MMT Modern Monetary Theory Part.29
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!extend:checked:vvvvv:1000:512 !extend:checked:vvvvv:1000:512 MMT(現代貨幣理論)について語るスレ MMT 日本語リンク集 http://econdays.net/?p=10126 ※前スレ MMT Modern Monetary Theory Part.28 https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1577250877/ VIPQ2_EXTDAT: checked:vvvvv:1000:512:: EXT was configured >>573 国家に能力はなく公務員は無能なのでなんもするなっていうなら MMT否定してる新自由主義者ならそれでいいんだけど どうすれば供給力があがると思ってるか教えてほしいな 俺はデフレでは供給力は伸びにくいので マイルドインフレは必須だと思っているがな あなたはどうすればいいと思ってるの? >>573 今の金融政策だって他国で行われていたものですし、他国で行われた政策を参考にして日本で行うことは可能ではないでしょうか? 政府支出によって民間消費需要が伸びたら、期待収益が上がるので企業は設備投資を決定すると思います。また、技術革新によって生産性が上がることも考えられますので供給力を上げることは5年程度の期間で考えたら不可能ではないと思います。 あくまでMMTの場合だけど。 完全雇用達成の前に景気回復が先に来てしまうと具合が悪い 一般労働者の名目・実質賃金、常用雇用の推移(1993〜2018) http://or2.mobi/data/img/269421.png 雇用が減少しつつ、実質賃金が上昇している期間があります 名目賃金が横ばいでも、デフレならば 上昇するという現象がおきる点ですね。民主党政権がまさにそれでした 恐ろしいですね 米生産者物価指数:12月はコアの前年比の伸びが16年8月来の低さ Vince Golle 2020年1月16日 0:43 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-15/Q45IF5DWX2PV01 (PPI)は、食品とエネルギーを除くコア指数の前年比での伸びが2016年8月以来の低さとなった。 インフレ圧力が抑制されている状況が示唆された。 12月のコアPPIは前年比1.1%上昇 エコノミスト予想の中央値は1.3%上昇 前月比では0.1%上昇 総合PPIは前月比0.1%上昇 前年比では1.3%上昇 食品とエネルギー、貿易サービスを除くPPIは前月比0.1%上昇。前年比では1.5%上昇 最も変動の大きい要素を取り除いていることから、一部のエコノミストはこの指標を重視している サービス価格は前月比変わらず(前月0.3%低下) 輸送・倉庫は前月比2.7%上昇と、統計でさかのぼれる2009年12月以来最大の伸び 詳細 財のコストは前月比0.3%上昇−前月と同率の伸び エネルギー価格は前月比1.5%上昇、食品は0.2%低下 原題:Annual Core U.S. Producer Prices Rise at Slowest Pace Since 2016(抜粋 米ミシガン大消費者マインド指数、1月は小幅低下も高水準を維持 Scott Lanman、Alexandre Tanzi 2020年1月18日 0:10 JST 更新日時 2020年1月18日 2:22 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-17/Q49B3UDWLU6J01 最高値圏で推移する株式相場と労働市場の堅調が追い風となっている。 1月のミシガン大消費者マインド指数(速報値)は99.1に小幅低下 ブルームバーグ調査のエコノミスト予想は99.3 前月は99.3で7カ月ぶり高水準だった 1月の現況指数は115.8と、前月から小幅上昇。期待指数は88.3にやや低下 消費者マインドの相対的な強さは、企業投資の低迷が続く中でも個人消費が史上最長の景気拡大 の原動力となる可能性を示唆している。ただ、指数の低下は昨年8月以降初めて。