受からんし、受かっても官僚として出世出来ない。
無謬性の中で前例踏襲をいかにしていくかが官僚。
基本的にはこれまで通りのインフレ抑制をどうこうして理由つけて継続。それが官僚。 ガハハハハハｗｗ
出世をエサに踊らされて死ぬまで奴隷労働する頭悪い無能バカ労働者🤪🤪🤪🤪ｗｗ（笑）
公務員や会社員なんて頭悪い無能ゴミクズ😁😁😁ｗｗ
俺様は投資やトレードで大儲けして
遊んで暮らす😁😁😁ｗｗ（笑）
クソ野郎にこき使われる馬鹿じゃないｗｗｗ ガハハハハハｗｗ
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公務員や会社員なんて頭悪い無能ゴミクズ😁😁😁ｗｗ
俺様は投資やトレードで大儲けして
遊んで暮らす😁😁😁ｗｗ（笑）
クソ野郎にこき使われる馬鹿じゃないｗｗｗ ♬♬♬♬ 二月定例川柳集 第十一集 ♬♬♬♬
悪法の支配を説くやクソメガネ
税ジャンキー 大きな政府の小日本
詐欺の国 保険名義で税を盛る
自治体も税泥棒の子分なり
見かけほど役に立たないクソ役人 【経済】「世界4位」に転落…30年間日本経済が「まともに成長しなかった」理由 [田杉山脈★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1708340815/
https://gendai.media/articles/-/124557
大恐慌以降、金本位制にかわって管理通貨制度が構築され、合わせてケインズ経済学による有効需要創出が普及した
ので、インフレーションに比してデフレは圧倒的に少ない。その例外は1990年半ば以降の日本の失われた20年間だけ
ともいわれている。
なぜ日本だけなのかは興味深いが、財務省と日銀という官僚機構が強い権限の割りにマクロ経済の専門知識が欠落して
いたこと、官僚の無謬性により誤りを認めないので、間違ったままの政策が長期間継続したと、筆者は考えている。
もしデフレがなく、しかも社会的割引率が適正で政府の過小投資がなければ、日本経済はまったく違った姿だっただろう。
デフレなしで社会的割引率が適正ならという「タラレバ」の前提で、日本の名目GDPがどうなったかを試算したのが下図だ。
これから、ドイツに抜かれることもなかっただろう。 >>1
🔴🔵国民を苦しめ泣かすしか能が無い、鈴木財務相がトップに座る【財務省】は本当に解体すべき❗❗❗
😡老・害財務相、オマエ本当にやかましいわ💢💢💢
tps://youtube.com/shorts/ALeFSK3YWEI?si=5cZ8hzcWaZvBAFxN
👿オマエみたいな「役立たず」が財務相でいるお陰で
どれだけの国民が苦しんで泣いてると思ってるんだ❗❗❗
🔵トリガー条項・インボイス・消費税・物価高・新しく出来るイミフな増税案…etc
🔴オマエは「増税メガネ」と組んで一般庶民を苦しめ【富裕層】しか生きられない日本にしようとしてるのか？
🎌青年日本の歌(昭和維新の歌)🌸
tps://youtu.be/l21_3GzH914 インフレにしたら全て解決言ってた国民が馬鹿だったな
それ認めなければ終わる 賃金も上がり日本は好景気。
ボンクラな一部の庶民が取り残されているだけ。
日本経済は問題なし。 子供の頃、増税してるのに借金が増えてるニュースみて疑問に思ったし、
いざとなれば、お金刷ってインフレにすれば借金の価値が目減りするじゃん。って思ったけど
30年以上疑問に思わないのだからやっぱ国民ってバカだわ。 >今日も岸田首相は裏金追及に“ヘラヘラ答弁” 野党は「総理の火の玉の決意は、線香花火程度」と痛烈皮肉 日刊ゲンダイDIGITAL 2024/3/6
>小西氏はまた、派閥からキックバックされた裏金を
>「自分のお金として、自分が管理していたと言っている議員が10人程おり、
>これは脱税となる」
>元税務署長が語る 自民裏金は“脱税”？ 「政治資金から出してもいいから、修正申告させるべき」 ABEMA TIMES 2024/3/5
>菅内閣で内閣官房参与を務めた嘉悦大学教授の高橋洋一氏が自民党派閥の裏金問題に言及した。
>高橋氏は
>「昔、税務署長だったから思うんだけど、今回の件は間違いなく脱税だ。
>政治家には、個人と政治資金の2つのポケットがある。
