コロナ倒産の連鎖防止｢納税猶予｣が有力な理由
今の経済活動にいちばん必要なのはマネーだ
野口 悠紀雄 : 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問 　　　　2020/03/29 8:00
https://toyokeizai.net/articles/-/340069
売り上げ急減で連鎖倒産の危険
https://toyokeizai.net/articles/-/340069?page=2
所得税も含め、大規模な納税猶予を
https://toyokeizai.net/articles/-/340069?page=3
年度内なら短期国債の日銀引き受けで資金繰りできる
年度内の納税猶予であれば、政府はそれを短期国債発行によって賄えます。
短期国債は、日本銀行が購入することができます。
日銀引き受けによって公債を発行することは、財政法第5条で禁止されていますが、短期国債はこの対象になりません。

ところで、日銀が引き受ける公債によって施策を行うのは、一見したところ、MMT（Modern Monetary Theory：現代貨幣理論）の主張と
同じようなものに見えます。
MMTは、財政支出を、税ではなく、国債を中央銀行に引き受けさせることによって作りだした「マネー」によって賄うべきだと主張しています。
そうした主張を支える理由として、「マネーは実物的な資産の価値に裏付けられているからマネーとして通用するのではなく、人々がそれを
マネーだと信用するためにマネーになるのだ」としています。