米経済は2019年 末にやや成長ペースを落とした後、20年初めの段階でも緩やかな推移を示唆 5−10年先のインフレ期待は2.5%に上昇(前月は過去最低の2.2%) 1年先のインフレ期待は2.5%に上昇(前月は2.3%) 家庭向け耐久消費財の購入環境に関する指数は上昇、ここ1年余りで最高 原題:U.S. Consumer Sentiment Remained Elevated at Beginning of 2020(抜粋 )Preliminary Jan. Michigan Sentiment Fell to 99.1, Est. 99.3 2020年1月18日 / 08:27 / 1日前更新 焦点:大盤振る舞いの主要中銀、それでも今年は市場失望か Reuters Staff https://jp.reuters.com/article/central-banks-idJPKBN1ZF0DC ピクテは、資金の追加供給が市場の期待に沿わなければ、株価は10%下落する可能性があるとみている。 ピクテのモデルによると、流動性が1兆ドル供給されるごとにMSCI指数は20ポイント上昇する関係にある。現在の 指数は、世界の流動性プールが19兆9000億ドルに達した状態を織り込む水準だが、実際の流動性プールは 17兆5000億ドルだという。 <中銀頼み> 昨年は企業利益がふるわず、貿易戦争が激化する中でも株式市場は過去10年で最も好調な年となり、中央 銀行がいかに相場を支えているかが浮き彫りになった。 ピクテによると、08年以来、株価変動の90%は中銀の流動性供給に起因している。 中銀の次の動きはどうなるか。FRBとECBはバランスシートの拡大を続ける一方、最近では利下げ休止の方向に 傾いている。一方、BOEは今月の利下げに含みを持たせ、中国人民銀行は年明け早々、預金準備率を引き 下げて実質的に1150億ドルを経済に供給した。 ピクテの推計では、今年の資金供給を主導するのは中国人民銀で、差し引き4600億ドルを供給しそうだ。 FRBの資金供給は昨年の10倍を超える3500億ドルとなり、昨年1000億ドルを吸収したECBは2700億ドル の供給に転じる見通しだ。 バーナンキFRBが始めた量的緩和。ドラキECBも黒田日銀もこれに続いた。国債買いオペによる資金供給が株価上昇の要因とのピクテの分析は正しいだろう。量的緩和縮少は株価下落を招くため、もはや困難。 イエレンFRBが量的緩和縮少を始めたが、パウエルFRBが再度拡大させているのはそういうこと。 量的緩和は株価に関係あるんかな 心因的な影響はあるんだろうけど 結局日銀当座預金というババを押し付けあってるだけで関係ないような 金利低下の影響は間違いなくあるにしても 心因的な影響でNYダウが29,000ドルにはならないで リーマン前のNYダウの水準と比べてみればわかるやろ 金利低下の影響=借入需要が増えない中での余剰資金は株や不動産に向かうのは当然な 心理の影響は馬鹿にできん。 前も言ったけど、もっと国家ぐるみで祭とか催すべき。 公共工事と祭りを組み合わせた信玄公はほんと天才だな >>588 歴史には詳しくないんで申し訳ないが、まあもっと陽気に前向きになるような祭が増えてほしい >>1 MMTが悪いとは思わないが、以下のような誤解と結びついてしまっている。 1.日本はデフレだから需要が不足している。 2.物価が上昇するまで30兆でも40兆でも財政拡大すべき。 3.30兆、40兆有権者に大盤振る舞いできる。 4.財政拡大してインフレ状況になれば賃金も上がる。 この誤解を広めているのが藤井聡、三橋貴明、池戸万作、それにのっかてしまった山本太郎とれいわ新撰組。 いわゆる日本版MMT、偽MMTの面々。 >>591 概ね正しいし、デフレではない米国MMTも同様な話をしている。 >>583 >>584 アメリカの金利がマイナスに常態化すると怖い、 頑張ろう!@反緊縮 @LSFB1193 聞いた話では、小泉さんが経世会潰しのために経世会の支持基盤が建設業だったんで公共事業へらした、 とのこと。あの竹中さんですら、公共事業は減らすな増やせと言ったとか。 >>591 というかデフレの原因が緊縮財政と言うわけのわからんのが問題じゃない? 雇用規制を緩めたのと税制の歪みが原因でしょう。(特に消費税増税と法人税減税) 政府は誰を金持ちにするのも貧乏人することも出来る。竹中平蔵を金持ちにするために氷河期を貧乏人にしたわけで。 >>597 1997年に橋龍内閣で財政構造改革法が成立して緊縮財政に、そして安定財源()として消費税増税、小渕、小泉内閣での派遣法改正によって賃金の下方硬直性が無くなり、失われた30年に繋がりました。 そもそも、緊縮財政目指していなければ、法人税減税だけで消費税増税しないと思います。 このスレの人ってほんとに新聞をまったく読まないから消費税の意味すら 理解してない。 日本は企業の業績が天と地くらい簡単に変わる。 