【竹中平蔵】非正規雇用の増加で私は関係ない
>>1
民間給与実態統計調査より2012→2018年で
正規社員は＋149万人増えている
年収400万以上では ４３２万人増
年収500万以上では ３１７万人増
年収300万円以下は ９．９万人減少
平均給与は408→440万円
給与は民主党時代の2011、2012年は前年度比マイナス
全企業の売上高は、2012→2018年で
1375→1535兆円増えている
2011、2012年は前年度比マイナス
円安で就業者が増えて、日本人全体の給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)はコロナ前の2019年に過去最高。
また円安による失業率の低下に伴って自殺者数は42%減 >>84
李平蔵は自分が如何に国民を苦しめて来たか理解してる
だからスグ逃げたチキンw
ところで中抜き🏺チキンは国葬に参列すんのかな？
🇯🇵青年日本の歌【昭和維新の歌】)🌸
[友人はこの歌を聴いた時、二番と十番は
🏺国賊 壺中平蔵(次)の為の歌か？なんて思ってしまったらしい 笑笑]
tps://youtu.be/l21_3GzH914
🏺🏺🏺
tps://pbs.twimg.com/media/FXHVAjjakAAiQlL?format=jpg >>1
安倍政権下(2013〜2018)
正規130万人増
非正規300万人増
民主党政権下(2010〜2012)
正規50万人減
非正規90万人増 円安で雇用が増えて、日本人全体の給与総額はコロナ前の2019年に史上最高。
給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2008年 201兆3,177億円
2009年 192兆4,742億円
2010年 194兆3,722億円
2011年 195兆7,997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
2018年 223兆5,483億円
2019年 231兆6,064億円(過去最高)
2020年 219兆2,046億円
国税庁 民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/pdf/000.pdf ◆韓国（チョン）は若者失業者を失業にカウントせず
非労働力人口に算入？
なぜ韓国の失業率は低いのか、若者の実際の失業率は26.8％？
ニッセイ基礎研究所
非労働力人口とは、労働力人口以外の者で、病気などの理由で就業できない者と就業能力があるにも関わらず
働く意思がない者を合計した人口である。
韓国の15～64歳の非労働力人口の割合は30.9％
さらに、15～24歳と25～34歳の非労働力人口の割合はそれぞれ71.1％と23.1％
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=65175?site=nli
チョンは失業者を失業者にカウントせず
非労働力人口にカウントして
失業率をよく見えるように工作インチキしてた
笑笑笑 やっぱり結婚できないのは弱者男性だけだった…生涯未婚率28.3%でも、年収900万円超は9割超が既婚 [687522345]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1680665798/
「男性の生涯未婚率28.3％」の一方で…「年収900万円超の30代後半の男性、9割が既婚者」の現実が示す、残酷な未来図
https://gentosha-go.com/articles/-/50689 死後の世界に地獄というものが本当にあるのなら、この人は確実にそこに行くんだろうな 90年代から非正規が増えてたのはフリーランスの可能な
特殊な職業だった。具体的にはアナウンサーだの
コピーライターだの一般人がすぐにやれる職業ではない。
それを小泉政権下で一般単純労働者にも認めることにした。
つまり車の組み立てや工場作業を非正規で雇える仕組み。
まあ当時の厚生労働大臣だった公明党の坂口力氏が
判を押したんだろうが、決定に至る道筋は骨太の