>後者は非課税なんだけど、政治資金収支報告書に書かなかった段階で、個人のポケットになる。
>いわゆる個人では雑所得だと、国税庁の通達にずっと書いてあるわけだ。
>バレたら訂正するんだけど、移した段階でアウト。経費認定もほとんど無理だ」と指摘する。
★脱税犯放置
>これを引き合いに高橋氏は「ちょっと待て、お前捕まえろよと。
>それなら国民も個人の判断にさせてくれという話だ。
>こっちは納税しなかったらアウトになる」と苦言を呈する。
>自民党の裏金は完全に「脱税」である 「政治資金は非課税」というフェイクにだまされるな 古賀茂明 2024/2/12
>公職選挙法の適用を受ける選挙に関して
>法律で認められた範囲での選挙運動に関連する収支であり
>その収支報告書が提出されている
>という3つの要件を「すべて」満たしていなければならない。
>したがって、政治に関連する支出なら何でも良いわけではないことは明らかである。
>先に解説した3つの裏金類型のいずれにおいても、公職選挙法上の報告書が出されていないので、
>その一点をもってしても非課税の条件を満たしていない。 デフレ脱却してないと思うなら何故、消費税を増税したのか？
説明すべきだな そして増税のダメージについて責任を取ってもらうべきだな 岸田首相 4月“クビ”も…「親財務省」議員が集結で、背後で進む消費税増税19％
https://jisin.jp/domestic/2298889/
野党が国会で自民党の裏金を追及する裏側で立ち上がった「超党派会議」の正体
https://samejimahiroshi.com/politics-zaimu-20240219/
月刊Hanada2024年4月号
◎高橋洋一 "裏金"問題の背後に財務省のシナリオ「大宏池会構想」
ttps://www.asukashinsha.co.jp/bookinfo/4910120270442.php
私は、財務省は茂木派から小渕優子さんか加藤勝信さんを引っこ抜くのではないか、と見ていました。
小渕さんは財務省が手塩にかけて育てた「財務省の秘密兵器」と呼ばれるくらい財務省の考え方に染まっている人で、
加藤勝信さんも大蔵省出身の財政再建派。財務省からすればコントロールしやすい二人だからです。
すると案の定、小渕さんが茂木派を退会しました。財務省が離脱した小渕さんの居場所として用意したのが、新体制の
財政健全化推進本部です。財政健全化、つまり緊縮財政、増税路線を推進する会と考えていいでしょう。
メンツを見ると、本部長に古川禎久元法相、本部長代行に小渕さん、幹事長に青木一彦さんと、いずれも茂木派を退会
した面々が並んでいます。
最高顧問が麻生さんですから、この財政健全化推進本部は、大宏池会の「実働部隊」のような役割を果たす可能性が
高い。
このまま財務省のシナリオどおり、大宏池会になれば、冒頭に書いたとおり、緊縮路線まっしぐら、下手をすれば日本は
デフレに逆戻り。対外的には親中路線なので、安全保証も危うくなります。
どこかで国民が財務省のシナリオに気が付き、ひっくり返さないと、日本は失われた三十年にまた戻ってしまいます。 月刊Hanada2024年4月号
田村秀男 常識の経済学 IMF「ご託宣」の嘘を暴く
ttps://www.asukashinsha.co.jp/bookinfo/4910120270442.php
日本に関しては二月九日、IMFのチームが経済審査を東京で終えたあと、IMFの筆頭副専務理事が声明を発表し、
消費税の増税を含む緊縮財政や日銀の連続的な利上げを勧告した。いずれの政策とも、日本の「失われた三十年」、
慢性デフレ不況の元凶であることはIMFの一部エコノミストも認めてきたはずだが、IMFは今回も財務官僚の言いなり
になった。IMFの欺瞞は、習政権を増長させるばかりか、日本経済を混迷させかねない。
中国は円高を狙うべきだ、株式相場反転に向け－シティのアパブハイ氏
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-26/S7V8D4DWRGG000
「そうすれば、中国はリフレ、日本はデフレとなり、皆がハッピーになれる」とアパブハイ氏は述べた。 >>415