莫大な利益をあげてた企業は、リーマンショックで輸出が止まると、大赤字に なり、法人税の支払いがゼロになるだけじゃなくて、何年も税金が控除されて 安くなるから税収が激減する。 たとえば過去に法人税が多いとkは19兆円程度あったはずだが、リーマンショックが 起こると6.4兆円まで1/3になる。 そうするとリーマンショックで景気が悪化するたびに、税収が激減し、政府が限界まで 借金を増やしても、景気対策すらできなくなる。 だから円高になるたびに、日本は財政危機になっても景気対策すらできなくなる だけじゃなくて、景気悪化のたびに財政悪化の記事が出まくる。 だから安定財源が必要なのよ。 また日本だけ高い法人税で、日本企業だけ何十年も前からハンディキャップを 持たされて業績が伸びず、企業は成長できない国内に投資をしなくなり、 世界で景気がいい国へどんどん投資を増やして、日本が抜け殻状態になった。 日本で人を雇わない、投資をしない、高い給料を払わない、って状況に完全に なってて、だから企業の6重苦のうち、高い法人税だけでもなんとか減らして 国内で企業のお金を使わせようとしたのが法人税の減税。 でも5ちゃんじゃ、ふつうの社会人ならだれでも知ってることすら、知らない人が 多すぎて、法人税の減税がけしからん、とか企業から取れっていう人だらけ。 結局、そういう人たちの抵抗で日本は30年以上衰退が続いてるのよ。 >>599 予算額そのものは97年から増加傾向にあるし、税収の伸びって10兆円くらいなんだよね。 公共事業は、その支出の内容が問題だから、国民の批判も強かった。 一時凍結していた、四国と本州の橋も、いつのまにか4本。 前から徳島の人は橋を使って本州で買い物で空同化かと言われていたが、 人口までどんどん減少。 麻生は修繕や開かずの踏み切り等、公共事業の話になると大昔から言っていたが、 未だに開かずの踏み切りは解消されず、修繕も必要。 >>586 株を買っても日銀当預の保有者が変わるだけだからトータルでの日銀当預は増えも減りもしない 量的緩和下では国債で持っても日銀当預で持っても大差ないから 国債が減ってその分日銀当預が増えても 株を買うかどうかの選択は(心因的なものを除けば実質的には)変わらない 規制とか制度が絡んでくると影響あるのかな そこあたり全然理解が及んでないからそっちも勉強しないといけないか…… >>602 田中角栄にしても道や電車を都市に繋げることを重視したが 確かにこれも重要だがまだ不十分で公共事業は中国みたいに新都市開発が重要で 北陸一帯を都市にすることも必要 道だけでは不十分 >>600 せやから。諸悪の根源悪代官財務省御用経済音痴トンデモ日経新聞(主筆芹川?)朝日新聞等ネットを読んでいるから馬鹿になる 景気が良いときに法人税等の超過累進的税制で財政を好転させ、景気が悪くなれば、事実上の 減税で景気を支える。ビルとインスタビラーザ機能は重要。 消費税等は逆進性があり、ビルトインスタビライザー機能がない。景気が悪化すると、回復が困難になる。 (海外要因等を除き。) 米国は売り上げ税はあるが、消費税はないから、長期で繁栄する。 >>600 せやから。諸悪の根源悪代官財務省御用経済音痴トンデモ日経新聞(主筆芹川?)朝日新聞等ネットを読んでいるから馬鹿になる 話がループ。荒らし。 日本は財政危機は現状では皆無と何度論破済み。 >>604 コンパクトシティは賛成だが、誰が住むんや? >>606 >日本は財政危機は現状では皆無と何度論破済み。 何時論破されたん >>602 https://www.projectdesign.jp/www.projectdesign.jp › owner-of-digital-age 日本が直面する「2025年の崖」 老朽ITシステムの改革が不可欠 ... https://www.projectdesign.jp/ 2018年9月に経産省が発表した「DXレポート」は、日本企業が目をそらしてきた問題をはっきりと指摘し、産業界に大きな衝撃を与えた。老朽化したITシステムを更新し、IT人材を基幹人材として社内に確保するための意識改革が経営陣に求められている。 修繕とかは儲けが少ないから、ゼネコン等が儲かる、大型公共事業に偏重する。 自分等が決めた基準をユルユルゆるゆる緩めて行けば財政危機なんかないわ >>601 内訳見たら分かりますけど、基本的に歳出は社会保障費が増加の大半を占めていて、伸びた税収は消費税分ですからね。 景気が良くなっていたら、もっと所得税と法人税の税収が伸びていたと思いますよ。 >>607 この地域に住む500万人がまずは定住し続けられるようにすることだろう 定住持続可能が分かれば都市への移動も減り少子化も改善する 道だけ作っても都市へ流れやすくなるだけだな 鬼城でもいい 中国の鬼城のオルドス市も人口は増えている 消費税増税を抜いたらリーマンショック前と同じぐらいの税収だな >>614 だから緊縮財政ってわけじゃないよねって話ね せやから、政府の収入は一般会計だけでないから、特別会計や地方等がある。 