目的：持続可能な社会保障制度を確立することを目的とする

概要：ニート以外の国民一人につき最低レベルの生活が営める額を給付し、財源は一律の所得税に求める
（給付は月6万円、所得税実効税率一律40%がベース。東京の家賃は6万円以上だが6万円で最低レベルの生活が営めるに違いない）

詳細：
・給付対象者は日本国籍を持ち国内に住民票を登録し、原則として国内に居住する者とする
・海外へ旅行した者は疑わしいので支給しない
・給付額、および所得税率は法律により定める（改定も可能）
・BIに置き換えられる保険制度は廃止する（国民年金、生活保護、雇用保険、児童手当、生命保険、医療保険、がん保険、自動車保険、介護保険、火災保険、ペット保険）
・所得控除は原則廃止する、ただし給与所得控除は残す。
・最低賃金法と解雇規制の緩和
・児童虐待防止法の強化、虐待者は死刑
・BIだけでは生活できない人（障碍者や疾病者、馬鹿、クズ、ブス、ブサイク、チビ、ハゲ）のための加算制度の新設
・ニートには支給しない。
・無職には支給しない。
・無能には支給しない。
・デモ参加者には支給しない。
・BIの反対者には支給しない。
・立ちションを含めて犯罪者には支給しない。
・犯罪者や無職、無能、反対者の密告制度策定
・にんじんを残したら支給しない。
・以上を20年かけて現行制度から段階的に移行する
※不正受給を行った場合は、受給額の倍額を返金または金額に応じた懲役とする
※ピーマンを残した場合は、受給額の倍額を返金または残したピーマンの量に応じた懲役とする