【本日公開終了】全米「あまりに不自然だ...」世界中で166万回再生された経済大国ニッポン凋落の謎【PR】
https://www.youtube.com/watch?v=PVOpX9V8skM バブルが崩壊し日本経済が不況になったのが1991年、日本サッカー協会がJリーグを設立したのが1991年 >>409
貴方は政治献金や政治資金パーティーについて、どのようなご見解をお持ちですか？
私は政治献金や政治資金パーティーは、今すぐ法律で禁止にすべきだと思っています
私は都道府県条例で、天下り税・渡り税の徴収をすべきだと思っています
与野党問わず、政治家の皆様方は私益よりも国益を最優先に考えた結果、政治資金管理団体の
お金を親族の団体に移す際に、1円たりとも納税をしない方がいいと思われたのでしょうか？
元官僚の皆様方は、私益よりも国益を最優先に考えた結果、天下りと渡りを繰り返して
税金を掠め取って私腹を肥やしておられるのでしょうか？
岸田首相は『防衛増税は今を生きる我々の責任』と発言されました
しかしどうやら、この『我々』の中には政治家の皆様方は、含まれていないようですね >>410
増税をしているのに国の借金とやらが増加しているのは、少子高齢化が原因です
ご高齢者に対する社会保障費用が上昇している事によって、政府の負担が増大しているからです
当然の事ながら、ご高齢者の方達を悪者扱いするつもりは毛頭ありません
私もいつか歳を取るでしょう
社会保障費用が増大しているにも拘らず、為政者や官僚の方達が昔と同じように
金満生活・政治や天下りと渡りを繰り返して税金を掠め取っているのです
政治献金や政治資金パーティーや天下りを、今すぐ根絶させるべきです 『日本には通貨発行権があるので、絶対に財政破綻をすることは無い』
このようなご主張をされている方を、時々お見掛けします
確かに、日本政府は無限に日本円を刷り、新たに作り出すことが可能です
しかし、日本は鎖国をしているわけではありませんし、資源国家でもないのです
MMT論者の皆様方は、今現在の円安ドル高状態を一体どのようにお考えなのでしょうか？
日本が円高状態を解消するための円売りの為替介入ならば、無限に実施する事が可能でしょう
一方で日本が保有している外貨準備高(米ドル札・米国債)というものには、当然の事ながら
限りがあります
つまり、円安状態を解消するための円買いの為替介入には、限度というものがあるのです
そもそも、アメリカ政府は日本政府が米国債を売却することを、許可してくださるのでしょうか？
これは当たり前の話ですが、世界の基軸通貨は米ドルです
日本は資源や食料品の大部分を、輸入に頼っています
資源や食料品を購入する際には、全てドル建てで支払われることになるのです
これ以上、日本で円安状態が続いてしまうと、ますます日本の物価が上昇することになるでしょう 『今以上に円安状態になれば、日本の輸出企業が今以上の利益を出すことが出来る』
このようなご主張をされる経済学者の方も、中にはいらっしゃるようです
日本が輸出をする自動車や半導体を製造するためには、鉄鉱石等の資源が必要になります
輸入価格が上昇しすぎると、当然の事ながら原材料価格も高騰してしまうはずです
更に言わせていただくと、どのような製品を製造する際にも、必ず電気が必要になります
火力発電所の燃料となるLNG(液化天然ガス)の値段が上昇すれば、製造コストが今以上に
上昇してしまうでしょう
日本のガソリン価格が上昇することにより、輸送費用も高騰してしまうはずです
その結果、一般庶民が購入する全ての商品が値上がりすることになるのです
そもそも、日本は内需国家です
極一部の輸出企業だけが利益を上げたところで、トリクルダウンとやらが発生しないという事は、
既に過去の歴史が証明をしております
今現在の円安ドル高状態は、日米の金利差によるところも非常に大きいでしょう
しかし、マイナス金利の解除ならまだしも、日本政府がアメリカ並みに政策金利を引き上げる
事など、到底不可能でしょう
そのような政策をもしも実行に移すと、日本の景気はますます冷え込むことになってしまうはずです
MMT論者の方達は、上記のような問題点について一体どのようにお考えなのでしょうか？
今以上の円安状態になった際に、日本はどうやって原油や鉄鉱石・LNGや食料品を