重複するから、資金循環統計(参考図)がわかりやすい。 何度もかいてたが、現在日本の財政は改善中。 >>618 https://spc.jst.go.jp/experiences/rondan/nr17_005.html >政府は、古い市街の老住宅(棚戸)改造をゴーストタウン(鬼城)対策として進めた。老住宅の立ち退き補償で新住宅購入を促進している。 >オルドスの人口も増加している。2004年の常住人口は154.49万人、2015年は204.51万人で32.4%の増加。 >>621 オルドス経済は石炭や天然ガス、鉱物資源と冶金、鉄鋼、PVCの化学工業の素材と資源に依存してきた。 とあるから、ゴーストタウン(鬼城とは直接は関係ないと思われ >>619 いえ、社会保障費とその他しか伸びておらず、それ以外の支出はほぼ同水準か減少しています。また、消費税以外の税は景気循環的なので景気が良くならなければ増えません。 そして他の国の歳出に目を向けると、殆どの国は日本とは比にならないほど伸びてます。 よって日本は緊縮財政と言えるのではないでしょうか。 >>619 財政赤字を縮小させてるんだから普通に緊縮でしょ >>622 鬼城と言えばここだが他の鬼城があれば例出してもいいぞ その地域も人口は増えてるはずだ 都市開発をすると長期的には人口増に有効で更新も必要 道だけでは不十分 >>623 別にそれが緊縮財政の定義ならそれでええねんけど、分配を見直さないとそのまま予算増やしてもダメやろ。 >>627 それはその通りなので、JGPなどの労働者と中小企業の交渉力を上げる制度を作り、それに応じて財政支出するべきだと思います。 分配を見直して歳出は今の水準のままなら変わらないと思いますし。 >>597 この意見に賛同! 何故景気悪いの?デフレなの? 緊縮財政だというが、実態は橋龍政権以降も政府債務残高増え続けているからね 橋龍政権と言えばちょうど消費税5%に増税した時期だよ 消費税増税で法人税減税補填したから消費減少でデフレが定着したというれいわ新選組山本太郎の主張は当たっている 百貨店が閉店し始めた時期というのもこの頃からだからね MMTで国債バンバン発行して市中に資金供給するばインフレになるなんてあり得ないから 今の日銀黒田が資金供給しまくってるのにインフレなってないのがまさに証明してるわ 大衆消費社会は大量生産によって実現するが大量生産のためには大きな資本の集中がいる。しかし資本の集中、富の偏在を放置していたら大衆消費社会は継続しないということな >>626 成長の種のない、種を生まない公共投資は、それこそ穴掘って生めるになってしまう。 >>630 穴掘る技術も埋める技術も上がるでしょ それは成長にはカウントしないのか? 成長の定義とは? >>631 穴掘って埋める技術だけが進化しても成長せんやろ。 長期の成長とは、誰でもわかるが、ノーベル賞リチウム電池を含む、広い意味のイノベーション。 イノベーション投資にはマイルドインフレが最適。デフレは最悪。 >>629 日銀が供給している資金とは日銀当座預金で、我々の使用している日本円とは違う中央銀行通貨なので、たとえ日銀当預がどれだけ増えようと、実態経済には殆ど影響しません。 今回の消費税増税でまずは飲食店の倒産や店舗閉鎖が多くなる。いきなりステーキの大量店舗閉鎖はこの端緒と言える。 4月には流通業界の2月決算が明らかになる。小売業の売上減少赤字決算が顕著になるだろう。5月には上場企業の大半で決算速報が出てこれも厳しい内容になるのは間違いない。 セブンイレブンの店舗閉鎖も発表されてるけど、百貨店はじめ飲食店、小売店の店舗閉鎖がどんどん出てくる。銀行も店舗閉鎖出てくるだろうね。 この頃の日経平均の急落は要注意だよ。 >>628 労働者の交渉力強化は会社別の尻抜けユニオンのままでは無理な。 全国統一労働組合を組織し、この労働組合員でないと民間雇用契約は違法、つまり組合員以外の被雇用者は存在しないようにしないと無理な 非正規とか派遣の連中はバカだからそういう労働環境を作ろうとする団体や政党を支持するどころか敵対的になってるからまず実現困難なんだけとな MMTとかJGPにおいてはそういうのは企業に求めないほうが正解やで 国がやることや JGPだって人材の有効活用の為にの政策であって 労働組合で社会保障を企業に求めるのとは違いって その部分は国ややってしまうって話でしょ >>637 物事の「新結合」「新機軸」「新しい切り口」「新しい捉え方」「新しい活用法」(を創造する行為)のこと。 