方針を出したｹｹだね。 かんぽ問題 → 絶対不可能なノルマで高齢者からとても高い掛金の保険に加入させて
老人に多大な損害
局員は恫喝されて精神に異常をきたして大量の自爆
オースト〇〇〇の会社につけ込まれ数千億とかの損害
アフラックもすごい勢いで攻勢かけてきてそのためにガン保険ノルマのため既に加入していても
なんと 追加で強制加入
郵政民営化はすごい迷惑を被り公社のままなら良かったのに
郵政民営化 失敗 失敗 失敗 失敗 失敗 大失敗 中国からの産業スパイ、どこまで間抜けなんだ日本は 自民党が政府が間抜け！
中国のスパイが日本の最大で最先端の研究機関にまで、もう２０年前から入っていたなんてバカで間抜けな日本国としか言いようがない。
もういち早くスパイ防止法で特に中国、ロシア、北朝鮮を取り締まり、中国からの留学生は全員緊急取り締まりをして、些かでも疑義があればこれは徹底して調査して逮捕してしまうしかない、それくらいヤバい出来事である。 竹中平蔵が絶望「辛抱強さが無くなり文句ばかりで自分のことしか考えられない国民…これが今の日本人の姿なのか」 ★2 [Hitzeschleier★]
ps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1687089793/ 政府は岸田政権は尾身氏らの専門家はコロナなど感染症の今までの欧米に比べ明らかに脆弱すぎた日本国のコロナ医療体制を抜本的に強化して、欧米に勝る感染症医療体制国家にすることがまさに今こそ現代の政治に政治家にそして専門家がすべき事だと思う。
今まで何を医療体制の強化してきたのか、コロナの9波が話しに出てきたが出来上がった変えた医療体制を説明してもう心配ない、欧米より格段に安心できる医療体制が出来てると岸田政権が尾身氏が専門家が日本国民に今まで大量の税金を使ったがもう大丈夫だと説明、解説してもらいたい。 月刊日本２０２３年７月号
稲村 公望 郵政民営化は完全に失敗した
ttp://gekkan-nippon.com/?p=15580
冷や汗をかく、もっと怖い話がある。かんぽの専門家の友人から、郵便関係は約一兆円近くの損失を出しているが、かんぽ生命
はもっと深刻で、いわば過去の財産を食い潰しているだけではないか、会計法上は違法な粉飾決算に近いのではないか、 との
見方があると聞いた。かんぽの財産の規模は、民営化前は責任準備金が110兆円あったが、現在は半分の55兆円に大きく減少
した、上場基準をやっと満たしている、或いは、精算段階に入ったのではないかとの辛口の観測すらあると聞いた。郵便局の現場
からは、募集成績がゼロに近いとの話をよく聞く。 非正規雇用の社会を作った自民党は日本社会を日本国民を低所得者へと落とし込み日本社会の大事な中間層を壊してしまった。
トヨタ自動車が言い出しっぺ、竹中平蔵が政府に持ち出し自民党が国民に大多数の国民に多くの負担を押しつけ結果すべてを国民が税金に社会保険料に財政に負担を強いられている、いい加減にしてまともな政治家に明治維新の政治家が出てきてもらいたい。 竹中平蔵氏 大谷翔平に「２、３回会った」 何のコネ？には「ナイショ」 [首都圏の虎★]
ps://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1690713238/ 所詮は財界が国を動かしているだけだから
労働者階級じゃどんなに努力しても経済的な幸せは無理だよ 資本側の人間が政治家を政治献金、組織票、落選時の再就職先の斡旋で完全に支配
官僚たちをお土産付き接待、天下り先の提供で完全に支配
政治家と官僚を完全に支配されたらもう国なんて好き勝手に動かせるわけ
労働者階級はいつまでたっても奴隷労働をしていくしかない
非正規で安い時給で貧困で生きていくか、正社員でサブクスで使い倒されるか、どっちにしても老後は僅かな年金で、テレビを見て散歩するぐらいの生活しか待っていないよ 労働者はれいわ新選組の山本太郎を信じるしか道はないのだろうかね >「正社員クラブ」労働組合が「派遣解禁」を食い止めきれなかった「舞台裏」 現代ビジネス NHKスペシャル取材班 2023/9/11