輸入してくるのでしょうか？
これらの輸入価格が上昇することにより、光熱費や食費に対する国民の負担がますます増える事でしょう
今以上に食料品や光熱費が上昇してしまうと、我々一般庶民の生活は、どのようなものに
なってしまうのでしょうか？
世界の基軸通貨は米ドルです
アメリカ政府は、無限にお金を刷り続ける事が可能なはずです
税金を徴収せずに、無限にお金を刷ることが可能ならば、何故アメリカは税金を徴収しているのでしょうか？ バブルが崩壊し日本経済が奈落の底に落ちたのが1991年、日本サッカー協会がJリーグを設立したのが1991年 国家運営を企業経営と同じだと思いこんでいる無能集団
税収を企業の売上だと思うから増やすのが絶対正義だと考える
税収を増やす新税を導入したがるのも企業が売上を増やすための新製品だと
予算請求を何かと理由を付けて削りたがるのも企業で言うコストカットだと
┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ >>1
利上げで国の借金とか言うなら
今まで買い続けたETFを売って返済にあてるべきです
つまり、もっともっと利上げすべきだと思います 米国と金利差がなくなるまで必要 ★【予算計算力＆管理力なし】「基金」を無理やり確保して使い残し→【増税】
>足りない理由は無駄遣い！ 不便なマイナ保険証に2兆円、使い残した16兆円。これで「増税」なんてあり得ない！ マネーの達人 2023/12
>鈴木財務大臣は、金がないのに減税するのだから国債（借金）を発行せざるをえない」と、
>将来の増税を強く意識させる発言をしています。
>税金をドブに捨てているといえば「基金」も同じような状況になってしいます。
>「基金」というのは、単年度ではできない複数年にわたって使っていくお金ですが、
>その「基金」がやたらに乱立していて、
>使われないお金が毎年4兆円規模で増えているのです。
>根拠の乏しい「基金」に国がどんどんお金をつぎ込むものだから、
★使い残し16兆円
>なんとトータルで16兆円も使い残しになっている。
>たとえば、AI（人工知能）や量子技術など先端技術の研究開発につくられた
>「経済安全保障重要技術育成基金」は、21年度、22年度の補正予算で約5,000億円が計上されました。
>このうち2年間に使われたのが5億6.600万円。
★箱物管理だけ
>本来なら、研究のために使うべきお金ですが、大半は国立研究開発法人に支払われる管理費などに使われ、
>研究費に使われた形跡なし。
>なぜ、こんなことになっているのかといえば、もともと1,000億円くらいの規模で考えていたのに、
>経済に力を入れていることをアピールするために「派手にやろう」という意向で
>5,000億円まで予算を膨らませて、無理やり確保してしまったから。
>目玉政策であるはずのガソリン、電気、ガス代の高騰対策として支給される補助金は約8,000億円。
>それも、企業への補助金ですから、ダイレクトに家計を潤すとは限りません。
>結局、誰の懐を潤す経済対策なのかわかりません。
>こんな状況で「金がない」というなんて、あまりに国民をバカにしていると思いませんか。 ♬♬♬♬ 黄金川柳 第五集 ♬♬♬♬
立法を脱税どもが独占化
立法を献金どもが捻じ曲げる
立法に献金禁止が正義です
※行政と司法は収賄となります
議員への寄付金それは賄賂です
政活費ないならなるなクソ議員
（政活費自腹でやれよクソ議員）
愚民党消しても消えぬ派閥病 >日本衰退の元凶はグローバリズムよりも消費税!? 経団連が増税を望むのはなぜか WANI BOOKS NewsCrunch 2024/5/3
>消費税が導入されたのは1989年。平成元年の竹下登内閣のときでした。私たちは、消費税というのは間接税だと教わりました。
>累進性のある直接税に対して、所得水準には関係なく、広く浅く課税する間接税は有効な税制で、
>直接税と間接税の比率(直間比率)が重要であるようなことを聞いた覚えがあります。
>じつは、政府が言うことはくるくる変わってきています。
>財務省から出されているパンフレットでは、「消費税とは、消費一般に広く公平に課税する間接税です」と明記されていますが、