一般には新しい技術の発明を指すという意味のみに理解されているが、それだけでなく新しいアイデアから 社会的意義のある新たな価値を創造し、社会的に大きな変化をもたらす自発的な人・組織・社会の 幅広い変革を意味する。つまり、それまでのモノ・仕組みなどに対して全く新しい技術や考え方を取り入 れて新たな価値を生み出して社会的に大きな変化を起こすことを指す。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3 身近では、5cやネット産業も含まれるがw >>634 株は日銀と年金が買い支えるからな。 もはや株は景気の指標じゃない。 >>591 おおむね提唱者は「資源が制約」という感じの話だわな だから政策に落とすとグリーンニューディールやJGPになる。論建てとして自然。 日本版MMTは「供給力が制約」を強く出すからもうそこでズレる。 「インフレ【率】に注意すればいい」となってしまうのはこれが理由だと思う。 ここまでくると完全にずれてるけど指摘すると怒り出す支持者たち。 日本版唱えてる藤井、三橋らとも毛並みが違う感じはする。何者だろうな。 >>637 >>639 AI・ロボット化の進展により資本家以外総失業・総野垂死に。 >>640 供給力が制約という事はインフレ率が制約と大まかな意味としては変わらんと思うがな 不足すれば価格が高くなりインフレ率が過剰になる >>640 MMTの教授たちの言いたい資源と言うのは、鉱物資源や天然エネルギー資源だけ ではなく、資源の中には国家にあるありとあらゆる資産、人、領土、文化のような人の創造物が含まれる それらをすべて運営し豊かになっていく能力が供給能力である 供給能力⊂資源で完全に資源に含まれる 我々国家に属する人は人⊂供給能力⊂資源と結論づけられる >>635 株主主権型企業増加、規制緩和による競争激化と資本移動性の増加、派遣法改正、小さい国家志向が労働者の交渉力を低下させました。政府は、最賃値上げ、保護主義的政策、労組やステークホルダー型企業への改革誘導のためにJGPを活用することが一番良いと思います。 「インフレ率に注意」はズレていると言う指摘よりも インフレ率だけでは不十分と言うのなら分かる ズレてはいない どんな論であろうとインフレ率は注意しなければならない 資源と言うのは広大で貨幣活動には出てこない要素=インフレ率には出てこない要素があるから JGPのような雇用への強制力もさらに必要とMMT教授達は考えている >>623 他国との比較を実勢為替レートで計算してたら日本は安く出ますね 日本は長くデフレでインフレ率も低いですからねその割に円高になってないですからね >>646 池戸とかインフレ率だけって言っちゃってるからな。そんな単純なわけないのに。 >>646 足りない資源を大量に調達しようとすると 貨幣活動にインフレ率として現れてくる インフレ率で大体okじゃね? >>649 そんな単純な話だったら楽で良かったんだけどね…… >>629 「日銀黒田が資金供給しまくってる」 リフレ政策は期待に働きかける政策だから、「消費税増税はデフレ脱却と矛盾しない」と発言した時点で効果は出ないのは当たり前w https://i.imgur.com/H5clXVe.jpg >>642 絶対価格と相対価格の区別が出来ないとそう思うだろうな… 資源不足→インフレ率上昇 これはわかる インフレ率上昇→資源不足 これはわからない だからインフレの【内容】を見る、とケルトンが話をしていたような。 単なる過不足ではなく政情不安などもインフレ率に反映されることがあるから、それらには左右されない判断もあり得る。 MMTの場合は完全雇用を崩すようなインフレ率調節は半ばご法度でなかったかな。 インフレ抑制を単なる生産縮小で済ませる心づもりではまずい、という感じのことを言いたかった。 ツイッターでたぶん無知な人から将来、借金返済の際に国債大量に発行すると ハイパーインフレになるぞとか言われてるんだけど 国債を借金返済に充てると金が市場に出回らないばかりか 世の中のお金が消えてしまうのでむしろデフレにしかならんと思うのだけど 合ってますか? >>656 間違ってる インフレにもデフレにもならない 第一にゼロ金利下においては国債の借り換えではお金の量は増えも減りもしない ゼロ金利下においては単に古い国債と新しい国債が交換されるだけだから 第二にそもそも、国債発行によって減るお金はマネタリーベースであってこれが減ろうが増えようが物価に直接影響はしない 要は、市中の金融機関が国債を購入することによって金融機関の日銀当座預金が減るだけ 金融機関自身の預金額が増えようが減ろうが直接物価に影響があるなんてことはない >>657 ありがとうございます。 