★日本全体が貧しくなった
（団塊世代中心の輸出・外需重視政策で内需企業を犠牲して、グローバル競争に参戦し惨敗→中国に抜かれ韓国ドイツとの差が縮まる
少子高齢化の社会保障・年金財源問題、国債問題を外需で補うつもりだったので、日本全部に悪影響となり衰退した。）
>その大きな原因の一つが、1990年代半ばから始まった規制緩和による労働者派遣法の改正だ。
>これにより「原則自由」となった派遣労働を、「安価な代替労働力」として多くの企業がこぞって導入。
>その結果、日本の中間層の賃金は減少し、日本全体が貧しくなった。
★連合内部に
「団塊世代中心の現役世代の雇用を保護するために氷河期世代以降の全世代を犠牲容認」する
【全労働者の味方でない”正社員だけ保護組合”】(御用組合)と
【あくまで内部留保貯め込む企業と対決する全労働者の味方】が混在するようになった。
>連合も反対せず賛成に。
>つまり、派遣労働の自由化を、日本の法改正の前に認めてしまったというわけだ。
>「規制緩和の流れというのは連合だけではなく各産業別組合（産別）にくるわけで、
>産別は自分たちの産業を守る、自分たちの雇用を守るにはどうするべきかと考えてしまう。
>そこから徐々に崩されていったのじゃないかというふうに思います。
>連合のメンバーはほとんどが正社員ですから、自ずから連合内の議論というのは正社員を中心とした議論になっていた。
>その後、多くの労組は、「正社員の雇用を守る」ことを運動の防衛ラインとするようになった。
★過去最高益の奥田経団連の言いなりが連合
>同時に「雇用か賃金か」を迫られる中でベア要求もしなくなり、
>その結果、正社員の賃金は上がらず、中流危機につながった。
>「非正規の雇用・育成」を守っていくという視点も労働運動から抜け落ちており、非正規の賃金は低いままに。
>政労使三位一体となって非正規問題を「放置」する結果となった。連合が「正社員クラブ」と言われた一つのゆえんだろう。 団塊世代あたり中心に氷河期世代以降全世代を「自己責任」連呼して切り捨てた。
高度経済成長期に人生の大半を過ごし、現在の日本人全世代の中で最も裕福な現役時代を過ごしたのが団塊世代。
人口ピラミッドを前提とした社会保障制度設計は失敗した。（出生率２．０以下ショック時点）
世代間扶助という団塊世代の社会保障財源と氷河期世代以降の全世代が
低収入の中から高額な社会保険料で支払って支えると、2重に犠牲になり団塊世代だけ優遇となる。
年下世代を犠牲にしてきた世代の老後の生活は「自己責任」。政府の言う通り資産のある人は投資で老後生活を自助するしかない。
>｢竹中平蔵氏のせいなのか｣ボーナスも退職金もダダ下がり…正社員の待遇悪化"真の黒幕" PRESIDENT Online 溝上 憲文 2022/02/16 11:15
>トヨタは2002年3月期決算の連結決算で過去最高の経常利益1兆円だったが、
>同社の春闘での賃上げ回答は「ベアゼロ」だった。
>当時、日本経団連会長だった奥田氏は賃上げについて
>「高コスト体質の是正を図るうえで、ベアはなくてもよい。業績がよければ一時金で報いればよい」との見解を発表している。
>「ベアはなくてもよい」との発言に対し、当時、大手電機メーカーの人事担当執行役員は
>「春闘の賃上げのリーダーであるトヨタが史上最高益を出しながら、ベアゼロに踏み切ったことで、
>無理して賃上げする必要もないという安心感を他の企業にも与えた」と語っていた。
>奥田発言はその後も経団連の方針として受け継がれていくことになる。 >>1
小泉・竹中以降の新自由主義を改めると言うのであれば、
小泉政権以前(2000年)とコロナ直前(2019年)の経済状況を一応
実質GDP: 約482兆→約560兆
インフレ率: -0.7％→0.5％
日経225: 14,000円台→23,000円台
就労者数 6446万→6724万
失業率 4.73％→2.36％
（参考）
自殺者数 3.2万→2万 非正規の増加は女性のパート・アルバイトと高齢者の定年後雇用が増えたから
生産年齢人口が減ってる中で正規はそんなに減ってない 労働者派遣法の規制緩和が元凶の一つではないか？
アベノミクスの10年、労働者にツケ…「意外。教科書にはなかった」 元首相の指南役・浜田宏一氏インタビュー
https://www.tokyo-np.co.jp/article/237766
—10年間たっても賃金があまり上がらなかったことは予想外だったのか。
「予想外だった。僕は漠然と賃金が上がっていくと思っていた。安倍首相もそう思っていたと思う。賃金がほとんど増えないで
雇用だけが増えるようなことに対して、もう少し早く疑問を持つべきだった。普通の経済学の教科書には、需要が高まっていけば
実質賃金も上がっていくはずだと書いてある。ツケを川下の方に回すようなシステムで調整されるなんてことは書いていない。
意外で、望ましくない方向にいっている」
—安倍氏は、最初からトリクルダウンを意図していなかったのか。
「（アベノミクスで）雇用が増えるとは思っていただろう。だが、それによってみんなが豊かになるだろうと思っていたかは、
分からない」
橘木俊詔・京大名誉教授の話 アベノミクスは金融緩和をすれば日本が経済成長に向かうという期待が強すぎた。しかし中小企業
への価格転嫁や非正規労働者の処遇改善などの政策は掛け声だけで終わり、トリクルダウンが起きるための環境整備ができなかった。
岸田政権は当初、分配重視を掲げたが、党内の反発を恐れてか最近は言わなくなった。安倍路線からの変化はあまりみられない。 派遣社員の割合は全体の２〜3％
大したことないのに十数年騒いでる 派遣社員の割合は全体の２〜3％
大したことないのに十数年騒いでる >パチンコ派を強奪、有名タレントのCM攻勢…バブル崩壊後、凋落し続けていた公営競技はいかにして“Ｖ字回復”したか 集英社オンライン 2023/10/10
>製造業でいえば工場や熟練工の削減にあたる。景気が良くなったからといってすぐに増やせるものではない。
↓
>日経連「新時代の『日本的経営』−挑戦すべき方向とその具体策」１９９５年５月
>「高度専門能力活用型グループ」→有期雇用契約
>「雇用柔軟型グループ」→有期雇用契約
2p >必要な時に必要な人材を確保するという考え方もあわせ検討する必要がある。
→西側諸国が奪いあっている高スキル移民は日本に来ない。
→低スキル移民も円安(&劣悪労働環境が海外にばれる)により出稼ぎ対象として日本を除外。
↓
国内は『外国人 技能実習生』前提なので低スキル移民の定住拒否（新人[労働者]の入れ替わり＝熟練労働者を不要・増加しにくい体制）
↓
・日本人＝歴代政府の少子高齢化(日本人人口激減)進行効果のある政策を継続
・外国人＝製造業：当時、国内工場は『日本の高コスト体質』を理由に国外に移転
『外国人 技能実習生』制度は「外国人を国内に定住させない（家族同伴）＝定住移民増加させない・世帯を持つ訳ではない」前提
↓
国内は熟練労働者が少ない経済体制の構築になる。
少子高齢化で「世代間扶助の年金財源」が崩壊、定年が延び還暦でも働く前提となった。
介護労働者としてあてにしていた『外国人 技能実習生』も円安により日本に出稼ぎに来なくなり、現役世代労働者の就労減少につながった。
親の介護が必要になったときには、子供の自分が正規でも非正規でも関係なく大変になる。（場合によっては正規から非正規に転職）
東京五輪のときの建築業人手不足で大きく騒いだのは企画した大企業と行政、マスコミ。（非正規労働普及で日本人人口減少効果） 竹中平蔵氏 自身が大臣就任時は「日本が良い感じになった」胸張る「失われた３０年」否定「まだら。良い時もひどい時も」
ps://news.yahoo.co.jp/articles/cb76f2b03114ebb4427a3b931aa06e0b629cd602 >>152
は？何トンデモなデマ流そうとしてんの？
ソースは？
ちょっと前でも４割強が非正規だって統計散々発表されてるけどね >>157
派遣社員の割合だよ。非正規はパート・アルバイト・契約社員・派遣社員など
総務省の労働力調査検索して見て テーミス 2023年11月号
・日本郵政‐「かんぽ低迷」に打つ手なし‐経営破綻の危機も迫る
ttp://www.e-themis.net/new/index_2311.php
9月に「かんぽ生命再生の道筋」というレポートを作成した齋藤豊氏は横浜中央郵便局長や国民新党事務局長を
歴任し、郵政民営化に深くかかわってきた人物だ。
齋藤氏は、かんぽ生命の経営陣が「売れる商品がない」という現場の声を無視し、縮小経営を続けてきたと指摘
する。しかし、'19年に販売自粛を行ったときでさえ、同社の決算が決定的な大赤字にならなかったのは、国民には
わかりづらい会計上のカラクリがあったからだ。
もちろん、それは帳簿上の数字のマジックでしかない。歴代の経営陣が新規契約を増やす努力を怠った結果、
かつて100兆円以上あったかんぽ生命の責任準備金は約50兆円に半減してしまった。
かんぽ生命の戻入額は、年間2兆円以上になるという。それは責任準備金のさらなる減少を意味し、いずれ保険が
成り立たなくなるということだ。齋藤氏は 「早ければあと5年くらいで危機の兆候が表れ、抜本的な改革をしなければ
20年後に経営破綻する可能性がある」と語る。
この予測が現実になるかどうかが判明するのは、かなり先の話だ。だが日本郵政グループの収益の約60㌫を
占めるかんぽ生命の不振は、販売手数料の低迷などで郵便局の経営にも確実に打撃を与えている。
増田社長は兼務外し注力せよ
かんぽの苦戦は、がん保険などの新商品開発や販売が認められず、代わりにアフラックが郵便局の窓口を使って
巨利を得たことも原因だ。アフラック会長のチャールズ・レイク氏が日本郵政の社外取締役に就いて いることに
「利益相反だ」との批判も多いが、増田寛也社長はそうした声に耳を貸そうともしない。 日銀のETF購入で得た内部留保を企業が使わないのは合理的だとか言ってるけど、経済政策のためにやったのに退蔵させて利用しないとかアホとしか思えない。 ★【新自由主義 竹中平蔵 トリクルダウン理論】の失敗 ＝ 大企業の内部留保と外国人投資家への配当に日本中の富が吸い取られて衰退
>「賃上げ5％」中小企業にそれは無理でしょ…全国団体トップが明かした、価格転嫁を阻む「長年の慣習」 東京新聞 2024/1/18
> 全国の中小企業経営者でつくる中小企業家同友会全国協議会の広浜泰久会長は本紙のインタビューで、
>今年の春闘で連合が掲げる5％以上の賃上げ目標について「中小企業には難しい」との見方を示した。
★【新自由主義の欠陥】大企業は下請けに値下げ圧力をかけるが、デフレからインフレになっても逆は無理
>「そこは自助努力でしょ」というのが長年の慣習だから。
>いくら賃上げしたか、取引先にはとても言いにくい。
>賃金については「5％上げるので価格転嫁させてほしい」という交渉ができる中小企業は、ごく一部だと思う。
★【竹中平蔵 トリクルダウン理論で失われた３０年、GDP4位転落の結果】
★デフレスパイラル抜けてスタグフレーション（インフレ以上）になっても変わらない
>消費税の増税時も中小企業は賃金に十分な上乗せをできておらず、難しさは今に始まった話ではない。
>昔、大企業の利益が中小にも流れてみんなが潤う「トリクルダウン」の考え方があったが、
>今はそういう形になっていない。 >衰退ニッポン「非正規雇用者2000万人時代」をどう生きるか 現代ビジネス 2024/3/4
>※本記事は『未来のドリル』から抜粋・編集したものです。また、本書は2021年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。
>非正規雇用者は今や約2000万人
>バブル経済が崩壊したあとの1994年以降、非正規雇用者はゆるやかに増大しており、
>総務省の「労働力調査」（2020年12月）によれば2093万人を数える。
>役員を除く雇用者に占める割合は37.2％に上る。
>フリーランスや副業・兼業者の増大など働き方は多様化しており、
>純粋な意味でのメンバーシップ型雇用の該当者はいまや、かなり限定的になってきている。
>ひとたび会社員になりさえすれば、定年まで無難に働き続けられ、何とか生きていけた時代は終わりつつあるのだ。 自民党でもダメ
他の党でももっとダメ
ジャポン沈没 お得意のロジカル思考で反論しないとダメだろ
ケケナカさん 