>過去の大蔵省時代には、消費税は間接税ではなくて直接税だと言っていたのです。いったいどういうことでしょうか？
>消費税が導入された1989年に存在していた「サラリーマン新党」という政党が、政府を相手に裁判を起こしたことがあります。
>「消費税は消費者が負担する税金なのに、年商が一定額以下の事業者が免税となるのは、預かり金をピンハネする行為(益税)だ」と訴えたのです。
>判決は1990年3月26日には東京地裁で、同11月26日に大阪地裁でそれぞれ出されました。
>判決はいずれも原告の敗訴で、免税は益税(ピンハネ)ではない、というものでした。
>この裁判における大蔵省(当時)の反論が驚きで、消費者が負担する消費税は「物価の一部に過ぎない」というのです。
>物価というものは、最終的には市場における需給で決まるものだから、
>消費税は個別の物品に課せられているものではなく、事業者が一年間に作り出した付加価値に一定の税率をかけて払うものである。
>そうなると、消費税は事業者の観点からは、実質的に直接税ということになります。
>直接税であれば、たとえば所得税でも、年間の収入がこの額までは無税という、免税点というものがありますから、
>小規模事業者に対する免税は預かり金のピンハネにはあたらない、というのが大蔵省の主張を汲んだ判決の主文でした。
>ここで、消費税は間接税であるという大前提が崩れたわけですが、付加価値に課税するとはどういう意味でしょう？ ★財務省・財政審の委員が『都合のよいデータ』資料を作成した可能性を指摘
>財務省の信用を失墜させかねない｢一枚の資料｣ これこそが｢日本経済凋落｣を招いた真因だ 東洋経済オンライン 2024/5/9
>朴勝俊・関西学院大学教授による論文がある。
>その中で朴教授は、OECD各国の政府支出の伸び率と名目・実質GDP成長率の間に強い相関関係があることを示したばかりではなく、
>政府支出から名目GDPへの因果性の検討まで行っている。
>特に、この論文の中で、1997年から20年間のOECD諸国の政府支出の伸び率とGDP成長率の相関を示した「図表1」における日本の位置に着目されたい。
>この20年間で、OECD諸国の中で最も低成長であるだけではなく、最も政府支出の伸び率が低かった国、それが日本である。
>要するに、財政出動が成長につながるか否かを議論する以前に、
>日本は、1997年から20年間のゼロ成長の中で、ほとんど財政支出を拡大していなかったのである。
>財務省の資料には「拡大する財政出動の結果、過去20年で政府債務残高は約2倍となったが、名目GDPはほぼ横ばい」などと書いてあったが、
>冒頭から虚偽を記載している。
>正しくは、「財政出動を拡大していないにもかかわらず、過去20年で政府債務残高が約2倍になった」のだ。
>4月9日の財政制度等審議会財政制度分科会において、財務省提出資料「成長、人口・地域等」が配布された。
>同資料の6ページである。
>この資料は財務省の信用を失墜させかねないものだったが、国会でもマスメディアでも問題視されることはなかった。
>財務省提出資料の問題は、これほど間違いだらけの資料が公開されたというのに、
>出席していた財政審の委員たちはもちろん、経済学者など有識者の誰からも、この問題点を指摘する声が出てこなかったからだ。 財務省の信用を失墜させかねない｢一枚の資料｣
これこそが｢日本経済凋落｣を招いた真因だ
中野 剛志 : 評論家
https://toyokeizai.net/articles/-/751311 財務省の官僚は、少なくともお前らや俺よりも頭が良い。 一つだけ確かなことは、官僚の皆様方は、絶対に私よりも高学歴でご聡明だという事です
しかし、彼らは聡明さだけではなくて、狡猾さも兼ね備えておられるのです
どのような政策を実行に移せば、天下り先を増やすことが出来るか熟知されているのです
大企業に税制上の優遇措置を与えれば与える程、天下り先を増やしてもらえると理解されているのです
・奪った富を国民に返せ！日本は世界一金持ちの国、大企業は富裕層はたくさん儲けた分、国や国民に
恩返ししろ、立憲・福田昭夫議員が財務省の詭弁・ザイム真理教の大嘘を暴く【国会中継】
//www.y〇utube.com/watch?v=-7Qia15yFcE