難しいですが調べながら理解に努めます >>1 マンキューのMMT論 himaginary’s diary 20200114/Mankiw_on_MMT マンキューが昨年12月に「A Skeptic’s Guide to Modern Monetary Theory」という小論を書いている(H/T マンキューブログ)。以下はその概要。 ・自国通貨を発行している国は債務不履行になることはない、というMMTの主張については異論がある。 ・政府は、貨幣能力があっても債務を履行しないことが最善の選択だと決断するかもしれない。 ・MMT支持者は、インフレについての主流派見解への反証を過大評価している。 ・主流派のインフレ理論は、階級闘争ではなく、総需要の過大な伸びに重点を置く。 ・ニューケインジアンは、市場支配力が存在する世界では民間の価格設定が最善とはならないことを認めつつも、 経済の複雑さや価格統制の歴史に鑑みるとそれは現実的な解決策にはならない、としている。 >>659 ミッチェル教授はすでに返答してるな マンキューは端からMMTを理解する気は無さそうな記事だ ミッチェル教授、日本語を勉強してるんだな 日本語勉強に英語の観点から言語を理解しようとしても無理なように 主流のレンズでMMT見たってMMTは理解できないってさ A response to Greg Mankiw ? Part 2 http://bilbo.economicoutlook.net/blog/?p=43961 英国、昨年12月インフレ率は3年ぶり低水準−1月利下げ観測強まる Brian Swint 2020年1月15日 19:43 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-15/Q456QPT1UM1O01 12月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比1.3%上昇と2016年11月以来の低い伸び。市場予想 は前月から変わらずの1.5%上昇だった。コアインフレ率も1.4%と予想に反して減速した。 Weakest U.K. Inflation in Three Years Lowers Bar to BOE Cut (1) 英国に低インフレのわな、中銀は積極的な対応が必要−ソーンダース氏 Lucy Meakin、David Goodman (London) 2020年1月15日 20:29 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-15/Q457UVT0G1LD01 英国は現時点で低インフレのわなに陥ってはいないが、他の先進国・地域を見れば、慎重さと低成長、 低いインフレ期待という連鎖に陥るリスクは「単なる理論的な可能性ではない」ことが分かると論じた。 原題:BOE’s Saunders Says U.K. Needs Aggressive Response to Risks(抜粋) 「米利上げ10年間なし」を債券投資家想定し始める、06−15年の再来か Vivien Lou Chen 2020年1月15日 14:22 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-15/Q44F29T0G1KX01 米金融当局にとって利上げのハードル非常に高い−マッキンタイア氏 一方、ゴールドマンなどは今後2年で利上げがあると予想 前回、米国でほぼ10年間にわたって利上げが実施されなかったのは06−15年で、同期間に米経済は 金融危機とリセッション(景気後退)を経験。こうした状況を背景に債券相場は上昇基調が続き、昨年 の債券市場の年間パフォーマンスは11年以来の好成績を記録した。 その結果、米国債利回りは現在、過去最低水準から約0.5ポイントの水準にあり、金融当局が重視 する物価統計を考慮した実質ベースではゼロ水準へと近づきつつある。 ただ、こうした見方は大勢とは言い難い。アマースト・ピアポント・セキュリティーズやゴールドマン・サックス・ グループは今後2年で利上げがあるとみている。ブルームバーグ調査の予想中央値は据え置きだ。 トレーダーらは金融当局の次の動きは利下げだとし、年内の可能性を見込む。金融当局者からは 据え置きの公算が大きいことが示唆されている。 原題:A Decade Without Fed Hikes Comes Into View for Bond Investors(抜粋 ニューヨーク連銀、2月からタームレポの規模縮小を計画 Alex Harris 2020年1月15日 9:48 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-15/Q44BZMT0AFB401 2月初旬からのタームレポの規模、最大で300億ドル NY連銀は「資金調達の船を揺さぶらない」方針か−BMOのヒル氏 ニューヨーク連銀は14日、少なくとも2月13日までのレポ取引(米国債などを担保に資金を供給する買いオペ)実施 計画を発表した。ただ、タームレポ取引の規模は来月初めから300億ドル(約3兆3000億円)に減額する。 昨年9月のレポ市場混乱に対処するため講じられたプログラムは延長されるが、ニューヨーク連銀は同時に同プロ グラムの出口にも目を向けている可能性がある。 直近のレポと同水準の1回当たり350億ドルの一連のタームレポを1月16日から30日にかけて実施する計画だが、 2月4日から同月13日に予定されるレポは最大で300億ドルの規模となる。新たに予定されたオペは2月27日まで 流動性を供給する。一方、ニューヨーク連銀の日々の翌日物オペの上限は1200億ドルで維持される。これらは 2月13日まで続く予定。 Fed Set to Trim Size of Term Repo Operations From Next Month (1)(抜粋 >>655 資源不足で変動するのは相対価格、インフレ・デフレは絶対価格の問題、両者は全然関係ないけどw >>657 期待の概念を勉強しろとしか言いようが無いねw 何故、 実質金利=名目金利-"期待"インフレ率 と"期待"を組み入れているのか? 中国人民銀、金融システムに6兆円超供給−春節連休迫る Bloomberg News 2020年1月15日 14:39 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-15/Q44SBWT1UM0W01 MLFで3000億元、リバースレポで1000億元供給も金利に変更なし 金利の据え置き判断はやや期待外れとの声も 中国人民銀行(中央銀行)は15日、中期貸出制度(MLF)とリバースレポを通じ金融システムに計 4000億元(約6兆3800億円)を供給した。1年物MLFで3000億元、14日物リバースレポで1000億 元をそれぞれ提供し、春節(旧正月)連休を控えた流動性逼迫(ひっぱく)に対応する。 1年物MLF金利は3.25%、14日物リバースレポ金利は2.65%でいずれも変更はなかった。15日 に満期を迎える資金はなかった。 トレーダーらは1週間に及ぶ春節連休を前に流動性供給を見込んでいた。金利の据え置き判断は やや期待外れとの声もあった。 原題:China Adds $58 Billion Into Banking System as Holiday Nears (1)(抜粋 フランス中銀総裁、対称的なインフレ目標の採用主張−政策レビューで William Horobin、Piotr Skolimowski 2020年1月10日 10:21 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-10/Q3V5STT0AFBF01 ビルロワドガロー総裁は9日にパリで行った講演で、「われわれのインフレ目標は対称的であるべきだ。中心の 目標が上限と見なされれば、達成の見込みが減る」と発言した。 同総裁はその上で、「それは柔軟でなければならず、どの程度まで、どの期間の範囲か言う必要がある。 その間ずっと、あるいはすぐに2%を約束することはできない」と語った。 ECBのラガルド総裁は金融政策レビューについて、政策担当者が物価安定をどのように実現すべきか 明確にすることを目指すとしている。 原題:Villeroy Calls for ECB Symmetrical Inflation Target in Review(抜粋) リフレ女子 @antitaxhike この手の話で必ず出てくる「しかし財源は限られている」という意見ほど腹立たしいものはない。何も意味のない財政黒字を達成することの方が国民の生活よりも大切なはずはない。日本のインフラは人々が思う以上に老朽化している。マイナス金利の今投資せずしていつやるか。 