・財務官僚に徹底言及しガン詰め！消費税は輸出大企業に10兆円も還付されている！
財務省の嘘と消費税の嘘を暴く！立憲民主党・福田昭夫議員【国会中継】
//www.y〇utube.com/watch?v=7URGDpZl63o
宮城県庁から東北電力への天下り人事 「暇（ひま）地獄」 経験者が勤務実態証言
今も天下り社員抱える（河北新報）
://rief-jp.org/ct13/45625
実名リスト・霞が関全省庁キャリア官僚108人「天下り先と退職金」
「暇だ、暇だ」と愚痴
://gendai.media/articles/-/50932?page=2
国防や公共工事の全てに対して、悪だと批判糾弾するつもりは毛頭ありません
税金から企業に補助金や助成金を交付すべきでは無いと、主張するつもりもありません
為政者や元官僚の皆様方は、民間企業からの利益供与を受けていない状態で
税金の徴収方法や政策の是非を決定していただきたいと思います 天下りを根絶する方法は非常に簡単です
各都道府県条例で、天下り税・渡り税の徴収を義務付ければいいのです
天下り役人達の給与や退職金に対して、重税を課せばいいのです
結果的に天下った先の方が手取りが減るのならば、早期退職をしてまで天下る役人など
現れるはずがないのです
麻生太郎議員が天下りについての国会答弁で、『憲法22条で職業選択の自由が保障されているから、
官僚が退官後に、どこに再就職しようが勝手』と発言されていました
憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか？というと、
当然の事ながら実際には、禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常にコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を制定・改正しなくても、天下り役人の方達に
重税を課すという都道府県条例を制定すればいいのです
京都では放置された空き家に、重税を課すという条例が作られました
各都道府県が、天下り役人達に重税を課すという新たな条例をつくればいいのです
本当に国家や民間企業の発展のために、退官後に再就職をしたいと希望されているのであれば、
税金が上がっても問題はないはずです
民間企業や業界団体・政府の外郭団体に行政指導をするのであれば、各省庁や役所に籍を置いたまま
出向してやればいいのです
沢山税金を払いたくないのであれば、退官せずに定年退職まで勤め上げればいいのです
この世界には、何もしない方が国益に適う、国の経済成長の阻害をしないという方もおられるのです
上の方が天下って居なくなっても業務に支障を来さないというのであれば、最初から役人の方の
採用人数を減らせばいいのです
そもそも、わざわざやる必要のない政策を実行に移しているから、官僚は激務・人手不足になるのです
某官能小説と天下り官僚・天下り役人、一体どちらが公共の福祉に反していて、国家にとって
害悪かなんて、小学生でも分かるはずです 明らかなのは、財務省によってこの３０年、日本が滅茶苦茶にされたという事。
この責任をちゃんと取って貰う必要がある。その罪の大きさを考えれば、廃止の一択しかない。
存続させて良い事が一切ないことがこの３０年ではっきりしたし、懲りずに未だに増税と言っている始末。
人類史上最悪の集団。彼らは世界史に必ず残る。 アホか？自民党だろうと野党だろうと関係ないだろうが！
民主党政権になったとき国民は変わると希望を持っていたが、
結局ザイムカルトに洗脳されて、消費増税を決めた。財務省を潰すしかない。明白だろうが！
何も変わらなかった。 アホか？自民党だろうと野党だろうと関係ないだろうが！
民主党政権になったとき国民は変わると希望を持っていたが、
結局ザイムカルトに洗脳されて、消費増税を決めた。財務省を潰すしかない。明白だろうが！
何も変わらなかった。 アホか？自民党だろうと野党だろうと関係ないだろうが！
民主党政権になったとき国民は変わると希望を持っていたが、
結局ザイムカルトに洗脳されて、消費増税を決めた。財務省を潰すしかない。明白だろうが！
何も変わらなかった。 バ官僚は無能じゃなくて有害なゴミクズ馬鹿ｗｗｗｗｗｗｗｗ 