和歌山市の5分の1で断水 その理由は… 和歌山市では、19日夜10時から市内の広い範囲を断水にして水道管の修繕工事が行われ、市内の5分の1にあたるおよそ3万5000戸で水が使えなくなります https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200119/k10012251091000.html ECBのインフレ目標、変更の機は熟した様子−ブルームバーグ調査 Piotr Skolimowski、市倉はるみ 2020年1月20日 6:18 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-19/Q4900PT0G1L601 ECBはインフレ戦略を変更するとアナリストの9割近くが回答 ラガルドECB総裁、23日の政策委会合で政策検証開始の意向 ECB Inflation Goal Looks Ripe for Change in Lagarde’s Review(抜粋) フランス中銀総裁、対称的なインフレ目標の採用主張−政策レビューで William Horobin、Piotr Skolimowski 2020年1月10日 10:21 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-10/Q3V5STT0AFBF01 ビルロワドガロー総裁は、「われわれのインフレ目標は対称的であるべきだ。中心の目標が上限と見なさ れれば、達成の見込みが減る」と発言した。 その上で、「それは柔軟でなければならず、どの程度まで、どの期間の範囲か言う必要がある。その間 ずっと、あるいはすぐに2%を約束することはできない」と語った。 ECBのラガルド総裁は金融政策レビューについて、政策担当者が物価安定をどのように実現すべき か明確にすることを目指すとしている。 原題:Villeroy Calls for ECB Symmetrical Inflation Target in Review(抜粋) >>664 なるほどそうなのか。調べてみるよ。 その後の ・ケルトンの話(インフレ【率】でなくインフレの【内容】を見る) ・完全雇用を崩すようなインフレ率調節方法はMMTでは半ばご法度 という点についてはどうだろうか。 日本版MMTの場合、ここらへんがおもいっきり切りぬけてる感じがするから気になる。 NMMTって、機能的財政と税は財源じゃないってだけやな。JGPはなんかスルーだし。 例えばインフレ率だけに注目した場合、今中東がきな臭くなってるが、原油価格が上昇すればインフレ率も上がる。原油価格が上昇してインフレ率が上がって政府支出を減らさなければならないのかって言うと、逆に増やしてやらなければならないわけで。 最近こういう記事が増えてるからな。 >ECB、金融緩和策の有効性に「警戒」呼び掛け−12月会合議事要旨2020年1月17日メンバーの何人かは「現在の金融政策措置の副作用の可能性に注意が必要だと強調した >2020年1月17日アングル:スイス中銀、5年目のマイナス金利政策に強まる風当たり年金受給者の痛みを政治家が指摘しているほか、収益が圧迫されている金融業界も悲鳴を上げている。 >日米欧の中銀、20年も緩和継続 低金利の副作用強まる日本経済新聞-2020/01/04 >展望2020:日銀のマイナス金利深掘りは副作用大きい=武藤 ...ロイター-2019/12/27 >日銀の超低金利策、副作用が表面化 地銀は生き残りへ合従連衡SankeiBiz-2019/12/29 .過度な金融緩和策の修正が可能なのかが来年の課題にYahoo!ニュース-2019/12/29 引き返せぬ金融緩和 日米欧の中銀資産、再膨張日本経済新聞-2020/01/13 世界最古の中央銀行がマイナス金利政策を解除、日銀はどうする?Yahoo!ニュース-2019/12/22 スウェーデンのマイナス金利解除が持つ意味東洋経済オンライン-2019/12/25 超低金利、危険な投資に警鐘 世界の中銀、緩和余儀なきジレンマSankeiBiz-2019/12/23 債券バブルに崩壊の足音? 中空麻奈氏 日本経済新聞-2020/01/16 債券はバブルなのか? ストラテジストに聞いた「弾けたときに起こる ...SankeiBiz-2019/12/29 2020年、意外なところからバブル崩壊は始まる 東洋経済オンライン-2019/12/30 債券バブル破裂が次の米リセッションの引き金となる公算大−BofAブルームバーグ-2019/11/11 債券バブルの崩壊事例、歴史は繰り返すかYahoo!ニュース-2019/09/30 >>671 中東紛争で原油価格が上がった場合は財政支出を増やしてもなんの解決策にもならない 中東紛争を解決するか別ルートのエネルギー確保などが必要になる ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
read.cgi ver 07.5.5 2024/06/08 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる