■アホノミクス年金破綻■
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アホノミクス失敗で年金大損!
金融庁「年金制度は崩壊しているから老後までに2,000万円貯めておけ」
https://pbs.twimg.com/media/D8Pu3qKU8AIBOHZ.jpg アホノミクスは最初から失敗。物価上昇は庶民にとって毒だった 18年度の所得税収5.4%増
経済
2019/6/3 18:09
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45619300T00C19A6EE8000/
一部抜粋
>18年度の税収全体は5月末で確定するが、所得税収については確定申告を反映した4月末でほぼ固まる。
>このまま推移すれば、18年度の所得税収は補正予算で見込んだよりも4千億円ほど上振れしそうだ。
■ 日銀の責任論 実質賃金マイナス不況の元凶
アベノミクス失敗、国債市場が空虚化
「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声
国債市場の機能障害という副作用が一段と深刻化している。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の4割を保有するに至った。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ(相場変動率)は上昇。
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと
「実質的には誰も取引に参加していない。 もはや市場ではない」と言う。
https://pbs.twimg.com/media/ChGhfEhVEAAdVpb.jpg
https://pbs.twimg.com/media/Ck3OzQaVAAAMImo.jpg ____
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/ ̄\ / \ / \ クソ安倍、年金返せ、コノヤロー!
, ┤ ト、| (●) (●) \
l \__/ ヽ (_人_) |
| ___)( ̄ | トエェエイ |
| __) ヽ.ノ |ュココュ| l
ヽ、__)_,ノヽ ヽニニソ /`ヽ、
\ \ ー / ヽ
http://or2.mobi/data/img/242352.jpg 安倍晋三は最後には逃げるよ
岸(卑怯もの)の孫だろ 大麻が世界中で解禁されてきているのは、ガンの鎮痛効果だけではなく、ガン細胞のアポトーシス(自殺)を促したり、
エイズの症状を和らげて食欲増進させたり、汎用性があるからだよ。
その他、テンカン、パーキンソン病、リウマチ、うつ病、統合失調症etc.とありとあらゆる病気に効果が
あるそうだよ。
そして、繁殖力が旺盛だから、一般の人でも栽培可能だから、医療費がかからないんだよ。
日本こそ、大麻解禁が必要とされているんだよ。
もう、健康保険制度は破綻を来しているし、年金制度も破綻していることを、この間、麻生太郎が認めたばかりでしょう。
https://youtu.be/iF_eUHz640Y
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%BB%E7%99%82%E5%A4%A7%E9%BA%BB
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/web/16/102800014/110900002/?ST=m_column&P=3 アベ自民を打倒して、大麻を解禁しよう!
大麻が世界中で解禁されてきているのは、ガンの鎮痛効果だけではなく、ガン細胞のアポトーシス(自殺)を促したり、
エイズの症状を和らげて食欲増進させたり、汎用性があるからだよ。
その他、テンカン、パーキンソン病、リウマチ、うつ病、統合失調症etc.とありとあらゆる病気に効果が
あるそうだよ。
そして、繁殖力が旺盛だから、一般の人でも栽培可能だから、医療費がかからないんだよ。
日本こそ、大麻解禁が必要とされているんだよ。
もう、健康保険制度は破綻を来しているし、年金制度も破綻していることを、この間、麻生太郎が認めたばかりでしょう。
https://youtu.be/iF_eUHz640Y
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%BB%E7%99%82%E5%A4%A7%E9%BA%BB
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/web/16/102800014/110900002/?ST=m_column&P=3 年金繰下げ受給で受け取る年金額が増えるが、所得税・住民税・国民健康保険など
増えることをマスコミはなんで言わないの?
受取額が増えるとしか言わないのなんで? 残念ながら「老後資金2000万円必要」は歴然とした現実である
http://
a.msn.com/01/ja-jp/AACN0
VY?ocid=st
…
ふむ、確かに政策ミスだけど、任命責任としては、投票率の悪さも含めて、選んだ国民側も負うしかないのが民主主義としか思いようがない。 アベ自民党を打倒して、大麻を解禁しよう!
大麻は、エイズ、ガン、テンカン、パーキンソン病、リウマチ、うつ病、統合失調症、認知症など、あらゆる難病に効果を発揮するそうだ。
今や世界中で解禁、若しくは非犯罪化されて実質解禁になっている。
日本でも解禁すれば、元々自生している繁殖力の強い草だから、いくらでも栽培可能で医療費が殆ど要らなくなる。
そうすれば、毎月の社会保険料も消費税も撤廃出来るだろう。
日本再生のカギは、大麻解禁だ!
https://youtu.be/WfOP-7ILM38
https://youtu.be/iF_eUHz640Y
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%BB%E7%99%82%E5%A4%A7%E9%BA%BB
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/web/16/102800014/110900002/?ST=m_column&P=3 辛坊治郎氏、老後2000万問題で「誰も指摘していない大問題」を指摘・・・
「国民年金だけで老後を考える人は5000万、6000万の赤字」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190615-00000054-sph-soci
50過ぎたら役職定年とかリストラもあるから、50までに6000万貯めるよう
20代のうちから質素倹約に励まないと。義理も恥もかけ、守銭奴に慣れろ、それが身を助ける。
生き残るにはたくましく節約しかない。この道だけです。
今日いくら節約できたか、毎日が勝負です。また節税にもなり公務員に対する強烈な抗議になる。これほんとです。消費税不払いです。
税金で生きている人に気付かせてあげましょう。
■ 驚愕のアベノミクス!年金の博打運用、株で大損!
私たちの年金が14.8兆円も溶けた!!
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月〜12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
14.8兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。 藤原直哉
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@naoyafujiwara
12時間
12時間前
その他
ゆうちょ銀、高齢者に投信を不適切販売 直営店の9割で イージーアベノアホアー
悪夢のような安倍政権
安倍やめろ
お前は頭が幼稚すぎる 次々壊スノ重死路レオパレス今モット上手ニ殺ッテルンダロダンパー問題ソノ他急速ヴェノム物件・銀行問題業界ゴト潰レル?利凍ル公害重イル?
虐待死刑スタッフ以外ニグループマイナス経常ケタチガイ万死葬災熱湯強烈薬害毒死多繋ガル看後死
1000件以上介護保険税金ムダ泥棒マダゴーン今環境殺ッテマス100オツムオムツ借金漬ケ棺桶型国家
森友ノロウイルス焼肉嘔吐虐待スイッチ押死耶手後ノ損害ゲローン戦争ソンポ部死テルン盗難
郡大老害山林焚書死テa麻薬王振戦違反重々ヤットストレス足ダシ若竹口爆発害ヤンキーノ種死ネ世
https://potato.5ch.net/test/read.cgi/welfare/1450587285 ■安倍晋三の年金博打を許さない■
イージーアベノアホアー
悪夢のような安倍政権
安倍やめろ
お前は頭が幼稚すぎる ■安倍晋三の年金博打を許さない■
イージーアベノアホアー
悪夢のような安倍政権
安倍やめろ
お前は頭が幼稚すぎる ■安倍晋三の年金博打を許さない■
イージーアベノアホアー
悪夢のような安倍政権
安倍やめろ
お前は頭が幼稚すぎる 老後年金2000万円ためられない
麻生は政党助成金(税金)で年間2019万円飲み食い 老後年金2000万円ためられない
麻生は政党助成金(税金)で年間2019万円飲み食い ____
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http://or2.mobi/data/img/242352.jpg 年金の運用はプラスです。
「5ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)最新の運用状況
GPIF 管理・運用状況 2018年度の運用状況
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html
収益額: +2兆3,795億円
累積の収益額 65兆8千億円
GPIF 管理・運用状況 2019年度の運用状況 2019年度第1四半期
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html
収益額: +2,569億円
累積の収益額 66兆777億円
■ 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている〜実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果,
にっちもさっちもいかなくなり,とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和(国債の購入量)が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。 こんな学者の言うことを真に受けるなんてwww
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会(事務局・日本銀行)は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年(1729万円)から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」(39.1%)が最も多く、
「耐久消費財(自動車、家具、家電等)購入費用の支出があったから」(34.7%)、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」(30.4%)――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9%と前年(39.7%)から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年(494万円)から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅(土地を含む)の取得または増改築などの資金」(65.8%、前年65.5%)で、
次いで「耐久消費財の購入資金」(26.1%、前年23.6%)、「日常の生活資金」(10.6%、前年10.2%)となった。
単身世代は……?
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年(942万円)から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年(1771万円)から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1%だったが、その割合は前年(48.7%)から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」(20.3%、前年17.6%)、
「旅行、レジャー費用の支出があった」(16.4%、前年15.4%)ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。 国 庫 か ら 定 め ら れ た 額 を 負 担 し て 給 付 す る 仕 組 み と な っ て い る
公 的 年 金 が 制 度 と し て 破 綻 す る こ と な ん て あ り 得 な い 。
老 齢 基 礎 年 金 と い う の は 老 後 の 生 活 を 部 分 的 に 支 え る も の
で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 老 後 の 生 活 を 支 え ら れ な い
こ と を 批 判 す る の は 的 外 れ で あ っ て 完 全 に 間 違 い で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 額 が 少 額 な の は 納 付 し て き た 保 険 料 が
少 額 だ か ら で あ っ て 受 益 者 負 担 と い う 原 則 に 従 っ て い る だ け で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 不 充 分 だ と 考 え て 老 後 の 受 給 を
厚 く し よ う と し て い る 人 は 個 別 に 国 民 年 金 基 金 に 加 入 し た り 、
個 人 型 確 定 拠 出 年 金( i D e C o )な ど で 資 金 を 運 用 し た り
す る の で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 以 外 に 何 も 加 入 せ ず に
「 老 齢 基 礎 年 金 だ け で 暮 ら せ る だ け の 年 金 払 え 」 と か
「 納 付 し た 年 金 保 険 料 を 返 せ 」 な ど と プ ラ カ ー ド を 掲 げ て デ モ を
行 っ て い る 奴 ら は ず う ず う し い と 言 う か 単 な る バ カ で す ( 笑 )
■ アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていた ■
安倍首相は常々、「名目賃金が上がっている。アベノミクスの成果は確実に出ている」と実績を誇示していますが、
普通の暮らしをしている人々にとっては名目賃金より実質賃金のほうが
はるかに重要であることが、どうして分からないのでしょうか。
メディアが「日本は戦後最長の景気拡大が続いている」とはいっても、
各種世論調査において国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、当然のことといえるでしょう。
■ アベノミクスのごまかしの本質とは
アベノミクスのごまかしの本質は、国民に名目賃金ばかりに目を向けさせ、
実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。
この期に及んで、「連合」の数字を持ち出すなどとは、あまりに滑稽です。
連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12%にすぎず、
労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないのです。
国民の立場からすれば、政治家ほど庶民の暮らし向きに敏感であってほしいと願っているはずです。
本当のところは、庶民の暮らしがどうなっているのか、
政府にはそういった現実をしっかりと受け止めてもらったうえで、
国民の暮らし向きが良くなっていく経済政策の策定・実行を期待したいところです。
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg 年金の運用はプラスです。
「5ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)最新の運用状況
GPIF 管理・運用状況 2018年度の運用状況
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html
収益額: +2兆3,795億円
累積の収益額 65兆8千億円
GPIF 管理・運用状況 2019年度の運用状況 2019年度第1四半期
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html
収益額: +2,569億円
累積の収益額 66兆777億円
■ 驚愕のアベノミクス!年金の博打運用、株で大損!
私たちの年金が14.8兆円も溶けた!!
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月〜12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
14.8兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。
■ 驚愕のアベノミクス!年金の博打運用、株で大損!
私たちの年金が14.8兆円も溶けた!!
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月〜12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
14.8兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。 国 庫 か ら 定 め ら れ た 額 を 負 担 し て 給 付 す る 仕 組 み と な っ て い る
公 的 年 金 が 制 度 と し て 破 綻 す る こ と な ん て あ り 得 な い 。
老 齢 基 礎 年 金 と い う の は 老 後 の 生 活 を 部 分 的 に 支 え る も の
で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 老 後 の 生 活 を 支 え ら れ な い
こ と を 批 判 す る の は 的 外 れ で あ っ て 完 全 に 間 違 い で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 額 が 少 額 な の は 納 付 し て き た 保 険 料 が
少 額 だ か ら で あ っ て 受 益 者 負 担 と い う 原 則 に 従 っ て い る だ け で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 不 充 分 だ と 考 え て 老 後 の 受 給 を
厚 く し よ う と し て い る 人 は 個 別 に 国 民 年 金 基 金 に 加 入 し た り 、
個 人 型 確 定 拠 出 年 金( i D e C o )な ど で 資 金 を 運 用 し た り
す る の で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 以 外 に 何 も 加 入 せ ず に
「 老 齢 基 礎 年 金 だ け で 暮 ら せ る だ け の 年 金 払 え 」 と か
「 納 付 し た 年 金 保 険 料 を 返 せ 」 な ど と プ ラ カ ー ド を 掲 げ て デ モ を
行 っ て い る 奴 ら は ず う ず う し い と 言 う か 単 な る バ カ で す ( 笑 ) 【地獄】国難安倍政権で生涯賃金は減り続け、税金と社会保険料は年間約8万円増、貯蓄率も悪化
税金と社会保険料は年間約8万円増 貯蓄率も悪化
【安倍政権6年半の実績】安倍政権6年半 暮らしはこう変わった
7/18(木) 9:26
第2次安倍政権(2012年12月〜)の約6年半は、増税に次ぐ増税の歴史でもあった。
この間、復興特別所得税、住民税均等割、出国税(国際観光旅客税)といった新たな税金が
ラインアップに登場。我々の可処分所得はどれくらい減ってしまったのか?
安倍政権が誕生してから会社員の生涯賃金は減っていく一方だ。労働政策研究・研修機構
「ユースフル労働統計」によると、90年代半ばに3億円を超した大卒男性の生涯賃金は
年々減っていき、現在は約2億7000万円(16年)にまで減少してしまった。
アベノミクスでいつかは給料が上がると信じてきたが、その気配すらない。
さすがの安倍首相も最近の遊説では賃金アップを封印し、雇用増加(失業率改善)ばかりを
アピールしている。もちろん、その中身は非正規雇用に頼る部分が大きい。
賃金がこれだけ減っているのに、社会保険料(健康保険、厚生年金保険、雇用保険など)と税金
(所得税、住民税)は増えるばかりだ。
「現在の日本では、額面給与の3割ほどが税金と社会保険料として徴収されています。生涯賃金が
3億円あっても、約1億円を引いた2億円が手取り額になります」
(ファイナンシャルプランナーで特定社会保険労務士の稲毛由佳氏)
こんな学者の言うことを真に受けるなんてwww
■ アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていた ■
安倍首相は常々、「名目賃金が上がっている。アベノミクスの成果は確実に出ている」と実績を誇示していますが、
普通の暮らしをしている人々にとっては名目賃金より実質賃金のほうが
はるかに重要であることが、どうして分からないのでしょうか。
メディアが「日本は戦後最長の景気拡大が続いている」とはいっても、
各種世論調査において国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、当然のことといえるでしょう。
■ アベノミクスのごまかしの本質とは
アベノミクスのごまかしの本質は、国民に名目賃金ばかりに目を向けさせ、
実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。
この期に及んで、「連合」の数字を持ち出すなどとは、あまりに滑稽です。
連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12%にすぎず、
労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないのです。
国民の立場からすれば、政治家ほど庶民の暮らし向きに敏感であってほしいと願っているはずです。
本当のところは、庶民の暮らしがどうなっているのか、
政府にはそういった現実をしっかりと受け止めてもらったうえで、
国民の暮らし向きが良くなっていく経済政策の策定・実行を期待したいところです。
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg 年金の運用はプラスです。
「5ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)最新の運用状況
GPIF 管理・運用状況 2018年度の運用状況
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html
収益額: +2兆3,795億円
累積の収益額 65兆8千億円
GPIF 管理・運用状況 2019年度の運用状況 2019年度第1四半期
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html
収益額: +2,569億円
累積の収益額 66兆777億円
「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む
減少し続ける家計消費
家計の賃金があまり増えないうえに、税や社会保険料などの
「非消費支出」の増加が圧迫しているために、
実際に使える所得としての実質可処分所得は
賃金以上に減少しています。
それから、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。
従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。
この状況のままだと消費は下がる一方です。
こんな学者の言うことを真に受けるなんてwww
【悲報】アベノ不況で景気指数が前回消費増税時以来の大幅悪化を記録
6月の景気指数、大幅下げ 前回の消費増税時以来
2019/8/6 22:58
内閣府は6日、6月の景気動向指数(CI、2015年=100)速報値を発表した。
景気の現状を示す一致指数は100.4で前月から3.0ポイント下がった。
春に新型車の投入などで伸びた自動車の生産や出荷が特に大きく落ち込んだ。
指数の低下幅は前回消費増税時の14年4月(4.9ポイント低下)以来の大きさとなった。
【アベノ不況】上期マンション発売戸数13%減 首都圏、駆け込み需要なし
2019年7月18日 17時15分
不動産経済研究所が18日発表した今年上半期(1〜6月)の首都圏(1都3県)のマンション発売戸数は、前年同期比13・3%減の1万3436戸だった。
上半期としては3年ぶりの減少で、1万959戸だった1992年以来の低水準。
各社が在庫の販売に注力し、新規の発売を絞り込んだという。
発売した月に売れた戸数の割合を示す契約率は66・5%と好調の目安とされる70%を下回った。
今年10月の消費税増税を控えた駆け込み需要は見られず、増税後に住宅ローン減税の拡充など各種施策が講じられるため、買い急ぐ人が少なかったとみられる。
安倍政権“究極の二枚舌”金融庁「公的年金に頼るな」のア然
日刊ゲンダイ
ネット上では〈ふざけんなよな。払った金は返せよ。積み立てのつもりで払ってたんだから〉
〈自助に期待するなら年金徴収するな〉〈詐欺だ〉など批判が殺到している。
金融庁は指針案で、〈年金の給付水準が今までと同等であることを期待することは難しい。
今後は公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある〉と、
公的年金がアテにならないことをアッサリ認めている。
国民年金、3年ぶり赤字=GPIF運用益縮小で−18年度収支
2019年8月9日時事通信
厚生労働省は9日、年金特別会計の2018年度収支決算を発表した。
時価ベースで見ると、会社員らが加入する厚生年金が2兆4094億円の黒字、
自営業者らが加入する国民年金は772億円の赤字となった。
国民年金の赤字は15年度以来3年ぶり。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の
公的年金運用益が前年度から縮小したことが影響した。
年金の運用はプラスです。
「5ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)最新の運用状況
GPIF 管理・運用状況 2018年度の運用状況
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html
収益額: +2兆3,795億円
累積の収益額 65兆8千億円
GPIF 管理・運用状況 2019年度の運用状況 2019年度第1四半期
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html
収益額: +2,569億円
累積の収益額 66兆777億円
【アベノミクス悪政により、労働者は日干し】
実質賃金をマイナスに落としま、年金食い潰し内閣
第2次安倍内閣が発足して5年半以上の時間が経過し、「アベノミクス」と銘打ち自画自賛を続けてきたが、市民生活は悪化の一途を辿っている。まず実質経済成長率だが、第2次安倍内閣発足後の実質経済成長率平均値は+1.3%である。
これは東日本大震災、原発事故があり、日本経済の活動は著しく低下した民主党政権時代の成長率平均値+1.8%よりも大幅に低い。
次に最重要の経済指標が、実質賃金の変化である。民主党政権時代は、ほぼ横ばいだったが、第2次安倍内閣発足後は約5%も減少した。
失われた20年と言われた1996年以降の約20年の間、市民の実質所得は減少し続けてきた。
その中でも唯一例外になっているのが、2009年から2012年の民主党政権時代である。
この期間は、労働者の実質賃金が例外的に横ばい推移した。
実質賃金指数を調べると、2015年を100とすると、1996年は115.8の水準だった。
1996年からの19年間に、実質賃金指数は13.6%も減少したのだ。国民生活が疲弊し、苦しくなったことは、統計数値が明白に立証している。
雇用者数は2013年1月の5513万人から2018年1月の5880万人へと367万人増えた。内訳は正規労働者の比率は26.3%で、非正規労働者が73.7%。
雇用者数は増えたが、4人に3人は非正規労働者なのだ。経済全体のパフォーマンスが民主党政権時代よりも大幅に悪く、一人辺りの実質賃金が横ばいから5%減少に転じた。
これがアベノミクスの成績表なのだ。このまま進めば、日本の労働者階層は完全に日干しにされてしまうだろう
(「知られざる真実」より要約)。
家計消費、4年連続減少。戦後最長さらに更新
アベノミクスで生活破壊へ
アベノミクスにより、国民の生活はいよいよ困窮している。
家計消費支出、いわゆる個人消費が、なんと四年連続で減少し、
統計開始以来の最長をさらに更新したのだ。
そもそも、二年連続で個人消費がマイナスになるということ自体、
バブル崩壊時もリーマンショック時もなかったのに、
それを飛び越えて一昨年に三年連続、さらに昨年には四年連続まで
減少期間を長期化させたのは大変なことである。
総務省が発表した2017年の家計調査(速報)は、2人以上の世帯の消費支出が
月平均で28万3027円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より0・3%減った。
マイナス幅は前年の1・7%より縮まったが、4年連続の減少。
【ゆで蛙の死】国債とETFに関して日銀の債務超過が視野に入り出した。
400兆円の国債買い、財政ファイナンスでお花見酒経済の結果、
金利がわずかでも上がれば、政府、中央銀行の財務は立ち行かない。
いざとなれば、アホノミクスの残党MMTの責任に押し付けばいいか?
株価の人工値付け相場で年金資金をまんまと溶かした安倍政権
会計検査院は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の
リスクの高い運用方法に対して、異例の警鐘を鳴らしています。
しかし今頃になって、つまり損をしまくってから問題を指摘されても、
後の祭りであることは間違いありません。
GPIFは安倍政権のアベノミクス政策に同調する(あるいは強要される)かたちで、
2014年10月に投資のポートフォーリオの見直しを実施し、
国内株の比率を12%から25%へと倍増させ、外国株の比率も同様に25%へと高めています。
その結果、2018年10〜12月に米株が暴落し、日本株も連動して下落した時期のたった四半期だけで、
150兆円の資産合計の1割となる15兆円をいとも簡単に溶かしてしまうという大失態を犯しています。
年金の運用はプラスです。
「5ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)最新の運用状況
GPIF 管理・運用状況 2018年度の運用状況
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html
収益額: +2兆3,795億円
累積の収益額 65兆8千億円
GPIF 管理・運用状況 2019年度の運用状況 2019年度第1四半期
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html
収益額: +2,569億円
累積の収益額 66兆777億円
皆さん、「5ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。 安倍政権のアホノミクスが続く限りこれからものすごい不況になるわよ。
日本のGDPの60%以上は個人消費だからね。
政府が「年金は払えない」とか「2000万円貯めろ」とか
「物価上昇のため躊躇なく対処」とか言出したら、
国民は消費抑制で対抗するからモノが売れなくなるのよ。
そしたら設備投資が減少するから失業と倒産が激増するの。
つまり国が大不況を仕掛けているのよ。
アメリカの2軍として粉飾で
日本の存在価値が安くなって喜ぶのは中国人投機家を含めた成金外国人ばかり。
安倍政権になってからどんどん生活が苦しくなってます。
洋服も買わなくなったし外食もしなくなったし旅行も行かなくなりました。
国民年金や国民健康保険税や所得税や住民税も高いし、
生活費を切り詰めて必死で払っています。
儲かってるのは安倍政権のお仲間たちと大企業だけでしょうね。
年金足りない問題、当初の自民の狙いから逸れてちょっと自民ビビったねw
本当はさぁ、年金だけだとちょっと不自由よって言って国民に財テクに手を出させて、国民に株価を買い支えてもらい、それによって株価が高く維持されてる、
アベノミクスドヤァ!って目論見だったのに、国民にはやっぱ年金心許ないじゃねえかよ!って思われて自民への怒りになってもうたねw
庶民のお財布事情をよくわかってないからそうなるんだよw
この件でわずかには財テクに手を出す人も出たが、思ったほどは増えてないでしょ。
そりゃそうだ、年金に漠然としながらも不安を感じてる人はかなり居て、みんな財テクでそれなりの収益が見込めるほどの元手があればみんなやってる。
やらないのは元手が無いからさ。
ごく少額で何ができるよ、手数料引いたら利益ほぼ無いじゃないか、そんな額で誰がやるんだよ。
やっぱ今の自公は株乞食の方にばっかり目が行っててダメだな。 安倍になってからの海外バラ撒き一覧の極一部
中国・・・・・・・・・・・・・300億円
モザンビーク・・・・・・・・・700億円
シリア・・・・・・・・・・・・3000億円+59億円
ラオス・・・・・・・・・・・・90億円
ASEANにODA・・・・・・2兆円
インド・・・・・・・・・・・・3兆5000億円
インドへ円借款・・・・・・・・2000億円
ミャンマー・・・・・・・・・・600億円
ミャンマーの債権免除・・・・・2兆3000億円
ミャンマーにまた円借款・・・・260億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
バングラデシュ・・・・・・・・6000億円
ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円+6000億円
フィリピンの経済支援・・・・・1兆円
エジプトへ円借款・・・・・・・430億円
エジプトインフラ整備にODA・・411億円
アフリカ開発会議・・・・・・・3兆円
米国にリニア・・・・・・・・・5000億円+リニア技術(無料)
北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円
韓国・・・・・・・・・・・・自称元慰安婦に1人1000万円給付
パプアニューギニア・・・・・・200億円
低所得国の保健医療強化・・・・3300億円
発展途上国・・・・・・・・・・1兆7400億円
アジアインフラ支援・・・・・・13兆円
アベノミクスで日銀が市場へ400兆円以上の異次元供給、金利高の米国へ資金大量流出・・・404兆円
アベ海外バラマキによる日本が失った資産・・・・500兆円以上
【重税世界ランキング、日本2位に!!!】
https://sakamobi.com/news/top-10-highest-tax-paying-countries-2017
国民年金、3年ぶり赤字=GPIF運用益縮小で−18年度収支
2019年8月9日時事通信
厚生労働省は9日、年金特別会計の2018年度収支決算を発表した。
時価ベースで見ると、会社員らが加入する厚生年金が2兆4094億円の黒字、
自営業者らが加入する国民年金は772億円の赤字となった。
国民年金の赤字は15年度以来3年ぶり。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の
公的年金運用益が前年度から縮小したことが影響した。
年金の運用はプラスです。
「5ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)最新の運用状況
GPIF 管理・運用状況 2018年度の運用状況
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html
収益額: +2兆3,795億円
累積の収益額 65兆8千億円
GPIF 管理・運用状況 2019年度の運用状況 2019年度第1四半期
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html
収益額: +2,569億円
累積の収益額 66兆777億円
皆さん、「5ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
【卑劣】国難安倍政権が選挙後に18年の実質賃金0.2%プラスを0.4%マイナスに修正
18年の実質賃金、0.4%のマイナス 衆院調査局
2019/8/5 21:35
厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題を巡り、衆議院調査局は5日、実質賃金に関する「予備的調査」の結果を公表した。
同一事業所のみを比較した2018年の実質賃金は17年と比べ0.4%のマイナスだった。
厚労省は全事業所を対象とした実質賃金を0.2%増と公表していた。
毎月勤労統計は1人あたりの平均給与や労働時間などを調べる。
厚労省は同一事業所のみで実質賃金を示すことの可否について有識者からなる検討会で議論を続けている。
厚労省の担当官は「統計ユーザーの立場からの試算と認識しており、コメントは差し控えたい」としている。
予備的調査は委員会審議の「下調査」として、衆院議員が衆院調査局に要求できる制度。
立憲民主党など野党5党派が5月、同一事業所のみを比較した実質賃金を算出するよう求めていた。
中年営業マン@ChunenSales
いよいよ「アベノミクス不況」が到来。
国民所得が下がってるのに消費税を上げる。いまだに国債を日銀が買う。
年金積立金を株価維持に使ってアベノミクスの失敗を隠す。
緩やかな景気回復などと言われても政府の景気判断はもう信じることができない。
https://pbs.twimg.com/media/D16yqmyUcAAuClR.jpg
アベノミクス失敗に黒田日銀の責任論
2年で達成すると公約してた物価上昇率2%が、なぜ今も視野に入らないのか?
米国では、金融政策の正常化が進み、15年末以来、7回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか?
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを自覚しているのか?
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
悪夢の安倍政権に蝕まれ続ける日本経済
日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
ただの騙しでしかないのだ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。
https://pbs.twimg.com/media/CavkUh-W4AApRJB.jpg
http://www.nikkei.com/content/pic/20160905/96959999889DE2E4EAE6EAE0E0E2E2E1E2EBE0E2E3E49997EAE2E2E2-DSKKZO0684825003092016KE8000-PN1-5.jpg
ついに年金不足を政府が明言、
運用失敗で15兆円を溶かしながら
国民に自助を求める非道さ=今市太郎 money voice
国民の誰しもが薄々感づいていたことが、
とうとう文書で明文化されてしまう事態となったわけです。
現状の年金給付額でも、老後は1,300〜2,000万円ほど足りなくなる。
恐らく今後、給付年齢の後ずれがより明確になり、
70才から下手をすれば80才にまで引き上げられることになれば、
不足額はこんなものではなくなる可能性が一段と高まることになります。
政府は一方で、仕事を持つ高齢者は70歳過ぎまで年金の保険料の支払いを
検討しているわけで、これではいくら支払っても何の意味もないことが明確です。
>>74
そもそも日銀のETF買付は組織が異なる年金の運用とは関係の無いこと。
日銀によるETF買い付けは企業業績が好調に推移していくという思惑からで
あって 投資としては良好な結果をもたらしている。
日銀が通貨発行益以外に投資による収益があげて何か悪いことありますか?
・日銀のETF買付は日銀金融政策決定会合
・GPIFのETF買付は運用受託機関(信託銀行、投資顧問会社など)
が運用の意思決定するのであって内閣が運用の意思決定するわけでは無い。
【卑劣】国難安倍政権が選挙後に18年の実質賃金0.2%プラスを0.4%マイナスに修正
18年の実質賃金、0.4%のマイナス 衆院調査局
2019/8/5 21:35
厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題を巡り、衆議院調査局は5日、実質賃金に関する「予備的調査」の結果を公表した。
同一事業所のみを比較した2018年の実質賃金は17年と比べ0.4%のマイナスだった。
厚労省は全事業所を対象とした実質賃金を0.2%増と公表していた。
毎月勤労統計は1人あたりの平均給与や労働時間などを調べる。
厚労省は同一事業所のみで実質賃金を示すことの可否について有識者からなる検討会で議論を続けている。
厚労省の担当官は「統計ユーザーの立場からの試算と認識しており、コメントは差し控えたい」としている。
予備的調査は委員会審議の「下調査」として、衆院議員が衆院調査局に要求できる制度。
立憲民主党など野党5党派が5月、同一事業所のみを比較した実質賃金を算出するよう求めていた。
中年営業マン@ChunenSales
いよいよ「アベノミクス不況」が到来。
国民所得が下がってるのに消費税を上げる。いまだに国債を日銀が買う。
年金積立金を株価維持に使ってアベノミクスの失敗を隠す。
緩やかな景気回復などと言われても政府の景気判断はもう信じることができない。
https://pbs.twimg.com/media/D16yqmyUcAAuClR.jpg
【悲報】アベノ不況で景気指数が前回消費増税時以来の大幅悪化を記録
6月の景気指数、大幅下げ 前回の消費増税時以来
2019/8/6 22:58
内閣府は6日、6月の景気動向指数(CI、2015年=100)速報値を発表した。
景気の現状を示す一致指数は100.4で前月から3.0ポイント下がった。
春に新型車の投入などで伸びた自動車の生産や出荷が特に大きく落ち込んだ。
指数の低下幅は前回消費増税時の14年4月(4.9ポイント低下)以来の大きさとなった。
【アベノ不況】上期マンション発売戸数13%減 首都圏、駆け込み需要なし
2019年7月18日 17時15分
不動産経済研究所が18日発表した今年上半期(1〜6月)の首都圏(1都3県)のマンション発売戸数は、前年同期比13・3%減の1万3436戸だった。
上半期としては3年ぶりの減少で、1万959戸だった1992年以来の低水準。
各社が在庫の販売に注力し、新規の発売を絞り込んだという。
発売した月に売れた戸数の割合を示す契約率は66・5%と好調の目安とされる70%を下回った。
今年10月の消費税増税を控えた駆け込み需要は見られず、増税後に住宅ローン減税の拡充など各種施策が講じられるため、買い急ぐ人が少なかったとみられる。
国 庫 か ら 定 め ら れ た 額 を 負 担 し て 給 付 す る
仕 組 み と な っ て い る 公 的 年 金 が 制 度 と し て
破 綻 す る こ と な ん て あ り 得 な い 。
老 齢 基 礎 年 金 と い う の は 老 後 の 生 活 を
部 分 的 に 支 え る も の で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 の
受 給 だ け で 老 後 の 生 活 を 支 え ら れ な い こ と を
批 判 す る の は 的 外 れ で あ っ て 完 全 に 間 違 い で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 額 が 少 額 な の は 納 付 し て
き た 保 険 料 が 少 額 だ か ら で あ っ て 受 益 者 負 担 と
い う 原 則 に 従 っ て い る だ け で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 不 充 分 だ と 考 え て
老 後 の 受 給 を 厚 く し よ う と し て い る 人 は 個 別 に
国 民 年 金 基 金 に 加 入 し た り 、個 人 型 確 定 拠 出 年 金
( i D e C o )な ど で 資 金 を 運 用 し た り す る の で
あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 以 外 に 何 も 加 入 せ ず に
「 老 齢 基 礎 年 金 だ け で 暮 ら せ る だ け の 年 金 払 え 」 と か
「 納 付 し た 年 金 保 険 料 を 返 せ 」 な ど と プ ラ カ ー ド を
掲 げ て デ モ を 行 っ て い る 奴 ら は ず う ず う し い と
言 う か 単 な る バ カ で す ( 笑 )
■ 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている〜実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果,
にっちもさっちもいかなくなり,とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和(国債の購入量)が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
【悲報】アベノ不況で景気指数が前回消費増税時以来の大幅悪化を記録
6月の景気指数、大幅下げ 前回の消費増税時以来
2019/8/6 22:58
内閣府は6日、6月の景気動向指数(CI、2015年=100)速報値を発表した。
景気の現状を示す一致指数は100.4で前月から3.0ポイント下がった。
春に新型車の投入などで伸びた自動車の生産や出荷が特に大きく落ち込んだ。
指数の低下幅は前回消費増税時の14年4月(4.9ポイント低下)以来の大きさとなった。
【アベノ不況】上期マンション発売戸数13%減 首都圏、駆け込み需要なし
2019年7月18日 17時15分
不動産経済研究所が18日発表した今年上半期(1〜6月)の首都圏(1都3県)のマンション発売戸数は、前年同期比13・3%減の1万3436戸だった。
上半期としては3年ぶりの減少で、1万959戸だった1992年以来の低水準。
各社が在庫の販売に注力し、新規の発売を絞り込んだという。
発売した月に売れた戸数の割合を示す契約率は66・5%と好調の目安とされる70%を下回った。
今年10月の消費税増税を控えた駆け込み需要は見られず、増税後に住宅ローン減税の拡充など各種施策が講じられるため、買い急ぐ人が少なかったとみられる。
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会(事務局・日本銀行)は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年(1729万円)から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」(39.1%)が最も多く、
「耐久消費財(自動車、家具、家電等)購入費用の支出があったから」(34.7%)、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」(30.4%)――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9%と前年(39.7%)から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年(494万円)から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅(土地を含む)の取得または増改築などの資金」(65.8%、前年65.5%)で、
次いで「耐久消費財の購入資金」(26.1%、前年23.6%)、「日常の生活資金」(10.6%、前年10.2%)となった。
単身世代は……?
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年(942万円)から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年(1771万円)から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1%だったが、その割合は前年(48.7%)から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」(20.3%、前年17.6%)、
「旅行、レジャー費用の支出があった」(16.4%、前年15.4%)ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。 年金の運用はプラスです。
「5ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)最新の運用状況
GPIF 管理・運用状況 2018年度の運用状況
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html
収益額: +2兆3,795億円
累積の収益額 65兆8千億円
GPIF 管理・運用状況 2019年度の運用状況 2019年度第1四半期
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html
収益額: +2,569億円
累積の収益額 66兆777億円
皆さん、「5ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
【悲報】アベノ不況で景気指数が前回消費増税時以来の大幅悪化を記録
6月の景気指数、大幅下げ 前回の消費増税時以来
2019/8/6 22:58
内閣府は6日、6月の景気動向指数(CI、2015年=100)速報値を発表した。
景気の現状を示す一致指数は100.4で前月から3.0ポイント下がった。
春に新型車の投入などで伸びた自動車の生産や出荷が特に大きく落ち込んだ。
指数の低下幅は前回消費増税時の14年4月(4.9ポイント低下)以来の大きさとなった。
【アベノ不況】上期マンション発売戸数13%減 首都圏、駆け込み需要なし
2019年7月18日 17時15分
不動産経済研究所が18日発表した今年上半期(1〜6月)の首都圏(1都3県)のマンション発売戸数は、前年同期比13・3%減の1万3436戸だった。
上半期としては3年ぶりの減少で、1万959戸だった1992年以来の低水準。
各社が在庫の販売に注力し、新規の発売を絞り込んだという。
発売した月に売れた戸数の割合を示す契約率は66・5%と好調の目安とされる70%を下回った。
今年10月の消費税増税を控えた駆け込み需要は見られず、増税後に住宅ローン減税の拡充など各種施策が講じられるため、買い急ぐ人が少なかったとみられる。
安倍になってからの海外バラ撒き一覧の極一部
中国・・・・・・・・・・・・・300億円
モザンビーク・・・・・・・・・700億円
シリア・・・・・・・・・・・・3000億円+59億円
ラオス・・・・・・・・・・・・90億円
ASEANにODA・・・・・・2兆円
インド・・・・・・・・・・・・3兆5000億円
インドへ円借款・・・・・・・・2000億円
ミャンマー・・・・・・・・・・600億円
ミャンマーの債権免除・・・・・2兆3000億円
ミャンマーにまた円借款・・・・260億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
バングラデシュ・・・・・・・・6000億円
ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円+6000億円
フィリピンの経済支援・・・・・1兆円
エジプトへ円借款・・・・・・・430億円
エジプトインフラ整備にODA・・411億円
アフリカ開発会議・・・・・・・3兆円
米国にリニア・・・・・・・・・5000億円+リニア技術(無料)
北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円
韓国・・・・・・・・・・・・自称元慰安婦に1人1000万円給付
パプアニューギニア・・・・・・200億円
低所得国の保健医療強化・・・・3300億円
発展途上国・・・・・・・・・・1兆7400億円
アジアインフラ支援・・・・・・13兆円
アベノミクスで日銀が市場へ400兆円以上の異次元供給、金利高の米国へ資金大量流出・・・404兆円
アベ海外バラマキによる日本が失った資産・・・・500兆円以上
【重税世界ランキング、日本2位に!!!】
https://sakamobi.com/news/top-10-highest-tax-paying-countries-2017 国 庫 か ら 定 め ら れ た 額 を 負 担 し て 給 付 す る
仕 組 み と な っ て い る 公 的 年 金 が 制 度 と し て
破 綻 す る こ と な ん て あ り 得 な い 。
老 齢 基 礎 年 金 と い う の は 老 後 の 生 活 を
部 分 的 に 支 え る も の で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 の
受 給 だ け で 老 後 の 生 活 を 支 え ら れ な い こ と を
批 判 す る の は 的 外 れ で あ っ て 完 全 に 間 違 い で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 額 が 少 額 な の は 納 付 し て
き た 保 険 料 が 少 額 だ か ら で あ っ て 受 益 者 負 担 と
い う 原 則 に 従 っ て い る だ け で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 不 充 分 だ と 考 え て
老 後 の 受 給 を 厚 く し よ う と し て い る 人 は 個 別 に
国 民 年 金 基 金 に 加 入 し た り 、個 人 型 確 定 拠 出 年 金
( i D e C o )な ど で 資 金 を 運 用 し た り す る の で
あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 以 外 に 何 も 加 入 せ ず に
「 老 齢 基 礎 年 金 だ け で 暮 ら せ る だ け の 年 金 払 え 」 と か
「 納 付 し た 年 金 保 険 料 を 返 せ 」 な ど と プ ラ カ ー ド を
掲 げ て デ モ を 行 っ て い る 奴 ら は ず う ず う し い と
言 う か 単 な る バ カ で す ( 笑 )
【卑劣】国難安倍政権が選挙後に18年の実質賃金0.2%プラスを0.4%マイナスに修正
18年の実質賃金、0.4%のマイナス 衆院調査局
2019/8/5 21:35
厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題を巡り、衆議院調査局は5日、実質賃金に関する「予備的調査」の結果を公表した。
同一事業所のみを比較した2018年の実質賃金は17年と比べ0.4%のマイナスだった。
厚労省は全事業所を対象とした実質賃金を0.2%増と公表していた。
毎月勤労統計は1人あたりの平均給与や労働時間などを調べる。
厚労省は同一事業所のみで実質賃金を示すことの可否について有識者からなる検討会で議論を続けている。
厚労省の担当官は「統計ユーザーの立場からの試算と認識しており、コメントは差し控えたい」としている。
予備的調査は委員会審議の「下調査」として、衆院議員が衆院調査局に要求できる制度。
立憲民主党など野党5党派が5月、同一事業所のみを比較した実質賃金を算出するよう求めていた。
中年営業マン@ChunenSales
いよいよ「アベノミクス不況」が到来。
国民所得が下がってるのに消費税を上げる。いまだに国債を日銀が買う。
年金積立金を株価維持に使ってアベノミクスの失敗を隠す。
緩やかな景気回復などと言われても政府の景気判断はもう信じることができない。
ついに年金不足を政府が明言、
運用失敗で15兆円を溶かしながら
国民に自助を求める非道さ=今市太郎 money voice
国民の誰しもが薄々感づいていたことが、
とうとう文書で明文化されてしまう事態となったわけです。
現状の年金給付額でも、老後は1,300〜2,000万円ほど足りなくなる。
恐らく今後、給付年齢の後ずれがより明確になり、
70才から下手をすれば80才にまで引き上げられることになれば、
不足額はこんなものではなくなる可能性が一段と高まることになります。
政府は一方で、仕事を持つ高齢者は70歳過ぎまで年金の保険料の支払いを
検討しているわけで、これではいくら支払っても何の意味もないことが明確です。
年 金 積 立 金 管 理 運 用 独 立 行 政 法 人 ( G P I F )
に よ る 収 益 と 国 庫 か ら の 歳 入 に よ っ て 充 分 な
財 源 を 確 保 す る 仕 組 み と な っ て い る 公 的 年 金 が
制 度 と し て 破 綻 す る こ と な ど あ り 得 な い 。
老 齢 基 礎 年 金 と い う の は 老 後 の 生 活 を
部 分 的 に 支 え る も の で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 の
受 給 だ け で 老 後 の 生 活 を 支 え ら れ な い こ と を
批 判 す る の は 的 外 れ で あ っ て 完 全 に 間 違 い で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 額 が 少 額 な の は 納 付 し て
き た 保 険 料 が 少 額 だ か ら で あ っ て 受 益 者 負 担 と
い う 原 則 に 従 っ て い る だ け で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 不 充 分 だ と 考 え て
老 後 の 受 給 を 厚 く し よ う と し て い る 人 は 個 別 に
国 民 年 金 基 金 に 加 入 し た り 、個 人 型 確 定 拠 出 年 金
( i D e C o )な ど で 資 金 を 運 用 し た り す る の で
あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 以 外 に 何 も 加 入 せ ず に
「 老 齢 基 礎 年 金 だ け で 暮 ら せ る だ け の 年 金 払 え 」 と か
「 納 付 し た 年 金 保 険 料 を 返 せ 」 な ど と プ ラ カ ー ド を
掲 げ て デ モ を 行 っ て い る 奴 ら は ず う ず う し い と 言 う か
単 な る バ カ で す ( 笑 )
■ 安倍政権がもたらした未曾有の消費低迷不況 ■
実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス
【悲報】アベノ不況で消費支出5年連続マイナス記録更新に王手
【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに
15カ月連続マイナスで過去最長記録樹立
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 0.6 ▲0.3 0 1.7 ▲0.1
2018 1.9 ▲1.6▲0.7▲1.3▲3.9▲1.2 0.1 2.8 ▲1.6▲0.3▲0.6
(前年同月比%、▲=マイナス)
総務省統計局 家計消費指数
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業からなけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
http://the-liberty.com/itemimg/images/articles/2018/11/14988_01.jpg 安倍になってからの海外バラ撒き一覧の極一部
中国・・・・・・・・・・・・・300億円
モザンビーク・・・・・・・・・700億円
シリア・・・・・・・・・・・・3000億円+59億円
ラオス・・・・・・・・・・・・90億円
ASEANにODA・・・・・・2兆円
インド・・・・・・・・・・・・3兆5000億円
インドへ円借款・・・・・・・・2000億円
ミャンマー・・・・・・・・・・600億円
ミャンマーの債権免除・・・・・2兆3000億円
ミャンマーにまた円借款・・・・260億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
バングラデシュ・・・・・・・・6000億円
ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円+6000億円
フィリピンの経済支援・・・・・1兆円
エジプトへ円借款・・・・・・・430億円
エジプトインフラ整備にODA・・411億円
アフリカ開発会議・・・・・・・3兆円
米国にリニア・・・・・・・・・5000億円+リニア技術(無料)
北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円
韓国・・・・・・・・・・・・自称元慰安婦に1人1000万円給付
パプアニューギニア・・・・・・200億円
低所得国の保健医療強化・・・・3300億円
発展途上国・・・・・・・・・・1兆7400億円
アジアインフラ支援・・・・・・13兆円
アベノミクスで日銀が市場へ400兆円以上の異次元供給、金利高の米国へ資金大量流出・・・404兆円
アベ海外バラマキによる日本が失った資産・・・・500兆円以上
【重税世界ランキング、日本2位に!!!】
https://sakamobi.com/news/top-10-highest-tax-paying-countries-2017
国民年金、3年ぶり赤字=GPIF運用益縮小で−18年度収支
2019年8月9日時事通信
厚生労働省は9日、年金特別会計の2018年度収支決算を発表した。
時価ベースで見ると、会社員らが加入する厚生年金が2兆4094億円の黒字、
自営業者らが加入する国民年金は772億円の赤字となった。
国民年金の赤字は15年度以来3年ぶり。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の
公的年金運用益が前年度から縮小したことが影響した。
「安倍晋三だけは首相にしてはならない」
故 後藤田正晴氏
安倍晋三だけは首相にしてはならない。
あいつには岸の血が流れている。
みんなは岸の恐ろしさをしらない。
岸の血って、血縁っていうだけじゃないんだよね。
人としての情がない。恥を知らない。
岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。
>>93
後藤田正晴は宏池会宮澤喜一による宮沢内閣の副総理
清和会の安倍晋太郎、安倍晋三の親子はいわば政敵なので
安倍晋三を総理に推挙しないのはあたりまえのこと。
ってか安倍晋三を議員とするかどうかは山口4区の有権者、
総理大臣にするかどうかは国会での首班指名選挙に投じる国会議員が
決めることであって後藤田正晴が決めることではない。
年金崩壊に怯える日本国民に告ぐ!
安倍の恐慌はこれからだ
国債というバッファを介しているので
アベノミクス初めて10年後から国債を返すので重税地獄になる
だからそろそろだよ
なんせ700兆円も行方不明ってんだから大変なことだが
700兆円を何に使ったか明細を出せと言わない野党もマスコミもグルだ
この国はまともじゃない
700兆円というと札束にして石油タンカー山盛りだが
その札束は今現在どこにあるんだ
もし、全て国民の収入になっていると言うなら、所得税収入が大なことになって政府はお腹いっぱいで消費税なんかいらんと言うよ
個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した12年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、2人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均28万7373円。
実質で前年比2.3%マイナスで、2年連続で前年を下回った。
当然ながら、GDPもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
GDPの6割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、
個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
安倍反日政権は庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。
アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権
アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
毎月勤労統計不正問題、実質賃金もマイナスだった
■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
厚労省は2004年から、本来全数調査すべき「500人以上規模の事業所」について、都内計1464事業所のうち、3分の1程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年1月から抽出した賃金の調査結果を「3倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約0.6%はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、0.3〜0.8%程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」(厚労省関係者)
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」
ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
アベノミクスは悪政 貧困世帯が急増
貯蓄ゼロ世帯の推移(金融広報中央委員会のデータ)
2012年民主党政権 2017年自民党政権
20歳代 38.9% → 61.0%
30歳代 31.6% → 40.4%
40歳代 34.4% → 45.9%
50歳代 32.4% → 43.0%
60歳代 26.7% → 37.3%
安倍内閣で全世代において貧困化が進んだようだ。 >>97
アベノミクスで生産、雇用、所得が改善しています。
経済財政白書
平成29年度 年次経済財政報告
長期経済統計
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je17/pdf/p08000.pdf
【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね(きっぱり)」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間6兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね(きっぱり)。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間6兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、(日経平均は)2万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
年金損失問題「GPIFの年金運用3か月で14兆円の損失」
利益が出たとしても確定できないGPIF・政府
もう年金は、アリ地獄に入ったのではないか。年金資金をGPIFが運用することによって、アベノミクスが成功したように見せかけるための株高への誘導だった。ところが最近株が急落して一時は2万円を切り、益々年金受給が遠くなる。
年金受給資格も65才から70才へと移りつつある。少しは持ち直したようだが、その影響で3カ月で14兆円の損失が出たと言われている。
政府はこんな発表は絶対にしない。株運用に年金資産の一部を認める国はあるだろうが、日本は異常にも運用比率を24%から50%に引き上げたことにより損失が出れば恐ろしい金額になることだ。
それもこれもアベノミクスの為だと言われている。国民の大事な年金資金を博打につぎ込んでまでも株高を演じた安倍首相だが、失敗は年金受給者、手柄は自分と言う事のようだ。
政府の株は、庶民の株のようなチマチマした金額ではなく、売りに出した時点で大暴落になるのではないか。結局、出口戦略が無いのだ。どうやって、利益を確定させるのだろう。
株価が上がった時、株を売れるのか。株を売れないなら年金受給者は、少しも懐が潤わない。株上昇の為に年金資金をつぎ込むのは止めて欲しい。今までの比率で十分だと思うが(まるこ姫の独り言より要約)。
金融緩和のみのアベノミクスだから株価で誤魔化す。こんな膿.脳.総理は日本に不要だ。
アホノミクス失敗で年金大損!
金融庁「年金制度は崩壊しているから老後までに2,000万円貯めておけ」
https://pbs.twimg.com/media/D8Pu3qKU8AIBOHZ.jpg >>101
年金の運用はプラスです。
「5ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)最新の運用状況
GPIF 管理・運用状況 2018年度の運用状況
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html
収益額: +2兆3,795億円
累積の収益額 65兆8千億円
GPIF 管理・運用状況 2019年度の運用状況 2019年度第1四半期
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html
収益額: +2,569億円
累積の収益額 66兆777億円
安倍政権でGDPマイナス、実質賃金も実質賃金もマイナス!!
アベノミクス失敗は不可逆なのか
不可逆な政策というのは、本当に恐ろしいものです。
途中で間違いに気がついても、変更できませんし、リフレ派エコノミストは、
異次元緩和政策に効果がなかった現状を目の当たりにして、どう説明するつもりなのでしょうか?
もし可能なら、時間をアベノミクス開始前の2012年に戻して、
インチキだったリフレ政策はなかったことにしたいものです。
https://www.nikkei.com/content/pic/20160808/96958A9E889DE2E7E5EBE2E7E6E2E2EAE2EAE0E2E3E4819A93E2E2E2-DSXMZO0578842007082016NN1002-PB1-2.jpg
かんぽ不正販売はアベノミクスのマイナス金利政策が元凶
日刊ゲンダイ
高齢者1人に数十件も契約させるなど、特殊詐欺さながらの悪質な営業実態の数々には唖然だが、
不正の元凶はアベノミクスによるマイナス金利政策だ。
「保険会社の多くは、客から集めた保険料を長期国債を中心に運用しています。
マイナス金利になると、値上がりした国債に投資しなければならなくなるため、運用が行き詰まってしまう。
だから、かんぽ生命はマイナス金利政策によって追い詰められた。
保険販売による手数料収入を稼がざるを得なくなった結果、
過大なノルマを現場に課してでも経営を維持しなければならなくなったのです」
(経済評論家の斎藤満氏)
ところが、保険商品を売りたくてもアベノミクスのせいで売れないのが現実だ。
共同通信が参院選後に実施した世論調査によると、
アベノミクスについて「見直してほしい」が69・2%にも上る。
多くの国民は、アベノミクスの失敗を認めない安倍首相にウンザリしている。
【卑劣】国難安倍政権が選挙後に18年の実質賃金0.2%プラスを0.4%マイナスに修正
18年の実質賃金、0.4%のマイナス 衆院調査局
2019/8/5 21:35
厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題を巡り、衆議院調査局は5日、実質賃金に関する「予備的調査」の結果を公表した。
同一事業所のみを比較した2018年の実質賃金は17年と比べ0.4%のマイナスだった。
厚労省は全事業所を対象とした実質賃金を0.2%増と公表していた。
毎月勤労統計は1人あたりの平均給与や労働時間などを調べる。
厚労省は同一事業所のみで実質賃金を示すことの可否について有識者からなる検討会で議論を続けている。
厚労省の担当官は「統計ユーザーの立場からの試算と認識しており、コメントは差し控えたい」としている。
予備的調査は委員会審議の「下調査」として、衆院議員が衆院調査局に要求できる制度。
立憲民主党など野党5党派が5月、同一事業所のみを比較した実質賃金を算出するよう求めていた。
中年営業マン@ChunenSales
いよいよ「アベノミクス不況」が到来。
国民所得が下がってるのに消費税を上げる。いまだに国債を日銀が買う。
年金積立金を株価維持に使ってアベノミクスの失敗を隠す。
緩やかな景気回復などと言われても政府の景気判断はもう信じることができない。
https://pbs.twimg.com/media/D16yqmyUcAAuClR.jpg 年金の運用はプラスです。
旧民主党政権には景気を低迷させ、外交を失墜させた責任がありますが
安倍内閣にはを景気を劇的にV字回復させた大きな功績があります。
「5ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)最新の運用状況
GPIF 管理・運用状況 2018年度の運用状況
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html
収益額: +2兆3,795億円
累積の収益額 65兆8千億円
GPIF 管理・運用状況 2019年度の運用状況 2019年度第1四半期
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html
収益額: +2,569億円
累積の収益額 66兆777億円
皆さん、「5ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権
アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
毎月勤労統計不正問題、実質賃金もマイナスだった
■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
厚労省は2004年から、本来全数調査すべき「500人以上規模の事業所」について、都内計1464事業所のうち、3分の1程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年1月から抽出した賃金の調査結果を「3倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約0.6%はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、0.3〜0.8%程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」(厚労省関係者)
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」
ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
年金崩壊、将来不安
アベノミクス不況、実質賃金マイナス
将来不安からライフスタイルを工夫
現役世代の中高年の収入は減少しているのに年金保険料はアップ。
負担が増えているにもかかわらず、年金の
支給開始年齢も引き上げられることが確実視され、
将来もらえるはずの年金が目減りすることは必至の情勢です。
自分たちの子ども、さらにその下の世代まで考えていくと、
老後破産リスクは今後ますます高まっていくことが予想されます。
重要なのは、お金に対する価値観を考え直してみることです。
そもそもお金がないことが本当に不幸なのか、
自ら問い直してみるといいかもしれません。
物質的に豊かな暮らしから堅実な暮らしへと、前向きに
切り替えることができれば、将来の不安はグンと減ります。
お金に対する価値観を変えることによってライフスタイルも
気持ちも大きく変化させることが可能です。
■ 安倍政権がもたらした未曾有の消費低迷不況 ■
実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス
【悲報】アベノ不況で消費支出5年連続マイナス記録更新に王手
【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに
15カ月連続マイナスで過去最長記録樹立
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 0.6 ▲0.3 0 1.7 ▲0.1
2018 1.9 ▲1.6▲0.7▲1.3▲3.9▲1.2 0.1 2.8 ▲1.6▲0.3▲0.6
(前年同月比%、▲=マイナス)
総務省統計局 家計消費指数
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業からなけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
http://the-liberty.com/itemimg/images/articles/2018/11/14988_01.jpg 生産、消費、雇用、所得などの各経済指標は安倍内閣の
政策「アベノミクス」によって大きく改善しています。
経済財政白書
平成30年度 年次経済財政報告
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je18/18.html
「5ちゃんねる」に拡散している悪質なデマに騙されないでください。
【悲報】アベノ不況で景気指数が前回消費増税時以来の大幅悪化を記録
6月の景気指数、大幅下げ 前回の消費増税時以来
2019/8/6 22:58
内閣府は6日、6月の景気動向指数(CI、2015年=100)速報値を発表した。
景気の現状を示す一致指数は100.4で前月から3.0ポイント下がった。
春に新型車の投入などで伸びた自動車の生産や出荷が特に大きく落ち込んだ。
指数の低下幅は前回消費増税時の14年4月(4.9ポイント低下)以来の大きさとなった。
【アベノ不況】上期マンション発売戸数13%減 首都圏、駆け込み需要なし
2019年7月18日 17時15分
不動産経済研究所が18日発表した今年上半期(1〜6月)の首都圏(1都3県)のマンション発売戸数は、前年同期比13・3%減の1万3436戸だった。
上半期としては3年ぶりの減少で、1万959戸だった1992年以来の低水準。
各社が在庫の販売に注力し、新規の発売を絞り込んだという。
発売した月に売れた戸数の割合を示す契約率は66・5%と好調の目安とされる70%を下回った。
今年10月の消費税増税を控えた駆け込み需要は見られず、増税後に住宅ローン減税の拡充など各種施策が講じられるため、買い急ぐ人が少なかったとみられる。
年金崩壊に怯える日本国民に告ぐ!
安倍の恐慌はこれからだ
国債というバッファを介しているので
アベノミクス初めて10年後から国債を返すので重税地獄になる
だからそろそろだよ
なんせ700兆円も行方不明ってんだから大変なことだが
700兆円を何に使ったか明細を出せと言わない野党もマスコミもグルだ
この国はまともじゃない
700兆円というと札束にして石油タンカー山盛りだが
その札束は今現在どこにあるんだ
もし、全て国民の収入になっていると言うなら、所得税収入が大なことになって政府はお腹いっぱいで消費税なんかいらんと言うよ
個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した12年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、2人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均28万7373円。
実質で前年比2.3%マイナスで、2年連続で前年を下回った。
当然ながら、GDPもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
GDPの6割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、
個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
安倍反日政権は庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。 「5ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)最新の運用状況
GPIF 管理・運用状況 2018年度の運用状況
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html
収益額: +2兆3,795億円
累積の収益額 65兆8千億円
GPIF 管理・運用状況 2019年度の運用状況 2019年度第1四半期
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html
収益額: +2,569億円
累積の収益額 66兆777億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金崩壊、マイナス金利は蟻地獄政策
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある(公認会計士)」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある(金融業)」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている(通信業)」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある(家電量販店)」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している(その他住宅[情報誌])」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない(百貨店)」
「日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う(金融業)」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている(家電量販店)」
【卑劣】国難安倍政権が選挙後に18年の実質賃金0.2%プラスを0.4%マイナスに修正
18年の実質賃金、0.4%のマイナス 衆院調査局
2019/8/5 21:35
厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題を巡り、衆議院調査局は5日、実質賃金に関する「予備的調査」の結果を公表した。
同一事業所のみを比較した2018年の実質賃金は17年と比べ0.4%のマイナスだった。
厚労省は全事業所を対象とした実質賃金を0.2%増と公表していた。
毎月勤労統計は1人あたりの平均給与や労働時間などを調べる。
厚労省は同一事業所のみで実質賃金を示すことの可否について有識者からなる検討会で議論を続けている。
厚労省の担当官は「統計ユーザーの立場からの試算と認識しており、コメントは差し控えたい」としている。
予備的調査は委員会審議の「下調査」として、衆院議員が衆院調査局に要求できる制度。
立憲民主党など野党5党派が5月、同一事業所のみを比較した実質賃金を算出するよう求めていた。
中年営業マン@ChunenSales
いよいよ「アベノミクス不況」が到来。
国民所得が下がってるのに消費税を上げる。いまだに国債を日銀が買う。
年金積立金を株価維持に使ってアベノミクスの失敗を隠す。
緩やかな景気回復などと言われても政府の景気判断はもう信じることができない。
https://pbs.twimg.com/media/D16yqmyUcAAuClR.jpg 生産、消費、雇用、所得などの各経済指標は安倍内閣の
政策「アベノミクス」によって大きく改善しています。
経済財政白書
平成30年度 年次経済財政報告
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je18/18.html
「5ちゃんねる」に拡散している悪質なデマに騙されないでください。
アベノミクス失敗
人手不足は投資抑制にもつながる
「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
BNPパリバ証券の河野龍太郎氏のリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。3%を割り込んだばかりの完全失業率が2%まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。
サービスを縮小
人手不足は抑えようがない。働き手に当たる15〜64歳の生産年齢人口は
ピークから20年かけ1千万人減り7728万人となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では東京五輪までにさらに300万人減る。
小売り・外食では人手不足の緩和と働き方の見直しに向け、営業時間の短縮やサービスの縮小が相次ぐ。
ロイヤルホールディングスが運営する「ロイヤルホスト」は、24時間営業を全面廃止した。
黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ない」と腹をくくった。
みずほ証券の上野泰也氏は「長期的な人口減少の見通しがたっていたのに、
日本企業は供給過剰の構造を温存してきた」と語る。
不採算店舗の閉鎖やニーズの薄いサービスの廃止が
「身の丈に合った経営」につながる可能性を指摘する。
とはいえ人手不足は、日本の経済成長力を少しずつむしばんでいく。
三菱総合研究所の試算によると、16〜20年の潜在成長率は0.4%に下がる。
放置すれば26〜30年には0.1%に落ち込む。働き手不足が0.5%分押し下げる。
http://www.nikkei.com/content/pic/20170421/96959999889DE3E7E7E5E0E1E4E2E0E3E2E6E0E2E3E59F9FEAE2E2E2-DSKKZO1557237021042017MM8000-PN1-1.jpg
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか!
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ=今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
社会を不安に陥れる悪質なデマをネットに投稿するのはやめましょう。
■ 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている〜実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果,
にっちもさっちもいかなくなり,とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和(国債の購入量)が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。 社会を不安に陥れる悪質なデマをネットに投稿するのはやめましょう。
【卑劣】国難安倍政権が選挙後に18年の実質賃金0.2%プラスを0.4%マイナスに修正
18年の実質賃金、0.4%のマイナス 衆院調査局
2019/8/5 21:35
厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題を巡り、衆議院調査局は5日、実質賃金に関する「予備的調査」の結果を公表した。
同一事業所のみを比較した2018年の実質賃金は17年と比べ0.4%のマイナスだった。
厚労省は全事業所を対象とした実質賃金を0.2%増と公表していた。
毎月勤労統計は1人あたりの平均給与や労働時間などを調べる。
厚労省は同一事業所のみで実質賃金を示すことの可否について有識者からなる検討会で議論を続けている。
厚労省の担当官は「統計ユーザーの立場からの試算と認識しており、コメントは差し控えたい」としている。
予備的調査は委員会審議の「下調査」として、衆院議員が衆院調査局に要求できる制度。
立憲民主党など野党5党派が5月、同一事業所のみを比較した実質賃金を算出するよう求めていた。
中年営業マン@ChunenSales
いよいよ「アベノミクス不況」が到来。
国民所得が下がってるのに消費税を上げる。いまだに国債を日銀が買う。
年金積立金を株価維持に使ってアベノミクスの失敗を隠す。
緩やかな景気回復などと言われても政府の景気判断はもう信じることができない。
https://pbs.twimg.om/media/D16yqmyUcAAuClR.jpg
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか!
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ=今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
社会を不安に陥れる悪質なデマをネットに投稿するのはやめましょう。
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会(事務局・日本銀行)は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年(1729万円)から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」(39.1%)が最も多く、
「耐久消費財(自動車、家具、家電等)購入費用の支出があったから」(34.7%)、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」(30.4%)――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9%と前年(39.7%)から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年(494万円)から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅(土地を含む)の取得または増改築などの資金」(65.8%、前年65.5%)で、
次いで「耐久消費財の購入資金」(26.1%、前年23.6%)、「日常の生活資金」(10.6%、前年10.2%)となった。
単身世代は……?
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年(942万円)から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年(1771万円)から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1%だったが、その割合は前年(48.7%)から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」(20.3%、前年17.6%)、
「旅行、レジャー費用の支出があった」(16.4%、前年15.4%)ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
社会を不安に陥れる悪質なデマをネットに投稿するのはやめましょう。
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか!
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ=今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
海外投資家は日本株を投げ売りへ
近藤駿介 money voice
2018年に日本株を5兆7,449億円売り越した海外投資家は、
2019年に入っても2か月間で9,805億円とほぼ1兆円に及ぶ大幅な売り越しを記録している。
10月に予定されている消費増税で内需が冷え込むことが確実なうえ、
日米貿易交渉によって外需の拡大も難しくなる可能性の高い
日本株が魅力的に映らなくても不思議ではない。
その結果、日本株の買手は「景気の回復基調は変わらない」と
信じ続ける政府の意向に従う日銀だけの状況になってしまっている。
もはや日本には「円安・株高による景気回復」を演出する余力は残っていない。
社会を不安に陥れ、多数の人たちに迷惑を及ぼす
悪質なデマをネットに投稿するのはやめましょう。
年金崩壊、マイナス金利は蟻地獄政策
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある(公認会計士)」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある(金融業)」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている(通信業)」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある(家電量販店)」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している(その他住宅[情報誌])」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない(百貨店)」
「日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う(金融業)」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている(家電量販店)」
金子勝@masaru_kaneko
【アベノミクスの失敗は明白】
リーマンショックのあと、日本のGDP停滞がもっとも顕著なのは、
13年から400兆円を投入したアベノミクスの期間だ。
円安誘導で輸出額をもたせているだけで、ここで
先端分野での産業衰退が顕著になり、中国との逆転が固定化される。
宍戸 開@quai44
"端的に言えば「賃金と消費」という国民に最も関係の深い統計について、数字が操作されている。
アベノミクスが上手くいっていれば、このような姑息な行為をする必要はない。
失敗を覆い隠す為、国民の目に触れない所で
統計を操作しているのである…" なるほど解りやすい!
社会を不安に陥れ、多数の人たちに迷惑を及ぼす
悪質なデマをネットに投稿するのはやめましょう。
「安倍晋三だけは首相にしてはならない」
故 後藤田正晴氏
安倍晋三だけは首相にしてはならない。
あいつには岸の血が流れている。
みんなは岸の恐ろしさをしらない。
岸の血って、血縁っていうだけじゃないんだよね。
人としての情がない。恥を知らない。
岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。
http://i.imgur.com/2k4U1aj.png
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り!!
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
社会を不安に陥れ、多数の人たちに迷惑を及ぼす
悪質なデマをネットに投稿するのはやめましょう。
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか!
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ=今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
社会を不安に陥れ、多数の人たちに迷惑を及ぼす
悪質なデマをネットに投稿するのはやめましょう。
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。
安倍は悪魔だ、安倍は国難だ、安倍は膿だ。
@ginga7
出口なきアホノミクスがある限り、
もう消費税を廃止することも消費税率を引き下げることもこともできないよ。
消費税の内30%位が「輸出戻し税」として多国籍企業に還付される仕組みだからね。
この制度を弱めたり無くすることは「投資家の利潤を妨げる行為」に
なるからTPP<<<FTA.EPA.RCEPの不平等条約の枠組みで提訴されるのよ。と、いうのが私の見解です。
http://pbs.twimg.com/media/D-XWBtfVUAAS0pU.jpg
アベノミクス失敗に黒田日銀の責任論
2年で達成すると公約してた物価上昇率2%が、なぜ今も視野に入らないのか?
米国では、金融政策の正常化が進み、15年末以来、7回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか?
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを自覚しているのか?
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
悪夢の安倍政権に蝕まれ続ける日本経済
日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
ただの騙しでしかないのだ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。
https://pbs.twimg.com/media/CavkUh-W4AApRJB.jpg
http://www.nikkei.com/content/pic/20160905/96959999889DE2E4EAE6EAE0E0E2E2E1E2EBE0E2E3E49997EAE2E2E2-DSKKZO0684825003092016KE8000-PN1-5.jpg 社会を不安に陥れ、多数の人たちに迷惑を及ぼす
悪質なデマをネットに投稿するのはやめましょう。
【卑劣】国難安倍政権が選挙後に18年の実質賃金0.2%プラスを0.4%マイナスに修正
18年の実質賃金、0.4%のマイナス 衆院調査局
2019/8/5 21:35
厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題を巡り、衆議院調査局は5日、実質賃金に関する「予備的調査」の結果を公表した。
同一事業所のみを比較した2018年の実質賃金は17年と比べ0.4%のマイナスだった。
厚労省は全事業所を対象とした実質賃金を0.2%増と公表していた。
毎月勤労統計は1人あたりの平均給与や労働時間などを調べる。
厚労省は同一事業所のみで実質賃金を示すことの可否について有識者からなる検討会で議論を続けている。
厚労省の担当官は「統計ユーザーの立場からの試算と認識しており、コメントは差し控えたい」としている。
予備的調査は委員会審議の「下調査」として、衆院議員が衆院調査局に要求できる制度。
立憲民主党など野党5党派が5月、同一事業所のみを比較した実質賃金を算出するよう求めていた。
中年営業マン@ChunenSales
いよいよ「アベノミクス不況」が到来。
国民所得が下がってるのに消費税を上げる。いまだに国債を日銀が買う。
年金積立金を株価維持に使ってアベノミクスの失敗を隠す。
緩やかな景気回復などと言われても政府の景気判断はもう信じることができない。
https://pbs.twimg.com/dia/D16yqmyUcAAuClR.jpg
アベノミクス失敗に黒田日銀の責任論
2年で達成すると公約してた物価上昇率2%が、なぜ今も視野に入らないのか?
米国では、金融政策の正常化が進み、15年末以来、7回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか?
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを自覚しているのか?
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
悪夢の安倍政権に蝕まれ続ける日本経済
日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
ただの騙しでしかないのだ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。
https://pbs.twimg.com/media/CavkUh-W4AApRJB.jpg
http://www.nikkei.com/content/pic/20160905/96959999889DE2E4EAE6EAE0E0E2E2E1E2EBE0E2E3E49997EAE2E2E2-DSKKZO0684825003092016KE8000-PN1-5.jpg 社会を不安に陥れ、多数の人たちに迷惑を及ぼす
悪質なデマをネットに投稿するのはやめましょう。 なんと、大学を出た若者の2人に1人が無職であることが判明
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/campus/1332145632/
若者の雇用 深刻な状況浮き彫りに
おととしの春、学校を卒業した人などのうち、就職できなかったり早期に辞めたりした人が大学や専門学校では2人に1人、
高校では3人に2人の割合に上っていることが内閣府の推計で明らかになり、若者の雇用がより深刻な状況に陥っていることが分かりました。
これは、全国すべての学校を対象にした就職調査や、雇用保険の加入状況などを基に内閣府が推計したものです。
それによりますと、おととしの春、大学や専門学校などを卒業して就職した人は、56万9000人でしたが、
このうち19万9000人はすでにその仕事を辞めていました。
さらに卒業しても無職だったりアルバイトなどをしていた人は14万人、これに中退した6万7000人も加えると
およそ2人に1人に当たる52%が就職できなかったり早期に辞めたりしていたと内閣府ではみています。
また、高校を卒業して就職した人は18万6000人でしたが、すでに辞めた人は7万5000人、無職だったり
アルバイトなどをしていた人は10万7000人、これに中退した5万7000人を含めるとおよそ3人に2人に
当たる68%が就職できなかったり早期に辞めたりしていました。
ところで、厚生労働省と文部科学省がおととしの春に卒業した人を対象にしたサンプル調査による就職内定率の速報値は、
大卒で91.8%、専門学校卒で87.4%、高卒で93.9%でした。
今回の内閣府の推計はすべての学校が対象で、就職したあとの状況も含めたもので、若者の雇用がより深刻な状況に
陥っていることが明らかになったことになります
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120319/k10013812061000.html
http://iup.2ch-library.com/i/i0591725-1332145542.jpg
国民年金、3年ぶり赤字=GPIF運用益縮小で−18年度収支
2019年8月9日時事通信
厚生労働省は9日、年金特別会計の2018年度収支決算を発表した。
時価ベースで見ると、会社員らが加入する厚生年金が2兆4094億円の黒字、
自営業者らが加入する国民年金は772億円の赤字となった。
国民年金の赤字は15年度以来3年ぶり。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の
公的年金運用益が前年度から縮小したことが影響した。
老後、6割超の世帯で資産枯渇 三菱UFJ信託調査
日本経済新聞
調査によると、退職後から全く資産運用しない場合、90歳まで金融資産を保てる世帯は全体の34%にとどまった。
年率3%で運用すれば全体の53%、このケースで介護費用が生じなければ全体の84%が90歳時点でも金融資産が残っているという。
2017年の日本人の平均寿命は女性が約87歳、男性が約81歳。
各種統計に基づき、海外旅行や住宅改修、介護など老後に生じる可能性がある大きな出費を織り込み、保有資産が何歳までもつかはじいた。
金融庁の審議会は6月、平均値で老後資金に2千万円の蓄えが必要だとする報告書を出し、物議をかもした。
社会を不安に陥れ、多数の人たちに迷惑を及ぼす
悪質なデマをネットに投稿するのはやめましょう。
国難安倍晋三による消費増税で日本の景気はさらに悪化する見込み
実質賃金マイナスに追い討ち
消費増税 約6割の企業が景気悪化を見込む
10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、
およそ6割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業に
アンケートし、およそ8300社から回答を得ました。
それによりますと、消費税率の10%への引き上げによって
「景気が悪くなる」と答えた企業は57%で、「変わらない」が37%、「よくなる」は1%でした。
また、食料品などに限って税率を8%に据え置く「軽減税率」の影響については、
「影響はない」という答えが55%だった一方、
「マイナスの影響がある」は17%、「プラスの影響がある」は4%でした。
マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や
事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。
このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、
「すべて転嫁する」が54%だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13%あり、
取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。
調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、
中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。
【悲報】アベノ不況で景気指数が前回消費増税時以来の大幅悪化を記録
6月の景気指数、大幅下げ 前回の消費増税時以来
2019/8/6 22:58
内閣府は6日、6月の景気動向指数(CI、2015年=100)速報値を発表した。
景気の現状を示す一致指数は100.4で前月から3.0ポイント下がった。
春に新型車の投入などで伸びた自動車の生産や出荷が特に大きく落ち込んだ。
指数の低下幅は前回消費増税時の14年4月(4.9ポイント低下)以来の大きさとなった。
【アベノ不況】上期マンション発売戸数13%減 首都圏、駆け込み需要なし
2019年7月18日 17時15分
不動産経済研究所が18日発表した今年上半期(1〜6月)の首都圏(1都3県)のマンション発売戸数は、前年同期比13・3%減の1万3436戸だった。
上半期としては3年ぶりの減少で、1万959戸だった1992年以来の低水準。
各社が在庫の販売に注力し、新規の発売を絞り込んだという。
発売した月に売れた戸数の割合を示す契約率は66・5%と好調の目安とされる70%を下回った。
今年10月の消費税増税を控えた駆け込み需要は見られず、増税後に住宅ローン減税の拡充など各種施策が講じられるため、買い急ぐ人が少なかったとみられる。
節約につとめましょう
他人にもすすめましょう
最低でも消費増税の2%分は消費を減らしましょう 社会を不安に陥れ、多数の人たちに迷惑を及ぼす
悪質なデマをネットに投稿するのはやめましょう。
年金崩壊に怯える日本国民に告ぐ!
安倍の恐慌はこれからだ
国債というバッファを介しているので
アベノミクス初めて10年後から国債を返すので重税地獄になる
だからそろそろだよ
なんせ700兆円も行方不明ってんだから大変なことだが
700兆円を何に使ったか明細を出せと言わない野党もマスコミもグルだ
この国はまともじゃない
700兆円というと札束にして石油タンカー山盛りだが
その札束は今現在どこにあるんだ
もし、全て国民の収入になっていると言うなら、所得税収入が大なことになって政府はお腹いっぱいで消費税なんかいらんと言うよ
個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した12年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、2人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均28万7373円。
実質で前年比2.3%マイナスで、2年連続で前年を下回った。
当然ながら、GDPもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
GDPの6割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、
個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
安倍反日政権は庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか!
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ=今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
社会を不安に陥れ、多数の人たちに迷惑を及ぼす
悪質なデマをネットに投稿するのはやめましょう。 >>159
年金保険料を納付しないで受給資格を失うと将来年金を受給できなく
なるだけでなく、それまで納付した年金保険料も無駄になり、自分自身
が将来生活に困るだけです。
年金食い潰し内閣、安倍売国反日政権を許すな!
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか!
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ=今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
アベノミクス失敗の総括をしてみよう
2年で達成すると公約してた物価上昇率2%が、なぜ今も視野に入らないのか?
米国では、金融政策の正常化が進み、15年末以来、7回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか?
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを自覚しているのか?
老後、6割超の世帯で資産枯渇 三菱UFJ信託調査
日本経済新聞
調査によると、退職後から全く資産運用しない場合、90歳まで金融資産を保てる世帯は全体の34%にとどまった。
年率3%で運用すれば全体の53%、このケースで介護費用が生じなければ全体の84%が90歳時点でも金融資産が残っているという。
2017年の日本人の平均寿命は女性が約87歳、男性が約81歳。
各種統計に基づき、海外旅行や住宅改修、介護など老後に生じる可能性がある大きな出費を織り込み、保有資産が何歳までもつかはじいた。
金融庁の審議会は6月、平均値で老後資金に2千万円の蓄えが必要だとする報告書を出し、物議をかもした。
>>165
日本の年金は制度として一度納付した年金保険料は返還してもらうことが
できない仕組みになっている。
年金は賦課方式で一旦支払った年金保険料は他の人の年金給付として
利用されている。
例外として日本国籍を有しない人が国民年金、厚生年金保険の被保険者
資格を喪失し、日本から出手移住する場合などでは脱退一時金として返還
してもらうことができる。
【地獄】国難安倍政権で生涯賃金は減り続け、税金と社会保険料は年間約8万円増、貯蓄率も悪化
税金と社会保険料は年間約8万円増 貯蓄率も悪化
【安倍政権6年半の実績】安倍政権6年半 暮らしはこう変わった
7/18(木) 9:26
第2次安倍政権(2012年12月〜)の約6年半は、増税に次ぐ増税の歴史でもあった。
この間、復興特別所得税、住民税均等割、出国税(国際観光旅客税)といった新たな税金が
ラインアップに登場。我々の可処分所得はどれくらい減ってしまったのか?
安倍政権が誕生してから会社員の生涯賃金は減っていく一方だ。労働政策研究・研修機構
「ユースフル労働統計」によると、90年代半ばに3億円を超した大卒男性の生涯賃金は
年々減っていき、現在は約2億7000万円(16年)にまで減少してしまった。
アベノミクスでいつかは給料が上がると信じてきたが、その気配すらない。
さすがの安倍首相も最近の遊説では賃金アップを封印し、雇用増加(失業率改善)ばかりを
アピールしている。もちろん、その中身は非正規雇用に頼る部分が大きい。
賃金がこれだけ減っているのに、社会保険料(健康保険、厚生年金保険、雇用保険など)と税金
(所得税、住民税)は増えるばかりだ。
「現在の日本では、額面給与の3割ほどが税金と社会保険料として徴収されています。生涯賃金が
3億円あっても、約1億円を引いた2億円が手取り額になります」
(ファイナンシャルプランナーで特定社会保険労務士の稲毛由佳氏)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190718-00000016-nkgendai-life
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか!
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ=今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
社会を不安に陥れ、多数の人たちに迷惑を及ぼす
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年金崩壊、マイナス金利は蟻地獄政策
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある(公認会計士)」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある(金融業)」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている(通信業)」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある(家電量販店)」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している(その他住宅[情報誌])」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない(百貨店)」
「日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う(金融業)」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている(家電量販店)」
■ 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている〜実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果,
にっちもさっちもいかなくなり,とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和(国債の購入量)が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。 社会を不安に陥れ、多数の人たちに迷惑を及ぼす
悪質なデマをネットに投稿するのはやめましょう。
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会(事務局・日本銀行)は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年(1729万円)から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」(39.1%)が最も多く、
「耐久消費財(自動車、家具、家電等)購入費用の支出があったから」(34.7%)、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」(30.4%)――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9%と前年(39.7%)から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年(494万円)から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅(土地を含む)の取得または増改築などの資金」(65.8%、前年65.5%)で、
次いで「耐久消費財の購入資金」(26.1%、前年23.6%)、「日常の生活資金」(10.6%、前年10.2%)となった。
単身世代は……?
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年(942万円)から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年(1771万円)から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1%だったが、その割合は前年(48.7%)から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」(20.3%、前年17.6%)、
「旅行、レジャー費用の支出があった」(16.4%、前年15.4%)ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
アベノミクス空吹かし…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
年金損失に追い討ち!!!
本格的不況に備える必要あり
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年1月は前年同月比でプラス4.9%の666件に達した(負債額1000万円以上の倒産)。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」(市場関係者)
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)
2018年1〜11月の同一事業所の実質賃金はマイナス0.5%程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
GDP(国内総生産)の6割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」(友田信男氏)
10月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
社会を不安に陥れ、多数の人たちに迷惑を及ぼす
悪質なデマをネットに投稿するのはやめましょう。
ええーっ! アホノミクスのシャブ注射が効かなくなってきたー!!
>アホノミクス最悪のシナリオじゃんWWWWWWW
買っても買っても株価が上がらず、むしろ下がって行くという状況。
6.5兆円も注ぎ込んで、天井から20パーセント下げた。2019年はもっと酷いだろう。
日銀の債務超過が現実化WWWWWWW 日銀券、ハイ、これ紙屑化www
>日銀上場廃止とか胸熱だなw日銀所有の米国債も売れないし、ドル売ると円高になるし、金を買うとアメリカから怒られるし。どうするんだろう?
>日銀による株価操縦はやめるべきだったな。高値で買わされてる奴らが死亡するのは常として、それが日銀って。。www
>だから、アベノミクス自慢の「株価が高い」ってのは、年金や日銀の金をぶっ込んで自作自演してるだけだったんだよ。
>ユニクロという単なる洋服屋の株を国が20%も保有する正当性が全くない。
日銀は毎回金融の安定化を口にしているが、それとは真逆に金融を不安定にすることばかりやっている日本の金融市場において、日銀が最大のリスクとなってしまった。
アホノミクスの末路は地獄だな。世紀末というか元号末の惨劇だわ
>日銀は出口戦略を取れば(金利が上がれば)自分自身の息の根が止まること分かっているはず。詰んだな、黒田&安倍w
>アホノミクスもう1日も早くやめろや!
安倍・自民党の小遣い稼ぎ、政権維持のための株操作だろ、こいつら。日銀は黙って、しれっと売り払え!
>日銀は倒産してからは成り立つ?自己資本足りなくなったら上場廃止?
>とりあえずは財政(税金)で補填する決まりだよ。
>安倍「このままでは日銀が死んでしまう。年金の支給を停止してでも株価を買い支えろ」
■ 驚愕のアベノミクス!年金の博打運用、株で大損!
私たちの年金が14.8兆円も溶けた!!
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月〜12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
14.8兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。 年金食い潰し内閣 貧困世帯が急増
貯蓄ゼロ世帯の推移(金融広報中央委員会のデータ)
2012年民主党政権 2017年自民党政権
20歳代 38.9% → 61.0%
30歳代 31.6% → 40.4%
40歳代 34.4% → 45.9%
50歳代 32.4% → 43.0%
60歳代 26.7% → 37.3%
安倍内閣で全世代において貧困化が進んだようだ。 社会を不安に陥れ、多数の人たちに迷惑を及ぼす
悪質なデマをネットに投稿するのはやめましょう。
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか!
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ=今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
■アベノミクス失敗 実質賃金マイナス不況■
庶民を直撃…値上げラッシュの元凶は日銀の2%物価目標
黒田総裁は、緩和手段に関し「対応策がなくなったということはない」と強調したが、まったく重みはない。
言い訳ばかりだから“総裁発言”のインフレが起きている。
「6年近くの異次元金融緩和が消費や投資を喚起しない中、日銀の物価見通しは、
自らが打った金融政策の結果の検証という感じではなくなっています。
原油価格に一喜一憂して、物価の推移を見守るだけのものになっています」(金融関係者)
この先、携帯料金の値下げや幼児教育の無償化が見込まれ、物価目標はいっそうお飾りのようになるが、
黒田総裁が目標の旗を降ろすことはないとみられる。自らの政策の誤りを認めることになるからだ。
「日銀の物価目標は、値上げを実施する企業にとって、とても心強いメッセージになっています。
何せ、国を挙げて“値上げ=いいこと”と血眼になって大キャンペーンを展開してくれているわけです。
消費者には心苦しくても、値上げはやりやすい」(経済誌記者)
黒田総裁のメンツのために掲げられ続ける物価目標は、懐を直撃される庶民にとっては迷惑千万。
日銀は、物価推移を黙々と見守るにとどめ、余計なことはしないでほしい。
年金損失問題「GPIFの年金運用3か月で14兆円の損失」
利益が出たとしても確定できないGPIF・政府
もう年金は、アリ地獄に入ったのではないか。年金資金をGPIFが運用することによって、アベノミクスが成功したように見せかけるための株高への誘導だった。ところが最近株が急落して一時は2万円を切り、益々年金受給が遠くなる。
年金受給資格も65才から70才へと移りつつある。少しは持ち直したようだが、その影響で3カ月で14兆円の損失が出たと言われている。
政府はこんな発表は絶対にしない。株運用に年金資産の一部を認める国はあるだろうが、日本は異常にも運用比率を24%から50%に引き上げたことにより損失が出れば恐ろしい金額になることだ。
それもこれもアベノミクスの為だと言われている。国民の大事な年金資金を博打につぎ込んでまでも株高を演じた安倍首相だが、失敗は年金受給者、手柄は自分と言う事のようだ。
政府の株は、庶民の株のようなチマチマした金額ではなく、売りに出した時点で大暴落になるのではないか。結局、出口戦略が無いのだ。どうやって、利益を確定させるのだろう。
株価が上がった時、株を売れるのか。株を売れないなら年金受給者は、少しも懐が潤わない。株上昇の為に年金資金をつぎ込むのは止めて欲しい。今までの比率で十分だと思うが(まるこ姫の独り言より要約)。
金融緩和のみのアベノミクスだから株価で誤魔化す。こんな膿.脳.総理は日本に不要だ。
社会を不安に陥れ、多数の人たちに迷惑を及ぼす
悪質なデマをネットに投稿するのはやめましょう。
年金崩壊に怯える日本国民に告ぐ!
安倍の恐慌はこれからだ
国債というバッファを介しているので
アベノミクス初めて10年後から国債を返すので重税地獄になる
だからそろそろだよ
なんせ700兆円も行方不明ってんだから大変なことだが
700兆円を何に使ったか明細を出せと言わない野党もマスコミもグルだ
この国はまともじゃない
700兆円というと札束にして石油タンカー山盛りだが
その札束は今現在どこにあるんだ
もし、全て国民の収入になっていると言うなら、所得税収入が大なことになって政府はお腹いっぱいで消費税なんかいらんと言うよ
個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した12年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、2人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均28万7373円。
実質で前年比2.3%マイナスで、2年連続で前年を下回った。
当然ながら、GDPもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
GDPの6割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、
個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
安倍反日政権は庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。
売国奴ウツケ安倍晋三は国民から搾取三昧の忖度馬鹿総理
第二次安倍政権発足以降、庶民の暮らしは苦しくなるばかりだ。
たとえば、労働者1人当たりの実質賃金は、安倍政権の5年余で年14万3000円も下落し、2人以上世帯の家計の実質消費支出も年10万3000円も下落した。
また、安倍政権は2013年以降、社会保障費を少なくとも約3.9兆円も削減してきたといわれている。
一方で、法人税率はどんどん引き下げられ、法人実効税率は37%から2016年度には29.97%にまで減少。
さらに、資本金10億円以上の法人と連結法人を合わせた大企業が2016年度、実質的に負担した法人税は僅か10.4%にすぎないという。
社会保障を削り倒し、その上、消費税増税まで画策する一方で、際立つ富裕層や大企業へは破格の優遇をする。
今の日本の状況は、「金持ち優遇」に怒り、各地でデモが巻き起こっているフランスと全く一緒ではないか。
デモによって国民が大統領から譲歩を引き出しているフランス。
かたや日本は、フランスのデモ隊の暴徒化などを取り上げるばかりで、「もうすぐ冬休みなのにパリに行けない」「観光客が気の毒」などとまるで他人事。
「決まったことだから仕方がない」と消費税増税をあっさり受け入れ、社会的弱者に対するいじめ政策には「自己責任」と突き放し、「デモはよくない」「フランスと日本はお国柄が違う」などといって怒りの声をあげることを牽制する。
安倍亡国政権による新自由主義的価値観や強権政治が、メディアまでをも“去勢”していったことは間違いないが、今のままでは、国民は安倍某を中心とする守銭奴たちに食い物にされてゆくだけだ。
子や孫の世代に禍根を残したくなければ、行動を起こすのは今しかない。
国民年金、3年ぶり赤字=GPIF運用益縮小で−18年度収支
2019年8月9日時事通信
厚生労働省は9日、年金特別会計の2018年度収支決算を発表した。
時価ベースで見ると、会社員らが加入する厚生年金が2兆4094億円の黒字、
自営業者らが加入する国民年金は772億円の赤字となった。
国民年金の赤字は15年度以来3年ぶり。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の
公的年金運用益が前年度から縮小したことが影響した。
社会を不安に陥れ、多数の人たちに迷惑を及ぼす
悪質なデマをネットに投稿するのはやめましょう。
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか!
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ=今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
|┃ ガラッ __|__
|┃ /::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、
|┃ /:::::::-、:::i´i|::|/::::::::::ヽ
|┃ /::::::,,、ミ"ヽ` "゛ / ::::::ヽ
|┃ /::::::== 売国奴 `-::::::::ヽ
|┃ |::::::::/ .,,,=≡, ,≡=、、l:::::::l
|┃ i::::::::l゛ .,/・\,!./・\ l:::::::!
|┃ 三 |`:::| :⌒ノ/.. i\⌒ |:::::i
|┃ (i ″ ,ィ____.i i i //
|┃ ヽ i / l .i i /
|┃ 三. ヽ ノ `トェェェイヽ、/ 年金は無いと思え!
|┃ ヽ `ー'´ /
|┃ / ` "ー−´ `ヽ
|┃ 三 _/ \
,⊆ニ´⌒ ̄ ̄" y 安 r、 ヽ
⊂二、 ノ──-‐'´| 倍 | l" |
|┠ ' | 晋 |/'⌒ヾ
|┃三. |. 三 |ヾ_ソ
ついに年金不足を政府が明言、
運用失敗で15兆円を溶かしながら
国民に自助を求める非道さ=今市太郎 money voice
国民の誰しもが薄々感づいていたことが、
とうとう文書で明文化されてしまう事態となったわけです。
現状の年金給付額でも、老後は1,300〜2,000万円ほど足りなくなる。
恐らく今後、給付年齢の後ずれがより明確になり、
70才から下手をすれば80才にまで引き上げられることになれば、
不足額はこんなものではなくなる可能性が一段と高まることになります。
政府は一方で、仕事を持つ高齢者は70歳過ぎまで年金の保険料の支払いを
検討しているわけで、これではいくら支払っても何の意味もないことが明確です。
社会を不安に陥れ、多数の人たちに迷惑を及ぼす
悪質なデマをネットに投稿するのはやめましょう。
ウツケ安倍晋三によって日本国は滅びるだろう
日本の国家債務は1100兆円を超え、今やダントツ世界一の借金大国だ。
ところが件の馬鹿ソーリは、「日本にはそれを超える個人の金融資産がある」と一向に気にかける様子がない。
実に奇っ怪な話だ。国の借金を、私たち国民に肩代わりしろというのか。
国の借金と個人の預貯金は別物だ。
それとも、いざとなったら、預金封鎖でもして、国民の金を巻き上げればいいとでも考えているのか。
ぐうたら女房とお手々繋いで海外に出かけ、気前よくカネをばら撒くなど、国の金を好き勝手に使っておきながら、そんな虫のいい話は通らない。
為政者たちがこのまま放蕩三昧を続けていたら、かつてのアルゼンチンのように、日本国債もデフォルトになるのではないか?
安倍シンゾーの厳命で大規模な金融緩和策を続行して大量の国債を買い入れている日銀の保有残高は、前年比で6.3%多い478兆円と、過去最高を更新。
中央銀行が国債全体の約43%を保有するという異常な事態になっている。
まるで落語の「花見酒」だ。一体どうするつもりなのか?
いつまで金融緩和を続けるつもりなのか。
安倍某も、国の台所を預かるはずのヒョットコ麻生も、ともに「おバカの見本」だから、国家の財政のことなど、これっぽっちも考えていない。
少しでも財務状況を改善しようという姿勢も見られない。
後は野となれ山となれ、ということか。
年金損失ふざけるな!
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか!
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ=今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
>>195
GPIFによる年金積立金の運用を制度化したのは橋本内閣 「5ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)最新の運用状況
GPIF 管理・運用状況 2018年度の運用状況
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html
収益額: +2兆3,795億円
累積の収益額 65兆8千億円
GPIF 管理・運用状況 2019年度の運用状況 2019年度第1四半期
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html
収益額: +2,569億円
累積の収益額 66兆777億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
■ 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている〜実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果,
にっちもさっちもいかなくなり,とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和(国債の購入量)が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
年金崩壊、マイナス金利は蟻地獄政策
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある(公認会計士)」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある(金融業)」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている(通信業)」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある(家電量販店)」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している(その他住宅[情報誌])」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない(百貨店)」
「日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う(金融業)」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている(家電量販店)」
「5ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)最新の運用状況
GPIF 管理・運用状況 2018年度の運用状況
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html
収益額: +2兆3,795億円
累積の収益額 65兆8千億円
GPIF 管理・運用状況 2019年度の運用状況 2019年度第1四半期
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html
収益額: +2,569億円
累積の収益額 66兆777億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
■ ジム・ロジャーズ「昨年に日本株は全て手放した」(週刊現代)
アベノミクス失敗により実質賃金マイナス、苦境の庶民生活
・増税は無駄な公共投資のため・先進国最悪レベルの債務と人口減
・既に未曾有の金融危機の入口
・米中貿易戦争で、関税強化から消費減退、金利上昇の際に公的債務の多い日本が最も危険
■ 日本の金融政策は、もう限界 安倍首相は日本経済を破壊した
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何1つない。
根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見れば、この政策は破たんを招く。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔する。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜び
するでしょうが、多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
https://pic.twitter.com/zIZ4vwnZSi
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
アベノミクス不況…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
年金損失に追い討ち!!!
本格的不況に備える必要あり
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年1月は前年同月比でプラス4.9%の666件に達した(負債額1000万円以上の倒産)。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」(市場関係者)
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)
2018年1〜11月の同一事業所の実質賃金はマイナス0.5%程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
GDP(国内総生産)の6割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」(友田信男氏)
10月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
「5ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)最新の運用状況
GPIF 管理・運用状況 2018年度の運用状況
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html
収益額: +2兆3,795億円
累積の収益額 65兆8千億円
GPIF 管理・運用状況 2019年度の運用状況 2019年度第1四半期
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html
収益額: +2,569億円
累積の収益額 66兆777億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
アベノミクス失敗
人手不足は投資抑制にもつながる
「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
BNPパリバ証券の河野龍太郎氏のリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。3%を割り込んだばかりの完全失業率が2%まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。
サービスを縮小
人手不足は抑えようがない。働き手に当たる15〜64歳の生産年齢人口は
ピークから20年かけ1千万人減り7728万人となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では東京五輪までにさらに300万人減る。
小売り・外食では人手不足の緩和と働き方の見直しに向け、営業時間の短縮やサービスの縮小が相次ぐ。
ロイヤルホールディングスが運営する「ロイヤルホスト」は、24時間営業を全面廃止した。
黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ない」と腹をくくった。
みずほ証券の上野泰也氏は「長期的な人口減少の見通しがたっていたのに、
日本企業は供給過剰の構造を温存してきた」と語る。
不採算店舗の閉鎖やニーズの薄いサービスの廃止が
「身の丈に合った経営」につながる可能性を指摘する。
とはいえ人手不足は、日本の経済成長力を少しずつむしばんでいく。
三菱総合研究所の試算によると、16〜20年の潜在成長率は0.4%に下がる。
放置すれば26〜30年には0.1%に落ち込む。働き手不足が0.5%分押し下げる。
http://www.nikkei.com/content/pic/20170421/96959999889DE3E7E7E5E0E1E4E2E0E3E2E6E0E2E3E59F9FEAE2E2E2-DSKKZO1557237021042017MM8000-PN1-1.jpg
■ 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている〜実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果,
にっちもさっちもいかなくなり,とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和(国債の購入量)が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。 「5ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
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【アベノ不況】2019年の景気、「悪化する」が急増 悪影響のトップは国難安倍晋三による消費税増税
「回復見込む」大幅減、懸念材料は「消費税制」 帝国データバンク、19年景気見通し
帝国データバンクはこのほど、2019年の景気見通しに関する企業の意識調査を行った。
19年に景気の回復局面を見込む企業割合は9.1%で、18年見通しから大幅に減少した。
景気への懸念材料は「消費税制」が最多。
「人手不足」「原油・素材価格(上昇)」が続いている。
19年の見通しについて、「回復局面」が9.1%、「踊り場局面」が38.2%、「悪化局面」が29.4%、「分からない」が23.3%だった。
回復局面は前年調査における18年見通し(20.3%)から11.2ポイント低下。
半面、悪化局面が同(12.3%)17.1ポイント上昇した。
回復を見込む企業からは「人手不足により景気が悪くなるとは考えていない。
雇用が安定し、消費者マインドが良くなると、消費に火がつき景気が上がる」、
悪化を見込む企業からは「消費税率10%の駆け込み需要も大きく見込めず、逆にその反動が大きくなる」などの声が挙がっている。
19年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を三つまでの複数回答で聞いたところ、消費税制が55.3%と最も多かった。
前年調査(25.7%)からは29.6ポイント上昇した。
【卑劣】国難安倍政権が選挙後に18年の実質賃金0.2%プラスを0.4%マイナスに修正
18年の実質賃金、0.4%のマイナス 衆院調査局
2019/8/5 21:35
厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題を巡り、衆議院調査局は5日、実質賃金に関する「予備的調査」の結果を公表した。
同一事業所のみを比較した2018年の実質賃金は17年と比べ0.4%のマイナスだった。
厚労省は全事業所を対象とした実質賃金を0.2%増と公表していた。
毎月勤労統計は1人あたりの平均給与や労働時間などを調べる。
厚労省は同一事業所のみで実質賃金を示すことの可否について有識者からなる検討会で議論を続けている。
厚労省の担当官は「統計ユーザーの立場からの試算と認識しており、コメントは差し控えたい」としている。
予備的調査は委員会審議の「下調査」として、衆院議員が衆院調査局に要求できる制度。
立憲民主党など野党5党派が5月、同一事業所のみを比較した実質賃金を算出するよう求めていた。
中年営業マン@ChunenSales
いよいよ「アベノミクス不況」が到来。
国民所得が下がってるのに消費税を上げる。いまだに国債を日銀が買う。
年金積立金を株価維持に使ってアベノミクスの失敗を隠す。
緩やかな景気回復などと言われても政府の景気判断はもう信じることができない。
「5ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)最新の運用状況
GPIF 管理・運用状況 2018年度の運用状況
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html
収益額: +2兆3,795億円
累積の収益額 65兆8千億円
GPIF 管理・運用状況 2019年度の運用状況 2019年度第1四半期
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html
収益額: +2,569億円
累積の収益額 66兆777億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
【嘘吐きはアベの始まり】 世界に恥をさらすウツケ安倍晋三
「QUEEN」のブライアン・メイの呼び掛けで、ホワイトハウスでも「辺野古埋め立て反対」の座り込みが起きている。
首相はテレビ番組で「砂をさらって、あそこのサンゴは移植している」などと語り環境への配慮をアピールしたが、これにより嘘吐きアベが国際的に浸透しているとは日本の恥だ。
いつまで、こんな大嘘つきを首相の座に据えておくつもりなのだろうか。自公政権支持者達に責任を取って戴きたい。日本は国際的に恥ずかしい。
何よりも福一原発の『汚染水はアンダーコントロールだ』とアルゼンチンの五輪招致会議で大見得を切ったが、それは明らかな嘘だ。
いかに港湾を締め切ったと強弁しようと、放射能物質を大量に含む汚染水を外海の干満によって湾内の海水面も上下していれば海水が外海へ流れ出ていることは自明の理だ。
大嘘を吐いた者勝ちだ、という観念が安倍氏には根強くあるようだ。
加計孝太郎氏とゴルフやバーべキュウをして遊んでも、一切獣医学部新設に関する話はしなかった、というのだから不思議な「腹心の友」というしかない。他人が聞けば「嘘」だと思うのが普通だ。
官僚達も名だたる企業も嘘のオンパレードだ。日本中が腰を抜かす嘘が続々と出て来たのも安倍自公政権の特徴だ。
そして中身は何もない日銀の異次元金融緩和だけの「政策」をアベノミクスと呼んでいたマスメディアも嘘の片棒を担いだ「共犯者」だ。つまりマスメディアまでも嘘を国民に垂れ流している。
恥を知る日本人がこれほどまで消えたのも安倍自公政権の罪悪の一つだろう(日々雑感より要約)。
戦後、多くの政権ができたが、これ程嘘の多い政権は無かった。世界の恥である。
「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む
減少し続ける家計消費
家計の賃金があまり増えないうえに、税や社会保険料などの
「非消費支出」の増加が圧迫しているために、
実際に使える所得としての実質可処分所得は
賃金以上に減少しています。
それから、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。
従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。
この状況のままだと消費は下がる一方です。
アベノミクスで家計は苦しい 節約志向が鮮明
家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0%だったのに対し、26.8%が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0%、「変わらない」30.7%に対して、「減った」6.3%だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2%、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6%だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0%、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2%という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8%で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1%、「家庭の食費」40.9%、「旅行などの娯楽費」35.9%、
「水道光熱費」29.7%と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
一方、「通信費(パソコン・携帯)」13.5%、「車(バイク)の維持費」9.3%、
「生命保険料」7.6%、「住居費(ローン・家賃)」3.5%と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。
社会を不安に陥れ、多数の人たちに迷惑を及ぼす
悪質なデマをネットに投稿するのはやめましょう。
■ アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていた ■
安倍首相は常々、「名目賃金が上がっている。アベノミクスの成果は確実に出ている」と実績を誇示していますが、
普通の暮らしをしている人々にとっては名目賃金より実質賃金のほうが
はるかに重要であることが、どうして分からないのでしょうか。
メディアが「日本は戦後最長の景気拡大が続いている」とはいっても、
各種世論調査において国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、当然のことといえるでしょう。
■ アベノミクスのごまかしの本質とは
アベノミクスのごまかしの本質は、国民に名目賃金ばかりに目を向けさせ、
実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。
この期に及んで、「連合」の数字を持ち出すなどとは、あまりに滑稽です。
連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12%にすぎず、
労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないのです。
国民の立場からすれば、政治家ほど庶民の暮らし向きに敏感であってほしいと願っているはずです。
本当のところは、庶民の暮らしがどうなっているのか、
政府にはそういった現実をしっかりと受け止めてもらったうえで、
国民の暮らし向きが良くなっていく経済政策の策定・実行を期待したいところです。
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg
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アベノミクス失敗 人手不足で地場産業が窮地に
人手不足による経済停滞が深刻化している。
企業も人手不足が経済活動の足を引っ張りつつあるとの見方が増えている。
「求人費の上昇など売上高に対する利益確保が難しい」(北陸のレストラン)、
燃料などコストの上昇も響く。九州の輸送業は
「物流経費が増えて荷主に転嫁できるかが課題になるが、
簡単にはいかない」と利幅圧縮を指摘。
食料品や日用品が値上がりするなか「可処分所得の上昇は望めないため、
余分なものは買わない傾向がしばらく続く」
(北関東のスーパー)と家計の節約志向が強まるとみる向きもある。
家計が高額品の消費を様子見する姿勢もうかがえる。
北海道の住宅販売会社は
「分譲マンション購入時の商談に要する時間が長くなり、
客の歩留まり率も低下している」と明かす。
「来客数は増加しているが、すぐに購入しない」
(中国の家電量販店)といった声も出ている。
経産省も「老後に2900万円不足」 審議会で独自試算
文春オンライン
金融庁が老後に2000万円が必要だと試算した報告書をまとめたものの、
担当大臣の麻生太郎副総理が受け取りを拒否した問題。
経産省も、老後に約2900万円が必要だとする独自試算を
まとめていたことが「週刊文春」の取材で分かった。
また、この試算は最近、閲覧できない状況になっていた。
社会を不安に陥れ、多数の人たちに迷惑を及ぼす
悪質なデマをネットに投稿するのはやめましょう。 【地獄】国難安倍政権で生涯賃金は減り続け、税金と社会保険料は年間約8万円増、貯蓄率も悪化
税金と社会保険料は年間約8万円増 貯蓄率も悪化
【安倍政権6年半の実績】安倍政権6年半 暮らしはこう変わった
7/18(木) 9:26
第2次安倍政権(2012年12月〜)の約6年半は、増税に次ぐ増税の歴史でもあった。
この間、復興特別所得税、住民税均等割、出国税(国際観光旅客税)といった新たな税金が
ラインアップに登場。我々の可処分所得はどれくらい減ってしまったのか?
安倍政権が誕生してから会社員の生涯賃金は減っていく一方だ。労働政策研究・研修機構
「ユースフル労働統計」によると、90年代半ばに3億円を超した大卒男性の生涯賃金は
年々減っていき、現在は約2億7000万円(16年)にまで減少してしまった。
アベノミクスでいつかは給料が上がると信じてきたが、その気配すらない。
さすがの安倍首相も最近の遊説では賃金アップを封印し、雇用増加(失業率改善)ばかりを
アピールしている。もちろん、その中身は非正規雇用に頼る部分が大きい。
賃金がこれだけ減っているのに、社会保険料(健康保険、厚生年金保険、雇用保険など)と税金
(所得税、住民税)は増えるばかりだ。
「現在の日本では、額面給与の3割ほどが税金と社会保険料として徴収されています。生涯賃金が
3億円あっても、約1億円を引いた2億円が手取り額になります」
(ファイナンシャルプランナーで特定社会保険労務士の稲毛由佳氏)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190718-00000016-nkgendai-life
アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権
アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
毎月勤労統計不正問題、実質賃金もマイナスだった
■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
厚労省は2004年から、本来全数調査すべき「500人以上規模の事業所」について、都内計1464事業所のうち、3分の1程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年1月から抽出した賃金の調査結果を「3倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約0.6%はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、0.3〜0.8%程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」(厚労省関係者)
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」
ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
アベノミクス失敗に黒田日銀の責任論
2年で達成すると公約してた物価上昇率2%が、なぜ今も視野に入らないのか?
米国では、金融政策の正常化が進み、15年末以来、7回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか?
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを自覚しているのか?
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
悪夢の安倍政権に蝕まれ続ける日本経済
日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
ただの騙しでしかないのだ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。
https://pbs.twimg.com/media/CavkUh-W4AApRJB.jpg
http://www.nikkei.com/content/pic/20160905/96959999889DE2E4EAE6EAE0E0E2E2E1E2EBE0E2E3E49997EAE2E2E2-DSKKZO0684825003092016KE8000-PN1-5.jpg 社会を不安に陥れ、多数の人たちに迷惑を及ぼす
悪質なデマをネットに投稿するのはやめましょう。
■ アベノミクスは誤った政策であったことが明らかになった
異次元緩和を続けても実質賃金がずっとマイナス
2年で2%インフレ達成のはずが、6年たって400兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けているなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。
2年で達成すると公約してた物価上昇率2%が、なぜ今も視野に入らないのか?
米国では、金融政策の正常化が進み、15年末以来、7回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか?
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを真剣に考えてほしい。
http://www.nikkei.com/content/pic/20160705/96959999889DE2E6E6E7E2E4EAE2E2E7E2E5E0E2E3E49797EAE2E2E2-DSKKZO0445069005072016EE8000-PN1-2.jpg
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
悪夢の安倍政権に蝕まれ続ける日本経済
日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
ただの騙しでしかないのだ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。
https://pbs.twimg.com/media/CavkUh-W4AApRJB.jpg
http://www.nikkei.com/content/pic/20160905/96959999889DE2E4EAE6EAE0E0E2E2E1E2EBE0E2E3E49997EAE2E2E2-DSKKZO0684825003092016KE8000-PN1-5.jpg
国民年金、3年ぶり赤字=GPIF運用益縮小で−18年度収支
2019年8月9日時事通信
厚生労働省は9日、年金特別会計の2018年度収支決算を発表した。
時価ベースで見ると、会社員らが加入する厚生年金が2兆4094億円の黒字、
自営業者らが加入する国民年金は772億円の赤字となった。
国民年金の赤字は15年度以来3年ぶり。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の
公的年金運用益が前年度から縮小したことが影響した。
特定の四半期や特定の科目を抜粋したり、収益の一部である利子や配当金を
除外したり、GPIFとは異なる年金特別会計による厚生年金・国民年金の
収支を根拠にしてGPIFによる年金積立金管理運用があたかも赤字であるか
のように拡散している悪質なデマに騙されないでください。
年金特別会計による厚生年金・国民年金の収支とGPIFから委託された
運用受託機関(信託銀行、投資顧問会社など)が行う年金積立金の運用状況
は全く意味合いが異なりますし、作為的に抜粋した運用データによって
全体の運用状況があたかも悪化しているかのような手法に惑わされない
ようにしましょう。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)最新の運用状況
GPIF 管理・運用状況 2018年度の運用状況
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html
収益額: +2兆3,795億円
累積の収益額 65兆8千億円
GPIF 管理・運用状況 2019年度の運用状況 2019年度第1四半期
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html
収益額: +2,569億円
累積の収益額 66兆777億円
このように年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金の給付に必要な財源は累積の収益として充分な財源が留保されています。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会(事務局・日本銀行)は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年(1729万円)から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」(39.1%)が最も多く、
「耐久消費財(自動車、家具、家電等)購入費用の支出があったから」(34.7%)、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」(30.4%)――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9%と前年(39.7%)から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年(494万円)から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅(土地を含む)の取得または増改築などの資金」(65.8%、前年65.5%)で、
次いで「耐久消費財の購入資金」(26.1%、前年23.6%)、「日常の生活資金」(10.6%、前年10.2%)となった。
単身世代は……?
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年(942万円)から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年(1771万円)から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1%だったが、その割合は前年(48.7%)から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」(20.3%、前年17.6%)、
「旅行、レジャー費用の支出があった」(16.4%、前年15.4%)ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
アベノミクス空吹かし…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
年金損失に追い討ち!!!
本格的不況に備える必要あり
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年1月は前年同月比でプラス4.9%の666件に達した(負債額1000万円以上の倒産)。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」(市場関係者)
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)
2018年1〜11月の同一事業所の実質賃金はマイナス0.5%程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
GDP(国内総生産)の6割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」(友田信男氏)
10月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
■ アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていた ■
安倍首相は常々、「名目賃金が上がっている。アベノミクスの成果は確実に出ている」と実績を誇示していますが、
普通の暮らしをしている人々にとっては名目賃金より実質賃金のほうが
はるかに重要であることが、どうして分からないのでしょうか。
メディアが「日本は戦後最長の景気拡大が続いている」とはいっても、
各種世論調査において国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、当然のことといえるでしょう。
■ アベノミクスのごまかしの本質とは
アベノミクスのごまかしの本質は、国民に名目賃金ばかりに目を向けさせ、
実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。
この期に及んで、「連合」の数字を持ち出すなどとは、あまりに滑稽です。
連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12%にすぎず、
労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないのです。
国民の立場からすれば、政治家ほど庶民の暮らし向きに敏感であってほしいと願っているはずです。
本当のところは、庶民の暮らしがどうなっているのか、
政府にはそういった現実をしっかりと受け止めてもらったうえで、
国民の暮らし向きが良くなっていく経済政策の策定・実行を期待したいところです。
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http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg 「5ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)最新の運用状況
GPIF 管理・運用状況 2018年度の運用状況
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html
収益額: +2兆3,795億円
累積の収益額 65兆8千億円
GPIF 管理・運用状況 2019年度の運用状況 2019年度第1四半期
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html
収益額: +2,569億円
累積の収益額 66兆777億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか!
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ=今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
海外投資家は日本株を投げ売りへ
近藤駿介 money voice
2018年に日本株を5兆7,449億円売り越した海外投資家は、
2019年に入っても2か月間で9,805億円とほぼ1兆円に及ぶ大幅な売り越しを記録している。
10月に予定されている消費増税で内需が冷え込むことが確実なうえ、
3月中にも始まる可能性のある日米貿易交渉によって
外需の拡大も難しくなる可能性の高い日本株が魅力的に映らなくても不思議ではない。
その結果、日本株の買手は「景気の回復基調は変わらない」と
信じ続ける政府の意向に従う日銀だけの状況になってしまっている。
もはや日本には「円安・株高による景気回復」を演出する余力は残っていない。
【卑劣】国難安倍政権が選挙後に18年の実質賃金0.2%プラスを0.4%マイナスに修正
18年の実質賃金、0.4%のマイナス 衆院調査局
2019/8/5 21:35
厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題を巡り、衆議院調査局は5日、実質賃金に関する「予備的調査」の結果を公表した。
同一事業所のみを比較した2018年の実質賃金は17年と比べ0.4%のマイナスだった。
厚労省は全事業所を対象とした実質賃金を0.2%増と公表していた。
毎月勤労統計は1人あたりの平均給与や労働時間などを調べる。
厚労省は同一事業所のみで実質賃金を示すことの可否について有識者からなる検討会で議論を続けている。
厚労省の担当官は「統計ユーザーの立場からの試算と認識しており、コメントは差し控えたい」としている。
予備的調査は委員会審議の「下調査」として、衆院議員が衆院調査局に要求できる制度。
立憲民主党など野党5党派が5月、同一事業所のみを比較した実質賃金を算出するよう求めていた。
中年営業マン@ChunenSales
いよいよ「アベノミクス不況」が到来。
国民所得が下がってるのに消費税を上げる。いまだに国債を日銀が買う。
年金積立金を株価維持に使ってアベノミクスの失敗を隠す。
緩やかな景気回復などと言われても政府の景気判断はもう信じることができない。
「5ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)最新の運用状況
GPIF 管理・運用状況 2018年度の運用状況
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html
収益額: +2兆3,795億円
累積の収益額 65兆8千億円
GPIF 管理・運用状況 2019年度の運用状況 2019年度第1四半期
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html
収益額: +2,569億円
累積の収益額 66兆777億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金崩壊、マイナス金利は蟻地獄政策
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある(公認会計士)」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある(金融業)」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている(通信業)」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある(家電量販店)」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している(その他住宅[情報誌])」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない(百貨店)」
「日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う(金融業)」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている(家電量販店)」
アベノミクス空吹かし…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
年金損失に追い討ち!!!
本格的不況に備える必要あり
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年1月は前年同月比でプラス4.9%の666件に達した(負債額1000万円以上の倒産)。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」(市場関係者)
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)
2018年1〜11月の同一事業所の実質賃金はマイナス0.5%程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
GDP(国内総生産)の6割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」(友田信男氏)
10月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
ついに年金不足を政府が明言、
運用失敗で15兆円を溶かしながら
国民に自助を求める非道さ=今市太郎 money voice
国民の誰しもが薄々感づいていたことが、
とうとう文書で明文化されてしまう事態となったわけです。
現状の年金給付額でも、老後は1,300〜2,000万円ほど足りなくなる。
恐らく今後、給付年齢の後ずれがより明確になり、
70才から下手をすれば80才にまで引き上げられることになれば、
不足額はこんなものではなくなる可能性が一段と高まることになります。
政府は一方で、仕事を持つ高齢者は70歳過ぎまで年金の保険料の支払いを
検討しているわけで、これではいくら支払っても何の意味もないことが明確です。
「5ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)最新の運用状況
GPIF 管理・運用状況 2018年度の運用状況
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html
収益額: +2兆3,795億円
累積の収益額 65兆8千億円
GPIF 管理・運用状況 2019年度の運用状況 2019年度第1四半期
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html
収益額: +2,569億円
累積の収益額 66兆777億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会(事務局・日本銀行)は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年(1729万円)から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」(39.1%)が最も多く、
「耐久消費財(自動車、家具、家電等)購入費用の支出があったから」(34.7%)、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」(30.4%)――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9%と前年(39.7%)から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年(494万円)から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅(土地を含む)の取得または増改築などの資金」(65.8%、前年65.5%)で、
次いで「耐久消費財の購入資金」(26.1%、前年23.6%)、「日常の生活資金」(10.6%、前年10.2%)となった。
単身世代は……?
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年(942万円)から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年(1771万円)から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1%だったが、その割合は前年(48.7%)から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」(20.3%、前年17.6%)、
「旅行、レジャー費用の支出があった」(16.4%、前年15.4%)ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
年金崩壊、マイナス金利は蟻地獄政策
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある(公認会計士)」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある(金融業)」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている(通信業)」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある(家電量販店)」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している(その他住宅[情報誌])」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない(百貨店)」
「日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う(金融業)」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている(家電量販店)」
「5ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)最新の運用状況
GPIF 管理・運用状況 2018年度の運用状況
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html
収益額: +2兆3,795億円
累積の収益額 65兆8千億円
GPIF 管理・運用状況 2019年度の運用状況 2019年度第1四半期
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html
収益額: +2,569億円
累積の収益額 66兆777億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金損失で庶民生活は更に苦境!!
○消費増税5%→8% →(10%)
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○年金支給0.7%減額
○国民年金料引き上げ
○自賠責保険料引き上げ
○高齢者医療費負担増
○診療報酬引き上げ(医療費値上げ)
○国民保険料高齢者引き上げ
○40−64歳介護保険料引き上げ
○児童扶養手当減額
○石油石炭税増税ガソリン代リッター5円UP!
○電力料金大幅値上げ
○高速料金大幅値上げ ETC割引縮小
○公務員給与8%減額停止
○公務員ボーナス11.3%増額
○生活保護増額
○軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ
○配偶者控除、廃止
○タバコ5%増税
○法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
○大病院の初診料1万円
○固定資産税増税
○議員歳費20%削減廃止
○残業代ゼロ合法化(※公務員は除く)
○死亡消費税導入
○年金支給開始75歳程度まで繰り下げ
○原付税2倍に増税
アベノミクス失敗の考察
なぜ、インフレ率2%計画は破綻したのか
日銀総裁の語る理論は、そもそも間違いだった
日銀は2%のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、
達成時期を6度延期したあげく、とうとう文言を削除した。
黒田氏は「自己実現する予言」というペテン的魔法を信じているのか。
人々と企業がインフレ率が2%に到達すると本当に思うように仕向ければ、
人や会社はそれが実現するかのように行動する、と考えてる。
つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、
企業は人を増やして賃金をより多く払うようになるという暴論だ。
このロジックは事実に反している。英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、
人々はインフレを予想すると消費を控えることを示している。
なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを
正しく予測するからである。だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ。
アベノミクス失敗に黒田日銀の責任論
2年で達成すると公約してた物価上昇率2%が、なぜ今も視野に入らないのか?
米国では、金融政策の正常化が進み、15年末以来、7回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか?
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを自覚しているのか?
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
悪夢の安倍政権に蝕まれ続ける日本経済
日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
ただの騙しでしかないのだ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。
https://pbs.twimg.com/media/CavkUh-W4AApRJB.jpg
http://www.nikkei.com/content/pic/20160905/96959999889DE2E4EAE6EAE0E0E2E2E1E2EBE0E2E3E49997EAE2E2E2-DSKKZO0684825003092016KE8000-PN1-5.jpg 生産、消費、雇用、所得などの各経済指標は安倍内閣の
政策「アベノミクス」によって大きく改善しています。
経済財政白書
平成30年度 年次経済財政報告
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je18/18.html
「5ちゃんねる」に拡散している悪質なデマに騙されないでください。
安倍不況これからが本番
…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
年金損失に追い討ち!!!
物価上昇政策は庶民にとって毒だった
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年1月は前年同月比でプラス4.9%の666件に達した(負債額1000万円以上の倒産)。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」(市場関係者)
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)
2018年1〜11月の同一事業所の実質賃金はマイナス0.5%程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
GDP(国内総生産)の6割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」(友田信男氏)
10月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
「安倍晋三は戦後最悪の総理。
膿を出すと言ったが自分が膿の中心じゃないか。」
西尾幹二氏がチャンネル桜で安倍総理をこき下ろした。
思想家の西尾幹二氏が、安倍総理と昭恵夫人を痛烈批判していることが話題になっている。
西尾氏は、安倍総理について「戦後最悪の総理」であり、即刻辞任する必要があると強調。
その上で「安倍総理は膿を出すと言ったが、自分が膿の中心である」こと、
昭恵夫人については「ピュアというより白痴のKY」と徹底的にこき下ろし、
「安倍総理以外であれば誰がやってもマシ」と切り捨てた。
アベノミクスで家計は苦しい 節約志向が鮮明
家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0%だったのに対し、26.8%が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0%、「変わらない」30.7%に対して、「減った」6.3%だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2%、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6%だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0%、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2%という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8%で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1%、「家庭の食費」40.9%、「旅行などの娯楽費」35.9%、
「水道光熱費」29.7%と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
一方、「通信費(パソコン・携帯)」13.5%、「車(バイク)の維持費」9.3%、
「生命保険料」7.6%、「住居費(ローン・家賃)」3.5%と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。
「5ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)最新の運用状況
GPIF 管理・運用状況 2018年度の運用状況
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html
収益額: +2兆3,795億円
累積の収益額 65兆8千億円
GPIF 管理・運用状況 2019年度の運用状況 2019年度第1四半期
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html
収益額: +2,569億円
累積の収益額 66兆777億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
■中国もまっ青の悪辣な統計改ざんの手口■
アベノミクスという虚構 money voice
安倍首相の主導でGDPデータの捻じ曲げが行われた決定的証拠が、2017年10月10日の自民党広報によるこのツイートです。
↓↓↓
自民党広報@jimin_koho
【データで見る!アベノミクス5年間の実績】
名目GDPはこの5年間で50兆円増加!過去最高の水準です。
#アベノミクス の加速で #景気回復 #デフレ脱却 を実現します!
多くの方に知っていただきたいのでぜひシェアにご協力ください!
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
↑↑↑
もちろん、50兆円どころか、アベノミクスによってGDPはまったく伸びておらず、
GDPの算定方式を都合よく変えてしまったために起こった珍事ならぬ誤魔化しです。
つまり、アベノミクスの下で、異次元の量的金融緩和を続ける日銀、さらに政府の国債を買い続けるために、
少しでも、「日本の債務残高対GDP比率」を圧縮したいという不純な考えから出てきた稚拙なトリックに過ぎなかったのです。
つまり、2016年の時点で、すでに政府の借金は国債の増発ができない水準まで来ていたということを意味しているのです。
その証拠に、2016年6月13日、三菱UFJ銀行が国債入札特別資格の返上を申し出ました。
これらの出来事を時系列に沿ってつなぎ合わせてみれば、
アベノミクスそのものが虚構であることを否定できる専門家は誰一人として現れないでしょう。
■ 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている〜実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果,
にっちもさっちもいかなくなり,とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和(国債の購入量)が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
老後、6割超の世帯で資産枯渇 三菱UFJ信託調査
日本経済新聞
調査によると、退職後から全く資産運用しない場合、90歳まで金融資産を保てる世帯は全体の34%にとどまった。
年率3%で運用すれば全体の53%、このケースで介護費用が生じなければ全体の84%が90歳時点でも金融資産が残っているという。
2017年の日本人の平均寿命は女性が約87歳、男性が約81歳。
各種統計に基づき、海外旅行や住宅改修、介護など老後に生じる可能性がある大きな出費を織り込み、保有資産が何歳までもつかはじいた。
金融庁の審議会は6月、平均値で老後資金に2千万円の蓄えが必要だとする報告書を出し、物議をかもした。
「5ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
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年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)から公式リリースされている
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GPIF 管理・運用状況 2018年度の運用状況
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html
収益額: +2兆3,795億円
累積の収益額 65兆8千億円
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累積の収益額 66兆777億円
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アベノミクス不況、節約さまざま
実質賃金マイナスを節約でしのぐ
■20代男性
・飲み物をあまり買わないようにする(26歳)
・お風呂に入らない(29歳)
・食費を抑えるためにあまり食べないようにしている(27歳)
■20代女性
・休日に格安スーパーでまとめ買いをする(29歳)
・お風呂の残り湯を洗濯物に使う。天気のいい日中は窓の明かりで照明をつけずに過ごす。
・通信費は格安SIMにした(28歳)
■30代男性
・冬の休日はできるだけ布団で過ごして、エアコンを使わないようにしている(30歳)
・食費は自炊を中心にしている(31歳)
■30代女性
・ スーパーに行くときも必要な物をメモして行き、それ以外の物は買わない(31歳)
・化粧品はサンプル品を積極的にもらって使用(30歳)
https://www.nhk.or.jp/news/specialな/sakusakukeizai/articles/still/2017121805/saku-2017121805-poly.jpg
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会(事務局・日本銀行)は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年(1729万円)から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」(39.1%)が最も多く、
「耐久消費財(自動車、家具、家電等)購入費用の支出があったから」(34.7%)、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」(30.4%)――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9%と前年(39.7%)から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年(494万円)から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅(土地を含む)の取得または増改築などの資金」(65.8%、前年65.5%)で、
次いで「耐久消費財の購入資金」(26.1%、前年23.6%)、「日常の生活資金」(10.6%、前年10.2%)となった。
単身世代は……?
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年(942万円)から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年(1771万円)から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1%だったが、その割合は前年(48.7%)から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」(20.3%、前年17.6%)、
「旅行、レジャー費用の支出があった」(16.4%、前年15.4%)ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
かんぽ不正販売はアベノミクスのマイナス金利政策が元凶
日刊ゲンダイ
高齢者1人に数十件も契約させるなど、特殊詐欺さながらの悪質な営業実態の数々には唖然だが、
不正の元凶はアベノミクスによるマイナス金利政策だ。
「保険会社の多くは、客から集めた保険料を長期国債を中心に運用しています。
マイナス金利になると、値上がりした国債に投資しなければならなくなるため、運用が行き詰まってしまう。
だから、かんぽ生命はマイナス金利政策によって追い詰められた。
保険販売による手数料収入を稼がざるを得なくなった結果、
過大なノルマを現場に課してでも経営を維持しなければならなくなったのです」
(経済評論家の斎藤満氏)
ところが、保険商品を売りたくてもアベノミクスのせいで売れないのが現実だ。
共同通信が参院選後に実施した世論調査によると、
アベノミクスについて「見直してほしい」が69・2%にも上る。
多くの国民は、アベノミクスの失敗を認めない安倍首相にウンザリしている。
「5ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)最新の運用状況
GPIF 管理・運用状況 2018年度の運用状況
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収益額: +2兆3,795億円
累積の収益額 65兆8千億円
GPIF 管理・運用状況 2019年度の運用状況 2019年度第1四半期
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累積の収益額 66兆777億円
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【アベノ不況】2019年の景気、「悪化する」が急増 悪影響のトップは国難安倍晋三による消費税増税
「回復見込む」大幅減、懸念材料は「消費税制」 帝国データバンク、19年景気見通し
帝国データバンクはこのほど、2019年の景気見通しに関する企業の意識調査を行った。
19年に景気の回復局面を見込む企業割合は9.1%で、18年見通しから大幅に減少した。
景気への懸念材料は「消費税制」が最多。
「人手不足」「原油・素材価格(上昇)」が続いている。
19年の見通しについて、「回復局面」が9.1%、「踊り場局面」が38.2%、「悪化局面」が29.4%、「分からない」が23.3%だった。
回復局面は前年調査における18年見通し(20.3%)から11.2ポイント低下。
半面、悪化局面が同(12.3%)17.1ポイント上昇した。
回復を見込む企業からは「人手不足により景気が悪くなるとは考えていない。
雇用が安定し、消費者マインドが良くなると、消費に火がつき景気が上がる」、
悪化を見込む企業からは「消費税率10%の駆け込み需要も大きく見込めず、逆にその反動が大きくなる」などの声が挙がっている。
19年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を三つまでの複数回答で聞いたところ、消費税制が55.3%と最も多かった。
前年調査(25.7%)からは29.6ポイント上昇した。
■ 驚愕のアベノミクス!年金の博打運用、株で大損!
私たちの年金が14.8兆円も溶けた!!
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月〜12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
14.8兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。
■ 驚愕のアベノミクス!年金の博打運用、株で大損!
私たちの年金が14.8兆円も溶けた!!
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月〜12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
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もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
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アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
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最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
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【卑劣】国難安倍政権が選挙後に18年の実質賃金0.2%プラスを0.4%マイナスに修正
18年の実質賃金、0.4%のマイナス 衆院調査局
2019/8/5 21:35
厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題を巡り、衆議院調査局は5日、実質賃金に関する「予備的調査」の結果を公表した。
同一事業所のみを比較した2018年の実質賃金は17年と比べ0.4%のマイナスだった。
厚労省は全事業所を対象とした実質賃金を0.2%増と公表していた。
毎月勤労統計は1人あたりの平均給与や労働時間などを調べる。
厚労省は同一事業所のみで実質賃金を示すことの可否について有識者からなる検討会で議論を続けている。
厚労省の担当官は「統計ユーザーの立場からの試算と認識しており、コメントは差し控えたい」としている。
予備的調査は委員会審議の「下調査」として、衆院議員が衆院調査局に要求できる制度。
立憲民主党など野党5党派が5月、同一事業所のみを比較した実質賃金を算出するよう求めていた。
中年営業マン@ChunenSales
いよいよ「アベノミクス不況」が到来。
国民所得が下がってるのに消費税を上げる。いまだに国債を日銀が買う。
年金積立金を株価維持に使ってアベノミクスの失敗を隠す。
緩やかな景気回復などと言われても政府の景気判断はもう信じることができない。
https://pbs.twimg.com/media/D16qmyUcAAuClR.jpg
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか!
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ=今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
「5ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)最新の運用状況
GPIF 管理・運用状況 2018年度の運用状況
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html
収益額: +2兆3,795億円
累積の収益額 65兆8千億円
GPIF 管理・運用状況 2019年度の運用状況 2019年度第1四半期
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html
収益額: +2,569億円
累積の収益額 66兆777億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
■ 実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス ■
もはや政策転換に動くべき。しかし、やめるのもハイリスク
2018年の実質賃金の月毎の増減
1月 ▲1.4
2月 ▲1.0
3月 ▲0.1
4月 ▲0.4
5月 ▲0.5
6月 0.6
7月 ▲0.4
8月 ▲0.6
9月 ▲1.3
10月 ▲0.8
11月 0.0
日銀は既に量的緩和の失敗を自覚して、国債買い入れ額は大幅に減少。
2018年12月末の残高は504兆円で増加額は24兆円と、14〜16年の3分の1以下。
金融緩和の副作用などを意識し、日銀が国債の購入量を減らした。
日銀は国債の発行残高の半分近くを持っており、市場での国債取引は低迷。
しかし、株式ETFについては大幅な買い増しとなっている。
上場投資信託の2018年の買い入れ額は計6兆5040億円と過去最高となった。
最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする6兆円を大きく超えた。
株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。
https://www.nikkei.com/content/pic/20190115/96959999889DE1EBEBEBE0E1E2E2E3E6E2E3E0E2E3EB9C9CE3E2E2E2-DSKKZO3999109014012019NN1000-PN1-2.jpg
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会(事務局・日本銀行)は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年(1729万円)から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」(39.1%)が最も多く、
「耐久消費財(自動車、家具、家電等)購入費用の支出があったから」(34.7%)、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」(30.4%)――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9%と前年(39.7%)から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年(494万円)から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅(土地を含む)の取得または増改築などの資金」(65.8%、前年65.5%)で、
次いで「耐久消費財の購入資金」(26.1%、前年23.6%)、「日常の生活資金」(10.6%、前年10.2%)となった。
単身世代は……?
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年(942万円)から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年(1771万円)から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1%だったが、その割合は前年(48.7%)から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」(20.3%、前年17.6%)、
「旅行、レジャー費用の支出があった」(16.4%、前年15.4%)ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
節約志向による消費低迷
年金制度の前提が崩壊している
日本の年金制度は、現役世代の人々が
引退した世代を支えていく仕組みになっています。
この仕組みは、常に人口が増えていくという前提で
機能しますが、現実はそうなっていません。
国民年金納付率は68.0%ですが、所得が著しく低い等の理由で
保険料の納付を免除されている人を考慮すると、
実際の納付率は40%くらいという推計があります。
このような低い納付率で制度が存続できるらけがありません。
今後ますます、高齢者が生きていくための
保険である年金制度は怪しくなっていきます。
社会を不安に陥れ、多数の人たちに迷惑を及ぼす
悪質なデマをネットに投稿するのはやめましょう。
【アベノミクス悪政により、労働者は日干し】
年金崩壊、将来不安が庶民生活を襲う
第2次安倍内閣が発足して5年半以上の時間が経過し、「アベノミクス」と銘打ち自画自賛を続けてきたが、市民生活は悪化の一途を辿っている。まず実質経済成長率だが、第2次安倍内閣発足後の実質経済成長率平均値は+1.3%である。
これは東日本大震災、原発事故があり、日本経済の活動は著しく低下した民主党政権時代の成長率平均値+1.8%よりも大幅に低い。
次に最重要の経済指標が、実質賃金の変化である。民主党政権時代は、ほぼ横ばいだったが、第2次安倍内閣発足後は約5%も減少した。失われた20年と言われた1996年以降の約20年の間、市民の実質所得は減少し続けてきた。
その中でも唯一例外になっているのが、2009年から2012年の民主党政権時代である。この期間は、労働者の実質賃金が例外的に横ばい推移した。
実質賃金指数を調べると、2015年を100とすると、1996年は115.8の水準だった。1996年からの19年間に、実質賃金指数は13.6%も減少したのだ。国民生活が疲弊し、苦しくなったことは、統計数値が明白に立証している。
雇用者数は2013年1月の5513万人から2018年1月の5880万人へと367万人増えた。内訳は正規労働者の比率は26.3%で、非正規労働者が73.7%。
雇用者数は増えたが、4人に3人は非正規労働者なのだ。経済全体のパフォーマンスが民主党政権時代よりも大幅に悪く、一人辺りの実質賃金が横ばいから5%減少に転じた。
これがアベノミクスの成績表なのだ。このまま進めば、日本の労働者階層は完全に日干しにされてしまうだろう(「知られざる真実」より要約)。
アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権
アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
毎月勤労統計不正問題、実質賃金もマイナスだった
■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
厚労省は2004年から、本来全数調査すべき「500人以上規模の事業所」について、都内計1464事業所のうち、3分の1程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年1月から抽出した賃金の調査結果を「3倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約0.6%はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、0.3〜0.8%程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」(厚労省関係者)
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」
ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
アベノミクス空吹かし…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
年金損失に追い討ち!!!
本格的不況に備える必要あり
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年1月は前年同月比でプラス4.9%の666件に達した(負債額1000万円以上の倒産)。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」(市場関係者)
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)
2018年1〜11月の同一事業所の実質賃金はマイナス0.5%程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
GDP(国内総生産)の6割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」(友田信男氏)
10月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
社会を不安に陥れ、多数の人たちに迷惑を及ぼす
悪質なデマをネットに投稿するのはやめましょう。
■ 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている〜実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果,
にっちもさっちもいかなくなり,とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和(国債の購入量)が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。 なんと、大学を出た若者の2人に1人が無職であることが判明
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/campus/1332145632/
若者の雇用 深刻な状況浮き彫りに
おととしの春、学校を卒業した人などのうち、就職できなかったり早期に辞めたりした人が大学や専門学校では2人に1人、
高校では3人に2人の割合に上っていることが内閣府の推計で明らかになり、若者の雇用がより深刻な状況に陥っていることが分かりました。
これは、全国すべての学校を対象にした就職調査や、雇用保険の加入状況などを基に内閣府が推計したものです。
それによりますと、おととしの春、大学や専門学校などを卒業して就職した人は、56万9000人でしたが、
このうち19万9000人はすでにその仕事を辞めていました。
さらに卒業しても無職だったりアルバイトなどをしていた人は14万人、これに中退した6万7000人も加えると
およそ2人に1人に当たる52%が就職できなかったり早期に辞めたりしていたと内閣府ではみています。
また、高校を卒業して就職した人は18万6000人でしたが、すでに辞めた人は7万5000人、無職だったり
アルバイトなどをしていた人は10万7000人、これに中退した5万7000人を含めるとおよそ3人に2人に
当たる68%が就職できなかったり早期に辞めたりしていました。
ところで、厚生労働省と文部科学省がおととしの春に卒業した人を対象にしたサンプル調査による就職内定率の速報値は、
大卒で91.8%、専門学校卒で87.4%、高卒で93.9%でした。
今回の内閣府の推計はすべての学校が対象で、就職したあとの状況も含めたもので、若者の雇用がより深刻な状況に
陥っていることが明らかになったことになります
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120319/k10013812061000.html
http://iup.2ch-library.com/i/i0591725-1332145542.jpg
老後、6割超の世帯で資産枯渇 三菱UFJ信託調査
日本経済新聞
調査によると、退職後から全く資産運用しない場合、90歳まで金融資産を保てる世帯は全体の34%にとどまった。
年率3%で運用すれば全体の53%、このケースで介護費用が生じなければ全体の84%が90歳時点でも金融資産が残っているという。
2017年の日本人の平均寿命は女性が約87歳、男性が約81歳。
各種統計に基づき、海外旅行や住宅改修、介護など老後に生じる可能性がある大きな出費を織り込み、保有資産が何歳までもつかはじいた。
金融庁の審議会は6月、平均値で老後資金に2千万円の蓄えが必要だとする報告書を出し、物議をかもした。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
■ 驚愕のアベノミクス!年金の博打運用、株で大損!
私たちの年金が14.8兆円も溶けた!!
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月〜12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
14.8兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。
国民年金、3年ぶり赤字=GPIF運用益縮小で−18年度収支
2019年8月9日時事通信
厚生労働省は9日、年金特別会計の2018年度収支決算を発表した。
時価ベースで見ると、会社員らが加入する厚生年金が2兆4094億円の黒字、
自営業者らが加入する国民年金は772億円の赤字となった。
国民年金の赤字は15年度以来3年ぶり。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の
公的年金運用益が前年度から縮小したことが影響した。
年金損失問題「GPIFの年金運用3か月で14兆円の損失」
利益が出たとしても確定できないGPIF・政府
もう年金は、アリ地獄に入ったのではないか。年金資金をGPIFが運用することによって、アベノミクスが成功したように見せかけるための株高への誘導だった。ところが最近株が急落して一時は2万円を切り、益々年金受給が遠くなる。
年金受給資格も65才から70才へと移りつつある。少しは持ち直したようだが、その影響で3カ月で14兆円の損失が出たと言われている。
政府はこんな発表は絶対にしない。株運用に年金資産の一部を認める国はあるだろうが、日本は異常にも運用比率を24%から50%に引き上げたことにより損失が出れば恐ろしい金額になることだ。
それもこれもアベノミクスの為だと言われている。国民の大事な年金資金を博打につぎ込んでまでも株高を演じた安倍首相だが、失敗は年金受給者、手柄は自分と言う事のようだ。
政府の株は、庶民の株のようなチマチマした金額ではなく、売りに出した時点で大暴落になるのではないか。結局、出口戦略が無いのだ。どうやって、利益を確定させるのだろう。
株価が上がった時、株を売れるのか。株を売れないなら年金受給者は、少しも懐が潤わない。株上昇の為に年金資金をつぎ込むのは止めて欲しい。今までの比率で十分だと思うが(まるこ姫の独り言より要約)。
金融緩和のみのアベノミクスだから株価で誤魔化す。こんな膿.脳.総理は日本に不要だ。
社会を不安に陥れ、多数の人たちに迷惑を及ぼす
悪質なデマをネットに投稿するのはやめましょう。
アベノミクス空吹かし…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
年金損失に追い討ち!!!
本格的不況に備える必要あり
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年1月は前年同月比でプラス4.9%の666件に達した(負債額1000万円以上の倒産)。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」(市場関係者)
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)
2018年1〜11月の同一事業所の実質賃金はマイナス0.5%程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
GDP(国内総生産)の6割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」(友田信男氏)
10月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権
アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
毎月勤労統計不正問題、実質賃金もマイナスだった
■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
厚労省は2004年から、本来全数調査すべき「500人以上規模の事業所」について、都内計1464事業所のうち、3分の1程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年1月から抽出した賃金の調査結果を「3倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約0.6%はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、0.3〜0.8%程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」(厚労省関係者)
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」
ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
【悲報】アベノ不況で景気指数が前回消費増税時以来の大幅悪化を記録
6月の景気指数、大幅下げ 前回の消費増税時以来
2019/8/6 22:58
内閣府は6日、6月の景気動向指数(CI、2015年=100)速報値を発表した。
景気の現状を示す一致指数は100.4で前月から3.0ポイント下がった。
春に新型車の投入などで伸びた自動車の生産や出荷が特に大きく落ち込んだ。
指数の低下幅は前回消費増税時の14年4月(4.9ポイント低下)以来の大きさとなった。
【アベノ不況】上期マンション発売戸数13%減 首都圏、駆け込み需要なし
2019年7月18日 17時15分
不動産経済研究所が18日発表した今年上半期(1〜6月)の首都圏(1都3県)のマンション発売戸数は、前年同期比13・3%減の1万3436戸だった。
上半期としては3年ぶりの減少で、1万959戸だった1992年以来の低水準。
各社が在庫の販売に注力し、新規の発売を絞り込んだという。
発売した月に売れた戸数の割合を示す契約率は66・5%と好調の目安とされる70%を下回った。
今年10月の消費税増税を控えた駆け込み需要は見られず、増税後に住宅ローン減税の拡充など各種施策が講じられるため、買い急ぐ人が少なかったとみられる。
年金崩壊、マイナス金利は蟻地獄政策
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある(公認会計士)」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある(金融業)」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている(通信業)」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある(家電量販店)」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している(その他住宅[情報誌])」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない(百貨店)」
「日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う(金融業)」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている(家電量販店)」
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
■ 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている〜実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果,
にっちもさっちもいかなくなり,とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和(国債の購入量)が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
アベノミクス失敗に黒田日銀の責任論
2年で達成すると公約してた物価上昇率2%が、なぜ今も視野に入らないのか?
米国では、金融政策の正常化が進み、15年末以来、7回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか?
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを自覚しているのか?
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
悪夢の安倍政権に蝕まれ続ける日本経済
日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
ただの騙しでしかないのだ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。
https://pbs.twimg.com/media/CavkUh-W4AApRJB.jpg
http://www.nikkei.com/content/pic/20160905/96959999889DE2E4EAE6EAE0E0E2E2E1E2EBE0E2E3E49997EAE2E2E2-DSKKZO0684825003092016KE8000-PN1-5.jpg 年金問題のスレが増えたね。それだけ深刻な問題だということだ。 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
■ アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていた ■
安倍首相は常々、「名目賃金が上がっている。アベノミクスの成果は確実に出ている」と実績を誇示していますが、
普通の暮らしをしている人々にとっては名目賃金より実質賃金のほうが
はるかに重要であることが、どうして分からないのでしょうか。
メディアが「日本は戦後最長の景気拡大が続いている」とはいっても、
各種世論調査において国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、当然のことといえるでしょう。
■ アベノミクスのごまかしの本質とは
アベノミクスのごまかしの本質は、国民に名目賃金ばかりに目を向けさせ、
実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。
この期に及んで、「連合」の数字を持ち出すなどとは、あまりに滑稽です。
連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12%にすぎず、
労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないのです。
国民の立場からすれば、政治家ほど庶民の暮らし向きに敏感であってほしいと願っているはずです。
本当のところは、庶民の暮らしがどうなっているのか、
政府にはそういった現実をしっかりと受け止めてもらったうえで、
国民の暮らし向きが良くなっていく経済政策の策定・実行を期待したいところです。
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg
■ 驚愕のアベノミクス!年金の博打運用、株で大損!
私たちの年金が14.8兆円も溶けた!!
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月〜12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
14.8兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。 「5ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)最新の運用状況
GPIF 管理・運用状況 2018年度の運用状況
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html
収益額: +2兆3,795億円
累積の収益額 65兆8千億円
GPIF 管理・運用状況 2019年度の運用状況 2019年度第1四半期
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html
収益額: +2,569億円
累積の収益額 66兆777億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権
アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
毎月勤労統計不正問題、実質賃金もマイナスだった
■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
厚労省は2004年から、本来全数調査すべき「500人以上規模の事業所」について、都内計1464事業所のうち、3分の1程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年1月から抽出した賃金の調査結果を「3倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約0.6%はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、0.3〜0.8%程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」(厚労省関係者)
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」
ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか!
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ=今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。 安倍になってからの海外バラ撒き一覧の極一部
中国・・・・・・・・・・・・・300億円
モザンビーク・・・・・・・・・700億円
シリア・・・・・・・・・・・・3000億円+59億円
ラオス・・・・・・・・・・・・90億円
ASEANにODA・・・・・・2兆円
インド・・・・・・・・・・・・3兆5000億円
インドへ円借款・・・・・・・・2000億円
ミャンマー・・・・・・・・・・600億円
ミャンマーの債権免除・・・・・2兆3000億円
ミャンマーにまた円借款・・・・260億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
バングラデシュ・・・・・・・・6000億円
ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円+6000億円
フィリピンの経済支援・・・・・1兆円
エジプトへ円借款・・・・・・・430億円
エジプトインフラ整備にODA・・411億円
アフリカ開発会議・・・・・・・3兆円
米国にリニア・・・・・・・・・5000億円+リニア技術(無料)
北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円
韓国・・・・・・・・・・・・自称元慰安婦に1人1000万円給付
パプアニューギニア・・・・・・200億円
低所得国の保健医療強化・・・・3300億円
発展途上国・・・・・・・・・・1兆7400億円
アジアインフラ支援・・・・・・13兆円
アベノミクスで日銀が市場へ400兆円以上の異次元供給、金利高の米国へ資金大量流出・・・404兆円
アベ海外バラマキによる日本が失った資産・・・・500兆円以上
【重税世界ランキング、日本2位に!!!】
https://sakamobi.com/news/top-10-highest-tax-paying-countries-2017 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
【卑劣】国難安倍政権が選挙後に18年の実質賃金0.2%プラスを0.4%マイナスに修正
18年の実質賃金、0.4%のマイナス 衆院調査局
2019/8/5 21:35
厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題を巡り、衆議院調査局は5日、実質賃金に関する「予備的調査」の結果を公表した。
同一事業所のみを比較した2018年の実質賃金は17年と比べ0.4%のマイナスだった。
厚労省は全事業所を対象とした実質賃金を0.2%増と公表していた。
毎月勤労統計は1人あたりの平均給与や労働時間などを調べる。
厚労省は同一事業所のみで実質賃金を示すことの可否について有識者からなる検討会で議論を続けている。
厚労省の担当官は「統計ユーザーの立場からの試算と認識しており、コメントは差し控えたい」としている。
予備的調査は委員会審議の「下調査」として、衆院議員が衆院調査局に要求できる制度。
立憲民主党など野党5党派が5月、同一事業所のみを比較した実質賃金を算出するよう求めていた。
中年営業マン@ChunenSales
いよいよ「アベノミクス不況」が到来。
国民所得が下がってるのに消費税を上げる。いまだに国債を日銀が買う。
年金積立金を株価維持に使ってアベノミクスの失敗を隠す。
緩やかな景気回復などと言われても政府の景気判断はもう信じることができない。
https://pbs.twimg.com/media/D16yqmyUcAAuClR.jpg
■ 驚愕のアベノミクス!年金の博打運用、株で大損!
私たちの年金が14.8兆円も溶けた!!
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月〜12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
14.8兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。 社会を不安に陥れ、多数の人たちに迷惑を及ぼす
悪質なデマをネットに投稿するのはやめましょう。
ええーっ! アホノミクスのシャブ注射が効かなくなってきたー!!
>アホノミクス最悪のシナリオじゃんWWWWWWW
買っても買っても株価が上がらず、むしろ下がって行くという状況。
6.5兆円も注ぎ込んで、天井から20パーセント下げた。2019年はもっと酷いだろう。
日銀の債務超過が現実化WWWWWWW 日銀券、ハイ、これ紙屑化www
>日銀上場廃止とか胸熱だなw日銀所有の米国債も売れないし、ドル売ると円高になるし、金を買うとアメリカから怒られるし。どうするんだろう?
>日銀による株価操縦はやめるべきだったな。高値で買わされてる奴らが死亡するのは常として、それが日銀って。。www
>だから、アベノミクス自慢の「株価が高い」ってのは、年金や日銀の金をぶっ込んで自作自演してるだけだったんだよ。
>ユニクロという単なる洋服屋の株を国が20%も保有する正当性が全くない。
日銀は毎回金融の安定化を口にしているが、それとは真逆に金融を不安定にすることばかりやっている日本の金融市場において、日銀が最大のリスクとなってしまった。
アホノミクスの末路は地獄だな。世紀末というか元号末の惨劇だわ
>日銀は出口戦略を取れば(金利が上がれば)自分自身の息の根が止まること分かっているはず。詰んだな、黒田&安倍w
>アホノミクスもう1日も早くやめろや!
安倍・自民党の小遣い稼ぎ、政権維持のための株操作だろ、こいつら。日銀は黙って、しれっと売り払え!
>日銀は倒産してからは成り立つ?自己資本足りなくなったら上場廃止?
>とりあえずは財政(税金)で補填する決まりだよ。
>安倍「このままでは日銀が死んでしまう。年金の支給を停止してでも株価を買い支えろ」
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
=花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
■ 驚愕のアベノミクス!年金の博打運用、株で大損!
私たちの年金が14.8兆円も溶けた!!
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月〜12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
14.8兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。
アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権
アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
毎月勤労統計不正問題、実質賃金もマイナスだった
■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
厚労省は2004年から、本来全数調査すべき「500人以上規模の事業所」について、都内計1464事業所のうち、3分の1程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年1月から抽出した賃金の調査結果を「3倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約0.6%はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、0.3〜0.8%程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」(厚労省関係者)
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」
ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
安倍総理には支那、朝鮮の共産主義者をコテンパンに叩き潰していただきたいです。
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会(事務局・日本銀行)は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年(1729万円)から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」(39.1%)が最も多く、
「耐久消費財(自動車、家具、家電等)購入費用の支出があったから」(34.7%)、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」(30.4%)――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9%と前年(39.7%)から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年(494万円)から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅(土地を含む)の取得または増改築などの資金」(65.8%、前年65.5%)で、
次いで「耐久消費財の購入資金」(26.1%、前年23.6%)、「日常の生活資金」(10.6%、前年10.2%)となった。
単身世代は……?
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年(942万円)から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年(1771万円)から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1%だったが、その割合は前年(48.7%)から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」(20.3%、前年17.6%)、
「旅行、レジャー費用の支出があった」(16.4%、前年15.4%)ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
■ 日銀が抜け出せない“負のスパイラル ■
実質賃金マイナスの元凶は異次元緩和
日銀は昨年1年間に6兆5040億円のETFを購入。
過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた6兆円を軽く突破した。
それだけに市場では、2019年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。
「日銀は現在、取得価格ベースで約25兆円のETFを保有しています。
しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約2年後に浮動株がなくなるといわれています」(株式アナリスト・黒岩泰氏)
日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもETF購入をやめられない。
「きのうの暴落局面で日銀がETFを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。
ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」(証券アナリスト)
「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」(黒岩泰氏)
日銀は、まさに負のスパイラル≠ゥら抜け出せなくなっているのだ。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金崩壊、マイナス金利は蟻地獄政策
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある(公認会計士)」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある(金融業)」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている(通信業)」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある(家電量販店)」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している(その他住宅[情報誌])」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない(百貨店)」
「日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う(金融業)」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている(家電量販店)」
ついに年金不足を政府が明言、
運用失敗で15兆円を溶かしながら
国民に自助を求める非道さ=今市太郎 money voice
国民の誰しもが薄々感づいていたことが、
とうとう文書で明文化されてしまう事態となったわけです。
現状の年金給付額でも、老後は1,300〜2,000万円ほど足りなくなる。
恐らく今後、給付年齢の後ずれがより明確になり、
70才から下手をすれば80才にまで引き上げられることになれば、
不足額はこんなものではなくなる可能性が一段と高まることになります。
政府は一方で、仕事を持つ高齢者は70歳過ぎまで年金の保険料の支払いを
検討しているわけで、これではいくら支払っても何の意味もないことが明確です。
年金給付4割減の可能性 business journal
厚生労働省「年金制度基礎調査(老齢年金受給者実態調査)平成29年」によると、
現在でも、年間120万円未満の年金しか受け取れない高齢者は46.3%、
年間84万円未満の年金しか受け取れない高齢者は27.8%もいる。
現在、65歳以上の高齢者のうち約3%が生活保護を受給しているが、
マクロ経済スライドの発動で公的年金の給付水準が4割減になると、
これから貧困高齢者が急増する可能性がある。
年 金 積 立 金 管 理 運 用 独 立 行 政 法 人 ( G P I F )
に よ る 収 益 と 国 庫 か ら の 歳 入 に よ っ て 充 分 な
財 源 を 確 保 す る 仕 組 み と な っ て い る 公 的 年 金 が
制 度 と し て 破 綻 す る こ と な ど あ り 得 な い 。
老 齢 基 礎 年 金 と い う の は 老 後 の 生 活 を
部 分 的 に 支 え る も の で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 の
受 給 だ け で 老 後 の 生 活 を 支 え ら れ な い こ と を
批 判 す る の は 的 外 れ で あ っ て 完 全 に 間 違 い で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 額 が 少 額 な の は 納 付 し て
き た 保 険 料 が 少 額 だ か ら で あ っ て 受 益 者 負 担 と
い う 原 則 に 従 っ て い る だ け で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 不 充 分 だ と 考 え て
老 後 の 受 給 を 厚 く し よ う と し て い る 人 は 個 別 に
国 民 年 金 基 金 に 加 入 し た り 、個 人 型 確 定 拠 出 年 金
( i D e C o )な ど で 資 金 を 運 用 し た り す る の で
あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 以 外 に 何 も 加 入 せ ず に
「 老 齢 基 礎 年 金 だ け で 暮 ら せ る だ け の 年 金 払 え 」 と か
「 納 付 し た 年 金 保 険 料 を 返 せ 」 な ど と プ ラ カ ー ド を
掲 げ て デ モ を 行 っ て い る 奴 ら は ず う ず う し い と 言 う か
単 な る バ カ で す ( 笑 )
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
=花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク!貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
■ 日銀が抜け出せない“負のスパイラル ■
実質賃金マイナスの元凶は異次元緩和
日銀は昨年1年間に6兆5040億円のETFを購入。
過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた6兆円を軽く突破した。
それだけに市場では、2019年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。
「日銀は現在、取得価格ベースで約25兆円のETFを保有しています。
しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約2年後に浮動株がなくなるといわれています」(株式アナリスト・黒岩泰氏)
日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもETF購入をやめられない。
「きのうの暴落局面で日銀がETFを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。
ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」(証券アナリスト)
「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」(黒岩泰氏)
日銀は、まさに負のスパイラル≠ゥら抜け出せなくなっているのだ。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度と
して破綻することなどあり得ない。
老齢基礎年金というのは老後の生活を部分的に支えるものであって老齢
基礎年金の受給だけで老後の生活を支えられないことを批判するのは的外れ。
老齢基礎年金の受給額が少額なのは納付してきた保険料が少額だからで
あって受益者負担という原則に従っている。
老齢基礎年金の受給だけで不充分だと考えて老後の受給を厚くしようと
している人は個別に国民年金基金に加入したり、個人型確定拠出年金(iDeCo)
などに加入して資金を運用するのであって老齢基礎年金以外に何も加入せずに
「老齢基礎年金だけで暮らせるだけの年金払え」とか
「納付した年金保険料を返せ」などとプラカードを掲げて大声を張り上げて
街でデモを行っている奴らはずうずうしいと言うか単なるバカです(笑)
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
=花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
■ 驚愕のアベノミクス!年金の博打運用、株で大損!
私たちの年金が14.8兆円も溶けた!!
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月〜12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
14.8兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度と
して破綻することなどあり得ない。
老齢基礎年金というのは老後の生活を部分的に支えるものであって老齢
基礎年金の受給だけで老後の生活を支えられないことを批判するのは的外れ。
老齢基礎年金の受給額が少額なのは納付してきた保険料が少額だからで
あって受益者負担という原則に従っている。
老齢基礎年金の受給だけで不充分だと考えて老後の受給を厚くしようと
している人は個別に国民年金基金に加入したり、個人型確定拠出年金(iDeCo)
などに加入して資金を運用するのであって老齢基礎年金以外に何も加入せずに
「老齢基礎年金だけで暮らせるだけの年金払え」とか
「納付した年金保険料を返せ」などとプラカードを掲げて大声を張り上げて
街でデモを行っている奴らはずうずうしいと言うか単なるバカです(笑)
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
=花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク!貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
特定の四半期や特定の科目を抜粋したり、収益の一部である利子や配当金を
除外したり、GPIFとは異なる年金特別会計による厚生年金・国民年金の
収支を根拠にしてGPIFによる年金積立金管理運用があたかも赤字であるか
のように拡散している悪質なデマに騙されないでください。
年金特別会計による厚生年金・国民年金の収支とGPIFから委託された
運用受託機関(信託銀行、投資顧問会社など)が行う年金積立金の運用状況
は全く意味合いが異なりますし、作為的に抜粋した運用データによって
全体の運用状況があたかも悪化しているかのような手法に惑わされない
ようにしましょう。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)最新の運用状況
GPIF 管理・運用状況 2018年度の運用状況
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html
収益額: +2兆3,795億円
累積の収益額 65兆8千億円
GPIF 管理・運用状況 2019年度の運用状況 2019年度第1四半期
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html
収益額: +2,569億円
累積の収益額 66兆777億円
このように年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金の給付に必要な財源は累積の収益として充分な財源が留保されています。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
=花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
「5ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)最新の運用状況
GPIF 管理・運用状況 2018年度の運用状況
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html
収益額: +2兆3,795億円
累積の収益額 65兆8千億円
GPIF 管理・運用状況 2019年度の運用状況 2019年度第1四半期
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html
収益額: +2,569億円
累積の収益額 66兆777億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ!」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
=花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスクだ。貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
/:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ
/::::::,,、ミ"ヽ` " / :::::::::ヽ
/::::::== 売国奴 ~ `-:::::::ヽ
|::::::::/_,=≡、 ,≡=~、l:::::::i 悪党に 政権まかせる
i::::::::l゛,/・\, ! ,/・\ l:::::::!
.|`:::| ⌒ ノ/_ i丶⌒ |:::::i 馬鹿国民www
(i ″ , ィ____ i i. ! /ノ
ヽ i / l i i ./ (⌒)
l ヽ ノ `トェェェイヽ、/´ ノ ~.レ-r┐
/~|、 ヽ `ー'´ /~\ ノ__ ! | .| ト、
/ l ヽ `"ー−´/ 〈 ̄ '-ヽ.λ_レ
 ̄` ー‐--‐ 「5ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)最新の運用状況
GPIF 管理・運用状況 2018年度の運用状況
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html
収益額: +2兆3,795億円
累積の収益額 65兆8千億円
GPIF 管理・運用状況 2019年度の運用状況 2019年度第1四半期
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html
収益額: +2,569億円
累積の収益額 66兆777億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
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天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
=花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくから。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
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「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
=花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
「5ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)最新の運用状況
GPIF 管理・運用状況 2018年度の運用状況
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html
収益額: +2兆3,795億円
累積の収益額 65兆8千億円
GPIF 管理・運用状況 2019年度の運用状況 2019年度第1四半期
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html
収益額: +2,569億円
累積の収益額 66兆777億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権
アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
毎月勤労統計不正問題、実質賃金もマイナスだった
■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
厚労省は2004年から、本来全数調査すべき「500人以上規模の事業所」について、都内計1464事業所のうち、3分の1程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年1月から抽出した賃金の調査結果を「3倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約0.6%はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、0.3〜0.8%程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」(厚労省関係者)
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」
ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
=花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
年金損失ふざけるな!
年金損失ふざけるな!!
年金損失ふざけるな!!!
「5ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)最新の運用状況
GPIF 管理・運用状況 2018年度の運用状況
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html
収益額: +2兆3,795億円
累積の収益額 65兆8千億円
GPIF 管理・運用状況 2019年度の運用状況 2019年度第1四半期
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html
収益額: +2,569億円
累積の収益額 66兆777億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
=花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
■ 日銀が抜け出せない“負のスパイラル ■
実質賃金マイナスの元凶は異次元緩和
日銀は昨年1年間に6兆5040億円のETFを購入。
過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた6兆円を軽く突破した。
それだけに市場では、2019年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。
「日銀は現在、取得価格ベースで約25兆円のETFを保有しています。
しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約2年後に浮動株がなくなるといわれています」(株式アナリスト・黒岩泰氏)
日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもETF購入をやめられない。
「きのうの暴落局面で日銀がETFを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。
ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」(証券アナリスト)
「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」(黒岩泰氏)
日銀は、まさに負のスパイラル≠ゥら抜け出せなくなっているのだ。
アベノミクス失敗に黒田日銀の責任論
2年で達成すると公約してた物価上昇率2%が、なぜ今も視野に入らないのか?
米国では、金融政策の正常化が進み、15年末以来、7回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか?
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを自覚しているのか?
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
悪夢の安倍政権に蝕まれ続ける日本経済
日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
ただの騙しでしかないのだ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。
https://pbs.twimg.com/media/CavkUh-W4AApRJB.jpg
http://www.nikkei.com/content/pic/20160905/96959999889DE2E4EAE6EAE0E0E2E2E1E2EBE0E2E3E49997EAE2E2E2-DSKKZO0684825003092016KE8000-PN1-5.jpg 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度と
して破綻することなどあり得ない。
老齢基礎年金というのは老後の生活を部分的に支えるものであって老齢
基礎年金の受給だけで老後の生活を支えられないことを批判するのは的外れ。
老齢基礎年金の受給額が少額なのは納付してきた保険料が少額だからで
あって受益者負担という原則に従っている。
老齢基礎年金の受給だけで不充分だと考えて老後の受給を厚くしようと
している人は個別に国民年金基金に加入したり、個人型確定拠出年金(iDeCo)
などに加入して資金を運用するのであって老齢基礎年金以外に何も加入せずに
「老齢基礎年金だけで暮らせるだけの年金払え」とか
「納付した年金保険料を返せ」などとプラカードを掲げて大声を張り上げて
街でデモを行っている奴らはずうずうしいと言うか単なるバカです(笑)
■ 日銀が抜け出せない“負のスパイラル ■
実質賃金マイナスの元凶は異次元緩和
日銀は昨年1年間に6兆5040億円のETFを購入。
過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた6兆円を軽く突破した。
それだけに市場では、2019年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。
「日銀は現在、取得価格ベースで約25兆円のETFを保有しています。
しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約2年後に浮動株がなくなるといわれています」(株式アナリスト・黒岩泰氏)
日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもETF購入をやめられない。
「きのうの暴落局面で日銀がETFを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。
ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」(証券アナリスト)
「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」(黒岩泰氏)
日銀は、まさに負のスパイラル≠ゥら抜け出せなくなっているのだ。
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか!
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ=今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
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三晋晋晋晋晋ミ
晋三 晋晋晋晋三
ヘ晋晋 三晋晋晋ヘ 忖度!忖度!
ノ I晋 ◆/)||(\◆晋 \
丶,I◆(≧)I I (≦)ゝ◆ソ 改竄!改竄!
ヘI│ . ││´ .│Iヘ
ノ `.| ノ(__)ヽ .|´ \
ヘI │■ I .Iヘ
ノ i ├─┤ / . \
\ ,/  ̄ ヽ,.ノ ぎゃあぁぁぁぁ
` ̄ ̄´ 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が破綻する
なんてことは制度としてあり得ない。
老齢基礎年金というのはそもそも老後の生活を部分的に支える制度であって
老齢基礎年金の受給だけで老後の生活をすべて支えられないという身勝手な
理屈を並べて政府に文句を言うのは的外れな「言いがかり」に過ぎない。
老齢基礎年金の受給額が少額なのは納付してきた保険料が少額だからで
あって受益者負担額に相応の給付をするという原則に従っている。
老齢基礎年金の受給だけで不充分だと考えて老後の受給を厚くしようと
している人は個別に国民年金基金に加入したり、個人型確定拠出年金(iDeCo)
などに加入して資金を運用するのであって老齢基礎年金以外に何も加入せずに
「老齢基礎年金だけで暮らせるだけの年金を給付しろ」とか
「今まで納付した年金保険料を全部返せ」などとプラカードを掲げて街で
デモを行っている奴らはずうずうしいと言うか単なるバカです(笑)
■ 日銀が抜け出せない“負のスパイラル ■
実質賃金マイナスの元凶は異次元緩和
日銀は昨年1年間に6兆5040億円のETFを購入。
過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた6兆円を軽く突破した。
それだけに市場では、2019年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。
「日銀は現在、取得価格ベースで約25兆円のETFを保有しています。
しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約2年後に浮動株がなくなるといわれています」(株式アナリスト・黒岩泰氏)
日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもETF購入をやめられない。
「きのうの暴落局面で日銀がETFを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。
ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」(証券アナリスト)
「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」(黒岩泰氏)
日銀は、まさに負のスパイラル≠ゥら抜け出せなくなっているのだ。
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
=花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
=花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
「5ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)最新の運用状況
GPIF 管理・運用状況 2018年度の運用状況
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html
収益額: +2兆3,795億円
累積の収益額 65兆8千億円
GPIF 管理・運用状況 2019年度の運用状況 2019年度第1四半期
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html
収益額: +2,569億円
累積の収益額 66兆777億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金崩壊、マイナス金利は蟻地獄政策
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある(公認会計士)」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある(金融業)」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている(通信業)」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある(家電量販店)」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している(その他住宅[情報誌])」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない(百貨店)」
「日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う(金融業)」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている(家電量販店)」
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会(事務局・日本銀行)は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年(1729万円)から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」(39.1%)が最も多く、
「耐久消費財(自動車、家具、家電等)購入費用の支出があったから」(34.7%)、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」(30.4%)――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9%と前年(39.7%)から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年(494万円)から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅(土地を含む)の取得または増改築などの資金」(65.8%、前年65.5%)で、
次いで「耐久消費財の購入資金」(26.1%、前年23.6%)、「日常の生活資金」(10.6%、前年10.2%)となった。
単身世代は……?
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年(942万円)から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年(1771万円)から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1%だったが、その割合は前年(48.7%)から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」(20.3%、前年17.6%)、
「旅行、レジャー費用の支出があった」(16.4%、前年15.4%)ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
=花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
「5ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)最新の運用状況
GPIF 管理・運用状況 2018年度の運用状況
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html
収益額: +2兆3,795億円
累積の収益額 65兆8千億円
GPIF 管理・運用状況 2019年度の運用状況 2019年度第1四半期
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html
収益額: +2,569億円
累積の収益額 66兆777億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
アベノミクス失敗
人手不足は投資抑制にもつながる
「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
BNPパリバ証券の河野龍太郎氏のリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。3%を割り込んだばかりの完全失業率が2%まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。
サービスを縮小
人手不足は抑えようがない。働き手に当たる15〜64歳の生産年齢人口は
ピークから20年かけ1千万人減り7728万人となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では東京五輪までにさらに300万人減る。
小売り・外食では人手不足の緩和と働き方の見直しに向け、営業時間の短縮やサービスの縮小が相次ぐ。
ロイヤルホールディングスが運営する「ロイヤルホスト」は、24時間営業を全面廃止した。
黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ない」と腹をくくった。
みずほ証券の上野泰也氏は「長期的な人口減少の見通しがたっていたのに、
日本企業は供給過剰の構造を温存してきた」と語る。
不採算店舗の閉鎖やニーズの薄いサービスの廃止が
「身の丈に合った経営」につながる可能性を指摘する。
とはいえ人手不足は、日本の経済成長力を少しずつむしばんでいく。
三菱総合研究所の試算によると、16〜20年の潜在成長率は0.4%に下がる。
放置すれば26〜30年には0.1%に落ち込む。働き手不足が0.5%分押し下げる。
http://www.nikkei.com/content/pic/20170421/96959999889DE3E7E7E5E0E1E4E2E0E3E2E6E0E2E3E59F9FEAE2E2E2-DSKKZO1557237021042017MM8000-PN1-1.jpg
アベノミクス不況…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
年金損失に追い討ち!!!
本格的不況に備える必要あり
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年1月は前年同月比でプラス4.9%の666件に達した(負債額1000万円以上の倒産)。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」(市場関係者)
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)
2018年1〜11月の同一事業所の実質賃金はマイナス0.5%程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
GDP(国内総生産)の6割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」(友田信男氏)
10月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか!
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ=今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
そもそも日銀のETF買付は組織が異なる年金の運用とは関係の無いこと。
日銀によるETF買い付けは企業業績が好調に推移していくという思惑からで
あって 投資としては良好な結果をもたらしている。
日銀が通貨発行益以外に投資による収益があげて何か悪いことありますか?
・日銀のETF買付は日銀金融政策決定会合
・GPIFのETF買付は運用受託機関(信託銀行、投資顧問会社など)
が運用の意思決定するのであって内閣が運用の意思決定するわけでは無い。
■ ジム・ロジャーズ「昨年に日本株は全て手放した」(週刊現代)
アベノミクス失敗により実質賃金マイナス、苦境の庶民生活
・増税は無駄な公共投資のため・先進国最悪レベルの債務と人口減
・既に未曾有の金融危機の入口
・米中貿易戦争で、関税強化から消費減退、金利上昇の際に公的債務の多い日本が最も危険
■ 日本の金融政策は、もう限界 安倍首相は日本経済を破壊した
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何1つない。
根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見れば、この政策は破たんを招く。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔する。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜び
するでしょうが、多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
https://pic.twitter.com/zIZ4vwnZSi
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか!
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ=今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
厚生年金と国民年金の積立金の管理を行っているのは年金積立金管理運用
独立行政法人(GPIF)で、積立金の運用そのものはGPIFから委託された
運用受託機関(信託銀行、投資顧問会社など)が行っています。
内閣が年金の積立金の管理や運用を行っているわけでは無いということです。
積立金の運用はプラスで大きな収益をあげています。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)最新の運用状況
GPIF 管理・運用状況 2018年度の運用状況
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html
収益額: +2兆3,795億円
累積の収益額 65兆8千億円
GPIF 管理・運用状況 2019年度の運用状況 2019年度第1四半期
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html
収益額: +2,569億円
累積の収益額 66兆777億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
アベノミクス不況、将来不安からライフスタイルを工夫
年金制度崩壊による消費低迷は深刻
現役世代の中高年の収入は減少しているのに年金保険料はアップ。
負担が増えているにもかかわらず、年金の
支給開始年齢も引き上げられることが確実視され、
将来もらえるはずの年金が目減りすることは必至の情勢です。
自分たちの子ども、さらにその下の世代まで考えていくと、
老後破産リスクは今後ますます高まっていくことが予想されます。
重要なのは、お金に対する価値観を考え直してみることです。
そもそもお金がないことが本当に不幸なのか、
自ら問い直してみるといいかもしれません。
物質的に豊かな暮らしから堅実な暮らしへと、前向きに
切り替えることができれば、将来の不安はグンと減ります。
もう贅沢であるとか享楽などという言葉は忘れましょう。
人口減少は加速度的に進んでいくのですから。
お金に対する価値観を変えることによってライフスタイルも
気持ちも大きく変化させることが可能です。
■ 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている〜実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果,
にっちもさっちもいかなくなり,とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和(国債の購入量)が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。 生産、消費、雇用、所得などの各経済指標は安倍内閣の
政策「アベノミクス」によって大きく改善しています。
経済財政白書
平成30年度 年次経済財政報告
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je18/18.html
「5ちゃんねる」に拡散している悪質なデマに騙されないでください。
■ 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている〜実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果,
にっちもさっちもいかなくなり,とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和(国債の購入量)が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
年金崩壊、マイナス金利は蟻地獄政策
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある(公認会計士)」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある(金融業)」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている(通信業)」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある(家電量販店)」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している(その他住宅[情報誌])」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない(百貨店)」
「日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う(金融業)」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている(家電量販店)」
厚生年金と国民年金の積立金の管理を行っているのは年金積立金管理運用
独立行政法人(GPIF)で、積立金の運用そのものはGPIFから委託された
運用受託機関(信託銀行、投資顧問会社など)が行っています。
内閣が年金の積立金の管理や運用を行っているわけでは無いということです。
積立金の運用はプラスで大きな収益をあげています。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)最新の運用状況
GPIF 管理・運用状況 2018年度の運用状況
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html
収益額: +2兆3,795億円
累積の収益額 65兆8千億円
GPIF 管理・運用状況 2019年度の運用状況 2019年度第1四半期
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html
収益額: +2,569億円
累積の収益額 66兆777億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
アベノミクス不況、将来不安からライフスタイルを工夫
年金制度崩壊による消費低迷は深刻
現役世代の中高年の収入は減少しているのに年金保険料はアップ。
負担が増えているにもかかわらず、年金の
支給開始年齢も引き上げられることが確実視され、
将来もらえるはずの年金が目減りすることは必至の情勢です。
自分たちの子ども、さらにその下の世代まで考えていくと、
老後破産リスクは今後ますます高まっていくことが予想されます。
重要なのは、お金に対する価値観を考え直してみることです。
そもそもお金がないことが本当に不幸なのか、
自ら問い直してみるといいかもしれません。
物質的に豊かな暮らしから堅実な暮らしへと、前向きに
切り替えることができれば、将来の不安はグンと減ります。
もう贅沢であるとか享楽などという言葉は忘れましょう。
人口減少は加速度的に進んでいくのですから。
お金に対する価値観を変えることによってライフスタイルも
気持ちも大きく変化させることが可能です。
■ 驚愕のアベノミクス!年金の博打運用、株で大損!
私たちの年金が14.8兆円も溶けた!!
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月〜12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
14.8兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか!
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ=今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
厚生年金と国民年金の積立金の管理を行っているのは年金積立金管理運用
独立行政法人(GPIF)で、積立金の運用そのものはGPIFから委託された
運用受託機関(信託銀行、投資顧問会社など)が行っています。
内閣が年金の積立金の管理や運用を行っているわけでは無いということです。
積立金の運用はプラスで大きな収益をあげています。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)最新の運用状況
GPIF 管理・運用状況 2018年度の運用状況
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html
収益額: +2兆3,795億円
累積の収益額 65兆8千億円
GPIF 管理・運用状況 2019年度の運用状況 2019年度第1四半期
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html
収益額: +2,569億円
累積の収益額 66兆777億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
■ 日銀が抜け出せない“負のスパイラル ■
実質賃金マイナスの元凶は異次元緩和
日銀は昨年1年間に6兆5040億円のETFを購入。
過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた6兆円を軽く突破した。
それだけに市場では、2019年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。
「日銀は現在、取得価格ベースで約25兆円のETFを保有しています。
しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約2年後に浮動株がなくなるといわれています」(株式アナリスト・黒岩泰氏)
日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもETF購入をやめられない。
「きのうの暴落局面で日銀がETFを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。
ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」(証券アナリスト)
「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」(黒岩泰氏)
日銀は、まさに負のスパイラル≠ゥら抜け出せなくなっているのだ。
年金崩壊、マイナス金利は蟻地獄政策
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある(公認会計士)」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある(金融業)」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている(通信業)」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある(家電量販店)」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している(その他住宅[情報誌])」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない(百貨店)」
「日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う(金融業)」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている(家電量販店)」
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が破綻する
なんてことは制度としてあり得ない。
老齢基礎年金というのはそもそも老後の生活を部分的に支える制度であって
老齢基礎年金の受給だけで老後の生活をすべて支えられないという身勝手な
理屈を並べて政府に文句を言うのは的外れな「言いがかり」に過ぎない。
老齢基礎年金の受給額が少額なのは納付してきた保険料が少額だからで
あって受益者負担額に相応の給付をするという原則に従っている。
老齢基礎年金の受給だけで不充分だと考えて老後の受給を厚くしようと
している人は個別に国民年金基金に加入したり、個人型確定拠出年金(iDeCo)
などに加入して資金を運用するのであって老齢基礎年金以外に何も加入せずに
「老齢基礎年金だけで暮らせるだけの年金を給付しろ」とか
「今まで納付した年金保険料を全部返せ」などとプラカードを掲げて街で
デモを行っている奴らはずうずうしいと言うか単なるバカです(笑)
■ 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている〜実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果,
にっちもさっちもいかなくなり,とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和(国債の購入量)が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
アベノミクス空吹かし…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
年金損失に追い討ち!!!
本格的不況に備える必要あり
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年1月は前年同月比でプラス4.9%の666件に達した(負債額1000万円以上の倒産)。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」(市場関係者)
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)
2018年1〜11月の同一事業所の実質賃金はマイナス0.5%程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
GDP(国内総生産)の6割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」(友田信男氏)
10月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
安倍政権は日本経済をガタガタにした
国の借金すなわち日本国債。
毎年100兆円近い予算の3分の1を穴埋めし、
積もり積もった残高は4割を超えに達した。
ツケはいつか子や孫たちが払う。
これまでは銀行などが買ってくれたので借金もできた。
だが黒田日銀はそれらの買い手を全て市場から追い出した。
後始末は誰がするにも大変だ。
安倍は国難、安倍は悪魔
こんな大学教授を盲信するなんてもう救いようが無いな(笑)
■ アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていた ■
安倍首相は常々、「名目賃金が上がっている。アベノミクスの成果は確実に出ている」と実績を誇示していますが、
普通の暮らしをしている人々にとっては名目賃金より実質賃金のほうが
はるかに重要であることが、どうして分からないのでしょうか。
メディアが「日本は戦後最長の景気拡大が続いている」とはいっても、
各種世論調査において国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、当然のことといえるでしょう。
■ アベノミクスのごまかしの本質とは
アベノミクスのごまかしの本質は、国民に名目賃金ばかりに目を向けさせ、
実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。
この期に及んで、「連合」の数字を持ち出すなどとは、あまりに滑稽です。
連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12%にすぎず、
労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないのです。
国民の立場からすれば、政治家ほど庶民の暮らし向きに敏感であってほしいと願っているはずです。
本当のところは、庶民の暮らしがどうなっているのか、
政府にはそういった現実をしっかりと受け止めてもらったうえで、
国民の暮らし向きが良くなっていく経済政策の策定・実行を期待したいところです。
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg
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アベノミクス不況、将来不安からライフスタイルを工夫
年金制度崩壊による消費低迷は深刻
現役世代の中高年の収入は減少しているのに年金保険料はアップ。
負担が増えているにもかかわらず、年金の
支給開始年齢も引き上げられることが確実視され、
将来もらえるはずの年金が目減りすることは必至の情勢です。
自分たちの子ども、さらにその下の世代まで考えていくと、
老後破産リスクは今後ますます高まっていくことが予想されます。
重要なのは、お金に対する価値観を考え直してみることです。
そもそもお金がないことが本当に不幸なのか、
自ら問い直してみるといいかもしれません。
物質的に豊かな暮らしから堅実な暮らしへと、前向きに
切り替えることができれば、将来の不安はグンと減ります。
もう贅沢であるとか享楽などという言葉は忘れましょう。
人口減少は加速度的に進んでいくのですから。
お金に対する価値観を変えることによってライフスタイルも
気持ちも大きく変化させることが可能です。
/::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、
/:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ
/::::::,,、ミ"ヽ` "゛ / ::::::ヽ
/::::::== `-::::::::ヽ
|::::::::/ ヽ,,,)ii(,,,ノ 、l:::::::l 株博打 GPIFスッカラピン
i::::::::l゛/・\,!./・\ l:::::::!
|`:::| :⌒ノ/.. i\:⌒ .|:::::i 増える税金、減る年金
(i ″ ,ィ____.i i i/´`;
ヽ / l .i / / .,. -、
ヽ ノil´トェェェイ`li ミ' // /
ヽ !l |,r-r-| l!/ '' ∠ __,,,...、
ゝ. `ニニ´ノノ_ __.ノ
| r'"´ `ヽ <´
__| . `''ーr 、, ,._ `ヽ.
/´__.ンr, `ヽ二iヽ、.,__,.イ `' ー' .
i __.i ! | こんな大学教授を盲信するなんてもう救いようが無いバカな奴らばかりですな(笑)
■ 日銀が抜け出せない“負のスパイラル ■
実質賃金マイナスの元凶は異次元緩和
日銀は昨年1年間に6兆5040億円のETFを購入。
過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた6兆円を軽く突破した。
それだけに市場では、2019年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。
「日銀は現在、取得価格ベースで約25兆円のETFを保有しています。
しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約2年後に浮動株がなくなるといわれています」(株式アナリスト・黒岩泰氏)
日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもETF購入をやめられない。
「きのうの暴落局面で日銀がETFを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。
ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」(証券アナリスト)
「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」(黒岩泰氏)
日銀は、まさに負のスパイラル≠ゥら抜け出せなくなっているのだ。
こんな大学教授を盲信するなんてもう救いようが無いバカな奴らばかりですな(笑)
アベノミクス不況、将来不安からライフスタイルを工夫
年金制度崩壊による消費低迷は深刻
現役世代の中高年の収入は減少しているのに年金保険料はアップ。
負担が増えているにもかかわらず、年金の
支給開始年齢も引き上げられることが確実視され、
将来もらえるはずの年金が目減りすることは必至の情勢です。
自分たちの子ども、さらにその下の世代まで考えていくと、
老後破産リスクは今後ますます高まっていくことが予想されます。
重要なのは、お金に対する価値観を考え直してみることです。
そもそもお金がないことが本当に不幸なのか、
自ら問い直してみるといいかもしれません。
物質的に豊かな暮らしから堅実な暮らしへと、前向きに
切り替えることができれば、将来の不安はグンと減ります。
もう贅沢であるとか享楽などという言葉は忘れましょう。
人口減少は加速度的に進んでいくのですから。
お金に対する価値観を変えることによってライフスタイルも
気持ちも大きく変化させることが可能です。
アベノミクス空吹かし…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
年金損失に追い討ち!!!
本格的不況に備える必要あり
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年1月は前年同月比でプラス4.9%の666件に達した(負債額1000万円以上の倒産)。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」(市場関係者)
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)
2018年1〜11月の同一事業所の実質賃金はマイナス0.5%程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
GDP(国内総生産)の6割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」(友田信男氏)
10月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
「安倍晋三は戦後最悪の総理。
膿を出すと言ったが自分が膿の中心じゃないか。」
西尾幹二氏がチャンネル桜で安倍総理をこき下ろした。
思想家の西尾幹二氏が、安倍総理と昭恵夫人を痛烈批判していることが話題になっている。
西尾氏は、安倍総理について「戦後最悪の総理」であり、即刻辞任する必要があると強調。
その上で「安倍総理は膿を出すと言ったが、自分が膿の中心である」こと、
昭恵夫人については「ピュアというより白痴のKY」と徹底的にこき下ろし、
「安倍総理以外であれば誰がやってもマシ」と切り捨てた。
こんな大学教授を盲信するなんてもう救いようが無いバカな奴ら(笑)
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
=花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
=花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
経産省も「老後に2900万円不足」 審議会で独自試算
文春オンライン
金融庁が老後に2000万円が必要だと試算した報告書をまとめたものの、
担当大臣の麻生太郎副総理が受け取りを拒否した問題。
経産省も、老後に約2900万円が必要だとする独自試算を
まとめていたことが「週刊文春」の取材で分かった。
また、この試算は最近、閲覧できない状況になっていた。
こんな大学教授を盲信するなんてもう救いようが無いバカな奴ら(笑)
■アベノミクス失敗 実質賃金マイナス不況■
庶民を直撃…値上げラッシュの元凶は日銀の2%物価目標
黒田総裁は、緩和手段に関し「対応策がなくなったということはない」と強調したが、まったく重みはない。
言い訳ばかりだから“総裁発言”のインフレが起きている。
「6年近くの異次元金融緩和が消費や投資を喚起しない中、日銀の物価見通しは、
自らが打った金融政策の結果の検証という感じではなくなっています。
原油価格に一喜一憂して、物価の推移を見守るだけのものになっています」(金融関係者)
この先、携帯料金の値下げや幼児教育の無償化が見込まれ、物価目標はいっそうお飾りのようになるが、
黒田総裁が目標の旗を降ろすことはないとみられる。自らの政策の誤りを認めることになるからだ。
「日銀の物価目標は、値上げを実施する企業にとって、とても心強いメッセージになっています。
何せ、国を挙げて“値上げ=いいこと”と血眼になって大キャンペーンを展開してくれているわけです。
消費者には心苦しくても、値上げはやりやすい」(経済誌記者)
黒田総裁のメンツのために掲げられ続ける物価目標は、懐を直撃される庶民にとっては迷惑千万。
日銀は、物価推移を黙々と見守るにとどめ、余計なことはしないでほしい。
年金崩壊、マイナス金利は蟻地獄政策
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある(公認会計士)」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある(金融業)」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている(通信業)」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある(家電量販店)」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している(その他住宅[情報誌])」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない(百貨店)」
「日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う(金融業)」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている(家電量販店)」
アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権
アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
毎月勤労統計不正問題、実質賃金もマイナスだった
■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
厚労省は2004年から、本来全数調査すべき「500人以上規模の事業所」について、都内計1464事業所のうち、3分の1程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年1月から抽出した賃金の調査結果を「3倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約0.6%はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、0.3〜0.8%程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」(厚労省関係者)
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」
ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
こんな大学教授を盲信するなんてもう救いようが無いバカな奴ら(笑)
■ 日銀が抜け出せない“負のスパイラル ■
実質賃金マイナスの元凶は異次元緩和
日銀は昨年1年間に6兆5040億円のETFを購入。
過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた6兆円を軽く突破した。
それだけに市場では、2019年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。
「日銀は現在、取得価格ベースで約25兆円のETFを保有しています。
しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約2年後に浮動株がなくなるといわれています」(株式アナリスト・黒岩泰氏)
日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもETF購入をやめられない。
「きのうの暴落局面で日銀がETFを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。
ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」(証券アナリスト)
「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」(黒岩泰氏)
日銀は、まさに負のスパイラル≠ゥら抜け出せなくなっているのだ。
■ 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている〜実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果,
にっちもさっちもいかなくなり,とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和(国債の購入量)が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。 こんな大学教授を盲信するなんてもう救いようが無いバカな奴ら(笑)
■ アベノミクスは誤った政策であったことが明らかになった
異次元緩和を続けても実質賃金がずっとマイナス
2年で2%インフレ達成のはずが、6年たって400兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けているなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。
2年で達成すると公約してた物価上昇率2%が、なぜ今も視野に入らないのか?
米国では、金融政策の正常化が進み、15年末以来、7回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか?
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを真剣に考えてほしい。
http://www.nikkei.com/content/pic/20160705/96959999889DE2E6E6E7E2E4EAE2E2E7E2E5E0E2E3E49797EAE2E2E2-DSKKZO0445069005072016EE8000-PN1-2.jpg
■ 驚愕のアベノミクス!年金の博打運用、株で大損!
私たちの年金が14.8兆円も溶けた!!
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月〜12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
14.8兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。
アベノミクス不況、節約さまざま。。
■20代男性
・飲み物をあまり買わないようにする(26歳)
・お風呂に入らない(29歳)
・食費を抑えるためにあまり食べないようにしている(27歳)
■20代女性
・休日に格安スーパーでまとめ買いをする(29歳)
・お風呂の残り湯を洗濯物に使う。天気のいい日中は窓の明かりで照明をつけずに過ごす。
・通信費は格安SIMにした(28歳)
■30代男性
・冬の休日はできるだけ布団で過ごして、エアコンを使わないようにしている(30歳)
・食費は自炊を中心にしている(31歳)
■30代女性
・ スーパーに行くときも必要な物をメモして行き、それ以外の物は買わない(31歳)
・化粧品はサンプル品を積極的にもらって使用(30歳)
http://i.imgur.com/Bk46wRd.jpg こんな大学教授を盲信するなんてもう救いようが無いバカな奴ら(笑)
■ アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていた ■
安倍首相は常々、「名目賃金が上がっている。アベノミクスの成果は確実に出ている」と実績を誇示していますが、
普通の暮らしをしている人々にとっては名目賃金より実質賃金のほうが
はるかに重要であることが、どうして分からないのでしょうか。
メディアが「日本は戦後最長の景気拡大が続いている」とはいっても、
各種世論調査において国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、当然のことといえるでしょう。
■ アベノミクスのごまかしの本質とは
アベノミクスのごまかしの本質は、国民に名目賃金ばかりに目を向けさせ、
実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。
この期に及んで、「連合」の数字を持ち出すなどとは、あまりに滑稽です。
連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12%にすぎず、
労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないのです。
国民の立場からすれば、政治家ほど庶民の暮らし向きに敏感であってほしいと願っているはずです。
本当のところは、庶民の暮らしがどうなっているのか、
政府にはそういった現実をしっかりと受け止めてもらったうえで、
国民の暮らし向きが良くなっていく経済政策の策定・実行を期待したいところです。
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
=花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
年金崩壊、マイナス金利は蟻地獄政策
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある(公認会計士)」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある(金融業)」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている(通信業)」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある(家電量販店)」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している(その他住宅[情報誌])」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない(百貨店)」
「日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う(金融業)」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている(家電量販店)」
こんな大学教授を盲信するなんてもう救いようが無いバカな奴ら(笑)
アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権
アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
毎月勤労統計不正問題、実質賃金もマイナスだった
■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
厚労省は2004年から、本来全数調査すべき「500人以上規模の事業所」について、都内計1464事業所のうち、3分の1程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年1月から抽出した賃金の調査結果を「3倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約0.6%はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、0.3〜0.8%程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」(厚労省関係者)
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」
ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
アベノミクス不況、将来不安からライフスタイルを工夫
年金制度崩壊による消費低迷は深刻
現役世代の中高年の収入は減少しているのに年金保険料はアップ。
負担が増えているにもかかわらず、年金の
支給開始年齢も引き上げられることが確実視され、
将来もらえるはずの年金が目減りすることは必至の情勢です。
自分たちの子ども、さらにその下の世代まで考えていくと、
老後破産リスクは今後ますます高まっていくことが予想されます。
重要なのは、お金に対する価値観を考え直してみることです。
そもそもお金がないことが本当に不幸なのか、
自ら問い直してみるといいかもしれません。
物質的に豊かな暮らしから堅実な暮らしへと、前向きに
切り替えることができれば、将来の不安はグンと減ります。
もう贅沢であるとか享楽などという言葉は忘れましょう。
人口減少は加速度的に進んでいくのですから。
お金に対する価値観を変えることによってライフスタイルも
気持ちも大きく変化させることが可能です。
アベノミクス不況、将来不安からライフスタイルを工夫
年金制度崩壊による消費低迷は深刻
現役世代の中高年の収入は減少しているのに年金保険料はアップ。
負担が増えているにもかかわらず、年金の
支給開始年齢も引き上げられることが確実視され、
将来もらえるはずの年金が目減りすることは必至の情勢です。
自分たちの子ども、さらにその下の世代まで考えていくと、
老後破産リスクは今後ますます高まっていくことが予想されます。
重要なのは、お金に対する価値観を考え直してみることです。
そもそもお金がないことが本当に不幸なのか、
自ら問い直してみるといいかもしれません。
物質的に豊かな暮らしから堅実な暮らしへと、前向きに
切り替えることができれば、将来の不安はグンと減ります。
もう贅沢であるとか享楽などという言葉は忘れましょう。
人口減少は加速度的に進んでいくのですから。
お金に対する価値観を変えることによってライフスタイルも
気持ちも大きく変化させることが可能です。
■ 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている〜実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果,
にっちもさっちもいかなくなり,とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和(国債の購入量)が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
■ 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている〜実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果,
にっちもさっちもいかなくなり,とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和(国債の購入量)が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
こんな大学教授を盲信するなんてもう救いようが無いバカな奴ら(笑)
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l ヽ ノ `'''`'''''´ヽ、/´
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| ゝ、 `/-\ | \ `ヽ
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http://i.imgur.com/80IdMVO.jpg
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会(事務局・日本銀行)は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年(1729万円)から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」(39.1%)が最も多く、
「耐久消費財(自動車、家具、家電等)購入費用の支出があったから」(34.7%)、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」(30.4%)――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9%と前年(39.7%)から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年(494万円)から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅(土地を含む)の取得または増改築などの資金」(65.8%、前年65.5%)で、
次いで「耐久消費財の購入資金」(26.1%、前年23.6%)、「日常の生活資金」(10.6%、前年10.2%)となった。
単身世代は……?
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年(942万円)から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年(1771万円)から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1%だったが、その割合は前年(48.7%)から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」(20.3%、前年17.6%)、
「旅行、レジャー費用の支出があった」(16.4%、前年15.4%)ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
■ 驚愕のアベノミクス!年金の博打運用、株で大損!
私たちの年金が14.8兆円も溶けた!!
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月〜12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
14.8兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。 >>1
おまえらがデマを投稿して安倍内閣を批判している間に韓国が日米に銃口を向けたぞw
GSOMIA破棄で米国激怒し北朝鮮は歓喜 反日米欧 親北中露が鮮明に さようなら韓国
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1566470554/
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか!
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ=今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
国難・安倍晋三は戦後で2位の最低首相
「戦後歴代最低の総理大臣ランキング」
政治記者・評論家・学者52人に実名アンケートで「戦後歴代最低の総理大臣」を調査。
その結果、「日本をダメにした10人の総理大臣」は以下の順となった。
1位:菅直人
2位:安倍晋三
3位:鳩山由紀夫
4位:宇野宗佑
5位:森喜朗
6位:麻生太郎
7位:小泉純一郎
8位:野田佳彦
9位:村山富市
10位:羽田孜
https://www.news-postseven.com/archives/20180806_734563.html
なんと、大学を出た若者の2人に1人が無職であることが判明
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/campus/1332145632/
若者の雇用 深刻な状況浮き彫りに
おととしの春、学校を卒業した人などのうち、就職できなかったり早期に辞めたりした人が大学や専門学校では2人に1人、
高校では3人に2人の割合に上っていることが内閣府の推計で明らかになり、若者の雇用がより深刻な状況に陥っていることが分かりました。
これは、全国すべての学校を対象にした就職調査や、雇用保険の加入状況などを基に内閣府が推計したものです。
それによりますと、おととしの春、大学や専門学校などを卒業して就職した人は、56万9000人でしたが、
このうち19万9000人はすでにその仕事を辞めていました。
さらに卒業しても無職だったりアルバイトなどをしていた人は14万人、これに中退した6万7000人も加えると
およそ2人に1人に当たる52%が就職できなかったり早期に辞めたりしていたと内閣府ではみています。
また、高校を卒業して就職した人は18万6000人でしたが、すでに辞めた人は7万5000人、無職だったり
アルバイトなどをしていた人は10万7000人、これに中退した5万7000人を含めるとおよそ3人に2人に
当たる68%が就職できなかったり早期に辞めたりしていました。
ところで、厚生労働省と文部科学省がおととしの春に卒業した人を対象にしたサンプル調査による就職内定率の速報値は、
大卒で91.8%、専門学校卒で87.4%、高卒で93.9%でした。
今回の内閣府の推計はすべての学校が対象で、就職したあとの状況も含めたもので、若者の雇用がより深刻な状況に
陥っていることが明らかになったことになります
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120319/k10013812061000.html
http://iup.2ch-library.com/i/i0591725-1332145542.jpg 安倍政権になってからどんどん生活が苦しくなってます。
洋服も買わなくなったし外食もしなくなったし旅行も行かなくなりました。
国民年金や国民健康保険税や所得税や住民税も高いし、
生活費を切り詰めて必死で払っています。
儲かってるのは安倍政権のお仲間たちと大企業だけでしょうね。 >>1
おまえらがデマを投稿して安倍内閣を批判している間に韓国が日米に銃口を向けたぞw
GSOMIA破棄で米国激怒し北朝鮮は歓喜 反日米欧 親北中露が鮮明に さようなら韓国
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1566470554/
アベノミクス空吹かし…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
年金損失に追い討ち!!!
本格的不況に備える必要あり
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年1月は前年同月比でプラス4.9%の666件に達した(負債額1000万円以上の倒産)。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」(市場関係者)
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)
2018年1〜11月の同一事業所の実質賃金はマイナス0.5%程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
GDP(国内総生産)の6割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」(友田信男氏)
10月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権
アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
毎月勤労統計不正問題、実質賃金もマイナスだった
■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
厚労省は2004年から、本来全数調査すべき「500人以上規模の事業所」について、都内計1464事業所のうち、3分の1程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年1月から抽出した賃金の調査結果を「3倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約0.6%はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、0.3〜0.8%程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」(厚労省関係者)
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」
ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会(事務局・日本銀行)は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年(1729万円)から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」(39.1%)が最も多く、
「耐久消費財(自動車、家具、家電等)購入費用の支出があったから」(34.7%)、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」(30.4%)――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9%と前年(39.7%)から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年(494万円)から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅(土地を含む)の取得または増改築などの資金」(65.8%、前年65.5%)で、
次いで「耐久消費財の購入資金」(26.1%、前年23.6%)、「日常の生活資金」(10.6%、前年10.2%)となった。
単身世代は……?
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年(942万円)から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年(1771万円)から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1%だったが、その割合は前年(48.7%)から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」(20.3%、前年17.6%)、
「旅行、レジャー費用の支出があった」(16.4%、前年15.4%)ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。 「5ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)最新の運用状況
GPIF 管理・運用状況 2018年度の運用状況
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html
収益額: +2兆3,795億円
累積の収益額 65兆8千億円
GPIF 管理・運用状況 2019年度の運用状況 2019年度第1四半期
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html
収益額: +2,569億円
累積の収益額 66兆777億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
■ 日銀が抜け出せない“負のスパイラル ■
実質賃金マイナスの元凶は異次元緩和
日銀は昨年1年間に6兆5040億円のETFを購入。
過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた6兆円を軽く突破した。
それだけに市場では、2019年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。
「日銀は現在、取得価格ベースで約25兆円のETFを保有しています。
しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約2年後に浮動株がなくなるといわれています」(株式アナリスト・黒岩泰氏)
日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもETF購入をやめられない。
「きのうの暴落局面で日銀がETFを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。
ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」(証券アナリスト)
「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」(黒岩泰氏)
日銀は、まさに負のスパイラル≠ゥら抜け出せなくなっているのだ。
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか!
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ=今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
年金崩壊、マイナス金利は蟻地獄政策
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある(公認会計士)」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある(金融業)」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている(通信業)」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある(家電量販店)」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している(その他住宅[情報誌])」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない(百貨店)」
「日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う(金融業)」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている(家電量販店)」
「5ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)最新の運用状況
GPIF 管理・運用状況 2018年度の運用状況
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html
収益額: +2兆3,795億円
累積の収益額 65兆8千億円
GPIF 管理・運用状況 2019年度の運用状況 2019年度第1四半期
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html
収益額: +2,569億円
累積の収益額 66兆777億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
=花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会(事務局・日本銀行)は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年(1729万円)から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」(39.1%)が最も多く、
「耐久消費財(自動車、家具、家電等)購入費用の支出があったから」(34.7%)、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」(30.4%)――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9%と前年(39.7%)から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年(494万円)から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅(土地を含む)の取得または増改築などの資金」(65.8%、前年65.5%)で、
次いで「耐久消費財の購入資金」(26.1%、前年23.6%)、「日常の生活資金」(10.6%、前年10.2%)となった。
単身世代は……?
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年(942万円)から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年(1771万円)から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1%だったが、その割合は前年(48.7%)から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」(20.3%、前年17.6%)、
「旅行、レジャー費用の支出があった」(16.4%、前年15.4%)ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
■ 驚愕のアベノミクス!年金の博打運用、株で大損!
私たちの年金が14.8兆円も溶けた!!
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月〜12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
14.8兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。 「5ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)最新の運用状況
GPIF 管理・運用状況 2018年度の運用状況
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html
収益額: +2兆3,795億円
累積の収益額 65兆8千億円
GPIF 管理・運用状況 2019年度の運用状況 2019年度第1四半期
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html
収益額: +2,569億円
累積の収益額 66兆777億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権
アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
毎月勤労統計不正問題、実質賃金もマイナスだった
■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
厚労省は2004年から、本来全数調査すべき「500人以上規模の事業所」について、都内計1464事業所のうち、3分の1程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年1月から抽出した賃金の調査結果を「3倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約0.6%はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、0.3〜0.8%程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」(厚労省関係者)
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」
ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
■ 日銀が抜け出せない“負のスパイラル ■
実質賃金マイナスの元凶は異次元緩和
日銀は昨年1年間に6兆5040億円のETFを購入。
過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた6兆円を軽く突破した。
それだけに市場では、2019年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。
「日銀は現在、取得価格ベースで約25兆円のETFを保有しています。
しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約2年後に浮動株がなくなるといわれています」(株式アナリスト・黒岩泰氏)
日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもETF購入をやめられない。
「きのうの暴落局面で日銀がETFを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。
ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」(証券アナリスト)
「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」(黒岩泰氏)
日銀は、まさに負のスパイラル≠ゥら抜け出せなくなっているのだ。
■ 日銀が抜け出せない“負のスパイラル ■
実質賃金マイナスの元凶は異次元緩和
日銀は昨年1年間に6兆5040億円のETFを購入。
過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた6兆円を軽く突破した。
それだけに市場では、2019年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。
「日銀は現在、取得価格ベースで約25兆円のETFを保有しています。
しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約2年後に浮動株がなくなるといわれています」(株式アナリスト・黒岩泰氏)
日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもETF購入をやめられない。
「きのうの暴落局面で日銀がETFを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。
ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」(証券アナリスト)
「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」(黒岩泰氏)
日銀は、まさに負のスパイラル≠ゥら抜け出せなくなっているのだ。
「5ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)最新の運用状況
GPIF 管理・運用状況 2018年度の運用状況
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html
収益額: +2兆3,795億円
累積の収益額 65兆8千億円
GPIF 管理・運用状況 2019年度の運用状況 2019年度第1四半期
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html
収益額: +2,569億円
累積の収益額 66兆777億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会(事務局・日本銀行)は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年(1729万円)から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」(39.1%)が最も多く、
「耐久消費財(自動車、家具、家電等)購入費用の支出があったから」(34.7%)、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」(30.4%)――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9%と前年(39.7%)から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年(494万円)から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅(土地を含む)の取得または増改築などの資金」(65.8%、前年65.5%)で、
次いで「耐久消費財の購入資金」(26.1%、前年23.6%)、「日常の生活資金」(10.6%、前年10.2%)となった。
単身世代は……?
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年(942万円)から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年(1771万円)から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1%だったが、その割合は前年(48.7%)から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」(20.3%、前年17.6%)、
「旅行、レジャー費用の支出があった」(16.4%、前年15.4%)ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
【アベノ不況】2019年の景気、「悪化する」が急増 悪影響のトップは国難安倍晋三による消費税増税
「回復見込む」大幅減、懸念材料は「消費税制」 帝国データバンク、19年景気見通し
帝国データバンクはこのほど、2019年の景気見通しに関する企業の意識調査を行った。
19年に景気の回復局面を見込む企業割合は9.1%で、18年見通しから大幅に減少した。
景気への懸念材料は「消費税制」が最多。
「人手不足」「原油・素材価格(上昇)」が続いている。
19年の見通しについて、「回復局面」が9.1%、「踊り場局面」が38.2%、「悪化局面」が29.4%、「分からない」が23.3%だった。
回復局面は前年調査における18年見通し(20.3%)から11.2ポイント低下。
半面、悪化局面が同(12.3%)17.1ポイント上昇した。
回復を見込む企業からは「人手不足により景気が悪くなるとは考えていない。
雇用が安定し、消費者マインドが良くなると、消費に火がつき景気が上がる」、
悪化を見込む企業からは「消費税率10%の駆け込み需要も大きく見込めず、逆にその反動が大きくなる」などの声が挙がっている。
19年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を三つまでの複数回答で聞いたところ、消費税制が55.3%と最も多かった。
前年調査(25.7%)からは29.6ポイント上昇した。
この6年間、自分たちの生活がよくなったかどうかふり返れば、安倍政権を信任すべきかどうか、ハッキリしているはず。
実質賃金は0・7%も下落し、年収200万円以下のワーキングプアは100万人以上増えている。
7月2日に発表された「国民生活基礎調査」によると、2017年度の1世帯当たりの平均所得は、前年比8万円も減り、全体の57%が「生活が苦しい」と答えている。
参院選の第一声で安倍は、「あの時代に逆戻りするわけにはいかない」と、今や遠い過去となった民主党政権を性懲りもなく罵倒していた。
二言目には「民主党は……」と口にするのは、安倍政権の失政の数々を覆い隠すためなのだろう。
安倍は「景気回復を実感できていない方がいることも承知している」などと、
“好景気”だが“実感していない人もいる”と、言葉巧みに、アベノミクスの成功を吹聴しているが、
半数以上の57%が「生活が苦しい」と回答しているのに、好景気のはずがない。
実際、この6年間、経済全体のパイはほとんど増えていない。
経済成長は1%程度で、民主党政権の時よりも低い。
なのに、大企業が空前の好決算を更新し、内部留保が450兆円近くに膨れ上がっているのは、個人を犠牲にし、大企業と富裕層が富を収奪しているからだ。
なにしろ、労働分配率は66.2%と43年ぶりの低水準。
最近は死語になったが、トリクルダウンなど最初から起きるはずがなかった。
オツムの弱い安倍某とて分かっていたはずだ。
公的年金も容赦なく削られている。この6年間で、23万940円から、22万1504円へと9436円もカットされている。
これほど虐げられていても、有権者はあの男に総理を続けさせるつもりなのか。
安倍や麻生は、国民に“自己責任”を押しつけている。もし、参院選で自民党を勝利させ、安倍政権を延命させたら、それこそ国民の自己責任である。
なんと、大学を出た若者の2人に1人が無職であることが判明
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/campus/1332145632/
若者の雇用 深刻な状況浮き彫りに
おととしの春、学校を卒業した人などのうち、就職できなかったり早期に辞めたりした人が大学や専門学校では2人に1人、
高校では3人に2人の割合に上っていることが内閣府の推計で明らかになり、若者の雇用がより深刻な状況に陥っていることが分かりました。
これは、全国すべての学校を対象にした就職調査や、雇用保険の加入状況などを基に内閣府が推計したものです。
それによりますと、おととしの春、大学や専門学校などを卒業して就職した人は、56万9000人でしたが、
このうち19万9000人はすでにその仕事を辞めていました。
さらに卒業しても無職だったりアルバイトなどをしていた人は14万人、これに中退した6万7000人も加えると
およそ2人に1人に当たる52%が就職できなかったり早期に辞めたりしていたと内閣府ではみています。
また、高校を卒業して就職した人は18万6000人でしたが、すでに辞めた人は7万5000人、無職だったり
アルバイトなどをしていた人は10万7000人、これに中退した5万7000人を含めるとおよそ3人に2人に
当たる68%が就職できなかったり早期に辞めたりしていました。
ところで、厚生労働省と文部科学省がおととしの春に卒業した人を対象にしたサンプル調査による就職内定率の速報値は、
大卒で91.8%、専門学校卒で87.4%、高卒で93.9%でした。
今回の内閣府の推計はすべての学校が対象で、就職したあとの状況も含めたもので、若者の雇用がより深刻な状況に
陥っていることが明らかになったことになります
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120319/k10013812061000.html
http://iup.2ch-library.com/i/i0591725-1332145542.jpg 「5ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)最新の運用状況
GPIF 管理・運用状況 2018年度の運用状況
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html
収益額: +2兆3,795億円
累積の収益額 65兆8千億円
GPIF 管理・運用状況 2019年度の運用状況 2019年度第1四半期
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html
収益額: +2,569億円
累積の収益額 66兆777億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
ええーっ! アホノミクスのシャブ注射が効かなくなってきたー!!
>アホノミクス最悪のシナリオじゃんWWWWWWW
買っても買っても株価が上がらず、むしろ下がって行くという状況。
6.5兆円も注ぎ込んで、天井から20パーセント下げた。2019年はもっと酷いだろう。
日銀の債務超過が現実化WWWWWWW 日銀券、ハイ、これ紙屑化www
>日銀上場廃止とか胸熱だなw日銀所有の米国債も売れないし、ドル売ると円高になるし、金を買うとアメリカから怒られるし。どうするんだろう?
>日銀による株価操縦はやめるべきだったな。高値で買わされてる奴らが死亡するのは常として、それが日銀って。。www
>だから、アベノミクス自慢の「株価が高い」ってのは、年金や日銀の金をぶっ込んで自作自演してるだけだったんだよ。
>ユニクロという単なる洋服屋の株を国が20%も保有する正当性が全くない。
日銀は毎回金融の安定化を口にしているが、それとは真逆に金融を不安定にすることばかりやっている日本の金融市場において、日銀が最大のリスクとなってしまった。
アホノミクスの末路は地獄だな。世紀末というか元号末の惨劇だわ
>日銀は出口戦略を取れば(金利が上がれば)自分自身の息の根が止まること分かっているはず。詰んだな、黒田&安倍w
>アホノミクスもう1日も早くやめろや!
安倍・自民党の小遣い稼ぎ、政権維持のための株操作だろ、こいつら。日銀は黙って、しれっと売り払え!
>日銀は倒産してからは成り立つ?自己資本足りなくなったら上場廃止?
>とりあえずは財政(税金)で補填する決まりだよ。
>安倍「このままでは日銀が死んでしまう。年金の支給を停止してでも株価を買い支えろ」
■ 驚愕のアベノミクス!年金の博打運用、株で大損!
私たちの年金が14.8兆円も溶けた!!
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月〜12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
14.8兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。
■ 驚愕のアベノミクス!年金の博打運用、株で大損!
私たちの年金が14.8兆円も溶けた!!
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月〜12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
14.8兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか!
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ=今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
アベノミクス空吹かし…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
年金損失に追い討ち!!!
本格的不況に備える必要あり
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年1月は前年同月比でプラス4.9%の666件に達した(負債額1000万円以上の倒産)。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」(市場関係者)
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)
2018年1〜11月の同一事業所の実質賃金はマイナス0.5%程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
GDP(国内総生産)の6割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」(友田信男氏)
10月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
老後、6割超の世帯で資産枯渇 三菱UFJ信託調査
日本経済新聞
調査によると、退職後から全く資産運用しない場合、90歳まで金融資産を保てる世帯は全体の34%にとどまった。
年率3%で運用すれば全体の53%、このケースで介護費用が生じなければ全体の84%が90歳時点でも金融資産が残っているという。
2017年の日本人の平均寿命は女性が約87歳、男性が約81歳。
各種統計に基づき、海外旅行や住宅改修、介護など老後に生じる可能性がある大きな出費を織り込み、保有資産が何歳までもつかはじいた。
金融庁の審議会は6月、平均値で老後資金に2千万円の蓄えが必要だとする報告書を出し、物議をかもした。
>>445
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
■ アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていた ■
安倍首相は常々、「名目賃金が上がっている。アベノミクスの成果は確実に出ている」と実績を誇示していますが、
普通の暮らしをしている人々にとっては名目賃金より実質賃金のほうが
はるかに重要であることが、どうして分からないのでしょうか。
メディアが「日本は戦後最長の景気拡大が続いている」とはいっても、
各種世論調査において国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、当然のことといえるでしょう。
■ アベノミクスのごまかしの本質とは
アベノミクスのごまかしの本質は、国民に名目賃金ばかりに目を向けさせ、
実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。
この期に及んで、「連合」の数字を持ち出すなどとは、あまりに滑稽です。
連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12%にすぎず、
労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないのです。
国民の立場からすれば、政治家ほど庶民の暮らし向きに敏感であってほしいと願っているはずです。
本当のところは、庶民の暮らしがどうなっているのか、
政府にはそういった現実をしっかりと受け止めてもらったうえで、
国民の暮らし向きが良くなっていく経済政策の策定・実行を期待したいところです。
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg .:|ミ|
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:: ,ィZ三三二ニ== 、、
:: ,. --{シイィ彡彡三三三ミ丶、
:: ,イィ三ミ>'"´ __,,  ̄`丶ミミミミヽ
:: /シ彡シ'´ _ ,ニ_二 三‐`、 `ヾミミミヽ
.:: ,'ilif'彡' ,' _,..-ュ ̄ fニ三三ミヽヾミミミヽ
:: jlリイ彡! :,ィ彡'"´ :. :. .:' `゙' ヾミミミミ', 年金損失をお詫びします・・
:: l{i{l{lノリ ,'fi´ _, i :. ';=―一 ',ミミミミ!
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皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会(事務局・日本銀行)は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
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金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」(39.1%)が最も多く、
「耐久消費財(自動車、家具、家電等)購入費用の支出があったから」(34.7%)、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」(30.4%)――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9%と前年(39.7%)から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年(494万円)から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅(土地を含む)の取得または増改築などの資金」(65.8%、前年65.5%)で、
次いで「耐久消費財の購入資金」(26.1%、前年23.6%)、「日常の生活資金」(10.6%、前年10.2%)となった。
単身世代は……?
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年(942万円)から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年(1771万円)から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1%だったが、その割合は前年(48.7%)から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」(20.3%、前年17.6%)、
「旅行、レジャー費用の支出があった」(16.4%、前年15.4%)ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。 .-.,ヾヘヘヾiii|||i゙i'i'r,r=,,
三二ミヾ;ii,',ii;ii;l,',i',r''ァ''ッ
三ミミミヾii'i',llli,!l,'/r'彡≦彡
三=ミミ゙iii;||i,!,'r'彡''≦三ミ、
ミ≧=‐''""゙゙"''''' ‐=≦ミミミミ゙i
ニ" _,.-ー- ー ゙"=,,ミミミツ,
" ,. -‐ -ー‐ ,._ ヾミミミ'i
u _,. ヽ ヾミミミ゙i゙
,.=‐''¨_,.彡 i ソ,,, ヾミミソ
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'" _,.、 ', ,," ヾミ,, ゙iミ;i
ァ"´(●) ゙i!, / _,,_ ヾミ_ リ;!
"`ー─''"/ i {ヽ''゙ ● ゙ヽ, ''|i;!
`ー='' i i | `゙゙''=''"` |i!
,.‐´ i' i '' ,, ;|i!
/ i' 、 "‐‐" ;|i!
/r'",,、 ,,、 )、 ! ;!li!
/ i'l~ 'i, i' i |‐、 増える税金、減る年金
{ U 'i, } l }ヽ',
:{ 入_,, } ! ! }''"}
| r"二,,へ, | }ノ
ゞ、::::j::::)゙'i、 /
ヽヽ:ノ::::::ノノ U イ
ヽヽ,._ノ" ,/"
',, ヽ,,,,,,,ノ゙ ,. "
ヽヽ ,/
ヽヽ.... ,,-''
ゞ"''二ニ''"´ ヽ
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか!
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ=今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
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皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権
アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
毎月勤労統計不正問題、実質賃金もマイナスだった
■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
厚労省は2004年から、本来全数調査すべき「500人以上規模の事業所」について、都内計1464事業所のうち、3分の1程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年1月から抽出した賃金の調査結果を「3倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約0.6%はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、0.3〜0.8%程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」(厚労省関係者)
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」
ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
こんな大学教授を盲信するなんてもう救いようが無いバカな奴ら(笑)
ええーっ! アホノミクスのシャブ注射が効かなくなってきたー!!
>アホノミクス最悪のシナリオじゃんWWWWWWW
買っても買っても株価が上がらず、むしろ下がって行くという状況。
6.5兆円も注ぎ込んで、天井から20パーセント下げた。2019年はもっと酷いだろう。
日銀の債務超過が現実化WWWWWWW 日銀券、ハイ、これ紙屑化www
>日銀上場廃止とか胸熱だなw日銀所有の米国債も売れないし、ドル売ると円高になるし、金を買うとアメリカから怒られるし。どうするんだろう?
>日銀による株価操縦はやめるべきだったな。高値で買わされてる奴らが死亡するのは常として、それが日銀って。。www
>だから、アベノミクス自慢の「株価が高い」ってのは、年金や日銀の金をぶっ込んで自作自演してるだけだったんだよ。
>ユニクロという単なる洋服屋の株を国が20%も保有する正当性が全くない。
日銀は毎回金融の安定化を口にしているが、それとは真逆に金融を不安定にすることばかりやっている日本の金融市場において、日銀が最大のリスクとなってしまった。
アホノミクスの末路は地獄だな。世紀末というか元号末の惨劇だわ
>日銀は出口戦略を取れば(金利が上がれば)自分自身の息の根が止まること分かっているはず。詰んだな、黒田&安倍w
>アホノミクスもう1日も早くやめろや!
安倍・自民党の小遣い稼ぎ、政権維持のための株操作だろ、こいつら。日銀は黙って、しれっと売り払え!
>日銀は倒産してからは成り立つ?自己資本足りなくなったら上場廃止?
>とりあえずは財政(税金)で補填する決まりだよ。
>安倍「このままでは日銀が死んでしまう。年金の支給を停止してでも株価を買い支えろ」
【悲報】アベノ不況で衣料品の売り上げが約18年ぶりの大幅な落ち込み 4か月連続マイナス
7月のスーパー売上 衣料品で約18年ぶりの大幅な落ち込み
2019年8月21日 18時52分
先月の全国の主なスーパーの売り上げは、4か月連続で去年の同じ月を下回りました。
減少幅は7.1%で、消費増税に伴う駆け込み需要の反動で大きく落ち込んだ、平成27年3月以来の大きさとなりました。
日本チェーンストア協会によりますと、全国の主なスーパー1万店余りの先月の売り上げは合わせて1兆73億円で、
比較可能な店どうしを比べると4か月連続で去年の同じ月を下回りました。
減少幅は、7.1%で前回の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動で落ち込んだ平成27年3月以来の大きさとなります。
特に衣料品の減少幅は16.2%と、およそ18年ぶりの大幅な落ち込みとなったほか、食料品やエアコンなどの家電製品も去年の同じ月を下回りました。
日本チェーンストア協会は、梅雨明けが遅れた影響で、夏物の衣料品の販売が振るわなかったことに加え、
10月の消費税率の引き上げを前に、消費者の間で節約志向が高まっていることが背景にあると分析しています。
日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は「厳しい数字で消費者心理の冷え込みを反映している。
消費税率の引き上げも間近で、小売業界にとって厳しい局面が続くとみている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190821/amp/k10012043381000.html
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか!
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ=今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
こんな大学教授を盲信するなんてもう救いようが無いバカな奴ら(笑)
アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権
アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
毎月勤労統計不正問題、実質賃金もマイナスだった
■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
厚労省は2004年から、本来全数調査すべき「500人以上規模の事業所」について、都内計1464事業所のうち、3分の1程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年1月から抽出した賃金の調査結果を「3倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約0.6%はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、0.3〜0.8%程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」(厚労省関係者)
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」
ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
アベノミクス失敗の考察
なぜ、インフレ率2%計画は破綻したのか
日銀総裁の語る理論は、そもそも間違いだった
日銀は2%のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、
達成時期を6度延期したあげく、とうとう文言を削除した。
黒田氏は「自己実現する予言」というペテン的魔法を信じているのか。
人々と企業がインフレ率が2%に到達すると本当に思うように仕向ければ、
人や会社はそれが実現するかのように行動する、と考えてる。
つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、
企業は人を増やして賃金をより多く払うようになるという暴論だ。
このロジックは事実に反している。英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、
人々はインフレを予想すると消費を控えることを示している。
なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを
正しく予測するからである。だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ。
アベノミクスで家計は苦しい 節約志向が鮮明
家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0%だったのに対し、26.8%が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0%、「変わらない」30.7%に対して、「減った」6.3%だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2%、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6%だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0%、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2%という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8%で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1%、「家庭の食費」40.9%、「旅行などの娯楽費」35.9%、
「水道光熱費」29.7%と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
一方、「通信費(パソコン・携帯)」13.5%、「車(バイク)の維持費」9.3%、
「生命保険料」7.6%、「住居費(ローン・家賃)」3.5%と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。
>>445
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
アベノ不況で生活保護受給世帯が過去最多をまた更新
生活保護受給世帯が過去最多に
生活保護を受けている世帯は昨年度、およそ164万世帯とこれまでで最も多くなりました。
1人暮らしの高齢者世帯が増加しているためで、高齢者の貧困対策が課題となっています。
厚生労働省のまとめによりますと、生活保護を受けている世帯は昨年度の1か月平均で164万854世帯と、前の年度に比べておよそ3800世帯増加し、これまでで最も多くなりました。
世帯の類型別では、「高齢者世帯」がおよそ86万4700世帯と最も多く、前の年度よりおよそ2万8000世帯増え、その90%余りが1人暮らしでした。
「障害者世帯」や「母子世帯」など、そのほかの世帯では減少傾向が続いています。
国の研究所の予測では、日本の全世帯に占める1人暮らしの高齢者の割合は今後も増え続け、2040年には高齢の男性は5人に1人、女性は4人に1人が1人暮らしになるとされています。
家族の支援を受けられず貧困に陥りやすい人が多くなるとも指摘されていて、将来を見据えた高齢者の貧困対策が課題となっています。
>>445
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
■ 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている〜実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果,
にっちもさっちもいかなくなり,とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和(国債の購入量)が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
■中国もまっ青の悪辣な統計改ざんの手口■
アベノミクスという虚構 money voice
安倍首相の主導でGDPデータの捻じ曲げが行われた決定的証拠が、2017年10月10日の自民党広報によるこのツイートです。
↓↓↓
自民党広報@jimin_koho
【データで見る!アベノミクス5年間の実績】
名目GDPはこの5年間で50兆円増加!過去最高の水準です。
#アベノミクス の加速で #景気回復 #デフレ脱却 を実現します!
多くの方に知っていただきたいのでぜひシェアにご協力ください!
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
↑↑↑
もちろん、50兆円どころか、アベノミクスによってGDPはまったく伸びておらず、
GDPの算定方式を都合よく変えてしまったために起こった珍事ならぬ誤魔化しです。
つまり、アベノミクスの下で、異次元の量的金融緩和を続ける日銀、さらに政府の国債を買い続けるために、
少しでも、「日本の債務残高対GDP比率」を圧縮したいという不純な考えから出てきた稚拙なトリックに過ぎなかったのです。
つまり、2016年の時点で、すでに政府の借金は国債の増発ができない水準まで来ていたということを意味しているのです。
その証拠に、2016年6月13日、三菱UFJ銀行が国債入札特別資格の返上を申し出ました。
これらの出来事を時系列に沿ってつなぎ合わせてみれば、
アベノミクスそのものが虚構であることを否定できる専門家は誰一人として現れないでしょう。
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。
安倍は悪魔だ、安倍は国難だ、安倍は膿だ。
>>445
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
ええーっ! アホノミクスのシャブ注射が効かなくなってきたー!!
>アホノミクス最悪のシナリオじゃんWWWWWWW
買っても買っても株価が上がらず、むしろ下がって行くという状況。
6.5兆円も注ぎ込んで、天井から20パーセント下げた。2019年はもっと酷いだろう。
日銀の債務超過が現実化WWWWWWW 日銀券、ハイ、これ紙屑化www
>日銀上場廃止とか胸熱だなw日銀所有の米国債も売れないし、ドル売ると円高になるし、金を買うとアメリカから怒られるし。どうするんだろう?
>日銀による株価操縦はやめるべきだったな。高値で買わされてる奴らが死亡するのは常として、それが日銀って。。www
>だから、アベノミクス自慢の「株価が高い」ってのは、年金や日銀の金をぶっ込んで自作自演してるだけだったんだよ。
>ユニクロという単なる洋服屋の株を国が20%も保有する正当性が全くない。
日銀は毎回金融の安定化を口にしているが、それとは真逆に金融を不安定にすることばかりやっている日本の金融市場において、日銀が最大のリスクとなってしまった。
アホノミクスの末路は地獄だな。世紀末というか元号末の惨劇だわ
>日銀は出口戦略を取れば(金利が上がれば)自分自身の息の根が止まること分かっているはず。詰んだな、黒田&安倍w
>アホノミクスもう1日も早くやめろや!
安倍・自民党の小遣い稼ぎ、政権維持のための株操作だろ、こいつら。日銀は黙って、しれっと売り払え!
>日銀は倒産してからは成り立つ?自己資本足りなくなったら上場廃止?
>とりあえずは財政(税金)で補填する決まりだよ。
>安倍「このままでは日銀が死んでしまう。年金の支給を停止してでも株価を買い支えろ」
年金損失問題
支給不足2000万は誤り〜なにも支給されないのが正解
参議院選挙直前に金融庁が発表した不可解なレポートでは、年金資金は平均でも2,000万円足りなくなるので自助努力で投資なり貯金なりせよという内容でした。
しかしどうやら実態はそれよりもはるかに悪化しているようで、もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。
リーマン・ショックから丸11年。ここから米株でまたしても大暴落などがあれば、今回ばかりはGPIFの原資がとうとう完全に枯渇するという、ダムの湖の底を垣間見ることのできるような状況が示現するのもそう遠い話ではなさそうです。
■国は国民年金や厚生年金から保険という文字を削除せよ
我々は国民年金保険や厚生年金保険という名称のサービスに「保険料」という形で資金を支払っているわけです。
しかし、そもそもベースになる支払いすら確保されず、しかもここ一番で何も返ってこない、いわばベネフィットの何も存在しない恐怖の詐欺的掛け捨ての仕組みを保険と呼ぶのはあまりにもひどすぎるものがあります。
ここのところこの不足部分をなんとか自分の投資行動で穴埋めしようと一念発起して、ネット証券などの投資セミナーにど素人の個人投資家が押しかけているようです。
下手くそとは言えプロがやってこの調子ですから、個人投資家はむやみに金融投資に資金を突っ込んで溶かさないように十分な注意が必要です。
これは保険の名称を借りた新手の税金の搾取にすぎないわけですから、少なくとも保険という名称は即刻やめるべきではないでしょうか。
日銀とGPIFをはじめとするPKO軍団の妙で異常な買い支えのおかげで、お盆を過ぎても日本の株式市場は閑古鳥が鳴き、取引ボリュームは日々激減中です。
株価を支えることはインチキアベノミクスの成果をねつ造するのには役立っているのでしょうが、果たしてそれ以外に何の意味があるのでしょうか?
個人投資家としてこの市場にかかわっていますと、実に不快な気分に包まれることになります。
年金崩壊、将来不安が庶民にとって頭痛の種
…30代40代「貯蓄ゼロ」23.1%の衝撃
「貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比6ポイント増の23.1%になり、
平均貯蓄額も52万円減の195万円に低下。
貯蓄額の平均は30代が前年比4万円減の194万円なのに対し、
40代は120万円減の196万円だった。
9割近くが、消費について「無理せず買える範囲で買う」と回答した。
アベノミクスの失敗によって実質賃金がダウンし、
堅実な消費意識が根付いている格好だ。
>>445
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
■ 安倍ウツケ晋三は日本経済を滅茶苦茶にした売国奴 ■
日経平均株価は実体経済とはかけ離れている。株価を支えていたのは日銀の異次元緩和、それに日銀やGPIFによる日本株の爆買いだ。
安倍政権の号令の下、日銀は市場に300兆円超のマネーを流し込んだ。その結果、海外投資家の円売りドル買いが広がり、12年に1ドル=80円台だった円ドル相場は40%も円安が進んだ。
輸出関連企業を中心に50兆円もの利益を上げた。
だが、その多くが内部留保に回された。
賃金は上がらず、下請けイジメも止まず、当然トリクルダウンは起きず、国民経済は一向に好転しない。
厚労省のデータを基にした試算によると、13年から17年までの1世帯当たりの平均所得額は5年で80万円も減った。
大企業や一部富裕層だけがブタのように肥え太ってきた。
安倍政権はアベノミクスの成果を強調するためにデタラメの限りを尽くしてきた。公金で株価を買い支え、算出方法を変更してGDPのカサ上げもやった。
GDP算出にも用いられる「毎月勤労統計」のズサンな調査も明らかになった。
戦後2番目の長さのいざなぎ景気を超えたと喧伝し、今月には戦後最長のいざなみ景気を抜くと触れ回っている。
「イカサマ数字」と「官製相場」で好景気を演出してきたペテン首相安倍死んぞうに、日本の投資家たちもまんまと騙されていた。
こんな男にこのまま国を託し続けたら、それこそ焼け野原になる。
GPIFは私たちの年金をどこまで溶かすのか?
自らの投資でも目利き感ゼロなのに、忖度で買い支えもする亡国組織
このGPIF、とにかく日本勢不在のお盆の下落相場や日経平均の大幅下落などの状況では明確な買い支えは確認できないものの、
必ず下値で相場を支えるという特別な存在になっています。
しかも、足元のような膠着相場で海外勢が誰も買いに来ないという状況においては、自ら相場を買い支えることで
株価を持ちあげるという、典型的なクジラ状態に陥っていることがわかります。
本来は国民から預かった資金にしっかりとした利益を出すのが第一義的な投資の役割のはずが、
相場下落の側面で忖度なのか強要なのかはよくわかりませんが、PKOを買って出て異常に高いところで買いに入ったりするのはもはや自殺行為で、
およそ国民から付託された資金で行うことではない状況に陥っています。
一応はGPIFによる分別管理でありながら、株や為替相場で都合が悪くなると平気でこの資金を使って買い支えを行い、
為替では介入の代行もどきの機能を発揮させているのは大問題で、国民に対する重大な背信行為ではないかと思う次第です。
この政権を支持する国民の方々は、こうした行為にすらも怒りを覚えないのでございましょうか。
もはや絶望的な気分といえます。
アベノミクスで家計は苦しい 節約志向が鮮明
家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0%だったのに対し、26.8%が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0%、「変わらない」30.7%に対して、「減った」6.3%だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2%、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6%だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0%、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2%という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8%で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1%、「家庭の食費」40.9%、「旅行などの娯楽費」35.9%、
「水道光熱費」29.7%と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
一方、「通信費(パソコン・携帯)」13.5%、「車(バイク)の維持費」9.3%、
「生命保険料」7.6%、「住居費(ローン・家賃)」3.5%と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。
>>445
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金崩壊、マイナス金利は蟻地獄政策
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある(公認会計士)」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある(金融業)」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている(通信業)」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある(家電量販店)」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している(その他住宅[情報誌])」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない(百貨店)」
「日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う(金融業)」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている(家電量販店)」
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
=花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
年金給付4割減の可能性 business journal
厚生労働省「年金制度基礎調査(老齢年金受給者実態調査)平成29年」によると、
現在でも、年間120万円未満の年金しか受け取れない高齢者は46.3%、
年間84万円未満の年金しか受け取れない高齢者は27.8%もいる。
現在、65歳以上の高齢者のうち約3%が生活保護を受給しているが、
マクロ経済スライドの発動で公的年金の給付水準が4割減になると、
これから貧困高齢者が急増する可能性がある。
>>445
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
売国奴ウツケ安倍晋三は国民から搾取三昧の忖度馬鹿総理
第二次安倍政権発足以降、庶民の暮らしは苦しくなるばかりだ。
たとえば、労働者1人当たりの実質賃金は、安倍政権の5年余で年14万3000円も下落し、2人以上世帯の家計の実質消費支出も年10万3000円も下落した。
また、安倍政権は2013年以降、社会保障費を少なくとも約3.9兆円も削減してきたといわれている。
一方で、法人税率はどんどん引き下げられ、法人実効税率は37%から2016年度には29.97%にまで減少。
さらに、資本金10億円以上の法人と連結法人を合わせた大企業が2016年度、実質的に負担した法人税は僅か10.4%にすぎないという。
社会保障を削り倒し、その上、消費税増税まで画策する一方で、際立つ富裕層や大企業へは破格の優遇をする。
今の日本の状況は、「金持ち優遇」に怒り、各地でデモが巻き起こっているフランスと全く一緒ではないか。
デモによって国民が大統領から譲歩を引き出しているフランス。
かたや日本は、フランスのデモ隊の暴徒化などを取り上げるばかりで、「もうすぐ冬休みなのにパリに行けない」「観光客が気の毒」などとまるで他人事。
「決まったことだから仕方がない」と消費税増税をあっさり受け入れ、社会的弱者に対するいじめ政策には「自己責任」と突き放し、「デモはよくない」「フランスと日本はお国柄が違う」などといって怒りの声をあげることを牽制する。
安倍亡国政権による新自由主義的価値観や強権政治が、メディアまでをも“去勢”していったことは間違いないが、今のままでは、国民は安倍某を中心とする守銭奴たちに食い物にされてゆくだけだ。
子や孫の世代に禍根を残したくなければ、行動を起こすのは今しかない。
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
=花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
>>445
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
アベノ不況で生活保護受給世帯が過去最多をまた更新
生活保護受給世帯が過去最多に
生活保護を受けている世帯は昨年度、およそ164万世帯とこれまでで最も多くなりました。
1人暮らしの高齢者世帯が増加しているためで、高齢者の貧困対策が課題となっています。
厚生労働省のまとめによりますと、生活保護を受けている世帯は昨年度の1か月平均で164万854世帯と、前の年度に比べておよそ3800世帯増加し、これまでで最も多くなりました。
世帯の類型別では、「高齢者世帯」がおよそ86万4700世帯と最も多く、前の年度よりおよそ2万8000世帯増え、その90%余りが1人暮らしでした。
「障害者世帯」や「母子世帯」など、そのほかの世帯では減少傾向が続いています。
国の研究所の予測では、日本の全世帯に占める1人暮らしの高齢者の割合は今後も増え続け、2040年には高齢の男性は5人に1人、女性は4人に1人が1人暮らしになるとされています。
家族の支援を受けられず貧困に陥りやすい人が多くなるとも指摘されていて、将来を見据えた高齢者の貧困対策が課題となっています。
アベノミクスは失敗
庶民は値上げについていけなかった
アベノミクスで材料を輸入に頼る我が国では、コストは上昇しました。
ところが各企業はダイレクトコストを反映させて値上げをしなかった。
というよりもできなかった。それでも消費低迷がおこったわけです。
日銀黒田総裁がおっしゃるようにインフレになれば消費者はそれを受け入れて
ドンドン消費を増やすということが事実であれば、
いくらコストが上がろうと消費者はそれを受け入れてくれたはずです。
ところが実際にはそうなはなりませんでした。
いくつかの企業は値上げ路線を宣言して強気に出ましたが、
客離れを生じ、、消費者は値上げに反発したということです。
つまり、コストプッシュ型のインフレでは消費者の消費を誘発することはできなかったということです。
中小零細企業では死活問題です。そしてGDPの約6割を占める
個人消費に関わる産業の多くは中小零細企業です。
事態はもっと深刻。つまりアベノミクスによるコスト上昇は、消費の拡大に寄与しません。
しかも消費税と社会保障費は上がっております。
これで消費が増えるわけありません。6年もやって効果が出ないのなら、
もはや失敗を認め、政策修正の段階だと思います。
年金支給は完全終了へ
史上空前の運用大失敗
2000万不足どころの騒ぎじゃない
今市太郎 money voice
年金運用の2018年10−12月期における分散投資で、過去に例を見ない大失敗をおかしたことが公表されました。
もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。
■年金支給不足「2,000万円」は誤り。何も支給されないのが正解…
年金積立金管理運用独立行政法人(通称GPIF)の最高投資責任者・水野CIOが、米国カリフォルニア州の職員退職年金基金(カルパース)の理事会の席上で語った内容が物議を醸しています。
GPIFが2018年10−12月期におけるいわゆる分散投資において、すべての資産市場において損失を出し、
しかも為替差損の損失さえも被弾するという、GPIF史上過去にも例を見ない大失敗を
おかしたことを公表。市場は騒然となっています。
■年金支給減に輪をかける原資枯渇の驚愕の投資術
よほど目利き感のない下手くそな投資を行っていたとしか思えない、凄まじく最低な投資行動が行われていたことがみえてきます。
この調子で投資を継続されたのでは、年金の支払い原資がものの見事に枯渇するのは時間の問題です。
一切の投資活動を中止して原資を国民に返還したほうがいいのではないか、とさえ思える状況になってきています。
>>445
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
安倍晋三がいなくなれば世界は平和になる
中尾彬「膿野郎の安倍晋三アベシンゾーは自殺しろ」
安倍はクソ
安倍晋三はウンコ食え
自民党 安倍晋三はウンコ以下のニンゲン
安倍の忖度政治のせいで、人がひとり死んだ
アベは無能なので早く石破さんに代わって欲しい
________安倍政権の命日________
_____安倍晋三は自殺した方が良い_____
_____巨悪安倍晋三に天誅が下る日_____
____経済オンチ安倍晋三は今すぐ死ね____
___総理も議員も辞めなければならない安倍___
__安倍晋三と自民党員は一人残らず自殺しろ__
安倍晋三の腸とかはちきれればいいのに
詐欺師安倍晋三にあやつられる愚民国家日本
安倍晋三は国賊だが、安倍カルト支持者も国賊
ファッキン安倍を殺せ
統計詐欺師、安倍
●安倍晋三はオウム真理教●
■安倍辞めろお前は頭が悪すぎる6■
■総理大臣も議員も辞めます(安倍晋三)2
■嘘つきは安倍のはじまり■
■「嘘つきの国」日本(安倍晋三)■
■子供の頃から嘘つき(安倍晋三)■
売国奴安倍晋三
マジで日本国民は安倍の暴走を止めるべき2
年金支給は完全終了へ
史上空前の運用大失敗
2000万不足どころの騒ぎじゃない
今市太郎 money voice
年金運用の2018年10−12月期における分散投資で、過去に例を見ない大失敗をおかしたことが公表されました。
もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。
■年金支給不足「2,000万円」は誤り。何も支給されないのが正解…
年金積立金管理運用独立行政法人(通称GPIF)の最高投資責任者・水野CIOが、米国カリフォルニア州の職員退職年金基金(カルパース)の理事会の席上で語った内容が物議を醸しています。
GPIFが2018年10−12月期におけるいわゆる分散投資において、すべての資産市場において損失を出し、
しかも為替差損の損失さえも被弾するという、GPIF史上過去にも例を見ない大失敗を
おかしたことを公表。市場は騒然となっています。
■年金支給減に輪をかける原資枯渇の驚愕の投資術
よほど目利き感のない下手くそな投資を行っていたとしか思えない、凄まじく最低な投資行動が行われていたことがみえてきます。
この調子で投資を継続されたのでは、年金の支払い原資がものの見事に枯渇するのは時間の問題です。
一切の投資活動を中止して原資を国民に返還したほうがいいのではないか、とさえ思える状況になってきています。
>>445 は誰も否定できない現実です。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金危機!!! bloomberg news
GPIF水野氏、全資産クラスで損失の危険−市場のシンクロに警鐘
18年10−12月に株式と債券、為替ポジションで損失
あらゆる資産クラスで損失、為替差損も被る状況はそれまでなかった
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の水野弘道理事兼最高投資責任者(CIO)は20日、
グローバル市場が非常にシンクロナイズ(同期化)された状況の下で、運用担当者はあらゆる資産クラスで損失を出す危険があると語った。
水野氏は米カリフォルニア州サクラメントで、GPIF(運用資産額約1兆5000億ドル=約159兆円)が2018年10−12月期に株式と債券、為替ポジションで損失を出したと指摘した。
水野氏は、米最大の公的年金であるカリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)の理事会で、
株式で損失を被る際には債券で利益が得られるというのが、ポートフォリオ分散の一般通念だが、
GPIFがあらゆる資産クラスで損失を出し、為替差損も被る状況は、それまで起きたことがなかったと説明した。
国内株式と国内債券を合わせると、今年3月末時点でGPIFの運用資産全体の半分以上を占めるが、
多くの日本国債の利回りがマイナスとなり、日本株も18年1月の高値からは下落している。
GPIFはプライベート資産などに積極的に投資することで、伝統的な投資対象と相関性のないリターンを得ることを目指している。
オルタナティブ資産の基本ポートフォリオに占める割合の上限は5%に設定されている。
>>445 は誰も否定できない現実です。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金損失で庶民生活は更に苦境!!
○消費増税5%→8% →(10%)
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○年金支給0.7%減額
○国民年金料引き上げ
○自賠責保険料引き上げ
○高齢者医療費負担増
○診療報酬引き上げ(医療費値上げ)
○国民保険料高齢者引き上げ
○40−64歳介護保険料引き上げ
○児童扶養手当減額
○電力料金大幅値上げ
○高速料金大幅値上げ ETC割引縮小
○公務員給与8%減額停止
○公務員ボーナス11.3%増額
○生活保護増額
○軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ
○配偶者控除、廃止
○タバコ5%増税
○法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
○大病院の初診料1万円
○固定資産税増税
○議員歳費20%削減廃止
○残業代ゼロ合法化(※公務員は除く)
○死亡消費税導入
○年金支給開始75歳程度まで繰り下げ
○原付税2倍に増税 >>445 は誰も否定できない現実です。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
GPIFは私たちの年金をどこまで溶かすのか?
自らの投資でも目利き感ゼロなのに、忖度で買い支えもする亡国組織
このGPIF、とにかく日本勢不在のお盆の下落相場や日経平均の大幅下落などの状況では明確な買い支えは確認できないものの、
必ず下値で相場を支えるという特別な存在になっています。
しかも、足元のような膠着相場で海外勢が誰も買いに来ないという状況においては、自ら相場を買い支えることで
株価を持ちあげるという、典型的なクジラ状態に陥っていることがわかります。
本来は国民から預かった資金にしっかりとした利益を出すのが第一義的な投資の役割のはずが、
相場下落の側面で忖度なのか強要なのかはよくわかりませんが、PKOを買って出て異常に高いところで買いに入ったりするのはもはや自殺行為で、
およそ国民から付託された資金で行うことではない状況に陥っています。
一応はGPIFによる分別管理でありながら、株や為替相場で都合が悪くなると平気でこの資金を使って買い支えを行い、
為替では介入の代行もどきの機能を発揮させているのは大問題で、国民に対する重大な背信行為ではないかと思う次第です。
この政権を支持する国民の方々は、こうした行為にすらも怒りを覚えないのでございましょうか。
もはや絶望的な気分といえます。
>>445 は誰も否定できない現実です。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金支給は完全終了へ
史上空前の運用大失敗
2000万不足どころの騒ぎじゃない
今市太郎 money voice
年金運用の2018年10−12月期における分散投資で、過去に例を見ない大失敗をおかしたことが公表されました。
もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。
■年金支給不足「2,000万円」は誤り。何も支給されないのが正解…
年金積立金管理運用独立行政法人(通称GPIF)の最高投資責任者・水野CIOが、米国カリフォルニア州の職員退職年金基金(カルパース)の理事会の席上で語った内容が物議を醸しています。
GPIFが2018年10−12月期におけるいわゆる分散投資において、すべての資産市場において損失を出し、
しかも為替差損の損失さえも被弾するという、GPIF史上過去にも例を見ない大失敗を
おかしたことを公表。市場は騒然となっています。
■年金支給減に輪をかける原資枯渇の驚愕の投資術
よほど目利き感のない下手くそな投資を行っていたとしか思えない、凄まじく最低な投資行動が行われていたことがみえてきます。
この調子で投資を継続されたのでは、年金の支払い原資がものの見事に枯渇するのは時間の問題です。
一切の投資活動を中止して原資を国民に返還したほうがいいのではないか、とさえ思える状況になってきています。
>>445 は誰も否定できない現実です。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
GPIFは私たちの年金をどこまで溶かすのか?
自らの投資でも目利き感ゼロなのに、忖度で買い支えもする亡国組織
このGPIF、とにかく日本勢不在のお盆の下落相場や日経平均の大幅下落などの状況では明確な買い支えは確認できないものの、
必ず下値で相場を支えるという特別な存在になっています。
しかも、足元のような膠着相場で海外勢が誰も買いに来ないという状況においては、自ら相場を買い支えることで
株価を持ちあげるという、典型的なクジラ状態に陥っていることがわかります。
本来は国民から預かった資金にしっかりとした利益を出すのが第一義的な投資の役割のはずが、
相場下落の側面で忖度なのか強要なのかはよくわかりませんが、PKOを買って出て異常に高いところで買いに入ったりするのはもはや自殺行為で、
およそ国民から付託された資金で行うことではない状況に陥っています。
一応はGPIFによる分別管理でありながら、株や為替相場で都合が悪くなると平気でこの資金を使って買い支えを行い、
為替では介入の代行もどきの機能を発揮させているのは大問題で、国民に対する重大な背信行為ではないかと思う次第です。
この政権を支持する国民の方々は、こうした行為にすらも怒りを覚えないのでございましょうか。
もはや絶望的な気分といえます。
>>445 は誰も否定できない現実です。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金危機!!! bloomberg news
GPIF水野氏、全資産クラスで損失の危険−市場のシンクロに警鐘
18年10−12月に株式と債券、為替ポジションで損失
あらゆる資産クラスで損失、為替差損も被る状況はそれまでなかった
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の水野弘道理事兼最高投資責任者(CIO)は20日、
グローバル市場が非常にシンクロナイズ(同期化)された状況の下で、運用担当者はあらゆる資産クラスで損失を出す危険があると語った。
水野氏は米カリフォルニア州サクラメントで、GPIF(運用資産額約1兆5000億ドル=約159兆円)が2018年10−12月期に株式と債券、為替ポジションで損失を出したと指摘した。
水野氏は、米最大の公的年金であるカリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)の理事会で、
株式で損失を被る際には債券で利益が得られるというのが、ポートフォリオ分散の一般通念だが、
GPIFがあらゆる資産クラスで損失を出し、為替差損も被る状況は、それまで起きたことがなかったと説明した。
国内株式と国内債券を合わせると、今年3月末時点でGPIFの運用資産全体の半分以上を占めるが、
多くの日本国債の利回りがマイナスとなり、日本株も18年1月の高値からは下落している。
GPIFはプライベート資産などに積極的に投資することで、伝統的な投資対象と相関性のないリターンを得ることを目指している。
オルタナティブ資産の基本ポートフォリオに占める割合の上限は5%に設定されている。
年金給付4割減の可能性 business journal
厚生労働省「年金制度基礎調査(老齢年金受給者実態調査)平成29年」によると、
現在でも、年間120万円未満の年金しか受け取れない高齢者は46.3%、
年間84万円未満の年金しか受け取れない高齢者は27.8%もいる。
現在、65歳以上の高齢者のうち約3%が生活保護を受給しているが、
マクロ経済スライドの発動で公的年金の給付水準が4割減になると、
これから貧困高齢者が急増する可能性がある。
公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
>>445 は誰も否定できない現実です。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
【地獄】国難安倍政権で生涯賃金は減り続け、税金と社会保険料は年間約8万円増、貯蓄率も悪化
税金と社会保険料は年間約8万円増 貯蓄率も悪化
【安倍政権6年半の実績】安倍政権6年半 暮らしはこう変わった
7/18(木) 9:26
第2次安倍政権(2012年12月〜)の約6年半は、増税に次ぐ増税の歴史でもあった。
この間、復興特別所得税、住民税均等割、出国税(国際観光旅客税)といった新たな税金が
ラインアップに登場。我々の可処分所得はどれくらい減ってしまったのか?
安倍政権が誕生してから会社員の生涯賃金は減っていく一方だ。労働政策研究・研修機構
「ユースフル労働統計」によると、90年代半ばに3億円を超した大卒男性の生涯賃金は
年々減っていき、現在は約2億7000万円(16年)にまで減少してしまった。
アベノミクスでいつかは給料が上がると信じてきたが、その気配すらない。
さすがの安倍首相も最近の遊説では賃金アップを封印し、雇用増加(失業率改善)ばかりを
アピールしている。もちろん、その中身は非正規雇用に頼る部分が大きい。
賃金がこれだけ減っているのに、社会保険料(健康保険、厚生年金保険、雇用保険など)と税金
(所得税、住民税)は増えるばかりだ。
「現在の日本では、額面給与の3割ほどが税金と社会保険料として徴収されています。生涯賃金が
3億円あっても、約1億円を引いた2億円が手取り額になります」
(ファイナンシャルプランナーで特定社会保険労務士の稲毛由佳氏)
公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
>>445 は誰も否定できない現実です。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金危機!!! bloomberg news
GPIF水野氏、全資産クラスで損失の危険−市場のシンクロに警鐘
18年10−12月に株式と債券、為替ポジションで損失
あらゆる資産クラスで損失、為替差損も被る状況はそれまでなかった
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の水野弘道理事兼最高投資責任者(CIO)は20日、
グローバル市場が非常にシンクロナイズ(同期化)された状況の下で、運用担当者はあらゆる資産クラスで損失を出す危険があると語った。
水野氏は米カリフォルニア州サクラメントで、GPIF(運用資産額約1兆5000億ドル=約159兆円)が2018年10−12月期に株式と債券、為替ポジションで損失を出したと指摘した。
水野氏は、米最大の公的年金であるカリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)の理事会で、
株式で損失を被る際には債券で利益が得られるというのが、ポートフォリオ分散の一般通念だが、
GPIFがあらゆる資産クラスで損失を出し、為替差損も被る状況は、それまで起きたことがなかったと説明した。
国内株式と国内債券を合わせると、今年3月末時点でGPIFの運用資産全体の半分以上を占めるが、
多くの日本国債の利回りがマイナスとなり、日本株も18年1月の高値からは下落している。
GPIFはプライベート資産などに積極的に投資することで、伝統的な投資対象と相関性のないリターンを得ることを目指している。
オルタナティブ資産の基本ポートフォリオに占める割合の上限は5%に設定されている。
公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
>>445 は誰も否定できない現実です。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
=花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
アベノミクス失敗の考察
なぜ、インフレ率2%計画は破綻したのか
日銀総裁の語る理論は、そもそも間違いだった
日銀は2%のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、
達成時期を6度延期したあげく、とうとう文言を削除した。
黒田氏は「自己実現する予言」というペテン的魔法を信じているのか。
人々と企業がインフレ率が2%に到達すると本当に思うように仕向ければ、
人や会社はそれが実現するかのように行動する、と考えてる。
つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、
企業は人を増やして賃金をより多く払うようになるという暴論だ。
このロジックは事実に反している。英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、
人々はインフレを予想すると消費を控えることを示している。
なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを
正しく予測するからである。だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ。
公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
>>445 は誰も否定できない現実です。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
■ 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている〜実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果,
にっちもさっちもいかなくなり,とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和(国債の購入量)が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
アベノミクス失敗の総括をしてみよう
2年で達成すると公約してた物価上昇率2%が、なぜ今も視野に入らないのか?
米国では、金融政策の正常化が進み、15年末以来、7回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか?
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを自覚しているのか?
公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
>>445 は誰も否定できない現実です。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
【悲報】アベノ不況で衣料品の売り上げが約18年ぶりの大幅な落ち込み 4か月連続マイナス
7月のスーパー売上 衣料品で約18年ぶりの大幅な落ち込み
2019年8月21日 18時52分
先月の全国の主なスーパーの売り上げは、4か月連続で去年の同じ月を下回りました。
減少幅は7.1%で、消費増税に伴う駆け込み需要の反動で大きく落ち込んだ、平成27年3月以来の大きさとなりました。
日本チェーンストア協会によりますと、全国の主なスーパー1万店余りの先月の売り上げは合わせて1兆73億円で、
比較可能な店どうしを比べると4か月連続で去年の同じ月を下回りました。
減少幅は、7.1%で前回の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動で落ち込んだ平成27年3月以来の大きさとなります。
特に衣料品の減少幅は16.2%と、およそ18年ぶりの大幅な落ち込みとなったほか、食料品やエアコンなどの家電製品も去年の同じ月を下回りました。
日本チェーンストア協会は、梅雨明けが遅れた影響で、夏物の衣料品の販売が振るわなかったことに加え、
10月の消費税率の引き上げを前に、消費者の間で節約志向が高まっていることが背景にあると分析しています。
日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は「厳しい数字で消費者心理の冷え込みを反映している。
消費税率の引き上げも間近で、小売業界にとって厳しい局面が続くとみている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190821/amp/k10012043381000.html
■ 日銀が抜け出せない“負のスパイラル ■
実質賃金マイナスの元凶は異次元緩和
日銀は昨年1年間に6兆5040億円のETFを購入。
過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた6兆円を軽く突破した。
それだけに市場では、2019年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。
「日銀は現在、取得価格ベースで約25兆円のETFを保有しています。
しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約2年後に浮動株がなくなるといわれています」(株式アナリスト・黒岩泰氏)
日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもETF購入をやめられない。
「きのうの暴落局面で日銀がETFを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。
ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」(証券アナリスト)
「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」(黒岩泰氏)
日銀は、まさに負のスパイラル≠ゥら抜け出せなくなっているのだ。
こんな人物を盲信して「破綻」がどうのこうのもう救いようが無いバカな奴ら(笑)
■ 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている〜実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果,
にっちもさっちもいかなくなり,とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和(国債の購入量)が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
アベノミクス不況…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
年金損失に追い討ち!!!
本格的不況に備える必要あり
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年1月は前年同月比でプラス4.9%の666件に達した(負債額1000万円以上の倒産)。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」(市場関係者)
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)
2018年1〜11月の同一事業所の実質賃金はマイナス0.5%程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
GDP(国内総生産)の6割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」(友田信男氏)
10月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
>>445 は誰も否定できない現実です。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金損失で庶民生活は更に苦境!!
○消費増税5%→8% →(10%)
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○年金支給0.7%減額
○国民年金料引き上げ
○自賠責保険料引き上げ
○高齢者医療費負担増
○診療報酬引き上げ(医療費値上げ)
○国民保険料高齢者引き上げ
○40−64歳介護保険料引き上げ
○児童扶養手当減額
○電力料金大幅値上げ
○高速料金大幅値上げ ETC割引縮小
○公務員給与8%減額停止
○公務員ボーナス11.3%増額
○生活保護増額
○軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ
○配偶者控除、廃止
○タバコ5%増税
○法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
○大病院の初診料1万円
○固定資産税増税
○議員歳費20%削減廃止
○残業代ゼロ合法化(※公務員は除く)
○死亡消費税導入
○年金支給開始75歳程度まで繰り下げ
○原付税2倍に増税
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
=花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
>>445 は誰も否定できない現実です。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
「年金財政検証」の公表を参院選への影響を考慮し、
3ヶ月先延ばした政府に批判殺到!!!
「老後に夫婦で2千万円の蓄えが必要」とした6月の金融庁審議会の報告書で年金に対する不安が高まり、
参院選への影響を懸念した政府が公表を先送りしていたという。
前回の2014年は6月3日に公表しており、それより約3カ月も遅れることになったが、参院選の投票先選びの判断材料として、
むしろ先に公表すべき事案の年金に関する事案を先送りしたことに、ネット上では不満や怒りの声が多く挙がっている。
TOCHINAI Shin@5goukan
【選挙前には出せなかったというほどひどいものなのだろう】
マクロ経済スライドで制度の崩壊は避けられるのは当然だが、
給付水準の低下の程度によってはまた政権がぐらつく(笑)
とどさん@ssc1a1r2p2
以前にも安倍政権にとって都合の悪い数字が出そうな時に
公表を選挙後に伸ばすというセコイことをして安倍政権を助けた印象。
コメ太郎@KQgo4E90t8kkuf6
あまりに酷い数字だと増税時にも影響が大きそうな気が。
ここまで延ばしたのなら増税後に出せばいいと思うが。
まぁどんな数字でも期待はしてない。
のっちょ@y_nocho
この時期に公表しても、もう来年度予算案に盛り込むのが難しいのではないか。
本当に厳しいなら、早く公表して対策を考えるべきなのに。
現政権の保身に巻き込まれるのは勘弁。
さて、どうなることやら。
安倍政権“究極の二枚舌”金融庁「公的年金に頼るな」のア然
日刊ゲンダイ
ネット上では〈ふざけんなよな。払った金は返せよ。積み立てのつもりで払ってたんだから〉
〈自助に期待するなら年金徴収するな〉〈詐欺だ〉など批判が殺到している。
金融庁は指針案で、〈年金の給付水準が今までと同等であることを期待することは難しい。
今後は公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある〉と、
公的年金がアテにならないことをアッサリ認めている。
年金給付4割減の可能性 business journal
厚生労働省「年金制度基礎調査(老齢年金受給者実態調査)平成29年」によると、
現在でも、年間120万円未満の年金しか受け取れない高齢者は46.3%、
年間84万円未満の年金しか受け取れない高齢者は27.8%もいる。
現在、65歳以上の高齢者のうち約3%が生活保護を受給しているが、
マクロ経済スライドの発動で公的年金の給付水準が4割減になると、
これから貧困高齢者が急増する可能性がある。
公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
>>445 は誰も否定できない現実です。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金損失ふざけるな!アベノミクス失敗
人手不足は投資抑制にもつながる
「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
BNPパリバ証券の河野龍太郎氏のリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。3%を割り込んだばかりの完全失業率が2%まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。
サービスを縮小
人手不足は抑えようがない。働き手に当たる15〜64歳の生産年齢人口は
ピークから20年かけ1千万人減り7728万人となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では東京五輪までにさらに300万人減る。
小売り・外食では人手不足の緩和と働き方の見直しに向け、営業時間の短縮やサービスの縮小が相次ぐ。
ロイヤルホールディングスが運営する「ロイヤルホスト」は、24時間営業を全面廃止した。
黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ない」と腹をくくった。
みずほ証券の上野泰也氏は「長期的な人口減少の見通しがたっていたのに、
日本企業は供給過剰の構造を温存してきた」と語る。
不採算店舗の閉鎖やニーズの薄いサービスの廃止が
「身の丈に合った経営」につながる可能性を指摘する。
とはいえ人手不足は、日本の経済成長力を少しずつむしばんでいく。
三菱総合研究所の試算によると、16〜20年の潜在成長率は0.4%に下がる。
放置すれば26〜30年には0.1%に落ち込む。働き手不足が0.5%分押し下げる。
http://www.nikkei.com/content/pic/20170421/96959999889DE3E7E7E5E0E1E4E2E0E3E2E6E0E2E3E59F9FEAE2E2E2-DSKKZO1557237021042017MM8000-PN1-1.jpg
アベノミクス失敗の考察
なぜ、インフレ率2%計画は破綻したのか
日銀総裁の語る理論は、そもそも間違いだった
日銀は2%のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、
達成時期を6度延期したあげく、とうとう文言を削除した。
黒田氏は「自己実現する予言」というペテン的魔法を信じているのか。
人々と企業がインフレ率が2%に到達すると本当に思うように仕向ければ、
人や会社はそれが実現するかのように行動する、と考えてる。
つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、
企業は人を増やして賃金をより多く払うようになるという暴論だ。
このロジックは事実に反している。英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、
人々はインフレを予想すると消費を控えることを示している。
なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを
正しく予測するからである。だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ。
年金崩壊、将来不安が庶民にとって頭痛の種
…30代40代「貯蓄ゼロ」23.1%の衝撃
「貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比6ポイント増の23.1%になり、
平均貯蓄額も52万円減の195万円に低下。
貯蓄額の平均は30代が前年比4万円減の194万円なのに対し、
40代は120万円減の196万円だった。
9割近くが、消費について「無理せず買える範囲で買う」と回答した。
アベノミクスの失敗によって実質賃金がダウンし、
堅実な消費意識が根付いている格好だ。
公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
>>445 は誰も否定できない現実です。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
【アベノ不況】国難安倍晋三による消費増税で日本の景気はさらに悪化する見込み
実質賃金マイナスに追い討ち
消費増税 約6割の企業が景気悪化を見込む
10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、
およそ6割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業に
アンケートし、およそ8300社から回答を得ました。
それによりますと、消費税率の10%への引き上げによって
「景気が悪くなる」と答えた企業は57%で、「変わらない」が37%、「よくなる」は1%でした。
また、食料品などに限って税率を8%に据え置く「軽減税率」の影響については、
「影響はない」という答えが55%だった一方、
「マイナスの影響がある」は17%、「プラスの影響がある」は4%でした。
マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や
事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。
このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、
「すべて転嫁する」が54%だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13%あり、
取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。
調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、
中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。
「年金財政検証」の公表を参院選への影響を考慮し、
3ヶ月先延ばした政府に批判殺到
「老後に夫婦で2千万円の蓄えが必要」とした6月の金融庁審議会の報告書で年金に対する不安が高まり、
参院選への影響を懸念した政府が公表を先送りしていたという。
前回の2014年は6月3日に公表しており、それより約3カ月も遅れることになったが、参院選の投票先選びの判断材料として、
むしろ先に公表すべき事案の年金に関する事案を先送りしたことに、ネット上では不満や怒りの声が多く挙がっている。
TOCHINAI Shin@5goukan
【選挙前には出せなかったというほどひどいものなのだろう】
マクロ経済スライドで制度の崩壊は避けられるのは当然だが、
給付水準の低下の程度によってはまた政権がぐらつく(笑)
とどさん@ssc1a1r2p2
以前にも安倍政権にとって都合の悪い数字が出そうな時に
公表を選挙後に伸ばすというセコイことをして安倍政権を助けた印象。
コメ太郎@KQgo4E90t8kkuf6
あまりに酷い数字だと増税時にも影響が大きそうな気が。
ここまで延ばしたのなら増税後に出せばいいと思うが。
まぁどんな数字でも期待はしてない。
のっちょ@y_nocho
この時期に公表しても、もう来年度予算案に盛り込むのが難しいのではないか。
本当に厳しいなら、早く公表して対策を考えるべきなのに。
現政権の保身に巻き込まれるのは勘弁。
さて、どうなることやら。 公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
>>445 は誰も否定できない現実です。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。 選挙直後に年金データ紛失を発表!政府に監督責任を問う声も
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1563884320/
日本年金機構の東京広域事務センター(東京都江東区)が個人情報を含む年金関連データを収載した
DVDを紛失していたと明らかになった。またもやの不祥事に加えて、参院選の直後というタイミングでの発表に
怒りの声が噴出している。
22日の産経ニュースによると、機構は国民年金の保険料未納者に訪問や電話で支払い催促する業務を
外部業者に委託してきた。その業者が状況を報告するための情報を記録したDVDを送付したが、
同センターに届いた後に行方不明になったとのこと。機構の担当者は「具体的な個人情報の内容や人数、
行方不明になった時期は調査中」とコメントしているという。同センターはデータを閲覧できないよう措置を
とったと伝えられている。
さらに21日の朝日新聞によると厚生労働省も今回の紛失を把握していたが、同日時点では公表していなかったという。
機構が毎月発表する「事務処理誤り」に掲載するが、ネットではその方針含めて“紛失”に怒りの声が上がっている。
《事務処理誤り? その処理方法こそが誤りだ。漏えいがないから良いのではなく、紛失した事が問題だし、
それを発表しないのも問題》
《これだけ個人情報の取り扱いが厳しい世の中で紛失して何も公表しないのは遺憾に思います》
《管理体制に不備がなかったのか、顛末を明らかにし原因追求と再発防止策を国民に説明報告を求めます》
また今回の件が明らかになったのは、参院選直後のこと。そのためネットではタイミングを疑問視する声も上がっている。
《国民年金のデータ紛失したの? 本当なの? 選挙のあとにわかるの? あえてなの?》
《こー言う大事な事を選挙で隠れる? タイミングで発表する機構はダメだと思うし、それをさせている
現政府の監督責任も大きいと思います》
《日曜日に分かるもんなんだ。厚労省の皆様、選挙当日も休日出勤されてたの? 選挙前ということで、
公表を差し控えてたのかな? って疑われかねないから、経緯をしっかりと説明すべきかと》
安倍政権“究極の二枚舌”金融庁「公的年金に頼るな」のア然
日刊ゲンダイ
ネット上では〈ふざけんなよな。払った金は返せよ。積み立てのつもりで払ってたんだから〉
〈自助に期待するなら年金徴収するな〉〈詐欺だ〉など批判が殺到している。
金融庁は指針案で、〈年金の給付水準が今までと同等であることを期待することは難しい。
今後は公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある〉と、
公的年金がアテにならないことをアッサリ認めている。
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り!!
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
.
こんな人物を盲信して「破綻」がどうのこうのと
もう救いようが無いバカな奴ら(笑)
ええーっ! アホノミクスのシャブ注射が効かなくなってきたー!!
>アホノミクス最悪のシナリオじゃんWWWWWWW
買っても買っても株価が上がらず、むしろ下がって行くという状況。
6.5兆円も注ぎ込んで、天井から20パーセント下げた。2019年はもっと酷いだろう。
日銀の債務超過が現実化WWWWWWW 日銀券、ハイ、これ紙屑化www
>日銀上場廃止とか胸熱だなw日銀所有の米国債も売れないし、ドル売ると円高になるし、金を買うとアメリカから怒られるし。どうするんだろう?
>日銀による株価操縦はやめるべきだったな。高値で買わされてる奴らが死亡するのは常として、それが日銀って。。www
>だから、アベノミクス自慢の「株価が高い」ってのは、年金や日銀の金をぶっ込んで自作自演してるだけだったんだよ。
>ユニクロという単なる洋服屋の株を国が20%も保有する正当性が全くない。
日銀は毎回金融の安定化を口にしているが、それとは真逆に金融を不安定にすることばかりやっている日本の金融市場において、日銀が最大のリスクとなってしまった。
アホノミクスの末路は地獄だな。世紀末というか元号末の惨劇だわ
>日銀は出口戦略を取れば(金利が上がれば)自分自身の息の根が止まること分かっているはず。詰んだな、黒田&安倍w
>アホノミクスもう1日も早くやめろや!
安倍・自民党の小遣い稼ぎ、政権維持のための株操作だろ、こいつら。日銀は黙って、しれっと売り払え!
>日銀は倒産してからは成り立つ?自己資本足りなくなったら上場廃止?
>とりあえずは財政(税金)で補填する決まりだよ。
>安倍「このままでは日銀が死んでしまう。年金の支給を停止してでも株価を買い支えろ」
かんぽ不正販売はアベノミクスのマイナス金利政策が元凶
日刊ゲンダイ
高齢者1人に数十件も契約させるなど、特殊詐欺さながらの悪質な営業実態の数々には唖然だが、
不正の元凶はアベノミクスによるマイナス金利政策だ。
「保険会社の多くは、客から集めた保険料を長期国債を中心に運用しています。
マイナス金利になると、値上がりした国債に投資しなければならなくなるため、運用が行き詰まってしまう。
だから、かんぽ生命はマイナス金利政策によって追い詰められた。
保険販売による手数料収入を稼がざるを得なくなった結果、
過大なノルマを現場に課してでも経営を維持しなければならなくなったのです」
(経済評論家の斎藤満氏)
ところが、保険商品を売りたくてもアベノミクスのせいで売れないのが現実だ。
共同通信が参院選後に実施した世論調査によると、
アベノミクスについて「見直してほしい」が69・2%にも上る。
多くの国民は、アベノミクスの失敗を認めない安倍首相にウンザリしている。
年金損失問題「GPIFの年金運用3か月で14兆円の損失」
利益が出たとしても確定できないGPIF・政府
もう年金は、アリ地獄に入ったのではないか。年金資金をGPIFが運用することによって、アベノミクスが成功したように見せかけるための株高への誘導だった。ところが最近株が急落して一時は2万円を切り、益々年金受給が遠くなる。
年金受給資格も65才から70才へと移りつつある。少しは持ち直したようだが、その影響で3カ月で14兆円の損失が出たと言われている。
政府はこんな発表は絶対にしない。株運用に年金資産の一部を認める国はあるだろうが、日本は異常にも運用比率を24%から50%に引き上げたことにより損失が出れば恐ろしい金額になることだ。
それもこれもアベノミクスの為だと言われている。国民の大事な年金資金を博打につぎ込んでまでも株高を演じた安倍首相だが、失敗は年金受給者、手柄は自分と言う事のようだ。
政府の株は、庶民の株のようなチマチマした金額ではなく、売りに出した時点で大暴落になるのではないか。結局、出口戦略が無いのだ。どうやって、利益を確定させるのだろう。
株価が上がった時、株を売れるのか。株を売れないなら年金受給者は、少しも懐が潤わない。株上昇の為に年金資金をつぎ込むのは止めて欲しい。今までの比率で十分だと思うが(まるこ姫の独り言より要約)。
金融緩和のみのアベノミクスだから株価で誤魔化す。こんな膿.脳.総理は日本に不要だ。
公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
>>445 は誰も否定できない現実です。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
【アベノ不況】国難安倍晋三による消費増税で日本の景気はさらに悪化する見込み
実質賃金マイナスに追い討ち
消費増税 約6割の企業が景気悪化を見込む
10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、
およそ6割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業に
アンケートし、およそ8300社から回答を得ました。
それによりますと、消費税率の10%への引き上げによって
「景気が悪くなる」と答えた企業は57%で、「変わらない」が37%、「よくなる」は1%でした。
また、食料品などに限って税率を8%に据え置く「軽減税率」の影響については、
「影響はない」という答えが55%だった一方、
「マイナスの影響がある」は17%、「プラスの影響がある」は4%でした。
マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や
事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。
このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、
「すべて転嫁する」が54%だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13%あり、
取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。
調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、
中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。
GPIFは私たちの年金をどこまで溶かすのか?
自らの投資でも目利き感ゼロなのに、忖度で買い支えもする亡国組織
このGPIF、とにかく日本勢不在のお盆の下落相場や日経平均の大幅下落などの状況では明確な買い支えは確認できないものの、
必ず下値で相場を支えるという特別な存在になっています。
しかも、足元のような膠着相場で海外勢が誰も買いに来ないという状況においては、自ら相場を買い支えることで
株価を持ちあげるという、典型的なクジラ状態に陥っていることがわかります。
本来は国民から預かった資金にしっかりとした利益を出すのが第一義的な投資の役割のはずが、
相場下落の側面で忖度なのか強要なのかはよくわかりませんが、PKOを買って出て異常に高いところで買いに入ったりするのはもはや自殺行為で、
およそ国民から付託された資金で行うことではない状況に陥っています。
一応はGPIFによる分別管理でありながら、株や為替相場で都合が悪くなると平気でこの資金を使って買い支えを行い、
為替では介入の代行もどきの機能を発揮させているのは大問題で、国民に対する重大な背信行為ではないかと思う次第です。
この政権を支持する国民の方々は、こうした行為にすらも怒りを覚えないのでございましょうか。
もはや絶望的な気分といえます。
公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
>>445 は誰も否定できない現実です。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
【悲報】アベノ不況で景気指数が前回消費増税時以来の大幅悪化を記録
6月の景気指数、大幅下げ 前回の消費増税時以来
2019/8/6 22:58
内閣府は6日、6月の景気動向指数(CI、2015年=100)速報値を発表した。
景気の現状を示す一致指数は100.4で前月から3.0ポイント下がった。
春に新型車の投入などで伸びた自動車の生産や出荷が特に大きく落ち込んだ。
指数の低下幅は前回消費増税時の14年4月(4.9ポイント低下)以来の大きさとなった。
【アベノ不況】上期マンション発売戸数13%減 首都圏、駆け込み需要なし
2019年7月18日 17時15分
不動産経済研究所が18日発表した今年上半期(1〜6月)の首都圏(1都3県)のマンション発売戸数は、前年同期比13・3%減の1万3436戸だった。
上半期としては3年ぶりの減少で、1万959戸だった1992年以来の低水準。
各社が在庫の販売に注力し、新規の発売を絞り込んだという。
発売した月に売れた戸数の割合を示す契約率は66・5%と好調の目安とされる70%を下回った。
今年10月の消費税増税を控えた駆け込み需要は見られず、増税後に住宅ローン減税の拡充など各種施策が講じられるため、買い急ぐ人が少なかったとみられる。
年金損失で庶民生活は更に苦境!!
○消費増税5%→8% →(10%)
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○年金支給0.7%減額
○国民年金料引き上げ
○自賠責保険料引き上げ
○高齢者医療費負担増
○診療報酬引き上げ(医療費値上げ)
○国民保険料高齢者引き上げ
○40−64歳介護保険料引き上げ
○児童扶養手当減額
○電力料金大幅値上げ
○高速料金大幅値上げ ETC割引縮小
○公務員給与8%減額停止
○公務員ボーナス11.3%増額
○生活保護増額
○軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ
○配偶者控除、廃止
○タバコ5%増税
○法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
○大病院の初診料1万円
○固定資産税増税
○議員歳費20%削減廃止
○残業代ゼロ合法化(※公務員は除く)
○死亡消費税導入
○年金支給開始75歳程度まで繰り下げ
○原付税2倍に増税 公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
>>445 は誰も否定できない現実です。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金データ紛失を発表!政府に監督責任を問う声も
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1563884320/
日本年金機構の東京広域事務センター(東京都江東区)が個人情報を含む年金関連データを収載した
DVDを紛失していたと明らかになった。またもやの不祥事に加えて、参院選の直後というタイミングでの発表に
怒りの声が噴出している。
22日の産経ニュースによると、機構は国民年金の保険料未納者に訪問や電話で支払い催促する業務を
外部業者に委託してきた。その業者が状況を報告するための情報を記録したDVDを送付したが、
同センターに届いた後に行方不明になったとのこと。機構の担当者は「具体的な個人情報の内容や人数、
行方不明になった時期は調査中」とコメントしているという。同センターはデータを閲覧できないよう措置を
とったと伝えられている。
さらに21日の朝日新聞によると厚生労働省も今回の紛失を把握していたが、同日時点では公表していなかったという。
機構が毎月発表する「事務処理誤り」に掲載するが、ネットではその方針含めて“紛失”に怒りの声が上がっている。
《事務処理誤り? その処理方法こそが誤りだ。漏えいがないから良いのではなく、紛失した事が問題だし、
それを発表しないのも問題》
《これだけ個人情報の取り扱いが厳しい世の中で紛失して何も公表しないのは遺憾に思います》
《管理体制に不備がなかったのか、顛末を明らかにし原因追求と再発防止策を国民に説明報告を求めます》
また今回の件が明らかになったのは、参院選直後のこと。そのためネットではタイミングを疑問視する声も上がっている。
《国民年金のデータ紛失したの? 本当なの? 選挙のあとにわかるの? あえてなの?》
《こー言う大事な事を選挙で隠れる? タイミングで発表する機構はダメだと思うし、それをさせている
現政府の監督責任も大きいと思います》
《日曜日に分かるもんなんだ。厚労省の皆様、選挙当日も休日出勤されてたの? 選挙前ということで、
公表を差し控えてたのかな? って疑われかねないから、経緯をしっかりと説明すべきかと》
国民年金、3年ぶり赤字=GPIF運用益縮小で−18年度収支
2019年8月9日時事通信
厚生労働省は9日、年金特別会計の2018年度収支決算を発表した。
時価ベースで見ると、会社員らが加入する厚生年金が2兆4094億円の黒字、
自営業者らが加入する国民年金は772億円の赤字となった。
国民年金の赤字は15年度以来3年ぶり。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の
公的年金運用益が前年度から縮小したことが影響した。
アベノミクス失敗、その理論崩壊
通貨供給量を増やせばデフレが治るという発想が間違いであったのだよ。
「異次元緩和」とやらでマネーをジャブジャブ状態にすれば、
人々は「カネが余っている」と錯覚して喜んで消費に走るだろうという、
人間心理を甘く見たたエセ経済理論に、頭脳が足りない安倍さんという首相が
その罠に乗ってしまったのである。
結局どうしたら国民目線の政治は出来るのか?
今の政治は全部自分達の徳や公務員の
事ばかりの政治だから ,,_r'" ̄ ̄ ̄``ミヘ、
./ 彡ヾ;:;:;:;: `ミ、_
/ ;:;:;:;: ゞ;:;:;:;: : : : \
/ ミミヾrー――‐‐ミ: : : `、
. /: : : ミ "彡 }
/;:;:;:: : : : : ソ ヾミ.}
{;:;:;:;:;:;:: : : : : 彡 __,----ッ rzzzy,!ミ}
.ヽ;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:/. ァヲ"⌒`.ヘ r'´ _`、{ソ
ヘ__.;:;:;:;:;:;:| __, rtニッ.) 、 'r`‐'`、i
{" `ヽ;:;彡 `ー _ ` ̄ .ヽ
`i て ヽソ r'( ヽ .}
ヽ れ{. / `.^ .nイ ヽ !
ヽ、 .,:::::... ( __,, ィ`} j
ミ!:::::::... `ゞ¨_エィ'" / / おすぎでーす。安倍ろん大好き。
,rー|. :::ヽ ー‐' /
/三{.ヽ :::ミ、 ./
_,ィ'"三三| '、 ヽ、_ _,ノ
/三三三ミ \ r /|\、_
三三三三ミ \ / |三\三ミー、_
三三三三.ヘ >ー< /三三\三三三ミ、
三三三三三ヘ /{ミ三三ミ}\|三三三ミ三三三三ミ .
>>445 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
=花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
GPIFは私たちの年金をどこまで溶かすのか?
自らの投資でも目利き感ゼロなのに、忖度で買い支えもする亡国組織
このGPIF、とにかく日本勢不在のお盆の下落相場や日経平均の大幅下落などの状況では明確な買い支えは確認できないものの、
必ず下値で相場を支えるという特別な存在になっています。
しかも、足元のような膠着相場で海外勢が誰も買いに来ないという状況においては、自ら相場を買い支えることで
株価を持ちあげるという、典型的なクジラ状態に陥っていることがわかります。
本来は国民から預かった資金にしっかりとした利益を出すのが第一義的な投資の役割のはずが、
相場下落の側面で忖度なのか強要なのかはよくわかりませんが、PKOを買って出て異常に高いところで買いに入ったりするのはもはや自殺行為で、
およそ国民から付託された資金で行うことではない状況に陥っています。
一応はGPIFによる分別管理でありながら、株や為替相場で都合が悪くなると平気でこの資金を使って買い支えを行い、
為替では介入の代行もどきの機能を発揮させているのは大問題で、国民に対する重大な背信行為ではないかと思う次第です。
この政権を支持する国民の方々は、こうした行為にすらも怒りを覚えないのでございましょうか。
もはや絶望的な気分といえます。
年金クライシスを政府も認めざるを得なくなってきた・・
少子化に無策だった安倍政権が恨めしい・・
ジム・ロジャーズ、日本が衰退する理由 北野幸伯
日本の問題は言うまでもなく人口構成に端を発する。
出生率が世界で最も低い国の一つであり、国民年齢の中央値が世界で最も高い国の一つである。
人口動態からすれば、21世紀の終わりを待たずして日本の人口が半分になるのは明らかだ。
日本の子どもには、気の毒にも大人たちのツケを払わされる未来が待っている。
私が日本に住む10歳の子どもであれば、一刻も早く日本を飛び出すことを考えるだろう。
中国や韓国に移住したほうが、よほど豊かに生活できるのだから。
将来、日本の多くの家庭で、「お母さん、わたしたちはどうして外国に住まないの?」といった会話がなされる未来が私には見える。
これは私の“意見”ではない。意見に対しては異論が成り立つが、この問題は簡単な算数ができれば誰でも明らかにできるものなのだから。
したがって、これから起きる破綻は、日本人が自身で決めたことにほかならない。
しかし、本当にそうした未来を望んでいるのだろうか?
日本は長年、少子化問題を議論しながら、人口減少という国家にとって真の危機を間近にしても、思い切った施策を打ち出そうとしていない。
そもそも将来の納税者が減少すれば、近代国家は衰退するしかないのだ。
もうひとつ、子どもがいなければ、安全保障の議論など何の意味もないということだ。
人間の人生には限りがあり、未来は子どもの中にしかない。
当然、国家の未来も子どもの中にしかなく、それを守るために安全保障が必要なのである。
どんなに高度な防衛システムを完成させても、国内の子供が減り続けている国が戦争に勝てるだろうか?
未来の繁栄が約束されるだろうか?
.
>>445 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
最悪試算では30年後に厚生年金4割減に! 女性自身
令和初の財政検証が公表された。“政治事情”で公表が遅れたといわれるこの文書。記されていたのは、あまりにも灰色の未来だった――。
「財政検証が8月27日に、ようやく発表されました。
財政検証とは5年に1度、経済状況などを鑑みて、年金制度が持続できるかどうかを見る“通信簿”のようなもの。
作成しているのは年金を所管する厚生労働省です。まさに国の見解といっていい」
6月に発表されるとみられていたが、予想より2カ月以上遅れての公表となった。
「当時、“2,000万円問題”でバッシングを受けていたことや、参議院選挙を控えていたこともあり、忖度が働いたのだと思います」
「財政検証で重要になるのが、“所得代替率”。『現役男子の平均手取り額』に対する『夫婦2人のモデル世帯の年金受給額』の割合です。
’19年度の『平均手取り額』は35万7,000円。
『モデル世帯』の年金受給額は、夫婦の基礎年金13万円、夫の厚生年金9万円の計22万円です。よって、所得代替率は61.7%となっています」
しかし、少子高齢化の時代に、この水準は維持できない。
「現在、日中貿易戦争が懸念され、日本ばかりでなく、世界経済全体が冷え込んでいます。
日本以外の国は、税金や国債などで公共事業などに投資する財政出動に傾いているのに、日本は10月に消費税増税を予定している。
増税すれば景気が後退し、税収が下がることは過去の経験則としてある。
そういった最悪のシミュレーションが、ケース6にあたる可能性があります」(永濱さん)
年金制度に詳しい日本総研主席研究員の西沢和彦さんはこう語る。
「(財政検証が前提としている物価や賃金の上昇率の予想は)過去の実績に照らし楽観的。現実的なのは、ケース5と6です」
最悪なケース6では、5年後には所得代替率が60%となり、’43年には50%に。
’52年に46.1%まで落ち込んだところで、将来に備えて現在160兆円用意されている年金積立金が枯渇する。
厚労省 指摘無視で10兆円超のGPIF「損失リスク」を“隠蔽” 日刊ゲンダイDIGITAL
厚労省が公表した年金の財政検証で、楽観的なケースでも30年後に給付額が2割減少することが分かり、国民の不安は募るばかりだ。
さらに30日、同省は給付額確保のための積立金運用に潜む損失リスクを“隠蔽”していたことまで発覚した。
年金保険料の一部を原資とした約160兆円の積立金を運用する厚労省所管の「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」。
国内外の株式などで運用しているが、昨年10〜12月期に14兆円の損失を出し問題となった。
GPIFはそんな最悪の場合を想定し、損失規模を事前に試算する「ストレステスト」を実施しているのだが、
会計検査院にその結果を公表するよう求められていたにもかかわらず、同省はヒタ隠ししていたのだ。
30日の野党ヒアリングで明らかになった。
「4月に国会で追及された根本厚労相は『ストレステストの結果を含め、概況書への記載を検討する』などと答弁していました。
しかし、概況書公表は参院選公示の翌日で『2000万円不足』問題も連日報道されていた。GPIFのマイナスリスクを公表すれば、さらなる“年金不信”を招き、安倍自民に大打撃です。
“忖度”した厚労省は結局、検査院の指摘を無視してでも、公表を避けたかったのでしょう」(永田町関係者)
同省は通常6月の財政検証公表も、今回は参院選後に先送りし、批判を受けている。
そのうえ、GPIFの運用リスクまで“隠蔽”するとは。
「これまで、四半期単位で数兆〜十数兆円の損失が出てきている。ストレステストの結果は、少なくとも10兆円規模のマイナスでもおかしくない」(厚労省担当記者)
経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「厚労省は昨年、14兆円もの損失を出したことをキチンと総括したようには見えません。
身内である検査院の指摘まで無視したわけですから、国民の保険料を預かっているという意識が希薄なのでしょう。
政権に忖度して情報を隠しているのなら、許されることではありません」
公的年金だけでは生活困難が5割
50代正社員男性、民間調査
公的年金だけで生活費を賄うのは難しい―。
民間の調査会社のアンケートで、50代の正社員男性の約半数がそう回答した。
金融庁の審議会は6月、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要になる」との報告書を公表したが、
年金だけでは老後生活が厳しいと感じる人が潜在的に多い実態が浮き彫りになった。
調査は高齢社会に関する研究をしている公益財団法人
「ダイヤ高齢社会研究財団」(東京)が2月、50代の正社員男性にインターネットで実施。
50〜54歳と55〜59歳のそれぞれ309人が有効回答を寄せた。
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>>445 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金食い潰し内閣は例のごとく隠蔽三昧
やっと出た年金「財政検証」は冷血政権の“ショック療法”日刊ゲンダイDIGITAL
参院選での争点隠し――。報告時期が前回(2014年)より3カ月近くもズレ込んでいた公的年金の「財政検証」が27日、ようやく公表された。
内容は「検証」よりも、制度改正を前提とした「提案」重視。
「100年安心」と「所得代替率50%維持」にこだわる冷血政権は、そのシワ寄せを中小企業と高齢者に押しつける魂胆だ。
中長期的に0.4%の実質経済成長が続く場合、28年後の47年度に50.8%へ低下し、その後は維持。
これでも2割ほど目減りする“不健康”さだが、成長が0.2%だと44年度に、ゼロ成長だと43年度にそれぞれ法定水準の50%に達してしまう。
その後は0.2%なら53年度に46.5%、ゼロなら58年度に44.5%まで下がる。
■33年後「基金枯渇」のコケおどし
「100年安心」どころか、安心できるのは「25年程度」。
しかも検証のモデルは「40年間厚生年金に加入、その間、平均収入を稼いだ夫と専業主婦」世帯だ。
非正規雇用やワーキングプアの人々には、さらにキツイ低年金生活が待ち受ける。
マイナス成長(0.5%)に陥れば、もっと悲惨だ。33年後の52年度に国民年金の積立金が枯渇。
その後、保険料と国庫負担で賄える給付水準は、所得代替率36〜38%程度に落ち込むのだ。
公表先送りも納得だが今回の財政検証はいわば“ショック療法”。
国民に不安を与え、「年金枯渇が嫌なら、死ぬまで働け」と本末転倒な仕組みに誘導する狙いが透けて見える。
「検証になっていない。『100年安心』と所得代替率50%の維持に縛られ、
経済前提や制度改正を想定した試算でゲタを履かせてツジツマ合わせに走っているのではないか。
ごまかしが透けて見えます」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)
中小企業や高齢者をイジメても、年金枯渇の不安は拭えない……。そんな制度は即座に見直すべきだ。
すでに破綻する年金財政検証 金子勝
7月の実質賃金は0.9%減で、7ヶ月連続マイナスだ。
年金財政検証の6つのケースはすべて実質賃金プラスでが働いて
年金給付を削って年金財政を維持できる想定。
だが、実質賃金マイナスではまたマクロスライドが効かなく、年金財政は破綻。
さりとて、20年間がなかった実質賃金がプラス基調になったとしても、
マクロスライドが効いて国民年金(基礎年金部分)が3割削減され、
自営業・農業、非正規雇用や母子家庭などは生きていけない。
100年不安なのに、ロシアバカ外交や内閣疑惑改造で国会はナシ。
年金、あと30年で枯渇へ。生涯現役を強制される若者にもう老後はない
矢口新 moneyvoice
5年に1度の「年金財政検証結果」が公表された。
日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ2052年度には国民年金の積立金が枯渇するとある。
■「痛みを分かち合う」? 政府の失敗を国民に押し付けているだけ
■マイナス成長が続けば、2052年に積立金が枯渇する
■現在20歳の若者は8年9ヶ月長く働く必要がある
こうした危機的な状況は年金制度だけではない。健康保険料、介護保険料なども、引き上げなければ制度そのものが成り立たない。
財政も同じだ。それで、10月からは消費税率が引き上げられる。
これを政治家は「痛みを分かち合う」ためだと言うが、国の経済運営のツケを国民に押し付けているのだ。
そもそもの発端は、経済成長を止めるような税制にしたことだ。分かち合うのは痛みよりも、喜びや富の方がいい。
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>>445 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。 年金崩壊、将来不安が半端無い
アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていた
安倍首相は常々、「名目賃金が上がっている。アベノミクスの成果は確実に出ている」と実績を誇示していますが、
普通の暮らしをしている人々にとっては名目賃金より実質賃金のほうが
はるかに重要であることが、どうして分からないのでしょうか。
メディアが「日本は戦後最長の景気拡大が続いている」とはいっても、
各種世論調査において国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、当然のことといえるでしょう。
■ アベノミクスのごまかしの本質とは
アベノミクスのごまかしの本質は、国民に名目賃金ばかりに目を向けさせ、
実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。
この期に及んで、「連合」の数字を持ち出すなどとは、あまりに滑稽です。
連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12%にすぎず、
労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないのです。
国民の立場からすれば、政治家ほど庶民の暮らし向きに敏感であってほしいと願っているはずです。
本当のところは、庶民の暮らしがどうなっているのか、
政府にはそういった現実をしっかりと受け止めてもらったうえで、
国民の暮らし向きが良くなっていく経済政策の策定・実行を期待したいところです。
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アベノミクスはなぜ個人消費を冷やし、実質賃金マイナスをもたらしたのか?
毎度申し上げておりますが、アベノミクスは円安誘導で物価を無理やり上げて、
GDPの6割の個人消費を冷やしました。
さらに本来消費税値上げをやらず、高所得者増税で負担してもらって、
賄うはずの社会保障費の負担を大企業法人税減税で、低所得者、労働者ほど
重くのしかかるように改悪しています。さらにマイナス金利政策。
一方、対外バラマキや武器購入で気前よく予算を拡大し、国の借金は増える一方。
普通の常識ある日本人ならば、将来に自分の貰える年金は減って、
医療費などの負担は増えるよね、と思います。
当然ながら、お国にために、じゃんじゃん消費をしようと言う人はいません。将来のために貯蓄に励むでしょう。
儲かったのは一部の投資家だけです。しかも投資家の多くは海外の会社であり、
国内にしても個人投資家はかなり減っています。
アメリカのトランプ政策とも異なり、儲かった一部の大企業は
儲けを内部留保しているだけです。
これで消費が拡大するはずがないでしょう。
企業の廃業や整理が多くなったのも、経済の実態がよくなっていないからでしょう。
無論団塊の世代の経営者がリタイアし、
その上、少子化も同時進行。外国人労働者受け入れでも事業を譲る後継者がいないというケースも多いでしょう。
ですが、現場で商売をやっている実感からすれば景気は決して良くなっていないし、個人消費は落ち込んでいます。それは統計でも出ていますが、実態はより深刻でしょう。
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
=花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
最悪試算では30年後に厚生年金4割減に! 女性自身
令和初の財政検証が公表された。“政治事情”で公表が遅れたといわれるこの文書。記されていたのは、あまりにも灰色の未来だった――。
「財政検証が8月27日に、ようやく発表されました。
財政検証とは5年に1度、経済状況などを鑑みて、年金制度が持続できるかどうかを見る“通信簿”のようなもの。
作成しているのは年金を所管する厚生労働省です。まさに国の見解といっていい」
6月に発表されるとみられていたが、予想より2カ月以上遅れての公表となった。
「当時、“2,000万円問題”でバッシングを受けていたことや、参議院選挙を控えていたこともあり、忖度が働いたのだと思います」
「財政検証で重要になるのが、“所得代替率”。『現役男子の平均手取り額』に対する『夫婦2人のモデル世帯の年金受給額』の割合です。
’19年度の『平均手取り額』は35万7,000円。
『モデル世帯』の年金受給額は、夫婦の基礎年金13万円、夫の厚生年金9万円の計22万円です。よって、所得代替率は61.7%となっています」
しかし、少子高齢化の時代に、この水準は維持できない。
「現在、日中貿易戦争が懸念され、日本ばかりでなく、世界経済全体が冷え込んでいます。
日本以外の国は、税金や国債などで公共事業などに投資する財政出動に傾いているのに、日本は10月に消費税増税を予定している。
増税すれば景気が後退し、税収が下がることは過去の経験則としてある。
そういった最悪のシミュレーションが、ケース6にあたる可能性があります」(永濱さん)
年金制度に詳しい日本総研主席研究員の西沢和彦さんはこう語る。
「(財政検証が前提としている物価や賃金の上昇率の予想は)過去の実績に照らし楽観的。現実的なのは、ケース5と6です」
最悪なケース6では、5年後には所得代替率が60%となり、’43年には50%に。
’52年に46.1%まで落ち込んだところで、将来に備えて現在160兆円用意されている年金積立金が枯渇する。
.
>>445 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
最悪試算では30年後に厚生年金4割減に! 女性自身
令和初の財政検証が公表された。“政治事情”で公表が遅れたといわれるこの文書。記されていたのは、あまりにも灰色の未来だった――。
「財政検証が8月27日に、ようやく発表されました。
財政検証とは5年に1度、経済状況などを鑑みて、年金制度が持続できるかどうかを見る“通信簿”のようなもの。
作成しているのは年金を所管する厚生労働省です。まさに国の見解といっていい」
6月に発表されるとみられていたが、予想より2カ月以上遅れての公表となった。
「当時、“2,000万円問題”でバッシングを受けていたことや、参議院選挙を控えていたこともあり、忖度が働いたのだと思います」
「財政検証で重要になるのが、“所得代替率”。『現役男子の平均手取り額』に対する『夫婦2人のモデル世帯の年金受給額』の割合です。
’19年度の『平均手取り額』は35万7,000円。
『モデル世帯』の年金受給額は、夫婦の基礎年金13万円、夫の厚生年金9万円の計22万円です。よって、所得代替率は61.7%となっています」
しかし、少子高齢化の時代に、この水準は維持できない。
「現在、日中貿易戦争が懸念され、日本ばかりでなく、世界経済全体が冷え込んでいます。
日本以外の国は、税金や国債などで公共事業などに投資する財政出動に傾いているのに、日本は10月に消費税増税を予定している。
増税すれば景気が後退し、税収が下がることは過去の経験則としてある。
そういった最悪のシミュレーションが、ケース6にあたる可能性があります」(永濱さん)
年金制度に詳しい日本総研主席研究員の西沢和彦さんはこう語る。
「(財政検証が前提としている物価や賃金の上昇率の予想は)過去の実績に照らし楽観的。現実的なのは、ケース5と6です」
最悪なケース6では、5年後には所得代替率が60%となり、’43年には50%に。
’52年に46.1%まで落ち込んだところで、将来に備えて現在160兆円用意されている年金積立金が枯渇する。
厚労省 指摘無視で10兆円超のGPIF「損失リスク」を“隠蔽” 日刊ゲンダイDIGITAL
厚労省が公表した年金の財政検証で、楽観的なケースでも30年後に給付額が2割減少することが分かり、国民の不安は募るばかりだ。
さらに30日、同省は給付額確保のための積立金運用に潜む損失リスクを“隠蔽”していたことまで発覚した。
年金保険料の一部を原資とした約160兆円の積立金を運用する厚労省所管の「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」。
国内外の株式などで運用しているが、昨年10〜12月期に14兆円の損失を出し問題となった。
GPIFはそんな最悪の場合を想定し、損失規模を事前に試算する「ストレステスト」を実施しているのだが、
会計検査院にその結果を公表するよう求められていたにもかかわらず、同省はヒタ隠ししていたのだ。
30日の野党ヒアリングで明らかになった。
「4月に国会で追及された根本厚労相は『ストレステストの結果を含め、概況書への記載を検討する』などと答弁していました。
しかし、概況書公表は参院選公示の翌日で『2000万円不足』問題も連日報道されていた。GPIFのマイナスリスクを公表すれば、さらなる“年金不信”を招き、安倍自民に大打撃です。
“忖度”した厚労省は結局、検査院の指摘を無視してでも、公表を避けたかったのでしょう」(永田町関係者)
同省は通常6月の財政検証公表も、今回は参院選後に先送りし、批判を受けている。
そのうえ、GPIFの運用リスクまで“隠蔽”するとは。
「これまで、四半期単位で数兆〜十数兆円の損失が出てきている。ストレステストの結果は、少なくとも10兆円規模のマイナスでもおかしくない」(厚労省担当記者)
経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「厚労省は昨年、14兆円もの損失を出したことをキチンと総括したようには見えません。
身内である検査院の指摘まで無視したわけですから、国民の保険料を預かっているという意識が希薄なのでしょう。
政権に忖度して情報を隠しているのなら、許されることではありません」
マクロスライドで国民年金3割削減
アベノミクスの失敗で低い成長率で給付は伸びず
実質賃金はマイナスで年金も減り、年金財政も真っ赤に
金子勝 日刊ゲンダイ
上野は公的年金の財政検証公表の引き延ばしを担っていた。
実際、参院選後に出された試算結果は案の定のひどい内容だった。
従来、同様に年金財政検証は人口推計の見通しが甘い。
そこで16年に、被保険者数の減少と平均余命の伸びに応じて年金給付を削減する新マクロ経済スライド方式を導入した。
これが効いて30年間で給付は2割減。
基礎年金のみを給付する国民年金は3割も削減された。これでは生きていけない。
また経済成長率によって6つのシナリオが想定されたが、
最悪シナリオでは現役世代の報酬の半分以上を維持する約束を守れない。それが現実になるだろう。
また、6つのシナリオはすべて実質賃金がプラスの前提。
だが、この20年近く実質賃金はマイナス基調で、19年以降もマイナスだ。
実質賃金がマイナスの場合は年金給付額は目減りしたうえに、マクロ経済スライドは効かないので年金財政も破綻していく。
今回公表された財政検証はあまりに恣意的で、デタラメだ。
.
>>445 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金食い潰し内閣は例のごとく隠蔽三昧
やっと出た年金「財政検証」は冷血政権の“ショック療法”日刊ゲンダイDIGITAL
参院選での争点隠し――。報告時期が前回(2014年)より3カ月近くもズレ込んでいた公的年金の「財政検証」が27日、ようやく公表された。
内容は「検証」よりも、制度改正を前提とした「提案」重視。
「100年安心」と「所得代替率50%維持」にこだわる冷血政権は、そのシワ寄せを中小企業と高齢者に押しつける魂胆だ。
中長期的に0.4%の実質経済成長が続く場合、28年後の47年度に50.8%へ低下し、その後は維持。
これでも2割ほど目減りする“不健康”さだが、成長が0.2%だと44年度に、ゼロ成長だと43年度にそれぞれ法定水準の50%に達してしまう。
その後は0.2%なら53年度に46.5%、ゼロなら58年度に44.5%まで下がる。
■33年後「基金枯渇」のコケおどし
「100年安心」どころか、安心できるのは「25年程度」。
しかも検証のモデルは「40年間厚生年金に加入、その間、平均収入を稼いだ夫と専業主婦」世帯だ。
非正規雇用やワーキングプアの人々には、さらにキツイ低年金生活が待ち受ける。
マイナス成長(0.5%)に陥れば、もっと悲惨だ。33年後の52年度に国民年金の積立金が枯渇。
その後、保険料と国庫負担で賄える給付水準は、所得代替率36〜38%程度に落ち込むのだ。
公表先送りも納得だが今回の財政検証はいわば“ショック療法”。
国民に不安を与え、「年金枯渇が嫌なら、死ぬまで働け」と本末転倒な仕組みに誘導する狙いが透けて見える。
「検証になっていない。『100年安心』と所得代替率50%の維持に縛られ、
経済前提や制度改正を想定した試算でゲタを履かせてツジツマ合わせに走っているのではないか。
ごまかしが透けて見えます」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)
中小企業や高齢者をイジメても、年金枯渇の不安は拭えない……。そんな制度は即座に見直すべきだ。
年金クライシスを政府も認めざるを得なくなってきた・・
少子化に無策だった安倍政権が恨めしい・・
ジム・ロジャーズ、日本が衰退する理由 北野幸伯
日本の問題は言うまでもなく人口構成に端を発する。
出生率が世界で最も低い国の一つであり、国民年齢の中央値が世界で最も高い国の一つである。
人口動態からすれば、21世紀の終わりを待たずして日本の人口が半分になるのは明らかだ。
日本の子どもには、気の毒にも大人たちのツケを払わされる未来が待っている。
私が日本に住む10歳の子どもであれば、一刻も早く日本を飛び出すことを考えるだろう。
中国や韓国に移住したほうが、よほど豊かに生活できるのだから。
将来、日本の多くの家庭で、「お母さん、わたしたちはどうして外国に住まないの?」といった会話がなされる未来が私には見える。
これは私の“意見”ではない。意見に対しては異論が成り立つが、この問題は簡単な算数ができれば誰でも明らかにできるものなのだから。
したがって、これから起きる破綻は、日本人が自身で決めたことにほかならない。
しかし、本当にそうした未来を望んでいるのだろうか?
日本は長年、少子化問題を議論しながら、人口減少という国家にとって真の危機を間近にしても、思い切った施策を打ち出そうとしていない。
そもそも将来の納税者が減少すれば、近代国家は衰退するしかないのだ。
もうひとつ、子どもがいなければ、安全保障の議論など何の意味もないということだ。
人間の人生には限りがあり、未来は子どもの中にしかない。
当然、国家の未来も子どもの中にしかなく、それを守るために安全保障が必要なのである。
どんなに高度な防衛システムを完成させても、国内の子供が減り続けている国が戦争に勝てるだろうか?
未来の繁栄が約束されるだろうか?
ついに年金不足を政府が明言、
運用失敗で15兆円を溶かしながら
国民に自助を求める非道さ=今市太郎 money voice
国民の誰しもが薄々感づいていたことが、
とうとう文書で明文化されてしまう事態となったわけです。
現状の年金給付額でも、老後は1,300〜2,000万円ほど足りなくなる。
恐らく今後、給付年齢の後ずれがより明確になり、
70才から下手をすれば80才にまで引き上げられることになれば、
不足額はこんなものではなくなる可能性が一段と高まることになります。
政府は一方で、仕事を持つ高齢者は70歳過ぎまで年金の保険料の支払いを
検討しているわけで、これではいくら支払っても何の意味もないことが明確です。
年金損失は、株式運用に偏重しすぎたのが失敗のもと。 .
>>445 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金損失だけではなかった!
雇用保険、労災もピンハネされている
mag2ニュース 大村大次郎
キャリア官僚にピンハネされているのは、確定拠出年金だけではありません。
国民生活のあらゆる場所に、官僚のピンハネの仕組みがあるのです。たとえば、雇用保険、労災などもそうです。
雇用保険、労災は、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」、独立行政法人「労働者健康福祉機構」などの運営費も支出しています。
この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」というのは、労働保険業務を補完するような役割を持っています。
が、両機構とも、別に厚生労働省がやればいいんじゃない?という業務しか行っていないのです。
ざっくり言えば、厚生労働省の業務の一部を、この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」に振り分けているということです。
そして、この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」も、厚生労働省の官僚の出向先、天下り先になっているのです。
つまりは、雇用保険、労災の財源を使って、官僚たちは天下り先を確保しているのです。
そもそも、雇用保険や、労災というのは、労働者の雇用補償や健康補償のためにあるものです。
しかし、日本の雇用保険は非常にお粗末なものです。先進国に比べれば、給付額や給付期間がはるかに短いのです。
それが、中高年の自殺や、子供たちの貧困につながっているのです。
それも、雇用保険の財源が、本来使われるべきところに使われずに、天下り官僚などに費消されているからなのです。
またキャリア官僚によるピンハネは、他にも多々あります。健康保険にも、官僚の天下り先になっている機関が多々あるのです。
社会保険やそれに類するものは、ほとんどが何らかの形で、国家にピンハネされているといえます。
税金や社会保険料というのは、官僚たちの利権がびっしり張り付いているのです。
増税などを言い出す前に、まずは税金利権を全部整理し、国民が払いすぎている税金や社会保険料を返還すべきです。
ウツケ安倍晋三は10月の消費税率の引上げについて「リーマン・ショック級の事態は起こらないだろう」との見通しを示し、撤回はしないようだ。
5年前に消費税率が5%から8%に引き上げられた時には、家計消費も大きく落ち込んだ。
当時安倍は「判断する私の責任だ。結果にも責任を持たないといけない」と語っていたが、一体どんな責任を取ったのか?
安倍の政治人生を振り返ってみても、口を開けば「私の責任」を繰り返してはいるが、責任を取ったためしはない。
悪代官甘利明、泣き虫防衛相稲田朋美、パワハラ女王片山さつき、ボケナス桜田義孝、等々……。
閣僚が不祥事を起こし辞任するたびに、「任命責任は私にある」と言いながら、時間を稼いでほとぼりが冷めるのを待つ。これが常態化している。
「責任政党として約束することは必ず実行する、できることを約束していく政党であらねばならない」と言った直後に公約違反を追及されると、
「これまでのお約束と異なる新しい判断」と言ってごまかす。
外交は全てにおいて失敗。
「北方領土問題に終止符を打つ」と言って、プーチンに終止符を打たれ、
「拉致被害者を自分の責任で取り戻す」と大見得を切り、その成果を問われると「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはない」とトボける。
森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改ざん事件に関しては、
「行政に対する信頼を揺るがす事態となった。行政全般の最終的責任は首相である私にある」と言いながら、責任逃れに終始した。
2006年の暮れ、「首相にとって今年の1文字は?」と質問された安倍は「変化」と答えている。
困った記者がもう一度「1文字にすれば?」と聞くと「責任」と答えた。
自国語すらまともに理解できない輩が、何故7年間も政権を維持できたのか。
それは日本という国自体が劣化しているからに他ならない。
年金給付4割減の可能性 business journal
厚生労働省「年金制度基礎調査(老齢年金受給者実態調査)平成29年」によると、
現在でも、年間120万円未満の年金しか受け取れない高齢者は46.3%、
年間84万円未満の年金しか受け取れない高齢者は27.8%もいる。
現在、65歳以上の高齢者のうち約3%が生活保護を受給しているが、
マクロ経済スライドの発動で公的年金の給付水準が4割減になると、
これから貧困高齢者が急増する可能性がある。
.
>>445 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
マクロスライドで国民年金3割削減
アベノミクスの失敗で低い成長率で給付は伸びず
実質賃金はマイナスで年金も減り、年金財政も真っ赤に
金子勝 日刊ゲンダイ
上野は公的年金の財政検証公表の引き延ばしを担っていた。
実際、参院選後に出された試算結果は案の定のひどい内容だった。
従来、同様に年金財政検証は人口推計の見通しが甘い。
そこで16年に、被保険者数の減少と平均余命の伸びに応じて年金給付を削減する新マクロ経済スライド方式を導入した。
これが効いて30年間で給付は2割減。
基礎年金のみを給付する国民年金は3割も削減された。これでは生きていけない。
また経済成長率によって6つのシナリオが想定されたが、
最悪シナリオでは現役世代の報酬の半分以上を維持する約束を守れない。それが現実になるだろう。
また、6つのシナリオはすべて実質賃金がプラスの前提。
だが、この20年近く実質賃金はマイナス基調で、19年以降もマイナスだ。
実質賃金がマイナスの場合は年金給付額は目減りしたうえに、マクロ経済スライドは効かないので年金財政も破綻していく。
今回公表された財政検証はあまりに恣意的で、デタラメだ。
年金崩壊 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている〜実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果,
にっちもさっちもいかなくなり,とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和(国債の購入量)が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
公的年金だけでは生活困難が5割
50代正社員男性、民間調査
公的年金だけで生活費を賄うのは難しい―。
民間の調査会社のアンケートで、50代の正社員男性の約半数がそう回答した。
金融庁の審議会は6月、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要になる」との報告書を公表したが、
年金だけでは老後生活が厳しいと感じる人が潜在的に多い実態が浮き彫りになった。
調査は高齢社会に関する研究をしている公益財団法人
「ダイヤ高齢社会研究財団」(東京)が2月、50代の正社員男性にインターネットで実施。
50〜54歳と55〜59歳のそれぞれ309人が有効回答を寄せた。
クソ安倍のせいで年金崩壊だな。アホノミクスは実質賃金が下がりっぱなしの消費不況 年金食い潰し内閣死ね!
国賊安倍晋三は統一協会の犬!恥を知れ! .
>>445 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
最悪試算では30年後に厚生年金4割減に! 女性自身
令和初の財政検証が公表された。“政治事情”で公表が遅れたといわれるこの文書。記されていたのは、あまりにも灰色の未来だった――。
「財政検証が8月27日に、ようやく発表されました。
財政検証とは5年に1度、経済状況などを鑑みて、年金制度が持続できるかどうかを見る“通信簿”のようなもの。
作成しているのは年金を所管する厚生労働省です。まさに国の見解といっていい」
6月に発表されるとみられていたが、予想より2カ月以上遅れての公表となった。
「当時、“2,000万円問題”でバッシングを受けていたことや、参議院選挙を控えていたこともあり、忖度が働いたのだと思います」
「財政検証で重要になるのが、“所得代替率”。『現役男子の平均手取り額』に対する『夫婦2人のモデル世帯の年金受給額』の割合です。
’19年度の『平均手取り額』は35万7,000円。
『モデル世帯』の年金受給額は、夫婦の基礎年金13万円、夫の厚生年金9万円の計22万円です。よって、所得代替率は61.7%となっています」
しかし、少子高齢化の時代に、この水準は維持できない。
「現在、日中貿易戦争が懸念され、日本ばかりでなく、世界経済全体が冷え込んでいます。
日本以外の国は、税金や国債などで公共事業などに投資する財政出動に傾いているのに、日本は10月に消費税増税を予定している。
増税すれば景気が後退し、税収が下がることは過去の経験則としてある。
そういった最悪のシミュレーションが、ケース6にあたる可能性があります」(永濱さん)
年金制度に詳しい日本総研主席研究員の西沢和彦さんはこう語る。
「(財政検証が前提としている物価や賃金の上昇率の予想は)過去の実績に照らし楽観的。現実的なのは、ケース5と6です」
最悪なケース6では、5年後には所得代替率が60%となり、’43年には50%に。
’52年に46.1%まで落ち込んだところで、将来に備えて現在160兆円用意されている年金積立金が枯渇する。
アベノミクス不況、節約さまざま
実質賃金マイナスを節約でしのぐ
■20代男性
・飲み物をあまり買わないようにする(26歳)
・お風呂に入らない(29歳)
・食費を抑えるためにあまり食べないようにしている(27歳)
■20代女性
・休日に格安スーパーでまとめ買いをする(29歳)
・お風呂の残り湯を洗濯物に使う。天気のいい日中は窓の明かりで照明をつけずに過ごす。
・通信費は格安SIMにした(28歳)
■30代男性
・冬の休日はできるだけ布団で過ごして、エアコンを使わないようにしている(30歳)
・食費は自炊を中心にしている(31歳)
■30代女性
・ スーパーに行くときも必要な物をメモして行き、それ以外の物は買わない(31歳)
・化粧品はサンプル品を積極的にもらって使用(30歳)
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/still/2017121805/saku-2017121805-poly.jpg
年金崩壊、将来不安が庶民にとって頭痛の種
…30代40代「貯蓄ゼロ」23.1%の衝撃
「貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比6ポイント増の23.1%になり、
平均貯蓄額も52万円減の195万円に低下。
貯蓄額の平均は30代が前年比4万円減の194万円なのに対し、
40代は120万円減の196万円だった。
9割近くが、消費について「無理せず買える範囲で買う」と回答した。
アベノミクスの失敗によって実質賃金がダウンし、
堅実な消費意識が根付いている格好だ。
金子勝@masaru_kaneko
【永遠の粉飾ネズミ講】国債購入も頭打ち、マイナス金利は銀行の首をしめ、
残る手段は中央銀行が株を買うという「奇策」しかない。
昨日も株価が下がると、クロダ日銀が716億円のETF買い。
今週だけで1400億円。
もはや読まれきって超高速取引の外国ファンドに貢ぐだけ。
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>>445 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
厚労省 指摘無視で10兆円超のGPIF「損失リスク」を“隠蔽” 日刊ゲンダイDIGITAL
厚労省が公表した年金の財政検証で、楽観的なケースでも30年後に給付額が2割減少することが分かり、国民の不安は募るばかりだ。
さらに30日、同省は給付額確保のための積立金運用に潜む損失リスクを“隠蔽”していたことまで発覚した。
年金保険料の一部を原資とした約160兆円の積立金を運用する厚労省所管の「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」。
国内外の株式などで運用しているが、昨年10〜12月期に14兆円の損失を出し問題となった。
GPIFはそんな最悪の場合を想定し、損失規模を事前に試算する「ストレステスト」を実施しているのだが、
会計検査院にその結果を公表するよう求められていたにもかかわらず、同省はヒタ隠ししていたのだ。
30日の野党ヒアリングで明らかになった。
「4月に国会で追及された根本厚労相は『ストレステストの結果を含め、概況書への記載を検討する』などと答弁していました。
しかし、概況書公表は参院選公示の翌日で『2000万円不足』問題も連日報道されていた。GPIFのマイナスリスクを公表すれば、さらなる“年金不信”を招き、安倍自民に大打撃です。
“忖度”した厚労省は結局、検査院の指摘を無視してでも、公表を避けたかったのでしょう」(永田町関係者)
同省は通常6月の財政検証公表も、今回は参院選後に先送りし、批判を受けている。
そのうえ、GPIFの運用リスクまで“隠蔽”するとは。
「これまで、四半期単位で数兆〜十数兆円の損失が出てきている。ストレステストの結果は、少なくとも10兆円規模のマイナスでもおかしくない」(厚労省担当記者)
経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「厚労省は昨年、14兆円もの損失を出したことをキチンと総括したようには見えません。
身内である検査院の指摘まで無視したわけですから、国民の保険料を預かっているという意識が希薄なのでしょう。
政権に忖度して情報を隠しているのなら、許されることではありません」
安倍不況これからが本番
…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
年金損失に追い討ち!!!
物価上昇政策は庶民にとって毒だった
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年1月は前年同月比でプラス4.9%の666件に達した(負債額1000万円以上の倒産)。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」(市場関係者)
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)
2018年1〜11月の同一事業所の実質賃金はマイナス0.5%程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
GDP(国内総生産)の6割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」(友田信男氏)
10月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
国民年金、3年ぶり赤字=GPIF運用益縮小で−18年度収支
2019年8月9日時事通信
厚生労働省は9日、年金特別会計の2018年度収支決算を発表した。
時価ベースで見ると、会社員らが加入する厚生年金が2兆4094億円の黒字、
自営業者らが加入する国民年金は772億円の赤字となった。
国民年金の赤字は15年度以来3年ぶり。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の
公的年金運用益が前年度から縮小したことが影響した。
.
>>445 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金データ紛失を発表!政府に監督責任を問う声も
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1563884320/
日本年金機構の東京広域事務センター(東京都江東区)が個人情報を含む年金関連データを収載した
DVDを紛失していたと明らかになった。またもやの不祥事に加えて、参院選の直後というタイミングでの発表に
怒りの声が噴出している。
22日の産経ニュースによると、機構は国民年金の保険料未納者に訪問や電話で支払い催促する業務を
外部業者に委託してきた。その業者が状況を報告するための情報を記録したDVDを送付したが、
同センターに届いた後に行方不明になったとのこと。機構の担当者は「具体的な個人情報の内容や人数、
行方不明になった時期は調査中」とコメントしているという。同センターはデータを閲覧できないよう措置を
とったと伝えられている。
さらに21日の朝日新聞によると厚生労働省も今回の紛失を把握していたが、同日時点では公表していなかったという。
機構が毎月発表する「事務処理誤り」に掲載するが、ネットではその方針含めて“紛失”に怒りの声が上がっている。
《事務処理誤り? その処理方法こそが誤りだ。漏えいがないから良いのではなく、紛失した事が問題だし、
それを発表しないのも問題》
《これだけ個人情報の取り扱いが厳しい世の中で紛失して何も公表しないのは遺憾に思います》
《管理体制に不備がなかったのか、顛末を明らかにし原因追求と再発防止策を国民に説明報告を求めます》
また今回の件が明らかになったのは、参院選直後のこと。そのためネットではタイミングを疑問視する声も上がっている。
《国民年金のデータ紛失したの? 本当なの? 選挙のあとにわかるの? あえてなの?》
《こー言う大事な事を選挙で隠れる? タイミングで発表する機構はダメだと思うし、それをさせている
現政府の監督責任も大きいと思います》
《日曜日に分かるもんなんだ。厚労省の皆様、選挙当日も休日出勤されてたの? 選挙前ということで、
公表を差し控えてたのかな? って疑われかねないから、経緯をしっかりと説明すべきかと》
年金損失、増税、実質賃金マイナスの三重苦
金子勝@masaru_kaneko
【百年不安】やっと厚労省の年金財政検証が出た。
人口推計採用の間違い常習犯、実質賃金が全てプラス仮定、
でもマクロ経済スライドで基礎年金が大幅削減で最低生活保証はなく、
低成長なら年金の所得代替率30年後に4割台。
おまけに積立金は売るに売れない株ギャンブル依存。
金子勝@masaru_kaneko
【百年不安3】今年になって実質賃金の低下が止まらない。
3月はー1.9%、4月—1.4%、5月ー1.3%、6月はー0,5%。
年金財政検証の予測と全くかけ離れた賃金低下が続く中で、
トランプの米中貿易戦争と、アベの日韓経済戦争が続く。
それを提灯マスコミが戦争キャンペーンでごまかす。
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り!!
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
節約志向による消費低迷
年金制度の前提が崩壊している
日本の年金制度は、現役世代の人々が
引退した世代を支えていく仕組みになっています。
この仕組みは、常に人口が増えていくという前提で
機能しますが、現実はそうなっていません。
国民年金納付率は68.0%ですが、所得が著しく低い等の理由で
保険料の納付を免除されている人を考慮すると、
実際の納付率は40%くらいという推計があります。
このような低い納付率で制度が存続できるわけがありません。
今後ますます、高齢者が生きていくための
保険である年金制度は怪しくなっていきます。
年金、30年後2割目減り「現役収入50%」維持
共同通信社
厚生労働省は27日、公的年金の長期見通しを試算する財政検証結果を公表した。
経済成長と就業が進む標準的なケースで約30年後にモデル世帯の年金の実質的な価値は2割近く目減りする。
基礎年金(国民年金)部分に限ると約3割低下。
現役世代の平均手取り収入に対する年金受給額の割合「所得代替率」は現在の61.7%から50.8%で下げ止まる。
政府は「代替率50%維持」を掲げており、経済成長が見込めれば制度は持続可能と示した形だ。
厚労省は社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会に報告した。
制度の安定化などを本格的に議論し、年内に関連法改正案をまとめる。
.
>>445 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金クライシスを政府も認めざるを得なくなってきた・・
少子化に無策だった安倍政権が恨めしい・・
ジム・ロジャーズ、日本が衰退する理由 北野幸伯
日本の問題は言うまでもなく人口構成に端を発する。
出生率が世界で最も低い国の一つであり、国民年齢の中央値が世界で最も高い国の一つである。
人口動態からすれば、21世紀の終わりを待たずして日本の人口が半分になるのは明らかだ。
日本の子どもには、気の毒にも大人たちのツケを払わされる未来が待っている。
私が日本に住む10歳の子どもであれば、一刻も早く日本を飛び出すことを考えるだろう。
中国や韓国に移住したほうが、よほど豊かに生活できるのだから。
将来、日本の多くの家庭で、「お母さん、わたしたちはどうして外国に住まないの?」といった会話がなされる未来が私には見える。
これは私の“意見”ではない。意見に対しては異論が成り立つが、この問題は簡単な算数ができれば誰でも明らかにできるものなのだから。
したがって、これから起きる破綻は、日本人が自身で決めたことにほかならない。
しかし、本当にそうした未来を望んでいるのだろうか?
日本は長年、少子化問題を議論しながら、人口減少という国家にとって真の危機を間近にしても、思い切った施策を打ち出そうとしていない。
そもそも将来の納税者が減少すれば、近代国家は衰退するしかないのだ。
もうひとつ、子どもがいなければ、安全保障の議論など何の意味もないということだ。
人間の人生には限りがあり、未来は子どもの中にしかない。
当然、国家の未来も子どもの中にしかなく、それを守るために安全保障が必要なのである。
どんなに高度な防衛システムを完成させても、国内の子供が減り続けている国が戦争に勝てるだろうか?
未来の繁栄が約束されるだろうか?
年金、30年後2割目減り「現役収入50%」維持
共同通信社
厚生労働省は27日、公的年金の長期見通しを試算する財政検証結果を公表した。
経済成長と就業が進む標準的なケースで約30年後にモデル世帯の年金の実質的な価値は2割近く目減りする。
基礎年金(国民年金)部分に限ると約3割低下。
現役世代の平均手取り収入に対する年金受給額の割合「所得代替率」は現在の61.7%から50.8%で下げ止まる。
政府は「代替率50%維持」を掲げており、経済成長が見込めれば制度は持続可能と示した形だ。
厚労省は社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会に報告した。
制度の安定化などを本格的に議論し、年内に関連法改正案をまとめる。
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ヽ u / l .i i 年金溶かして
ヽ_ ノ `トェェェイヽ、 _/ ゴメンナサ〜イ
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年金、あと30年で枯渇へ。生涯現役を強制される若者にもう老後はない
矢口新 moneyvoice
5年に1度の「年金財政検証結果」が公表された。
日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ2052年度には国民年金の積立金が枯渇するとある。
■「痛みを分かち合う」? 政府の失敗を国民に押し付けているだけ
■マイナス成長が続けば、2052年に積立金が枯渇する
■現在20歳の若者は8年9ヶ月長く働く必要がある
こうした危機的な状況は年金制度だけではない。健康保険料、介護保険料なども、引き上げなければ制度そのものが成り立たない。
財政も同じだ。それで、10月からは消費税率が引き上げられる。
これを政治家は「痛みを分かち合う」ためだと言うが、国の経済運営のツケを国民に押し付けているのだ。
そもそもの発端は、経済成長を止めるような税制にしたことだ。分かち合うのは痛みよりも、喜びや富の方がいい。
.
>>445 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
=花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
厚労省 指摘無視で10兆円超のGPIF「損失リスク」を“隠蔽” 日刊ゲンダイDIGITAL
厚労省が公表した年金の財政検証で、楽観的なケースでも30年後に給付額が2割減少することが分かり、国民の不安は募るばかりだ。
さらに30日、同省は給付額確保のための積立金運用に潜む損失リスクを“隠蔽”していたことまで発覚した。
年金保険料の一部を原資とした約160兆円の積立金を運用する厚労省所管の「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」。
国内外の株式などで運用しているが、昨年10〜12月期に14兆円の損失を出し問題となった。
GPIFはそんな最悪の場合を想定し、損失規模を事前に試算する「ストレステスト」を実施しているのだが、
会計検査院にその結果を公表するよう求められていたにもかかわらず、同省はヒタ隠ししていたのだ。
30日の野党ヒアリングで明らかになった。
「4月に国会で追及された根本厚労相は『ストレステストの結果を含め、概況書への記載を検討する』などと答弁していました。
しかし、概況書公表は参院選公示の翌日で『2000万円不足』問題も連日報道されていた。GPIFのマイナスリスクを公表すれば、さらなる“年金不信”を招き、安倍自民に大打撃です。
“忖度”した厚労省は結局、検査院の指摘を無視してでも、公表を避けたかったのでしょう」(永田町関係者)
同省は通常6月の財政検証公表も、今回は参院選後に先送りし、批判を受けている。
そのうえ、GPIFの運用リスクまで“隠蔽”するとは。
「これまで、四半期単位で数兆〜十数兆円の損失が出てきている。ストレステストの結果は、少なくとも10兆円規模のマイナスでもおかしくない」(厚労省担当記者)
経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「厚労省は昨年、14兆円もの損失を出したことをキチンと総括したようには見えません。
身内である検査院の指摘まで無視したわけですから、国民の保険料を預かっているという意識が希薄なのでしょう。
政権に忖度して情報を隠しているのなら、許されることではありません」
マクロスライドで国民年金3割削減
アベノミクスの失敗で低い成長率で給付は伸びず
実質賃金はマイナスで年金も減り、年金財政も真っ赤に
金子勝 日刊ゲンダイ
上野は公的年金の財政検証公表の引き延ばしを担っていた。
実際、参院選後に出された試算結果は案の定のひどい内容だった。
従来、同様に年金財政検証は人口推計の見通しが甘い。
そこで16年に、被保険者数の減少と平均余命の伸びに応じて年金給付を削減する新マクロ経済スライド方式を導入した。
これが効いて30年間で給付は2割減。
基礎年金のみを給付する国民年金は3割も削減された。これでは生きていけない。
また経済成長率によって6つのシナリオが想定されたが、
最悪シナリオでは現役世代の報酬の半分以上を維持する約束を守れない。それが現実になるだろう。
また、6つのシナリオはすべて実質賃金がプラスの前提。
だが、この20年近く実質賃金はマイナス基調で、19年以降もマイナスだ。
実質賃金がマイナスの場合は年金給付額は目減りしたうえに、マクロ経済スライドは効かないので年金財政も破綻していく。
今回公表された財政検証はあまりに恣意的で、デタラメだ。
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>>445 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
「年金の隠れ債務1600兆円」というのは鈴木亘学習院大学教授の主張です。
鈴木教授をそれを踏まえて年金改革についての様々な提言をされています。
以下のリンクからその一端をご覧になれます。→ 「日本には1600兆円もの暗黙の債務がある」
鈴木 同じどころか、もっとひどいです。原発は、爆発するかメルトダウンするか、
地震が起きない限り隠し通せる可能性がありますが、年金の金額の場合、
借金が確実にどんどん積み上がっています。
10年後に破綻するか20年後に破綻するかわからないですが、
確実にやってくる破綻のシナリオを隠しているというのは、
極めて不誠実です。いったい、どういうことなんですか?って思いますね。
本来は政治家に責任を問うべきでしょうけれど、田中角栄は亡くなっていますから。
もちろん正確に言うと、田中角栄だけのせいじゃないですけどね。
田中角栄が首相だった頃は高度成長期の終わりくらいだったので、
まだバラ色のシナリオを描いていたのは、ちょっとしょうがないかな、
という面もありますって。問題は、石油ショックのあと、
経済成長率が半分くらいになって、バブルのあともさらに半分になっていますけれど
も、その期間の政治家や官僚たちが何もしなかったことです。
確実にまずいことがわかっていて、まずいとわかってからもう40年くらいたちます
けど、その間に何もしなかった人たちの責任が一番大きいと思います。
実は、国も、現状をまったく発表していないわけではないんです。
年金でいうと、800兆円の純債務があることは厚生労働省も認めており、
300ページぐらいある分厚い年金数理レポートの真ん中あたりにちらっと書いて
あります。それを素人が見つけろっていうほうが無理なんですが、
常に官僚は正しいんですよ。批判されたときのために、
きちんと計算しましたというアリバイだけは必ず残している。
しかし、問題は、国民がそれをみつけられず、
事態の深刻さに気付かないということです。
年金危機!!! bloomberg news
GPIF水野氏、全資産クラスで損失の危険−市場のシンクロに警鐘
18年10−12月に株式と債券、為替ポジションで損失
あらゆる資産クラスで損失、為替差損も被る状況はそれまでなかった
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の水野弘道理事兼最高投資責任者(CIO)は20日、
グローバル市場が非常にシンクロナイズ(同期化)された状況の下で、運用担当者はあらゆる資産クラスで損失を出す危険があると語った。
水野氏は米カリフォルニア州サクラメントで、GPIF(運用資産額約1兆5000億ドル=約159兆円)が2018年10−12月期に株式と債券、為替ポジションで損失を出したと指摘した。
水野氏は、米最大の公的年金であるカリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)の理事会で、
株式で損失を被る際には債券で利益が得られるというのが、ポートフォリオ分散の一般通念だが、
GPIFがあらゆる資産クラスで損失を出し、為替差損も被る状況は、それまで起きたことがなかったと説明した。
国内株式と国内債券を合わせると、今年3月末時点でGPIFの運用資産全体の半分以上を占めるが、
多くの日本国債の利回りがマイナスとなり、日本株も18年1月の高値からは下落している。
GPIFはプライベート資産などに積極的に投資することで、伝統的な投資対象と相関性のないリターンを得ることを目指している。
オルタナティブ資産の基本ポートフォリオに占める割合の上限は5%に設定されている。
老後、6割超の世帯で資産枯渇 三菱UFJ信託調査
日本経済新聞
調査によると、退職後から全く資産運用しない場合、90歳まで金融資産を保てる世帯は全体の34%にとどまった。
年率3%で運用すれば全体の53%、このケースで介護費用が生じなければ全体の84%が90歳時点でも金融資産が残っているという。
2017年の日本人の平均寿命は女性が約87歳、男性が約81歳。
各種統計に基づき、海外旅行や住宅改修、介護など老後に生じる可能性がある大きな出費を織り込み、保有資産が何歳までもつかはじいた。
金融庁の審議会は6月、平均値で老後資金に2千万円の蓄えが必要だとする報告書を出し、物議をかもした。
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>>445 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
「年金財政検証」の公表を参院選への影響を考慮し、
3ヶ月先延ばした政府に批判殺到
「老後に夫婦で2千万円の蓄えが必要」とした6月の金融庁審議会の報告書で年金に対する不安が高まり、
参院選への影響を懸念した政府が公表を先送りしていたという。
前回の2014年は6月3日に公表しており、それより約3カ月も遅れることになったが、参院選の投票先選びの判断材料として、
むしろ先に公表すべき事案の年金に関する事案を先送りしたことに、ネット上では不満や怒りの声が多く挙がっている。
TOCHINAI Shin@5goukan
【選挙前には出せなかったというほどひどいものなのだろう】
マクロ経済スライドで制度の崩壊は避けられるのは当然だが、
給付水準の低下の程度によってはまた政権がぐらつく(笑)
とどさん@ssc1a1r2p2
以前にも安倍政権にとって都合の悪い数字が出そうな時に
公表を選挙後に伸ばすというセコイことをして安倍政権を助けた印象。
コメ太郎@KQgo4E90t8kkuf6
あまりに酷い数字だと増税時にも影響が大きそうな気が。
ここまで延ばしたのなら増税後に出せばいいと思うが。
まぁどんな数字でも期待はしてない。
のっちょ@y_nocho
この時期に公表しても、もう来年度予算案に盛り込むのが難しいのではないか。
本当に厳しいなら、早く公表して対策を考えるべきなのに。
現政権の保身に巻き込まれるのは勘弁。
さて、どうなることやら。
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
=花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
年金、あと30年で枯渇へ。生涯現役を強制される若者にもう老後はない
矢口新 moneyvoice
5年に1度の「年金財政検証結果」が公表された。
日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ2052年度には国民年金の積立金が枯渇するとある。
■「痛みを分かち合う」? 政府の失敗を国民に押し付けているだけ
■マイナス成長が続けば、2052年に積立金が枯渇する
■現在20歳の若者は8年9ヶ月長く働く必要がある
こうした危機的な状況は年金制度だけではない。健康保険料、介護保険料なども、引き上げなければ制度そのものが成り立たない。
財政も同じだ。それで、10月からは消費税率が引き上げられる。
これを政治家は「痛みを分かち合う」ためだと言うが、国の経済運営のツケを国民に押し付けているのだ。
そもそもの発端は、経済成長を止めるような税制にしたことだ。分かち合うのは痛みよりも、喜びや富の方がいい。
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>>445 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
【アベノ不況】国難安倍晋三による消費増税で日本の景気はさらに悪化する見込み
年金崩壊、実質賃金マイナス、増税の三重苦!
消費増税 約6割の企業が景気悪化を見込む
10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、
およそ6割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業に
アンケートし、およそ8300社から回答を得ました。
それによりますと、消費税率の10%への引き上げによって
「景気が悪くなる」と答えた企業は57%で、「変わらない」が37%、「よくなる」は1%でした。
また、食料品などに限って税率を8%に据え置く「軽減税率」の影響については、
「影響はない」という答えが55%だった一方、
「マイナスの影響がある」は17%、「プラスの影響がある」は4%でした。
マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や
事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。
このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、
「すべて転嫁する」が54%だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13%あり、
取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。
調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、
中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。 .-.,ヾヘヘヾiii|||i゙i'i'r,r=,,
三二ミヾ;ii,',ii;ii;l,',i',r''ァ''ッ
三ミミミヾii'i',llli,!l,'/r'彡≦彡
三=ミミ゙iii;||i,!,'r'彡''≦三ミ、
ミ≧=‐''""゙゙"''''' ‐=≦ミミミミ゙i
ニ" _,.-ー- ー ゙"=,,ミミミツ,
" ,. -‐ -ー‐ ,._ ヾミミミ'i
u _,. ヽ ヾミミミ゙i゙
,.=‐''¨_,.彡 i ソ,,, ヾミミソ
. -"-=''"´ ヾ ゙ ゙" ヾミ,, ゙iミミ;!'
'" _,.、 ', ,," ヾミ,, ゙iミ;i
ァ"´(●) ゙i!, / _,,_ ヾミ_ リ;!
"`ー─''"/ i {ヽ''゙ ● ゙ヽ, ''|i;!
`ー='' i i | `゙゙''=''"` |i!
,.‐´ i' i '' ,, ;|i!
/ i' 、 "‐‐" ;|i! 年金の 損失額が 6千万
/r'",,、 ,,、 )、 ! ;!li!
/ i'l~ 'i, i' i |‐、 テメエらで貯めろ 後は知らん
{ U 'i, } l }ヽ',
:{ 入_,, } ! ! }''"}
| r"二,,へ, | }ノ
ゞ、::::j::::)゙'i、 /
ヽヽ:ノ::::::ノノ U イ
ヽヽ,._ノ" ,/"
',, ヽ,,,,,,,ノ゙ ,. "
ヽヽ ,/
ヽヽ.... ,,-''
ゞ"''二ニ''"´ ヽ
年金崩壊、将来不安が庶民にとって頭痛の種
…30代40代「貯蓄ゼロ」23.1%の衝撃
「貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比6ポイント増の23.1%になり、
平均貯蓄額も52万円減の195万円に低下。
貯蓄額の平均は30代が前年比4万円減の194万円なのに対し、
40代は120万円減の196万円だった。
9割近くが、消費について「無理せず買える範囲で買う」と回答した。
アベノミクスの失敗によって実質賃金がダウンし、
堅実な消費意識が根付いている格好だ。
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>>445 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。 年金食い潰し内閣!安倍になってからの海外バラ撒き一覧
中国・・・・・・・・・・・・・300億円
モザンビーク・・・・・・・・・700億円
シリア・・・・・・・・・・・・3000億円+59億円
ラオス・・・・・・・・・・・・90億円
ASEANにODA・・・・・・2兆円
インド・・・・・・・・・・・・3兆5000億円
インドへ円借款・・・・・・・・2000億円
ミャンマー・・・・・・・・・・600億円
ミャンマーの債権免除・・・・・2兆3000億円
ミャンマーにまた円借款・・・・260億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
バングラデシュ・・・・・・・・6000億円
ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円+6000億円
フィリピンの経済支援・・・・・1兆円
エジプトへ円借款・・・・・・・430億円
エジプトインフラ整備にODA・・411億円
アフリカ開発会議・・・・・・・3兆円
米国にリニア・・・・・・・・・5000億円+リニア技術(無料)
北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円
韓国・・・・・・・・・・・・自称元慰安婦に1人1000万円給付
パプアニューギニア・・・・・・200億円
低所得国の保健医療強化・・・・3300億円
発展途上国・・・・・・・・・・1兆7400億円
アジアインフラ支援・・・・・・13兆円
アベノミクスで日銀が市場へ400兆円以上の異次元供給、金利高の米国へ資金大量流出・・・404兆円
アベ海外バラマキによる日本が失った資産・・・・500兆円以上
【重税世界ランキング、日本2位に!!!】
https://sakamobi.com/news/top-10-highest-tax-paying-countries-2017
安倍不況これからが本番
…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
年金損失に追い討ち!!!
物価上昇政策は庶民にとって毒だった
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年1月は前年同月比でプラス4.9%の666件に達した(負債額1000万円以上の倒産)。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」(市場関係者)
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)
2018年1〜11月の同一事業所の実質賃金はマイナス0.5%程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
GDP(国内総生産)の6割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」(友田信男氏)
10月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
すでに破綻する年金財政検証 金子勝
7月の実質賃金は0.9%減で、7ヶ月連続マイナスだ。
年金財政検証の6つのケースはすべて実質賃金プラスでが働いて
年金給付を削って年金財政を維持できる想定。
だが、実質賃金マイナスではまたマクロスライドが効かなく、年金財政は破綻。
さりとて、20年間がなかった実質賃金がプラス基調になったとしても、
マクロスライドが効いて国民年金(基礎年金部分)が3割削減され、
自営業・農業、非正規雇用や母子家庭などは生きていけない。
100年不安なのに、ロシアバカ外交や内閣疑惑改造で国会はナシ。
.
>>445 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金崩壊 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている〜実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果,
にっちもさっちもいかなくなり,とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和(国債の購入量)が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
年金損失ふざけるな!
「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む
減少し続ける家計消費
家計の賃金があまり増えないうえに、税や社会保険料などの
「非消費支出」の増加が圧迫しているために、
実際に使える所得としての実質可処分所得は
賃金以上に減少しています。
それから、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。
従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。
この状況のままだと消費は下がる一方です。
年金損失、増税、実質賃金マイナスの三重苦
金子勝@masaru_kaneko
【百年不安】やっと厚労省の年金財政検証が出た。
人口推計採用の間違い常習犯、実質賃金が全てプラス仮定、
でもマクロ経済スライドで基礎年金が大幅削減で最低生活保証はなく、
低成長なら年金の所得代替率30年後に4割台。
おまけに積立金は売るに売れない株ギャンブル依存。
金子勝@masaru_kaneko
【百年不安3】今年になって実質賃金の低下が止まらない。
3月はー1.9%、4月—1.4%、5月ー1.3%、6月はー0,5%。
年金財政検証の予測と全くかけ離れた賃金低下が続く中で、
トランプの米中貿易戦争と、アベの日韓経済戦争が続く。
それを提灯マスコミが戦争キャンペーンでごまかす。
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>>445 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
アベノミクス失敗に黒田日銀の責任論
2年で達成すると公約してた物価上昇率2%が、なぜ今も視野に入らないのか?
米国では、金融政策の正常化が進み、15年末以来、7回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか?
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを自覚しているのか?
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
悪夢の安倍政権に蝕まれ続ける日本経済
日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
ただの騙しでしかないのだ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。
https://pbs.twimg.com/media/CavkUh-W4AApRJB.jpg
http://www.nikkei.com/content/pic/20160905/96959999889DE2E4EAE6EAE0E0E2E2E1E2EBE0E2E3E49997EAE2E2E2-DSKKZO0684825003092016KE8000-PN1-5.jpg
GPIFは私たちの年金をどこまで溶かすのか?
自らの投資でも目利き感ゼロなのに、忖度で買い支えもする亡国組織
このGPIF、とにかく日本勢不在のお盆の下落相場や日経平均の大幅下落などの状況では明確な買い支えは確認できないものの、
必ず下値で相場を支えるという特別な存在になっています。
しかも、足元のような膠着相場で海外勢が誰も買いに来ないという状況においては、自ら相場を買い支えることで
株価を持ちあげるという、典型的なクジラ状態に陥っていることがわかります。
本来は国民から預かった資金にしっかりとした利益を出すのが第一義的な投資の役割のはずが、
相場下落の側面で忖度なのか強要なのかはよくわかりませんが、PKOを買って出て異常に高いところで買いに入ったりするのはもはや自殺行為で、
およそ国民から付託された資金で行うことではない状況に陥っています。
一応はGPIFによる分別管理でありながら、株や為替相場で都合が悪くなると平気でこの資金を使って買い支えを行い、
為替では介入の代行もどきの機能を発揮させているのは大問題で、国民に対する重大な背信行為ではないかと思う次第です。
この政権を支持する国民の方々は、こうした行為にすらも怒りを覚えないのでございましょうか。
もはや絶望的な気分といえます。
年金給付4割減の可能性 business journal
厚生労働省「年金制度基礎調査(老齢年金受給者実態調査)平成29年」によると、
現在でも、年間120万円未満の年金しか受け取れない高齢者は46.3%、
年間84万円未満の年金しか受け取れない高齢者は27.8%もいる。
現在、65歳以上の高齢者のうち約3%が生活保護を受給しているが、
マクロ経済スライドの発動で公的年金の給付水準が4割減になると、
これから貧困高齢者が急増する可能性がある。
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>>445 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
アベノミクス不況…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
年金損失に追い討ち!!!
本格的不況に備える必要あり
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年1月は前年同月比でプラス4.9%の666件に達した(負債額1000万円以上の倒産)。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」(市場関係者)
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)
2018年1〜11月の同一事業所の実質賃金はマイナス0.5%程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
GDP(国内総生産)の6割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」(友田信男氏)
10月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
年金食い潰し内閣は例のごとく隠蔽三昧
やっと出た年金「財政検証」は冷血政権の“ショック療法”日刊ゲンダイDIGITAL
参院選での争点隠し――。報告時期が前回(2014年)より3カ月近くもズレ込んでいた公的年金の「財政検証」が27日、ようやく公表された。
内容は「検証」よりも、制度改正を前提とした「提案」重視。
「100年安心」と「所得代替率50%維持」にこだわる冷血政権は、そのシワ寄せを中小企業と高齢者に押しつける魂胆だ。
中長期的に0.4%の実質経済成長が続く場合、28年後の47年度に50.8%へ低下し、その後は維持。
これでも2割ほど目減りする“不健康”さだが、成長が0.2%だと44年度に、ゼロ成長だと43年度にそれぞれ法定水準の50%に達してしまう。
その後は0.2%なら53年度に46.5%、ゼロなら58年度に44.5%まで下がる。
■33年後「基金枯渇」のコケおどし
「100年安心」どころか、安心できるのは「25年程度」。
しかも検証のモデルは「40年間厚生年金に加入、その間、平均収入を稼いだ夫と専業主婦」世帯だ。
非正規雇用やワーキングプアの人々には、さらにキツイ低年金生活が待ち受ける。
マイナス成長(0.5%)に陥れば、もっと悲惨だ。33年後の52年度に国民年金の積立金が枯渇。
その後、保険料と国庫負担で賄える給付水準は、所得代替率36〜38%程度に落ち込むのだ。
公表先送りも納得だが今回の財政検証はいわば“ショック療法”。
国民に不安を与え、「年金枯渇が嫌なら、死ぬまで働け」と本末転倒な仕組みに誘導する狙いが透けて見える。
「検証になっていない。『100年安心』と所得代替率50%の維持に縛られ、
経済前提や制度改正を想定した試算でゲタを履かせてツジツマ合わせに走っているのではないか。
ごまかしが透けて見えます」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)
中小企業や高齢者をイジメても、年金枯渇の不安は拭えない……。そんな制度は即座に見直すべきだ。
アベノミクスで家計は苦しい 節約志向が鮮明
家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0%だったのに対し、26.8%が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0%、「変わらない」30.7%に対して、「減った」6.3%だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2%、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6%だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0%、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2%という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8%で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1%、「家庭の食費」40.9%、「旅行などの娯楽費」35.9%、
「水道光熱費」29.7%と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
一方、「通信費(パソコン・携帯)」13.5%、「車(バイク)の維持費」9.3%、
「生命保険料」7.6%、「住居費(ローン・家賃)」3.5%と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。
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>>445 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金損失だけではなかった!
雇用保険、労災もピンハネされている
mag2ニュース 大村大次郎
キャリア官僚にピンハネされているのは、確定拠出年金だけではありません。
国民生活のあらゆる場所に、官僚のピンハネの仕組みがあるのです。たとえば、雇用保険、労災などもそうです。
雇用保険、労災は、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」、独立行政法人「労働者健康福祉機構」などの運営費も支出しています。
この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」というのは、労働保険業務を補完するような役割を持っています。
が、両機構とも、別に厚生労働省がやればいいんじゃない?という業務しか行っていないのです。
ざっくり言えば、厚生労働省の業務の一部を、この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」に振り分けているということです。
そして、この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」も、厚生労働省の官僚の出向先、天下り先になっているのです。
つまりは、雇用保険、労災の財源を使って、官僚たちは天下り先を確保しているのです。
そもそも、雇用保険や、労災というのは、労働者の雇用補償や健康補償のためにあるものです。
しかし、日本の雇用保険は非常にお粗末なものです。先進国に比べれば、給付額や給付期間がはるかに短いのです。
それが、中高年の自殺や、子供たちの貧困につながっているのです。
それも、雇用保険の財源が、本来使われるべきところに使われずに、天下り官僚などに費消されているからなのです。
またキャリア官僚によるピンハネは、他にも多々あります。健康保険にも、官僚の天下り先になっている機関が多々あるのです。
社会保険やそれに類するものは、ほとんどが何らかの形で、国家にピンハネされているといえます。
税金や社会保険料というのは、官僚たちの利権がびっしり張り付いているのです。
増税などを言い出す前に、まずは税金利権を全部整理し、国民が払いすぎている税金や社会保険料を返還すべきです。
厚労省 指摘無視で10兆円超のGPIF「損失リスク」を“隠蔽” 日刊ゲンダイDIGITAL
厚労省が公表した年金の財政検証で、楽観的なケースでも30年後に給付額が2割減少することが分かり、国民の不安は募るばかりだ。
さらに30日、同省は給付額確保のための積立金運用に潜む損失リスクを“隠蔽”していたことまで発覚した。
年金保険料の一部を原資とした約160兆円の積立金を運用する厚労省所管の「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」。
国内外の株式などで運用しているが、昨年10〜12月期に14兆円の損失を出し問題となった。
GPIFはそんな最悪の場合を想定し、損失規模を事前に試算する「ストレステスト」を実施しているのだが、
会計検査院にその結果を公表するよう求められていたにもかかわらず、同省はヒタ隠ししていたのだ。
30日の野党ヒアリングで明らかになった。
「4月に国会で追及された根本厚労相は『ストレステストの結果を含め、概況書への記載を検討する』などと答弁していました。
しかし、概況書公表は参院選公示の翌日で『2000万円不足』問題も連日報道されていた。GPIFのマイナスリスクを公表すれば、さらなる“年金不信”を招き、安倍自民に大打撃です。
“忖度”した厚労省は結局、検査院の指摘を無視してでも、公表を避けたかったのでしょう」(永田町関係者)
同省は通常6月の財政検証公表も、今回は参院選後に先送りし、批判を受けている。
そのうえ、GPIFの運用リスクまで“隠蔽”するとは。
「これまで、四半期単位で数兆〜十数兆円の損失が出てきている。ストレステストの結果は、少なくとも10兆円規模のマイナスでもおかしくない」(厚労省担当記者)
経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「厚労省は昨年、14兆円もの損失を出したことをキチンと総括したようには見えません。
身内である検査院の指摘まで無視したわけですから、国民の保険料を預かっているという意識が希薄なのでしょう。
政権に忖度して情報を隠しているのなら、許されることではありません」
年金損失、アベノミクス不況 食費も節約志向
家計支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数が25%を超え、
過去最高になり、話題になっている。
食品スーパーの社長は「低価格品の販売が増えている実感がある」と話す。
だが、食費さえ切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、
働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
税や社会保険料の負担は月9万8千円と、07年と比べて約1万2千円増えた。
この間、実収入は約3千円減り、可処分所得が圧迫されている。
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>>445 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金損失の隠蔽、公表先延ばし
アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権
アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
毎月勤労統計不正問題、実質賃金もマイナスだった
■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
厚労省は2004年から、本来全数調査すべき「500人以上規模の事業所」について、都内計1464事業所のうち、3分の1程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年1月から抽出した賃金の調査結果を「3倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約0.6%はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、0.3〜0.8%程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」(厚労省関係者)
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」
ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
最悪試算では30年後に厚生年金4割減に! 女性自身
令和初の財政検証が公表された。“政治事情”で公表が遅れたといわれるこの文書。記されていたのは、あまりにも灰色の未来だった――。
「財政検証が8月27日に、ようやく発表されました。
財政検証とは5年に1度、経済状況などを鑑みて、年金制度が持続できるかどうかを見る“通信簿”のようなもの。
作成しているのは年金を所管する厚生労働省です。まさに国の見解といっていい」
6月に発表されるとみられていたが、予想より2カ月以上遅れての公表となった。
「当時、“2,000万円問題”でバッシングを受けていたことや、参議院選挙を控えていたこともあり、忖度が働いたのだと思います」
「財政検証で重要になるのが、“所得代替率”。『現役男子の平均手取り額』に対する『夫婦2人のモデル世帯の年金受給額』の割合です。
’19年度の『平均手取り額』は35万7,000円。
『モデル世帯』の年金受給額は、夫婦の基礎年金13万円、夫の厚生年金9万円の計22万円です。よって、所得代替率は61.7%となっています」
しかし、少子高齢化の時代に、この水準は維持できない。
「現在、日中貿易戦争が懸念され、日本ばかりでなく、世界経済全体が冷え込んでいます。
日本以外の国は、税金や国債などで公共事業などに投資する財政出動に傾いているのに、日本は10月に消費税増税を予定している。
増税すれば景気が後退し、税収が下がることは過去の経験則としてある。
そういった最悪のシミュレーションが、ケース6にあたる可能性があります」(永濱さん)
年金制度に詳しい日本総研主席研究員の西沢和彦さんはこう語る。
「(財政検証が前提としている物価や賃金の上昇率の予想は)過去の実績に照らし楽観的。現実的なのは、ケース5と6です」
最悪なケース6では、5年後には所得代替率が60%となり、’43年には50%に。
’52年に46.1%まで落ち込んだところで、将来に備えて現在160兆円用意されている年金積立金が枯渇する。
すでに破綻する年金財政検証 金子勝
7月の実質賃金は0.9%減で、7ヶ月連続マイナスだ。
年金財政検証の6つのケースはすべて実質賃金プラスでが働いて
年金給付を削って年金財政を維持できる想定。
だが、実質賃金マイナスではまたマクロスライドが効かなく、年金財政は破綻。
さりとて、20年間がなかった実質賃金がプラス基調になったとしても、
マクロスライドが効いて国民年金(基礎年金部分)が3割削減され、
自営業・農業、非正規雇用や母子家庭などは生きていけない。
100年不安なのに、ロシアバカ外交や内閣疑惑改造で国会はナシ。
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>>445 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
マクロスライドで国民年金3割削減
アベノミクスの失敗で低い成長率で給付は伸びず
実質賃金はマイナスで年金も減り、年金財政も真っ赤に
金子勝 日刊ゲンダイ
上野は公的年金の財政検証公表の引き延ばしを担っていた。
実際、参院選後に出された試算結果は案の定のひどい内容だった。
従来、同様に年金財政検証は人口推計の見通しが甘い。
そこで16年に、被保険者数の減少と平均余命の伸びに応じて年金給付を削減する新マクロ経済スライド方式を導入した。
これが効いて30年間で給付は2割減。
基礎年金のみを給付する国民年金は3割も削減された。これでは生きていけない。
また経済成長率によって6つのシナリオが想定されたが、
最悪シナリオでは現役世代の報酬の半分以上を維持する約束を守れない。それが現実になるだろう。
また、6つのシナリオはすべて実質賃金がプラスの前提。
だが、この20年近く実質賃金はマイナス基調で、19年以降もマイナスだ。
実質賃金がマイナスの場合は年金給付額は目減りしたうえに、マクロ経済スライドは効かないので年金財政も破綻していく。
今回公表された財政検証はあまりに恣意的で、デタラメだ。
年金クライシスを政府も認めざるを得なくなってきた・・
少子化に無策だった安倍政権が恨めしい・・
ジム・ロジャーズ、日本が衰退する理由 北野幸伯
日本の問題は言うまでもなく人口構成に端を発する。
出生率が世界で最も低い国の一つであり、国民年齢の中央値が世界で最も高い国の一つである。
人口動態からすれば、21世紀の終わりを待たずして日本の人口が半分になるのは明らかだ。
日本の子どもには、気の毒にも大人たちのツケを払わされる未来が待っている。
私が日本に住む10歳の子どもであれば、一刻も早く日本を飛び出すことを考えるだろう。
中国や韓国に移住したほうが、よほど豊かに生活できるのだから。
将来、日本の多くの家庭で、「お母さん、わたしたちはどうして外国に住まないの?」といった会話がなされる未来が私には見える。
これは私の“意見”ではない。意見に対しては異論が成り立つが、この問題は簡単な算数ができれば誰でも明らかにできるものなのだから。
したがって、これから起きる破綻は、日本人が自身で決めたことにほかならない。
しかし、本当にそうした未来を望んでいるのだろうか?
日本は長年、少子化問題を議論しながら、人口減少という国家にとって真の危機を間近にしても、思い切った施策を打ち出そうとしていない。
そもそも将来の納税者が減少すれば、近代国家は衰退するしかないのだ。
もうひとつ、子どもがいなければ、安全保障の議論など何の意味もないということだ。
人間の人生には限りがあり、未来は子どもの中にしかない。
当然、国家の未来も子どもの中にしかなく、それを守るために安全保障が必要なのである。
どんなに高度な防衛システムを完成させても、国内の子供が減り続けている国が戦争に勝てるだろうか?
未来の繁栄が約束されるだろうか?
公的年金だけでは生活困難が5割
50代正社員男性、民間調査
公的年金だけで生活費を賄うのは難しい―。
民間の調査会社のアンケートで、50代の正社員男性の約半数がそう回答した。
金融庁の審議会は6月、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要になる」との報告書を公表したが、
年金だけでは老後生活が厳しいと感じる人が潜在的に多い実態が浮き彫りになった。
調査は高齢社会に関する研究をしている公益財団法人
「ダイヤ高齢社会研究財団」(東京)が2月、50代の正社員男性にインターネットで実施。
50〜54歳と55〜59歳のそれぞれ309人が有効回答を寄せた。
年金がぐちゃぐちゃなのは安倍の頭が悪すぎたためですな .
>>445 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金データ紛失を発表!政府に監督責任を問う声も
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1563884320/
日本年金機構の東京広域事務センター(東京都江東区)が個人情報を含む年金関連データを収載した
DVDを紛失していたと明らかになった。またもやの不祥事に加えて、参院選の直後というタイミングでの発表に
怒りの声が噴出している。
22日の産経ニュースによると、機構は国民年金の保険料未納者に訪問や電話で支払い催促する業務を
外部業者に委託してきた。その業者が状況を報告するための情報を記録したDVDを送付したが、
同センターに届いた後に行方不明になったとのこと。機構の担当者は「具体的な個人情報の内容や人数、
行方不明になった時期は調査中」とコメントしているという。同センターはデータを閲覧できないよう措置を
とったと伝えられている。
さらに21日の朝日新聞によると厚生労働省も今回の紛失を把握していたが、同日時点では公表していなかったという。
機構が毎月発表する「事務処理誤り」に掲載するが、ネットではその方針含めて“紛失”に怒りの声が上がっている。
《事務処理誤り? その処理方法こそが誤りだ。漏えいがないから良いのではなく、紛失した事が問題だし、
それを発表しないのも問題》
《これだけ個人情報の取り扱いが厳しい世の中で紛失して何も公表しないのは遺憾に思います》
《管理体制に不備がなかったのか、顛末を明らかにし原因追求と再発防止策を国民に説明報告を求めます》
また今回の件が明らかになったのは、参院選直後のこと。そのためネットではタイミングを疑問視する声も上がっている。
《国民年金のデータ紛失したの? 本当なの? 選挙のあとにわかるの? あえてなの?》
《こー言う大事な事を選挙で隠れる? タイミングで発表する機構はダメだと思うし、それをさせている
現政府の監督責任も大きいと思います》
《日曜日に分かるもんなんだ。厚労省の皆様、選挙当日も休日出勤されてたの? 選挙前ということで、
公表を差し控えてたのかな? って疑われかねないから、経緯をしっかりと説明すべきかと》
アベノミクス失敗 消費低迷が止まらない
個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した12年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、
2人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均28万7373円。
実質で前年比2.3%マイナスで、2年連続で前年を下回った。
当然ながら、GDPもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
GDPの6割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、
個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。
年金給付4割減の可能性 business journal
厚生労働省「年金制度基礎調査(老齢年金受給者実態調査)平成29年」によると、
現在でも、年間120万円未満の年金しか受け取れない高齢者は46.3%、
年間84万円未満の年金しか受け取れない高齢者は27.8%もいる。
現在、65歳以上の高齢者のうち約3%が生活保護を受給しているが、
マクロ経済スライドの発動で公的年金の給付水準が4割減になると、
これから貧困高齢者が急増する可能性がある。
.
>>445 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金損失ふざけるな!アベノミクス失敗
人手不足は投資抑制にもつながる
「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
BNPパリバ証券の河野龍太郎氏のリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。3%を割り込んだばかりの完全失業率が2%まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。
サービスを縮小
人手不足は抑えようがない。働き手に当たる15〜64歳の生産年齢人口は
ピークから20年かけ1千万人減り7728万人となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では東京五輪までにさらに300万人減る。
小売り・外食では人手不足の緩和と働き方の見直しに向け、営業時間の短縮やサービスの縮小が相次ぐ。
ロイヤルホールディングスが運営する「ロイヤルホスト」は、24時間営業を全面廃止した。
黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ない」と腹をくくった。
みずほ証券の上野泰也氏は「長期的な人口減少の見通しがたっていたのに、
日本企業は供給過剰の構造を温存してきた」と語る。
不採算店舗の閉鎖やニーズの薄いサービスの廃止が
「身の丈に合った経営」につながる可能性を指摘する。
とはいえ人手不足は、日本の経済成長力を少しずつむしばんでいく。
三菱総合研究所の試算によると、16〜20年の潜在成長率は0.4%に下がる。
放置すれば26〜30年には0.1%に落ち込む。働き手不足が0.5%分押し下げる。
http://www.nikkei.com/content/pic/20170421/96959999889DE3E7E7E5E0E1E4E2E0E3E2E6E0E2E3E59F9FEAE2E2E2-DSKKZO1557237021042017MM8000-PN1-1.jpg
国民年金、3年ぶり赤字=GPIF運用益縮小で−18年度収支
2019年8月9日時事通信
厚生労働省は9日、年金特別会計の2018年度収支決算を発表した。
時価ベースで見ると、会社員らが加入する厚生年金が2兆4094億円の黒字、
自営業者らが加入する国民年金は772億円の赤字となった。
国民年金の赤字は15年度以来3年ぶり。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の
公的年金運用益が前年度から縮小したことが影響した。
経産省も「老後に2900万円不足」 審議会で独自試算
文春オンライン
金融庁が老後に2000万円が必要だと試算した報告書をまとめたものの、
担当大臣の麻生太郎副総理が受け取りを拒否した問題。
経産省も、老後に約2900万円が必要だとする独自試算を
まとめていたことが「週刊文春」の取材で分かった。
また、この試算は最近、閲覧できない状況になっていた。
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>>445 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。 破綻しなくても減らされるんでしょう!その時点で破綻じゃん。今でも少ない国民年金で生活できないのに1円でも減らされたら米に水ぶっかけて食べて行くしかないわ。それが現実だよ! 年金は制度としてはもう破綻しているね。
財務的には清算とかはしないわけだから破綻はないが、それは詭弁w
節約志向による消費低迷
年金制度の前提が崩壊している
日本の年金制度は、現役世代の人々が
引退した世代を支えていく仕組みになっています。
この仕組みは、常に人口が増えていくという前提で
機能しますが、現実はそうなっていません。
国民年金納付率は68.0%ですが、所得が著しく低い等の理由で
保険料の納付を免除されている人を考慮すると、
実際の納付率は40%くらいという推計があります。
このような低い納付率で制度が存続できるわけがありません。
今後ますます、高齢者が生きていくための
保険である年金制度は怪しくなっていきます。
年金損失、アベノミクス不況 食費も節約志向
家計支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数が25%を超え、
過去最高になり、話題になっている。
食品スーパーの社長は「低価格品の販売が増えている実感がある」と話す。
だが、食費さえ切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、
働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
税や社会保険料の負担は月9万8千円と、07年と比べて約1万2千円増えた。
この間、実収入は約3千円減り、可処分所得が圧迫されている。
____
/ \
/ ̄\ / \ / \ クソ安倍、年金返せ、コノヤロー!
, ┤ ト、| (●) (●) \
l \__/ ヽ (_人_) |
| ___)( ̄ | トエェエイ |
| __) ヽ.ノ |ュココュ| l
ヽ、__)_,ノヽ ヽニニソ /`ヽ、
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http://or2.mobi/data/img/242352.jpg .
>>445 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金食い潰し内閣は例のごとく隠蔽三昧
やっと出た年金「財政検証」は冷血政権の“ショック療法”日刊ゲンダイDIGITAL
参院選での争点隠し――。報告時期が前回(2014年)より3カ月近くもズレ込んでいた公的年金の「財政検証」が27日、ようやく公表された。
内容は「検証」よりも、制度改正を前提とした「提案」重視。
「100年安心」と「所得代替率50%維持」にこだわる冷血政権は、そのシワ寄せを中小企業と高齢者に押しつける魂胆だ。
中長期的に0.4%の実質経済成長が続く場合、28年後の47年度に50.8%へ低下し、その後は維持。
これでも2割ほど目減りする“不健康”さだが、成長が0.2%だと44年度に、ゼロ成長だと43年度にそれぞれ法定水準の50%に達してしまう。
その後は0.2%なら53年度に46.5%、ゼロなら58年度に44.5%まで下がる。
■33年後「基金枯渇」のコケおどし
「100年安心」どころか、安心できるのは「25年程度」。
しかも検証のモデルは「40年間厚生年金に加入、その間、平均収入を稼いだ夫と専業主婦」世帯だ。
非正規雇用やワーキングプアの人々には、さらにキツイ低年金生活が待ち受ける。
マイナス成長(0.5%)に陥れば、もっと悲惨だ。33年後の52年度に国民年金の積立金が枯渇。
その後、保険料と国庫負担で賄える給付水準は、所得代替率36〜38%程度に落ち込むのだ。
公表先送りも納得だが今回の財政検証はいわば“ショック療法”。
国民に不安を与え、「年金枯渇が嫌なら、死ぬまで働け」と本末転倒な仕組みに誘導する狙いが透けて見える。
「検証になっていない。『100年安心』と所得代替率50%の維持に縛られ、
経済前提や制度改正を想定した試算でゲタを履かせてツジツマ合わせに走っているのではないか。
ごまかしが透けて見えます」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)
中小企業や高齢者をイジメても、年金枯渇の不安は拭えない……。そんな制度は即座に見直すべきだ。
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
=花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
公的年金だけでは生活困難が5割
50代正社員男性、民間調査
公的年金だけで生活費を賄うのは難しい―。
民間の調査会社のアンケートで、50代の正社員男性の約半数がそう回答した。
金融庁の審議会は6月、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要になる」との報告書を公表したが、
年金だけでは老後生活が厳しいと感じる人が潜在的に多い実態が浮き彫りになった。
調査は高齢社会に関する研究をしている公益財団法人
「ダイヤ高齢社会研究財団」(東京)が2月、50代の正社員男性にインターネットで実施。
50〜54歳と55〜59歳のそれぞれ309人が有効回答を寄せた。
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>>445 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金崩壊、マイナス金利は蟻地獄政策
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある(公認会計士)」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある(金融業)」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている(通信業)」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある(家電量販店)」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している(その他住宅[情報誌])」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない(百貨店)」
「日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う(金融業)」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている(家電量販店)」
厚労省 指摘無視で10兆円超のGPIF「損失リスク」を“隠蔽” 日刊ゲンダイDIGITAL
厚労省が公表した年金の財政検証で、楽観的なケースでも30年後に給付額が2割減少することが分かり、国民の不安は募るばかりだ。
さらに30日、同省は給付額確保のための積立金運用に潜む損失リスクを“隠蔽”していたことまで発覚した。
年金保険料の一部を原資とした約160兆円の積立金を運用する厚労省所管の「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」。
国内外の株式などで運用しているが、昨年10〜12月期に14兆円の損失を出し問題となった。
GPIFはそんな最悪の場合を想定し、損失規模を事前に試算する「ストレステスト」を実施しているのだが、
会計検査院にその結果を公表するよう求められていたにもかかわらず、同省はヒタ隠ししていたのだ。
30日の野党ヒアリングで明らかになった。
「4月に国会で追及された根本厚労相は『ストレステストの結果を含め、概況書への記載を検討する』などと答弁していました。
しかし、概況書公表は参院選公示の翌日で『2000万円不足』問題も連日報道されていた。GPIFのマイナスリスクを公表すれば、さらなる“年金不信”を招き、安倍自民に大打撃です。
“忖度”した厚労省は結局、検査院の指摘を無視してでも、公表を避けたかったのでしょう」(永田町関係者)
同省は通常6月の財政検証公表も、今回は参院選後に先送りし、批判を受けている。
そのうえ、GPIFの運用リスクまで“隠蔽”するとは。
「これまで、四半期単位で数兆〜十数兆円の損失が出てきている。ストレステストの結果は、少なくとも10兆円規模のマイナスでもおかしくない」(厚労省担当記者)
経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「厚労省は昨年、14兆円もの損失を出したことをキチンと総括したようには見えません。
身内である検査院の指摘まで無視したわけですから、国民の保険料を預かっているという意識が希薄なのでしょう。
政権に忖度して情報を隠しているのなら、許されることではありません」
すでに破綻する年金財政検証 金子勝
7月の実質賃金は0.9%減で、7ヶ月連続マイナスだ。
年金財政検証の6つのケースはすべて実質賃金プラスでが働いて
年金給付を削って年金財政を維持できる想定。
だが、実質賃金マイナスではまたマクロスライドが効かなく、年金財政は破綻。
さりとて、20年間がなかった実質賃金がプラス基調になったとしても、
マクロスライドが効いて国民年金(基礎年金部分)が3割削減され、
自営業・農業、非正規雇用や母子家庭などは生きていけない。
100年不安なのに、ロシアバカ外交や内閣疑惑改造で国会はナシ。
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>>445 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金データ紛失を発表!政府に監督責任を問う声も
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1563884320/
日本年金機構の東京広域事務センター(東京都江東区)が個人情報を含む年金関連データを収載した
DVDを紛失していたと明らかになった。またもやの不祥事に加えて、参院選の直後というタイミングでの発表に
怒りの声が噴出している。
22日の産経ニュースによると、機構は国民年金の保険料未納者に訪問や電話で支払い催促する業務を
外部業者に委託してきた。その業者が状況を報告するための情報を記録したDVDを送付したが、
同センターに届いた後に行方不明になったとのこと。機構の担当者は「具体的な個人情報の内容や人数、
行方不明になった時期は調査中」とコメントしているという。同センターはデータを閲覧できないよう措置を
とったと伝えられている。
さらに21日の朝日新聞によると厚生労働省も今回の紛失を把握していたが、同日時点では公表していなかったという。
機構が毎月発表する「事務処理誤り」に掲載するが、ネットではその方針含めて“紛失”に怒りの声が上がっている。
《事務処理誤り? その処理方法こそが誤りだ。漏えいがないから良いのではなく、紛失した事が問題だし、
それを発表しないのも問題》
《これだけ個人情報の取り扱いが厳しい世の中で紛失して何も公表しないのは遺憾に思います》
《管理体制に不備がなかったのか、顛末を明らかにし原因追求と再発防止策を国民に説明報告を求めます》
また今回の件が明らかになったのは、参院選直後のこと。そのためネットではタイミングを疑問視する声も上がっている。
《国民年金のデータ紛失したの? 本当なの? 選挙のあとにわかるの? あえてなの?》
《こー言う大事な事を選挙で隠れる? タイミングで発表する機構はダメだと思うし、それをさせている
現政府の監督責任も大きいと思います》
《日曜日に分かるもんなんだ。厚労省の皆様、選挙当日も休日出勤されてたの? 選挙前ということで、
公表を差し控えてたのかな? って疑われかねないから、経緯をしっかりと説明すべきかと》
年金、30年後2割目減り「現役収入50%」維持
共同通信社
厚生労働省は27日、公的年金の長期見通しを試算する財政検証結果を公表した。
経済成長と就業が進む標準的なケースで約30年後にモデル世帯の年金の実質的な価値は2割近く目減りする。
基礎年金(国民年金)部分に限ると約3割低下。
現役世代の平均手取り収入に対する年金受給額の割合「所得代替率」は現在の61.7%から50.8%で下げ止まる。
政府は「代替率50%維持」を掲げており、経済成長が見込めれば制度は持続可能と示した形だ。
厚労省は社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会に報告した。
制度の安定化などを本格的に議論し、年内に関連法改正案をまとめる。
人
(__)
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(`:::| ノ⌒ ノ/ l\⌒ヽ |:::::l 年金食い潰し内閣ですが何か?
| ″ ,ィ____〉、 リ.
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l ヽ ノ`トェェェ,イ( )
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ノ U \ .
>>445 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
ウツケ安倍晋三は10月の消費税率の引上げについて「リーマン・ショック級の事態は起こらないだろう」との見通しを示し、撤回はしないようだ。
5年前に消費税率が5%から8%に引き上げられた時には、家計消費も大きく落ち込んだ。
当時安倍は「判断する私の責任だ。結果にも責任を持たないといけない」と語っていたが、一体どんな責任を取ったのか?
安倍の政治人生を振り返ってみても、口を開けば「私の責任」を繰り返してはいるが、責任を取ったためしはない。
悪代官甘利明、泣き虫防衛相稲田朋美、パワハラ女王片山さつき、ボケナス桜田義孝、等々……。
閣僚が不祥事を起こし辞任するたびに、「任命責任は私にある」と言いながら、時間を稼いでほとぼりが冷めるのを待つ。これが常態化している。
「責任政党として約束することは必ず実行する、できることを約束していく政党であらねばならない」と言った直後に公約違反を追及されると、
「これまでのお約束と異なる新しい判断」と言ってごまかす。
外交は全てにおいて失敗。
「北方領土問題に終止符を打つ」と言って、プーチンに終止符を打たれ、
「拉致被害者を自分の責任で取り戻す」と大見得を切り、その成果を問われると「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはない」とトボける。
森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改ざん事件に関しては、
「行政に対する信頼を揺るがす事態となった。行政全般の最終的責任は首相である私にある」と言いながら、責任逃れに終始した。
2006年の暮れ、「首相にとって今年の1文字は?」と質問された安倍は「変化」と答えている。
困った記者がもう一度「1文字にすれば?」と聞くと「責任」と答えた。
自国語すらまともに理解できない輩が、何故7年間も政権を維持できたのか。
それは日本という国自体が劣化しているからに他ならない。
年金食い潰し内閣は例のごとく隠蔽三昧
やっと出た年金「財政検証」は冷血政権の“ショック療法”日刊ゲンダイDIGITAL
参院選での争点隠し――。報告時期が前回(2014年)より3カ月近くもズレ込んでいた公的年金の「財政検証」が27日、ようやく公表された。
内容は「検証」よりも、制度改正を前提とした「提案」重視。
「100年安心」と「所得代替率50%維持」にこだわる冷血政権は、そのシワ寄せを中小企業と高齢者に押しつける魂胆だ。
中長期的に0.4%の実質経済成長が続く場合、28年後の47年度に50.8%へ低下し、その後は維持。
これでも2割ほど目減りする“不健康”さだが、成長が0.2%だと44年度に、ゼロ成長だと43年度にそれぞれ法定水準の50%に達してしまう。
その後は0.2%なら53年度に46.5%、ゼロなら58年度に44.5%まで下がる。
■33年後「基金枯渇」のコケおどし
「100年安心」どころか、安心できるのは「25年程度」。
しかも検証のモデルは「40年間厚生年金に加入、その間、平均収入を稼いだ夫と専業主婦」世帯だ。
非正規雇用やワーキングプアの人々には、さらにキツイ低年金生活が待ち受ける。
マイナス成長(0.5%)に陥れば、もっと悲惨だ。33年後の52年度に国民年金の積立金が枯渇。
その後、保険料と国庫負担で賄える給付水準は、所得代替率36〜38%程度に落ち込むのだ。
公表先送りも納得だが今回の財政検証はいわば“ショック療法”。
国民に不安を与え、「年金枯渇が嫌なら、死ぬまで働け」と本末転倒な仕組みに誘導する狙いが透けて見える。
「検証になっていない。『100年安心』と所得代替率50%の維持に縛られ、
経済前提や制度改正を想定した試算でゲタを履かせてツジツマ合わせに走っているのではないか。
ごまかしが透けて見えます」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)
中小企業や高齢者をイジメても、年金枯渇の不安は拭えない……。そんな制度は即座に見直すべきだ。
公的年金だけでは生活困難が5割
50代正社員男性、民間調査
公的年金だけで生活費を賄うのは難しい―。
民間の調査会社のアンケートで、50代の正社員男性の約半数がそう回答した。
金融庁の審議会は6月、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要になる」との報告書を公表したが、
年金だけでは老後生活が厳しいと感じる人が潜在的に多い実態が浮き彫りになった。
調査は高齢社会に関する研究をしている公益財団法人
「ダイヤ高齢社会研究財団」(東京)が2月、50代の正社員男性にインターネットで実施。
50〜54歳と55〜59歳のそれぞれ309人が有効回答を寄せた。
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>>445 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
■ 日銀が抜け出せない“負のスパイラル ■
実質賃金マイナスの元凶は異次元緩和
日銀は昨年1年間に6兆5040億円のETFを購入。
過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた6兆円を軽く突破した。
それだけに市場では、2019年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。
「日銀は現在、取得価格ベースで約25兆円のETFを保有しています。
しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約2年後に浮動株がなくなるといわれています」(株式アナリスト・黒岩泰氏)
日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもETF購入をやめられない。
「きのうの暴落局面で日銀がETFを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。
ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」(証券アナリスト)
「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」(黒岩泰氏)
日銀は、まさに負のスパイラル≠ゥら抜け出せなくなっているのだ。
マクロスライドで国民年金3割削減
アベノミクスの失敗で低い成長率で給付は伸びず
実質賃金はマイナスで年金も減り、年金財政も真っ赤に
金子勝 日刊ゲンダイ
上野は公的年金の財政検証公表の引き延ばしを担っていた。
実際、参院選後に出された試算結果は案の定のひどい内容だった。
従来、同様に年金財政検証は人口推計の見通しが甘い。
そこで16年に、被保険者数の減少と平均余命の伸びに応じて年金給付を削減する新マクロ経済スライド方式を導入した。
これが効いて30年間で給付は2割減。
基礎年金のみを給付する国民年金は3割も削減された。これでは生きていけない。
また経済成長率によって6つのシナリオが想定されたが、
最悪シナリオでは現役世代の報酬の半分以上を維持する約束を守れない。それが現実になるだろう。
また、6つのシナリオはすべて実質賃金がプラスの前提。
だが、この20年近く実質賃金はマイナス基調で、19年以降もマイナスだ。
実質賃金がマイナスの場合は年金給付額は目減りしたうえに、マクロ経済スライドは効かないので年金財政も破綻していく。
今回公表された財政検証はあまりに恣意的で、デタラメだ。
年金損失、アベノミクス不況 食費も節約志向
家計支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数が25%を超え、
過去最高になり、話題になっている。
食品スーパーの社長は「低価格品の販売が増えている実感がある」と話す。
だが、食費さえ切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、
働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
税や社会保険料の負担は月9万8千円と、07年と比べて約1万2千円増えた。
この間、実収入は約3千円減り、可処分所得が圧迫されている。
株価は年金資金で支えているのではなく 日銀の資金で支えている。
また、年金は株価連動で資金を得ているのなら 日銀が日銀の資金利益を
支えている。
そう、思いませんか ?
年金積立金は「33年後にゼロ」へ 大幅カット迫られる事態に
※週刊ポスト2019年9月20・27日号
2004年の年金大改革で時の小泉純一郎首相が、「年金は将来にわたって現役サラリーマンの平均給料の50%を下回らない」
と約束したことから、夫婦合計の年金額とサラリーマン給料の割合を示す「所得代替率」の50%を維持することが、年金財政が健全かどうかの基準となってきた。
しかし、それを計算するときに、役人は“悪知恵”を働かせた。「年金額」は税金や社会保険料を天引きする前の大きな金額を使い、
「給料」は税・社会保険を天引きした後の少ない手取り金額を用いることで、所得代替率を大きく見せかける“粉飾”が施されているからだ。
そこまで都合のいい前提を置いても、8月に発表された財政検証では年金財政の悪化を隠し通すことはできなかった。
財政検証資料にある年齢別の支給額の試算から、今後、年金が支給開始される65歳時点の金額は毎年実質的に下がっていき、受給が始まってからも毎年同様に引き下げられるという“二重の減額”が進むのだ。
年金積立金は「33年後」にゼロ、そして大きなクラッシュがやってくる。
現在は現役世代の納める保険料収入に加え年金積立金を取り崩しながら年金を支払っているが、積立金がなくなれば保険料収入と国庫負担だけで年金を払わなればならない。それが「完全賦課方式」だ。
現役世代が負担できる保険料には限界があり、33年後に年金積立金がゼロになった途端、年金の大幅カットを迫られる。
財政検証の試算によると、夫婦の年金額は現在の月22万円からそのとき約13万5000円程度に下がる。
国民から長期にわたって、多くの保険料を取り立てる
年金積立金を食いつぶし、「完全賦課方式」に移行して年金クラッシュ(大幅引き下げ)が起きるのに備えて、今のうちから加入者を集められるだけ集め、保険料を広く深く取る態勢を整えようとしているのは明らかだ。
受給開始年齢の繰り下げなどで「年金が増える」という口車に乗ると、払うだけ払わされた挙げ句、将来、積立金が尽きた時点で、「ハイ、これからは年金は半分しか払えません」と、あっさりと見捨てられる可能性が高いのである。
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>>445 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
■ 驚愕のアベノミクス!年金の博打運用、株で大損!
私たちの年金が14.8兆円も溶けた!!
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月〜12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
14.8兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。
年金積立金は「33年後にゼロ」へ 大幅カット迫られる事態に
※週刊ポスト2019年9月20・27日号
2004年の年金大改革で時の小泉純一郎首相が、「年金は将来にわたって現役サラリーマンの平均給料の50%を下回らない」
と約束したことから、夫婦合計の年金額とサラリーマン給料の割合を示す「所得代替率」の50%を維持することが、年金財政が健全かどうかの基準となってきた。
しかし、それを計算するときに、役人は“悪知恵”を働かせた。「年金額」は税金や社会保険料を天引きする前の大きな金額を使い、
「給料」は税・社会保険を天引きした後の少ない手取り金額を用いることで、所得代替率を大きく見せかける“粉飾”が施されているからだ。
そこまで都合のいい前提を置いても、8月に発表された財政検証では年金財政の悪化を隠し通すことはできなかった。
財政検証資料にある年齢別の支給額の試算から、今後、年金が支給開始される65歳時点の金額は毎年実質的に下がっていき、受給が始まってからも毎年同様に引き下げられるという“二重の減額”が進むのだ。
年金積立金は「33年後」にゼロ、そして大きなクラッシュがやってくる。
現在は現役世代の納める保険料収入に加え年金積立金を取り崩しながら年金を支払っているが、積立金がなくなれば保険料収入と国庫負担だけで年金を払わなればならない。それが「完全賦課方式」だ。
現役世代が負担できる保険料には限界があり、33年後に年金積立金がゼロになった途端、年金の大幅カットを迫られる。
財政検証の試算によると、夫婦の年金額は現在の月22万円からそのとき約13万5000円程度に下がる。
国民から長期にわたって、多くの保険料を取り立てる
年金積立金を食いつぶし、「完全賦課方式」に移行して年金クラッシュ(大幅引き下げ)が起きるのに備えて、今のうちから加入者を集められるだけ集め、保険料を広く深く取る態勢を整えようとしているのは明らかだ。
受給開始年齢の繰り下げなどで「年金が増える」という口車に乗ると、払うだけ払わされた挙げ句、将来、積立金が尽きた時点で、「ハイ、これからは年金は半分しか払えません」と、あっさりと見捨てられる可能性が高いのである。
公的年金だけでは生活困難が5割
50代正社員男性、民間調査
公的年金だけで生活費を賄うのは難しい―。
民間の調査会社のアンケートで、50代の正社員男性の約半数がそう回答した。
金融庁の審議会は6月、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要になる」との報告書を公表したが、
年金だけでは老後生活が厳しいと感じる人が潜在的に多い実態が浮き彫りになった。
調査は高齢社会に関する研究をしている公益財団法人
「ダイヤ高齢社会研究財団」(東京)が2月、50代の正社員男性にインターネットで実施。
50〜54歳と55〜59歳のそれぞれ309人が有効回答を寄せた。
年金積立金は「33年後にゼロ」へ 大幅カット迫られる事態に
夫婦で現在の月22万円から約13万5000円程度に★5
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1568720462/
972 名無しさん@1周年 2019/09/18(水) 06:42:44.44 ID:3TLHynKt0
いいからもうやめて金返して欲しい
973 名無しさん@1周年 2019/09/18(水) 06:43:49.66 ID:1ZQkTyND0
民主の方がマシだった
975 名無しさん@1周年 sage 2019/09/18(水) 06:47:35.34 ID:uGxie2Nr0
安心して
金無くなった奴から自殺すればいいんだよ
年間500万円以下だと俺はもう年金貰っても生きていけない
.
>>445 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
最悪試算では30年後に厚生年金4割減に! 女性自身
令和初の財政検証が公表された。“政治事情”で公表が遅れたといわれるこの文書。記されていたのは、あまりにも灰色の未来だった――。
「財政検証が8月27日に、ようやく発表されました。
財政検証とは5年に1度、経済状況などを鑑みて、年金制度が持続できるかどうかを見る“通信簿”のようなもの。
作成しているのは年金を所管する厚生労働省です。まさに国の見解といっていい」
6月に発表されるとみられていたが、予想より2カ月以上遅れての公表となった。
「当時、“2,000万円問題”でバッシングを受けていたことや、参議院選挙を控えていたこともあり、忖度が働いたのだと思います」
「財政検証で重要になるのが、“所得代替率”。『現役男子の平均手取り額』に対する『夫婦2人のモデル世帯の年金受給額』の割合です。
’19年度の『平均手取り額』は35万7,000円。
『モデル世帯』の年金受給額は、夫婦の基礎年金13万円、夫の厚生年金9万円の計22万円です。よって、所得代替率は61.7%となっています」
しかし、少子高齢化の時代に、この水準は維持できない。
「現在、日中貿易戦争が懸念され、日本ばかりでなく、世界経済全体が冷え込んでいます。
日本以外の国は、税金や国債などで公共事業などに投資する財政出動に傾いているのに、日本は10月に消費税増税を予定している。
増税すれば景気が後退し、税収が下がることは過去の経験則としてある。
そういった最悪のシミュレーションが、ケース6にあたる可能性があります」(永濱さん)
年金制度に詳しい日本総研主席研究員の西沢和彦さんはこう語る。
「(財政検証が前提としている物価や賃金の上昇率の予想は)過去の実績に照らし楽観的。現実的なのは、ケース5と6です」
最悪なケース6では、5年後には所得代替率が60%となり、’43年には50%に。
’52年に46.1%まで落ち込んだところで、将来に備えて現在160兆円用意されている年金積立金が枯渇する。
公的年金だけでは生活困難が5割
50代正社員男性、民間調査
公的年金だけで生活費を賄うのは難しい―。
民間の調査会社のアンケートで、50代の正社員男性の約半数がそう回答した。
金融庁の審議会は6月、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要になる」との報告書を公表したが、
年金だけでは老後生活が厳しいと感じる人が潜在的に多い実態が浮き彫りになった。
調査は高齢社会に関する研究をしている公益財団法人
「ダイヤ高齢社会研究財団」(東京)が2月、50代の正社員男性にインターネットで実施。
50〜54歳と55〜59歳のそれぞれ309人が有効回答を寄せた。
年金積立金は「33年後にゼロ」へ 大幅カット迫られる事態に
夫婦で現在の月22万円から約13万5000円程度に★5
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1568720462/
国民年金、3年ぶり赤字=GPIF運用益縮小で−18年度収支
2019年8月9日時事通信
厚生労働省は9日、年金特別会計の2018年度収支決算を発表した。
時価ベースで見ると、会社員らが加入する厚生年金が2兆4094億円の黒字、
自営業者らが加入する国民年金は772億円の赤字となった。
国民年金の赤字は15年度以来3年ぶり。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の
公的年金運用益が前年度から縮小したことが影響した。
.
>>445 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金損失ふざけるな!
【アベノ不況】2019年の景気、「悪化する」が急増 悪影響のトップは国難安倍晋三による消費税増税
「回復見込む」大幅減、懸念材料は「消費税制」 帝国データバンク、19年景気見通し
帝国データバンクはこのほど、2019年の景気見通しに関する企業の意識調査を行った。
19年に景気の回復局面を見込む企業割合は9.1%で、18年見通しから大幅に減少した。
景気への懸念材料は「消費税制」が最多。
「人手不足」「原油・素材価格(上昇)」が続いている。
19年の見通しについて、「回復局面」が9.1%、「踊り場局面」が38.2%、「悪化局面」が29.4%、「分からない」が23.3%だった。
回復局面は前年調査における18年見通し(20.3%)から11.2ポイント低下。
半面、悪化局面が同(12.3%)17.1ポイント上昇した。
回復を見込む企業からは「人手不足により景気が悪くなるとは考えていない。
雇用が安定し、消費者マインドが良くなると、消費に火がつき景気が上がる」、
悪化を見込む企業からは「消費税率10%の駆け込み需要も大きく見込めず、逆にその反動が大きくなる」などの声が挙がっている。
19年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を三つまでの複数回答で聞いたところ、消費税制が55.3%と最も多かった。
前年調査(25.7%)からは29.6ポイント上昇した。
マクロスライドで国民年金3割削減
アベノミクスの失敗で低い成長率で給付は伸びず
実質賃金はマイナスで年金も減り、年金財政も真っ赤に
金子勝 日刊ゲンダイ
上野は公的年金の財政検証公表の引き延ばしを担っていた。
実際、参院選後に出された試算結果は案の定のひどい内容だった。
従来、同様に年金財政検証は人口推計の見通しが甘い。
そこで16年に、被保険者数の減少と平均余命の伸びに応じて年金給付を削減する新マクロ経済スライド方式を導入した。
これが効いて30年間で給付は2割減。
基礎年金のみを給付する国民年金は3割も削減された。これでは生きていけない。
また経済成長率によって6つのシナリオが想定されたが、
最悪シナリオでは現役世代の報酬の半分以上を維持する約束を守れない。それが現実になるだろう。
また、6つのシナリオはすべて実質賃金がプラスの前提。
だが、この20年近く実質賃金はマイナス基調で、19年以降もマイナスだ。
実質賃金がマイナスの場合は年金給付額は目減りしたうえに、マクロ経済スライドは効かないので年金財政も破綻していく。
今回公表された財政検証はあまりに恣意的で、デタラメだ。
年金給付4割減の可能性 business journal
厚生労働省「年金制度基礎調査(老齢年金受給者実態調査)平成29年」によると、
現在でも、年間120万円未満の年金しか受け取れない高齢者は46.3%、
年間84万円未満の年金しか受け取れない高齢者は27.8%もいる。
現在、65歳以上の高齢者のうち約3%が生活保護を受給しているが、
マクロ経済スライドの発動で公的年金の給付水準が4割減になると、
これから貧困高齢者が急増する可能性がある。
.
>>445 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金損失ふざけるな!アベノミクス失敗
人手不足は投資抑制にもつながる
「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
BNPパリバ証券の河野龍太郎氏のリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。3%を割り込んだばかりの完全失業率が2%まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。
サービスを縮小
人手不足は抑えようがない。働き手に当たる15〜64歳の生産年齢人口は
ピークから20年かけ1千万人減り7728万人となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では東京五輪までにさらに300万人減る。
小売り・外食では人手不足の緩和と働き方の見直しに向け、営業時間の短縮やサービスの縮小が相次ぐ。
ロイヤルホールディングスが運営する「ロイヤルホスト」は、24時間営業を全面廃止した。
黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ない」と腹をくくった。
みずほ証券の上野泰也氏は「長期的な人口減少の見通しがたっていたのに、
日本企業は供給過剰の構造を温存してきた」と語る。
不採算店舗の閉鎖やニーズの薄いサービスの廃止が
「身の丈に合った経営」につながる可能性を指摘する。
とはいえ人手不足は、日本の経済成長力を少しずつむしばんでいく。
三菱総合研究所の試算によると、16〜20年の潜在成長率は0.4%に下がる。
放置すれば26〜30年には0.1%に落ち込む。働き手不足が0.5%分押し下げる。
http://www.nikkei.com/content/pic/20170421/96959999889DE3E7E7E5E0E1E4E2E0E3E2E6E0E2E3E59F9FEAE2E2E2-DSKKZO1557237021042017MM8000-PN1-1.jpg
マクロスライドで国民年金3割削減
アベノミクスの失敗で低い成長率で給付は伸びず
実質賃金はマイナスで年金も減り、年金財政も真っ赤に
金子勝 日刊ゲンダイ
上野は公的年金の財政検証公表の引き延ばしを担っていた。
実際、参院選後に出された試算結果は案の定のひどい内容だった。
従来、同様に年金財政検証は人口推計の見通しが甘い。
そこで16年に、被保険者数の減少と平均余命の伸びに応じて年金給付を削減する新マクロ経済スライド方式を導入した。
これが効いて30年間で給付は2割減。
基礎年金のみを給付する国民年金は3割も削減された。これでは生きていけない。
また経済成長率によって6つのシナリオが想定されたが、
最悪シナリオでは現役世代の報酬の半分以上を維持する約束を守れない。それが現実になるだろう。
また、6つのシナリオはすべて実質賃金がプラスの前提。
だが、この20年近く実質賃金はマイナス基調で、19年以降もマイナスだ。
実質賃金がマイナスの場合は年金給付額は目減りしたうえに、マクロ経済スライドは効かないので年金財政も破綻していく。
今回公表された財政検証はあまりに恣意的で、デタラメだ。
年金、あと30年で枯渇へ。生涯現役を強制される若者にもう老後はない
矢口新 moneyvoice
5年に1度の「年金財政検証結果」が公表された。
日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ2052年度には国民年金の積立金が枯渇するとある。
■「痛みを分かち合う」? 政府の失敗を国民に押し付けているだけ
■マイナス成長が続けば、2052年に積立金が枯渇する
■現在20歳の若者は8年9ヶ月長く働く必要がある
こうした危機的な状況は年金制度だけではない。健康保険料、介護保険料なども、引き上げなければ制度そのものが成り立たない。
財政も同じだ。それで、10月からは消費税率が引き上げられる。
これを政治家は「痛みを分かち合う」ためだと言うが、国の経済運営のツケを国民に押し付けているのだ。
そもそもの発端は、経済成長を止めるような税制にしたことだ。分かち合うのは痛みよりも、喜びや富の方がいい。
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>>445 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金崩壊 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている〜実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果,
にっちもさっちもいかなくなり,とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和(国債の購入量)が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
ついに年金不足を政府が明言、
運用失敗で15兆円を溶かしながら
国民に自助を求める非道さ=今市太郎 money voice
国民の誰しもが薄々感づいていたことが、
とうとう文書で明文化されてしまう事態となったわけです。
現状の年金給付額でも、老後は1,300〜2,000万円ほど足りなくなる。
恐らく今後、給付年齢の後ずれがより明確になり、
70才から下手をすれば80才にまで引き上げられることになれば、
不足額はこんなものではなくなる可能性が一段と高まることになります。
政府は一方で、仕事を持つ高齢者は70歳過ぎまで年金の保険料の支払いを
検討しているわけで、これではいくら支払っても何の意味もないことが明確です。
年金、30年後2割目減り「現役収入50%」維持
共同通信社
厚生労働省は27日、公的年金の長期見通しを試算する財政検証結果を公表した。
経済成長と就業が進む標準的なケースで約30年後にモデル世帯の年金の実質的な価値は2割近く目減りする。
基礎年金(国民年金)部分に限ると約3割低下。
現役世代の平均手取り収入に対する年金受給額の割合「所得代替率」は現在の61.7%から50.8%で下げ止まる。
政府は「代替率50%維持」を掲げており、経済成長が見込めれば制度は持続可能と示した形だ。
厚労省は社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会に報告した。
制度の安定化などを本格的に議論し、年内に関連法改正案をまとめる。
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>>445 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
【アベノ不況】国難安倍晋三による消費増税で日本の景気はさらに悪化する見込み
年金崩壊、実質賃金マイナス、増税の三重苦!
消費増税 約6割の企業が景気悪化を見込む
10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、
およそ6割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業に
アンケートし、およそ8300社から回答を得ました。
それによりますと、消費税率の10%への引き上げによって
「景気が悪くなる」と答えた企業は57%で、「変わらない」が37%、「よくなる」は1%でした。
また、食料品などに限って税率を8%に据え置く「軽減税率」の影響については、
「影響はない」という答えが55%だった一方、
「マイナスの影響がある」は17%、「プラスの影響がある」は4%でした。
マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や
事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。
このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、
「すべて転嫁する」が54%だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13%あり、
取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。
調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、
中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。
安倍不況これからが本番
…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
年金損失に追い討ち!!!
物価上昇政策は庶民にとって毒だった
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年1月は前年同月比でプラス4.9%の666件に達した(負債額1000万円以上の倒産)。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」(市場関係者)
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)
2018年1〜11月の同一事業所の実質賃金はマイナス0.5%程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
GDP(国内総生産)の6割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」(友田信男氏)
10月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
株価買い支えに年金を投入してしまった愚かな安倍政権
少子高齢化で年金の支給が減額になる、もしくはさらにままならない状況に
陥ってしまうこと自体は安倍政権の責任ではなく、もともとの制度問題であるといえます。
しかしアベノミクスなどと名乗って2013年から日銀まで巻き込む形で下落に転じる
日経平均を無理やり買い支え、その原資に年金の原資まで投入させてしまったのは、
明らかに安倍政権の犯罪的行為に他なりません。
これは年金ではなく年金を謳って国民から金を巻き上げた詐欺行為にあたるもので、
少なくとも保険加入者に加入金額分をすべて返済すべきではないでしょうか。
日銀の岩田副総裁は日銀債務超過は恐れるるに足らずと豪語していますので、
さっそくMMT理論をさらに深めることで年金救済国債を乱発し、
日銀がすべて購入すれば国民の年金支払い原資など簡単に返済できるはずです。
このまま「株の買い支えのために年金原資が溶けてなくなっても仕方ありません」
とは絶対に言えないところに、我々は今立ち竦んでいる状況です。
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>>445 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。 年金崩壊、将来不安が半端無い
アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていた
安倍首相は常々、「名目賃金が上がっている。アベノミクスの成果は確実に出ている」と実績を誇示していますが、
普通の暮らしをしている人々にとっては名目賃金より実質賃金のほうが
はるかに重要であることが、どうして分からないのでしょうか。
メディアが「日本は戦後最長の景気拡大が続いている」とはいっても、
各種世論調査において国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、当然のことといえるでしょう。
■ アベノミクスのごまかしの本質とは
アベノミクスのごまかしの本質は、国民に名目賃金ばかりに目を向けさせ、
実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。
この期に及んで、「連合」の数字を持ち出すなどとは、あまりに滑稽です。
連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12%にすぎず、
労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないのです。
国民の立場からすれば、政治家ほど庶民の暮らし向きに敏感であってほしいと願っているはずです。
本当のところは、庶民の暮らしがどうなっているのか、
政府にはそういった現実をしっかりと受け止めてもらったうえで、
国民の暮らし向きが良くなっていく経済政策の策定・実行を期待したいところです。
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http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg
年金損失だけではなかった!
雇用保険、労災もピンハネされている
mag2ニュース 大村大次郎
キャリア官僚にピンハネされているのは、確定拠出年金だけではありません。
国民生活のあらゆる場所に、官僚のピンハネの仕組みがあるのです。たとえば、雇用保険、労災などもそうです。
雇用保険、労災は、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」、独立行政法人「労働者健康福祉機構」などの運営費も支出しています。
この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」というのは、労働保険業務を補完するような役割を持っています。
が、両機構とも、別に厚生労働省がやればいいんじゃない?という業務しか行っていないのです。
ざっくり言えば、厚生労働省の業務の一部を、この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」に振り分けているということです。
そして、この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」も、厚生労働省の官僚の出向先、天下り先になっているのです。
つまりは、雇用保険、労災の財源を使って、官僚たちは天下り先を確保しているのです。
そもそも、雇用保険や、労災というのは、労働者の雇用補償や健康補償のためにあるものです。
しかし、日本の雇用保険は非常にお粗末なものです。先進国に比べれば、給付額や給付期間がはるかに短いのです。
それが、中高年の自殺や、子供たちの貧困につながっているのです。
それも、雇用保険の財源が、本来使われるべきところに使われずに、天下り官僚などに費消されているからなのです。
またキャリア官僚によるピンハネは、他にも多々あります。健康保険にも、官僚の天下り先になっている機関が多々あるのです。
社会保険やそれに類するものは、ほとんどが何らかの形で、国家にピンハネされているといえます。
税金や社会保険料というのは、官僚たちの利権がびっしり張り付いているのです。
増税などを言い出す前に、まずは税金利権を全部整理し、国民が払いすぎている税金や社会保険料を返還すべきです。
経産省も「老後に2900万円不足」 審議会で独自試算
文春オンライン
金融庁が老後に2000万円が必要だと試算した報告書をまとめたものの、
担当大臣の麻生太郎副総理が受け取りを拒否した問題。
経産省も、老後に約2900万円が必要だとする独自試算を
まとめていたことが「週刊文春」の取材で分かった。
また、この試算は最近、閲覧できない状況になっていた。
年金損失ふざけんな!!阿鼻叫喚の声!!
年金積立金は「33年後にゼロ」へ 大幅カット迫られる事態に
夫婦で現在の月22万円から約13万5000円程度に★5
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1568720462/
年金積立金は「33年後にゼロ」へ 大幅カット迫られる事態に
夫婦で現在の月22万円から約13万5000円程度に★6
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1568746960/
野党が悪い!
野党が増税したようなものだ
自民党の安倍さんを政治利用するな!! .
>>445 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金食い潰し内閣は例のごとく隠蔽三昧
やっと出た年金「財政検証」は冷血政権の“ショック療法”日刊ゲンダイDIGITAL
参院選での争点隠し――。報告時期が前回(2014年)より3カ月近くもズレ込んでいた公的年金の「財政検証」が27日、ようやく公表された。
内容は「検証」よりも、制度改正を前提とした「提案」重視。
「100年安心」と「所得代替率50%維持」にこだわる冷血政権は、そのシワ寄せを中小企業と高齢者に押しつける魂胆だ。
中長期的に0.4%の実質経済成長が続く場合、28年後の47年度に50.8%へ低下し、その後は維持。
これでも2割ほど目減りする“不健康”さだが、成長が0.2%だと44年度に、ゼロ成長だと43年度にそれぞれ法定水準の50%に達してしまう。
その後は0.2%なら53年度に46.5%、ゼロなら58年度に44.5%まで下がる。
■33年後「基金枯渇」のコケおどし
「100年安心」どころか、安心できるのは「25年程度」。
しかも検証のモデルは「40年間厚生年金に加入、その間、平均収入を稼いだ夫と専業主婦」世帯だ。
非正規雇用やワーキングプアの人々には、さらにキツイ低年金生活が待ち受ける。
マイナス成長(0.5%)に陥れば、もっと悲惨だ。33年後の52年度に国民年金の積立金が枯渇。
その後、保険料と国庫負担で賄える給付水準は、所得代替率36〜38%程度に落ち込むのだ。
公表先送りも納得だが今回の財政検証はいわば“ショック療法”。
国民に不安を与え、「年金枯渇が嫌なら、死ぬまで働け」と本末転倒な仕組みに誘導する狙いが透けて見える。
「検証になっていない。『100年安心』と所得代替率50%の維持に縛られ、
経済前提や制度改正を想定した試算でゲタを履かせてツジツマ合わせに走っているのではないか。
ごまかしが透けて見えます」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)
中小企業や高齢者をイジメても、年金枯渇の不安は拭えない……。そんな制度は即座に見直すべきだ。
GPIFは私たちの年金をどこまで溶かすのか?
自らの投資でも目利き感ゼロなのに、忖度で買い支えもする亡国組織
このGPIF、とにかく日本勢不在のお盆の下落相場や日経平均の大幅下落などの状況では明確な買い支えは確認できないものの、
必ず下値で相場を支えるという特別な存在になっています。
しかも、足元のような膠着相場で海外勢が誰も買いに来ないという状況においては、自ら相場を買い支えることで
株価を持ちあげるという、典型的なクジラ状態に陥っていることがわかります。
本来は国民から預かった資金にしっかりとした利益を出すのが第一義的な投資の役割のはずが、
相場下落の側面で忖度なのか強要なのかはよくわかりませんが、PKOを買って出て異常に高いところで買いに入ったりするのはもはや自殺行為で、
およそ国民から付託された資金で行うことではない状況に陥っています。
一応はGPIFによる分別管理でありながら、株や為替相場で都合が悪くなると平気でこの資金を使って買い支えを行い、
為替では介入の代行もどきの機能を発揮させているのは大問題で、国民に対する重大な背信行為ではないかと思う次第です。
この政権を支持する国民の方々は、こうした行為にすらも怒りを覚えないのでございましょうか。
もはや絶望的な気分といえます。
年金クライシスを政府も認めざるを得なくなってきた・・
少子化に無策だった安倍政権が恨めしい・・
ジム・ロジャーズ、日本が衰退する理由 北野幸伯
日本の問題は言うまでもなく人口構成に端を発する。
出生率が世界で最も低い国の一つであり、国民年齢の中央値が世界で最も高い国の一つである。
人口動態からすれば、21世紀の終わりを待たずして日本の人口が半分になるのは明らかだ。
日本の子どもには、気の毒にも大人たちのツケを払わされる未来が待っている。
私が日本に住む10歳の子どもであれば、一刻も早く日本を飛び出すことを考えるだろう。
中国や韓国に移住したほうが、よほど豊かに生活できるのだから。
将来、日本の多くの家庭で、「お母さん、わたしたちはどうして外国に住まないの?」といった会話がなされる未来が私には見える。
これは私の“意見”ではない。意見に対しては異論が成り立つが、この問題は簡単な算数ができれば誰でも明らかにできるものなのだから。
したがって、これから起きる破綻は、日本人が自身で決めたことにほかならない。
しかし、本当にそうした未来を望んでいるのだろうか?
日本は長年、少子化問題を議論しながら、人口減少という国家にとって真の危機を間近にしても、思い切った施策を打ち出そうとしていない。
そもそも将来の納税者が減少すれば、近代国家は衰退するしかないのだ。
もうひとつ、子どもがいなければ、安全保障の議論など何の意味もないということだ。
人間の人生には限りがあり、未来は子どもの中にしかない。
当然、国家の未来も子どもの中にしかなく、それを守るために安全保障が必要なのである。
どんなに高度な防衛システムを完成させても、国内の子供が減り続けている国が戦争に勝てるだろうか?
未来の繁栄が約束されるだろうか?
年金損失ふざけんな!!阿鼻叫喚の声!!
【大きなクラッシュ】年金積立金は「33年後にゼロ」へ
大幅カット迫られる事態に
夫婦で現在の月22万円から約13万5000円程度に★6
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1568746960/
972 名無しさん@1周年 2019/09/18(水) 06:42:44.44 ID:3TLHynKt0
いいからもうやめて金返して欲しい
973 名無しさん@1周年 2019/09/18(水) 06:43:49.66 ID:1ZQkTyND0
民主の方がマシだった
975 名無しさん@1周年 sage 2019/09/18(水) 06:47:35.34 ID:uGxie2Nr0
安心して
金無くなった奴から自殺すればいいんだよ
年間500万円以下だと俺はもう年金貰っても生きていけない
年金はもう死んだ。
安楽死やコールドスリープを選択できるようにしたらええ
ただし一部の重病精神疾患等の例外を除き労働できなくなる年齢以降を条件にしてな 年金崩壊は決定的。
100年安心プランを捨てて新しい制度に移行するしかない
今回は無理です
手の施しようがありません 年金制度の破綻の最大要因は高齢化だろ。
安倍が株博打で下手打ったのもあるが。
長寿っつうのもよし悪しよな
回転率上げてかなきゃならんっつうことだ 年金崩壊で大騒ぎしてるようだが、預金封鎖の方がもっと悲惨 .
>>445 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
株価買い支えに年金を投入してしまった愚かな安倍政権
少子高齢化で年金の支給が減額になる、もしくはさらにままならない状況に
陥ってしまうこと自体は安倍政権の責任ではなく、もともとの制度問題であるといえます。
しかしアベノミクスなどと名乗って2013年から日銀まで巻き込む形で下落に転じる
日経平均を無理やり買い支え、その原資に年金の原資まで投入させてしまったのは、
明らかに安倍政権の犯罪的行為に他なりません。
これは年金ではなく年金を謳って国民から金を巻き上げた詐欺行為にあたるもので、
少なくとも保険加入者に加入金額分をすべて返済すべきではないでしょうか。
日銀の岩田副総裁は日銀債務超過は恐れるるに足らずと豪語していますので、
さっそくMMT理論をさらに深めることで年金救済国債を乱発し、
日銀がすべて購入すれば国民の年金支払い原資など簡単に返済できるはずです。
このまま「株の買い支えのために年金原資が溶けてなくなっても仕方ありません」
とは絶対に言えないところに、我々は今立ち竦んでいる状況です。
年金積立金は「33年後にゼロ」へ 大幅カット迫られる事態に
※週刊ポスト2019年9月20・27日号
2004年の年金大改革で時の小泉純一郎首相が、「年金は将来にわたって現役サラリーマンの平均給料の50%を下回らない」
と約束したことから、夫婦合計の年金額とサラリーマン給料の割合を示す「所得代替率」の50%を維持することが、年金財政が健全かどうかの基準となってきた。
しかし、それを計算するときに、役人は“悪知恵”を働かせた。「年金額」は税金や社会保険料を天引きする前の大きな金額を使い、
「給料」は税・社会保険を天引きした後の少ない手取り金額を用いることで、所得代替率を大きく見せかける“粉飾”が施されているからだ。
そこまで都合のいい前提を置いても、8月に発表された財政検証では年金財政の悪化を隠し通すことはできなかった。
財政検証資料にある年齢別の支給額の試算から、今後、年金が支給開始される65歳時点の金額は毎年実質的に下がっていき、受給が始まってからも毎年同様に引き下げられるという“二重の減額”が進むのだ。
年金積立金は「33年後」にゼロ、そして大きなクラッシュがやってくる。
現在は現役世代の納める保険料収入に加え年金積立金を取り崩しながら年金を支払っているが、積立金がなくなれば保険料収入と国庫負担だけで年金を払わなればならない。それが「完全賦課方式」だ。
現役世代が負担できる保険料には限界があり、33年後に年金積立金がゼロになった途端、年金の大幅カットを迫られる。
財政検証の試算によると、夫婦の年金額は現在の月22万円からそのとき約13万5000円程度に下がる。
国民から長期にわたって、多くの保険料を取り立てる
年金積立金を食いつぶし、「完全賦課方式」に移行して年金クラッシュ(大幅引き下げ)が起きるのに備えて、今のうちから加入者を集められるだけ集め、保険料を広く深く取る態勢を整えようとしているのは明らかだ。
受給開始年齢の繰り下げなどで「年金が増える」という口車に乗ると、払うだけ払わされた挙げ句、将来、積立金が尽きた時点で、「ハイ、これからは年金は半分しか払えません」と、あっさりと見捨てられる可能性が高いのである。
年金損失ふざけんな!!阿鼻叫喚の声!!
年金積立金は「33年後にゼロ」へ 大幅カット迫られる事態に
夫婦で現在の月22万円から約13万5000円程度に★6
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1568746960/
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>>445 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金クライシスを政府も認めざるを得なくなってきた・・
少子化に無策だった安倍政権が恨めしい・・
ジム・ロジャーズ、日本が衰退する理由 北野幸伯
日本の問題は言うまでもなく人口構成に端を発する。
出生率が世界で最も低い国の一つであり、国民年齢の中央値が世界で最も高い国の一つである。
人口動態からすれば、21世紀の終わりを待たずして日本の人口が半分になるのは明らかだ。
日本の子どもには、気の毒にも大人たちのツケを払わされる未来が待っている。
私が日本に住む10歳の子どもであれば、一刻も早く日本を飛び出すことを考えるだろう。
中国や韓国に移住したほうが、よほど豊かに生活できるのだから。
将来、日本の多くの家庭で、「お母さん、わたしたちはどうして外国に住まないの?」といった会話がなされる未来が私には見える。
これは私の“意見”ではない。意見に対しては異論が成り立つが、この問題は簡単な算数ができれば誰でも明らかにできるものなのだから。
したがって、これから起きる破綻は、日本人が自身で決めたことにほかならない。
しかし、本当にそうした未来を望んでいるのだろうか?
日本は長年、少子化問題を議論しながら、人口減少という国家にとって真の危機を間近にしても、思い切った施策を打ち出そうとしていない。
そもそも将来の納税者が減少すれば、近代国家は衰退するしかないのだ。
もうひとつ、子どもがいなければ、安全保障の議論など何の意味もないということだ。
人間の人生には限りがあり、未来は子どもの中にしかない。
当然、国家の未来も子どもの中にしかなく、それを守るために安全保障が必要なのである。
どんなに高度な防衛システムを完成させても、国内の子供が減り続けている国が戦争に勝てるだろうか?
未来の繁栄が約束されるだろうか?
安倍不況これからが本番
…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
年金損失に追い討ち!!!
物価上昇政策は庶民にとって毒だった
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年1月は前年同月比でプラス4.9%の666件に達した(負債額1000万円以上の倒産)。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」(市場関係者)
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)
2018年1〜11月の同一事業所の実質賃金はマイナス0.5%程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
GDP(国内総生産)の6割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」(友田信男氏)
10月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
年金損失ふざけんな!!阿鼻叫喚の声!!
【大きなクラッシュ】年金積立金は「33年後にゼロ」へ
大幅カット迫られる事態に
夫婦で現在の月22万円から約13万5000円程度に★6
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1568746960/
972 名無しさん@1周年 2019/09/18(水) 06:42:44.44 ID:3TLHynKt0
いいからもうやめて金返して欲しい
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民主の方がマシだった
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安心して
金無くなった奴から自殺すればいいんだよ
年間500万円以下だと俺はもう年金貰っても生きていけない
アベノミクス失敗 結婚したい20代が大幅減少
20代の独身男女のうち、結婚したい人の割合が3年前と比べて
男性で約28ポイント、女性で約23ポイントと大幅に減少した。
男性が独身でいる理由は「収入が少ない」が最多。
所得が理由で結婚に消極的になっている現状が浮かび上がった。
独身でいる理由は、男性では「家族を養うほどの収入がない」が最多だったのに対し、
女性では「結婚したいと思える相手がいない」だった。
年金損失ふざけんな!!阿鼻叫喚の声!!
年金積立金は「33年後にゼロ」へ 大幅カット迫られる事態に
夫婦で現在の月22万円から約13万5000円程度に★6
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>>445 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金は「33年後にゼロ」へ 大幅カット迫られる事態に
※週刊ポスト2019年9月20・27日号
2004年の年金大改革で時の小泉純一郎首相が、「年金は将来にわたって現役サラリーマンの平均給料の50%を下回らない」
と約束したことから、夫婦合計の年金額とサラリーマン給料の割合を示す「所得代替率」の50%を維持することが、年金財政が健全かどうかの基準となってきた。
しかし、それを計算するときに、役人は“悪知恵”を働かせた。「年金額」は税金や社会保険料を天引きする前の大きな金額を使い、
「給料」は税・社会保険を天引きした後の少ない手取り金額を用いることで、所得代替率を大きく見せかける“粉飾”が施されているからだ。
そこまで都合のいい前提を置いても、8月に発表された財政検証では年金財政の悪化を隠し通すことはできなかった。
財政検証資料にある年齢別の支給額の試算から、今後、年金が支給開始される65歳時点の金額は毎年実質的に下がっていき、受給が始まってからも毎年同様に引き下げられるという“二重の減額”が進むのだ。
年金積立金は「33年後」にゼロ、そして大きなクラッシュがやってくる。
現在は現役世代の納める保険料収入に加え年金積立金を取り崩しながら年金を支払っているが、積立金がなくなれば保険料収入と国庫負担だけで年金を払わなればならない。それが「完全賦課方式」だ。
現役世代が負担できる保険料には限界があり、33年後に年金積立金がゼロになった途端、年金の大幅カットを迫られる。
財政検証の試算によると、夫婦の年金額は現在の月22万円からそのとき約13万5000円程度に下がる。
国民から長期にわたって、多くの保険料を取り立てる
年金積立金を食いつぶし、「完全賦課方式」に移行して年金クラッシュ(大幅引き下げ)が起きるのに備えて、今のうちから加入者を集められるだけ集め、保険料を広く深く取る態勢を整えようとしているのは明らかだ。
受給開始年齢の繰り下げなどで「年金が増える」という口車に乗ると、払うだけ払わされた挙げ句、将来、積立金が尽きた時点で、「ハイ、これからは年金は半分しか払えません」と、あっさりと見捨てられる可能性が高いのである。
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
=花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
公的年金だけでは生活困難が5割
50代正社員男性、民間調査
公的年金だけで生活費を賄うのは難しい―。
民間の調査会社のアンケートで、50代の正社員男性の約半数がそう回答した。
金融庁の審議会は6月、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要になる」との報告書を公表したが、
年金だけでは老後生活が厳しいと感じる人が潜在的に多い実態が浮き彫りになった。
調査は高齢社会に関する研究をしている公益財団法人
「ダイヤ高齢社会研究財団」(東京)が2月、50代の正社員男性にインターネットで実施。
50〜54歳と55〜59歳のそれぞれ309人が有効回答を寄せた。
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>>445 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
マクロスライドで国民年金3割削減
アベノミクスの失敗で低い成長率で給付は伸びず
実質賃金はマイナスで年金も減り、年金財政も真っ赤に
金子勝 日刊ゲンダイ
上野は公的年金の財政検証公表の引き延ばしを担っていた。
実際、参院選後に出された試算結果は案の定のひどい内容だった。
従来、同様に年金財政検証は人口推計の見通しが甘い。
そこで16年に、被保険者数の減少と平均余命の伸びに応じて年金給付を削減する新マクロ経済スライド方式を導入した。
これが効いて30年間で給付は2割減。
基礎年金のみを給付する国民年金は3割も削減された。これでは生きていけない。
また経済成長率によって6つのシナリオが想定されたが、
最悪シナリオでは現役世代の報酬の半分以上を維持する約束を守れない。それが現実になるだろう。
また、6つのシナリオはすべて実質賃金がプラスの前提。
だが、この20年近く実質賃金はマイナス基調で、19年以降もマイナスだ。
実質賃金がマイナスの場合は年金給付額は目減りしたうえに、マクロ経済スライドは効かないので年金財政も破綻していく。
今回公表された財政検証はあまりに恣意的で、デタラメだ。
最悪試算では30年後に厚生年金4割減に! 女性自身
令和初の財政検証が公表された。“政治事情”で公表が遅れたといわれるこの文書。記されていたのは、あまりにも灰色の未来だった――。
「財政検証が8月27日に、ようやく発表されました。
財政検証とは5年に1度、経済状況などを鑑みて、年金制度が持続できるかどうかを見る“通信簿”のようなもの。
作成しているのは年金を所管する厚生労働省です。まさに国の見解といっていい」
6月に発表されるとみられていたが、予想より2カ月以上遅れての公表となった。
「当時、“2,000万円問題”でバッシングを受けていたことや、参議院選挙を控えていたこともあり、忖度が働いたのだと思います」
「財政検証で重要になるのが、“所得代替率”。『現役男子の平均手取り額』に対する『夫婦2人のモデル世帯の年金受給額』の割合です。
’19年度の『平均手取り額』は35万7,000円。
『モデル世帯』の年金受給額は、夫婦の基礎年金13万円、夫の厚生年金9万円の計22万円です。よって、所得代替率は61.7%となっています」
しかし、少子高齢化の時代に、この水準は維持できない。
「現在、日中貿易戦争が懸念され、日本ばかりでなく、世界経済全体が冷え込んでいます。
日本以外の国は、税金や国債などで公共事業などに投資する財政出動に傾いているのに、日本は10月に消費税増税を予定している。
増税すれば景気が後退し、税収が下がることは過去の経験則としてある。
そういった最悪のシミュレーションが、ケース6にあたる可能性があります」(永濱さん)
年金制度に詳しい日本総研主席研究員の西沢和彦さんはこう語る。
「(財政検証が前提としている物価や賃金の上昇率の予想は)過去の実績に照らし楽観的。現実的なのは、ケース5と6です」
最悪なケース6では、5年後には所得代替率が60%となり、’43年には50%に。
’52年に46.1%まで落ち込んだところで、将来に備えて現在160兆円用意されている年金積立金が枯渇する。
年金、あと30年で枯渇へ。生涯現役を強制される若者にもう老後はない
矢口新 moneyvoice
5年に1度の「年金財政検証結果」が公表された。
日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ2052年度には国民年金の積立金が枯渇するとある。
「痛みを分かち合う」? 政府の失敗を国民に押し付けているだけ
マイナス成長が続けば、2052年に積立金が枯渇する
現在20歳の若者は8年9ヶ月長く働く必要がある
こうした危機的な状況は年金制度だけではない。健康保険料、介護保険料なども、引き上げなければ制度そのものが成り立たない。
財政も同じだ。それで、10月からは消費税率が引き上げられる。
これを政治家は「痛みを分かち合う」ためだと言うが、国の経済運営のツケを国民に押し付けているのだ。
そもそもの発端は、経済成長を止めるような税制にしたことだ。分かち合うのは痛みよりも、喜びや富の方がいい。
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>>445 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
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年金損失だけではなかった!
雇用保険、労災もピンハネされている
mag2ニュース 大村大次郎
キャリア官僚にピンハネされているのは、確定拠出年金だけではありません。
国民生活のあらゆる場所に、官僚のピンハネの仕組みがあるのです。たとえば、雇用保険、労災などもそうです。
雇用保険、労災は、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」、独立行政法人「労働者健康福祉機構」などの運営費も支出しています。
この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」というのは、労働保険業務を補完するような役割を持っています。
が、両機構とも、別に厚生労働省がやればいいんじゃない?という業務しか行っていないのです。
ざっくり言えば、厚生労働省の業務の一部を、この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」に振り分けているということです。
そして、この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」も、厚生労働省の官僚の出向先、天下り先になっているのです。
つまりは、雇用保険、労災の財源を使って、官僚たちは天下り先を確保しているのです。
そもそも、雇用保険や、労災というのは、労働者の雇用補償や健康補償のためにあるものです。
しかし、日本の雇用保険は非常にお粗末なものです。先進国に比べれば、給付額や給付期間がはるかに短いのです。
それが、中高年の自殺や、子供たちの貧困につながっているのです。
それも、雇用保険の財源が、本来使われるべきところに使われずに、天下り官僚などに費消されているからなのです。
またキャリア官僚によるピンハネは、他にも多々あります。健康保険にも、官僚の天下り先になっている機関が多々あるのです。
社会保険やそれに類するものは、ほとんどが何らかの形で、国家にピンハネされているといえます。
税金や社会保険料というのは、官僚たちの利権がびっしり張り付いているのです。
増税などを言い出す前に、まずは税金利権を全部整理し、国民が払いすぎている税金や社会保険料を返還すべきです。
年金を喰い物にする天下り官僚のピンハネ天国 mag2ニュース
現在の日本の歳出の中でもっとも大きいのは社会保障関連費です。社会保障関連費は、30兆円を超えています。
深刻な少子高齢化社会を迎えている日本にとって、この社会保障関連費は非常に重要な支出です。
が、この社会保障関連費は、天下り官僚たちのカッコウの利権温床になっているのです。
特に年金はその代表格です。なぜ年金がこれほど複雑な制度になっているのかというと、
それはキャリア官僚の天下りが大きく関係しているのです。
今の日本の公的年金システムは、様々な機関がたくさんあります。それぞれが別個の仕組みで成り立っています。
それが、年金や保険の制度を複雑化し、「消えた年金」などが生じる大きな要因となっています。
なぜたくさんの機関があるのかというと、機関をたくさんつくることで、キャリア官僚たちが天下り先を確保しているのです。
たとえば、公務員の社会保障を管理する団体には、地方公務員共済組合、国家公務員共済組合という組織があります。
いずれもキャリア官僚が数名ずつ天下りしています。国家公務員も地方公務員も、その年金の原資というのは、100%税金です。
だから公務員の年金を扱う団体というのは、当然のことながら税金を支出してつくられています。
つまり地方公務員共済組合、国家公務員共済組合も、その原資は100%が税金なのです。
そこに天下りの席を用意しているのだから、税金で天下り先を確保しているということになります。
そして、この天下りの報酬は、決して安くないのです。一人あたり1,000万円前後もするのです。
公的年金の管理などは、いろんな団体が乱立するよりも一元管理した方が、効率的で公平になるはずです。
これまでも何度も公的年金の複雑な制度を一元化するべき、という議論が起こっています。
しかし、多々の団体をつくることで、キャリア官僚たちが天下りの席を確保しているので、これらの団体を整理することができないのです。
そのために、日本の公的年金システム自体に巨大な無駄を生じさせているのです。
すでに破綻する年金財政検証 金子勝
7月の実質賃金は0.9%減で、7ヶ月連続マイナスだ。
年金財政検証の6つのケースはすべて実質賃金プラスでが働いて
年金給付を削って年金財政を維持できる想定。
だが、実質賃金マイナスではまたマクロスライドが効かなく、年金財政は破綻。
さりとて、20年間がなかった実質賃金がプラス基調になったとしても、
マクロスライドが効いて国民年金(基礎年金部分)が3割削減され、
自営業・農業、非正規雇用や母子家庭などは生きていけない。
100年不安なのに、ロシアバカ外交や内閣疑惑改造で国会はナシ。
大騒ぎしてるようだが、以前から危機的状況だったんだよ .
>>445 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金損失だけではなかった!
雇用保険、労災もピンハネされている
mag2ニュース 大村大次郎
キャリア官僚にピンハネされているのは、確定拠出年金だけではありません。
国民生活のあらゆる場所に、官僚のピンハネの仕組みがあるのです。たとえば、雇用保険、労災などもそうです。
雇用保険、労災は、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」、独立行政法人「労働者健康福祉機構」などの運営費も支出しています。
この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」というのは、労働保険業務を補完するような役割を持っています。
が、両機構とも、別に厚生労働省がやればいいんじゃない?という業務しか行っていないのです。
ざっくり言えば、厚生労働省の業務の一部を、この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」に振り分けているということです。
そして、この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」も、厚生労働省の官僚の出向先、天下り先になっているのです。
つまりは、雇用保険、労災の財源を使って、官僚たちは天下り先を確保しているのです。
そもそも、雇用保険や、労災というのは、労働者の雇用補償や健康補償のためにあるものです。
しかし、日本の雇用保険は非常にお粗末なものです。先進国に比べれば、給付額や給付期間がはるかに短いのです。
それが、中高年の自殺や、子供たちの貧困につながっているのです。
それも、雇用保険の財源が、本来使われるべきところに使われずに、天下り官僚などに費消されているからなのです。
またキャリア官僚によるピンハネは、他にも多々あります。健康保険にも、官僚の天下り先になっている機関が多々あるのです。
社会保険やそれに類するものは、ほとんどが何らかの形で、国家にピンハネされているといえます。
税金や社会保険料というのは、官僚たちの利権がびっしり張り付いているのです。
増税などを言い出す前に、まずは税金利権を全部整理し、国民が払いすぎている税金や社会保険料を返還すべきです。
GPIFは私たちの年金をどこまで溶かすのか?
自らの投資でも目利き感ゼロなのに、忖度で買い支えもする亡国組織
このGPIF、とにかく日本勢不在のお盆の下落相場や日経平均の大幅下落などの状況では明確な買い支えは確認できないものの、
必ず下値で相場を支えるという特別な存在になっています。
しかも、足元のような膠着相場で海外勢が誰も買いに来ないという状況においては、自ら相場を買い支えることで
株価を持ちあげるという、典型的なクジラ状態に陥っていることがわかります。
本来は国民から預かった資金にしっかりとした利益を出すのが第一義的な投資の役割のはずが、
相場下落の側面で忖度なのか強要なのかはよくわかりませんが、PKOを買って出て異常に高いところで買いに入ったりするのはもはや自殺行為で、
およそ国民から付託された資金で行うことではない状況に陥っています。
一応はGPIFによる分別管理でありながら、株や為替相場で都合が悪くなると平気でこの資金を使って買い支えを行い、
為替では介入の代行もどきの機能を発揮させているのは大問題で、国民に対する重大な背信行為ではないかと思う次第です。
この政権を支持する国民の方々は、こうした行為にすらも怒りを覚えないのでございましょうか。
もはや絶望的な気分といえます。
年金損失ふざけんな!!阿鼻叫喚の声!!
【大きなクラッシュ】年金積立金は「33年後にゼロ」へ
大幅カット迫られる事態に
夫婦で現在の月22万円から約13万5000円程度に★6
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1568746960/
972 名無しさん@1周年 2019/09/18(水) 06:42:44.44 ID:3TLHynKt0
いいからもうやめて金返して欲しい
973 名無しさん@1周年 2019/09/18(水) 06:43:49.66 ID:1ZQkTyND0
民主の方がマシだった
975 名無しさん@1周年 sage 2019/09/18(水) 06:47:35.34 ID:uGxie2Nr0
安心して
金無くなった奴から自殺すればいいんだよ
年間500万円以下だと俺はもう年金貰っても生きていけない
.
>>445 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金損失だけではなかった!
雇用保険、労災もピンハネされている
mag2ニュース 大村大次郎
キャリア官僚にピンハネされているのは、確定拠出年金だけではありません。
国民生活のあらゆる場所に、官僚のピンハネの仕組みがあるのです。たとえば、雇用保険、労災などもそうです。
雇用保険、労災は、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」、独立行政法人「労働者健康福祉機構」などの運営費も支出しています。
この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」というのは、労働保険業務を補完するような役割を持っています。
が、両機構とも、別に厚生労働省がやればいいんじゃない?という業務しか行っていないのです。
ざっくり言えば、厚生労働省の業務の一部を、この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」に振り分けているということです。
そして、この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」も、厚生労働省の官僚の出向先、天下り先になっているのです。
つまりは、雇用保険、労災の財源を使って、官僚たちは天下り先を確保しているのです。
そもそも、雇用保険や、労災というのは、労働者の雇用補償や健康補償のためにあるものです。
しかし、日本の雇用保険は非常にお粗末なものです。先進国に比べれば、給付額や給付期間がはるかに短いのです。
それが、中高年の自殺や、子供たちの貧困につながっているのです。
それも、雇用保険の財源が、本来使われるべきところに使われずに、天下り官僚などに費消されているからなのです。
またキャリア官僚によるピンハネは、他にも多々あります。健康保険にも、官僚の天下り先になっている機関が多々あるのです。
社会保険やそれに類するものは、ほとんどが何らかの形で、国家にピンハネされているといえます。
税金や社会保険料というのは、官僚たちの利権がびっしり張り付いているのです。
増税などを言い出す前に、まずは税金利権を全部整理し、国民が払いすぎている税金や社会保険料を返還すべきです。
最悪試算では30年後に厚生年金4割減に! 女性自身
令和初の財政検証が公表された。“政治事情”で公表が遅れたといわれるこの文書。記されていたのは、あまりにも灰色の未来だった――。
「財政検証が8月27日に、ようやく発表されました。
財政検証とは5年に1度、経済状況などを鑑みて、年金制度が持続できるかどうかを見る“通信簿”のようなもの。
作成しているのは年金を所管する厚生労働省です。まさに国の見解といっていい」
6月に発表されるとみられていたが、予想より2カ月以上遅れての公表となった。
「当時、“2,000万円問題”でバッシングを受けていたことや、参議院選挙を控えていたこともあり、忖度が働いたのだと思います」
「財政検証で重要になるのが、“所得代替率”。『現役男子の平均手取り額』に対する『夫婦2人のモデル世帯の年金受給額』の割合です。
’19年度の『平均手取り額』は35万7,000円。
『モデル世帯』の年金受給額は、夫婦の基礎年金13万円、夫の厚生年金9万円の計22万円です。よって、所得代替率は61.7%となっています」
しかし、少子高齢化の時代に、この水準は維持できない。
「現在、日中貿易戦争が懸念され、日本ばかりでなく、世界経済全体が冷え込んでいます。
日本以外の国は、税金や国債などで公共事業などに投資する財政出動に傾いているのに、日本は10月に消費税増税を予定している。
増税すれば景気が後退し、税収が下がることは過去の経験則としてある。
そういった最悪のシミュレーションが、ケース6にあたる可能性があります」(永濱さん)
年金制度に詳しい日本総研主席研究員の西沢和彦さんはこう語る。
「(財政検証が前提としている物価や賃金の上昇率の予想は)過去の実績に照らし楽観的。現実的なのは、ケース5と6です」
最悪なケース6では、5年後には所得代替率が60%となり、’43年には50%に。
’52年に46.1%まで落ち込んだところで、将来に備えて現在160兆円用意されている年金積立金が枯渇する。
公的年金だけでは生活困難が5割
50代正社員男性、民間調査
公的年金だけで生活費を賄うのは難しい―。
民間の調査会社のアンケートで、50代の正社員男性の約半数がそう回答した。
金融庁の審議会は6月、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要になる」との報告書を公表したが、
年金だけでは老後生活が厳しいと感じる人が潜在的に多い実態が浮き彫りになった。
調査は高齢社会に関する研究をしている公益財団法人
「ダイヤ高齢社会研究財団」(東京)が2月、50代の正社員男性にインターネットで実施。
50〜54歳と55〜59歳のそれぞれ309人が有効回答を寄せた。
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>>445 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金食い潰し内閣は例のごとく隠蔽三昧
やっと出た年金「財政検証」は冷血政権の“ショック療法”日刊ゲンダイDIGITAL
参院選での争点隠し――。報告時期が前回(2014年)より3カ月近くもズレ込んでいた公的年金の「財政検証」が27日、ようやく公表された。
内容は「検証」よりも、制度改正を前提とした「提案」重視。
「100年安心」と「所得代替率50%維持」にこだわる冷血政権は、そのシワ寄せを中小企業と高齢者に押しつける魂胆だ。
中長期的に0.4%の実質経済成長が続く場合、28年後の47年度に50.8%へ低下し、その後は維持。
これでも2割ほど目減りする“不健康”さだが、成長が0.2%だと44年度に、ゼロ成長だと43年度にそれぞれ法定水準の50%に達してしまう。
その後は0.2%なら53年度に46.5%、ゼロなら58年度に44.5%まで下がる。
■33年後「基金枯渇」のコケおどし
「100年安心」どころか、安心できるのは「25年程度」。
しかも検証のモデルは「40年間厚生年金に加入、その間、平均収入を稼いだ夫と専業主婦」世帯だ。
非正規雇用やワーキングプアの人々には、さらにキツイ低年金生活が待ち受ける。
マイナス成長(0.5%)に陥れば、もっと悲惨だ。33年後の52年度に国民年金の積立金が枯渇。
その後、保険料と国庫負担で賄える給付水準は、所得代替率36〜38%程度に落ち込むのだ。
公表先送りも納得だが今回の財政検証はいわば“ショック療法”。
国民に不安を与え、「年金枯渇が嫌なら、死ぬまで働け」と本末転倒な仕組みに誘導する狙いが透けて見える。
「検証になっていない。『100年安心』と所得代替率50%の維持に縛られ、
経済前提や制度改正を想定した試算でゲタを履かせてツジツマ合わせに走っているのではないか。
ごまかしが透けて見えます」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)
中小企業や高齢者をイジメても、年金枯渇の不安は拭えない……。そんな制度は即座に見直すべきだ。
年金クライシスを政府も認めざるを得なくなってきた・・
少子化に無策だった安倍政権が恨めしい・・
ジム・ロジャーズ、日本が衰退する理由 北野幸伯
日本の問題は言うまでもなく人口構成に端を発する。
出生率が世界で最も低い国の一つであり、国民年齢の中央値が世界で最も高い国の一つである。
人口動態からすれば、21世紀の終わりを待たずして日本の人口が半分になるのは明らかだ。
日本の子どもには、気の毒にも大人たちのツケを払わされる未来が待っている。
私が日本に住む10歳の子どもであれば、一刻も早く日本を飛び出すことを考えるだろう。
中国や韓国に移住したほうが、よほど豊かに生活できるのだから。
将来、日本の多くの家庭で、「お母さん、わたしたちはどうして外国に住まないの?」といった会話がなされる未来が私には見える。
これは私の“意見”ではない。意見に対しては異論が成り立つが、この問題は簡単な算数ができれば誰でも明らかにできるものなのだから。
したがって、これから起きる破綻は、日本人が自身で決めたことにほかならない。
しかし、本当にそうした未来を望んでいるのだろうか?
日本は長年、少子化問題を議論しながら、人口減少という国家にとって真の危機を間近にしても、思い切った施策を打ち出そうとしていない。
そもそも将来の納税者が減少すれば、近代国家は衰退するしかないのだ。
もうひとつ、子どもがいなければ、安全保障の議論など何の意味もないということだ。
人間の人生には限りがあり、未来は子どもの中にしかない。
当然、国家の未来も子どもの中にしかなく、それを守るために安全保障が必要なのである。
どんなに高度な防衛システムを完成させても、国内の子供が減り続けている国が戦争に勝てるだろうか?
未来の繁栄が約束されるだろうか?
株価買い支えに年金を投入してしまった愚かな安倍政権
少子高齢化で年金の支給が減額になる、もしくはさらにままならない状況に
陥ってしまうこと自体は安倍政権の責任ではなく、もともとの制度問題であるといえます。
しかしアベノミクスなどと名乗って2013年から日銀まで巻き込む形で下落に転じる
日経平均を無理やり買い支え、その原資に年金の原資まで投入させてしまったのは、
明らかに安倍政権の犯罪的行為に他なりません。
これは年金ではなく年金を謳って国民から金を巻き上げた詐欺行為にあたるもので、
少なくとも保険加入者に加入金額分をすべて返済すべきではないでしょうか。
日銀の岩田副総裁は日銀債務超過は恐れるるに足らずと豪語していますので、
さっそくMMT理論をさらに深めることで年金救済国債を乱発し、
日銀がすべて購入すれば国民の年金支払い原資など簡単に返済できるはずです。
このまま「株の買い支えのために年金原資が溶けてなくなっても仕方ありません」
とは絶対に言えないところに、我々は今立ち竦んでいる状況です。
年金積立金は「33年後にゼロ」へ 大幅カット迫られる事態に
※週刊ポスト2019年9月20・27日号
2004年の年金大改革で時の小泉純一郎首相が、「年金は将来にわたって現役サラリーマンの平均給料の50%を下回らない」
と約束したことから、夫婦合計の年金額とサラリーマン給料の割合を示す「所得代替率」の50%を維持することが、年金財政が健全かどうかの基準となってきた。
しかし、それを計算するときに、役人は“悪知恵”を働かせた。「年金額」は税金や社会保険料を天引きする前の大きな金額を使い、
「給料」は税・社会保険を天引きした後の少ない手取り金額を用いることで、所得代替率を大きく見せかける“粉飾”が施されているからだ。
そこまで都合のいい前提を置いても、8月に発表された財政検証では年金財政の悪化を隠し通すことはできなかった。
財政検証資料にある年齢別の支給額の試算から、今後、年金が支給開始される65歳時点の金額は毎年実質的に下がっていき、受給が始まってからも毎年同様に引き下げられるという“二重の減額”が進むのだ。
年金積立金は「33年後」にゼロ、そして大きなクラッシュがやってくる。
現在は現役世代の納める保険料収入に加え年金積立金を取り崩しながら年金を支払っているが、積立金がなくなれば保険料収入と国庫負担だけで年金を払わなればならない。それが「完全賦課方式」だ。
現役世代が負担できる保険料には限界があり、33年後に年金積立金がゼロになった途端、年金の大幅カットを迫られる。
財政検証の試算によると、夫婦の年金額は現在の月22万円からそのとき約13万5000円程度に下がる。
国民から長期にわたって、多くの保険料を取り立てる
年金積立金を食いつぶし、「完全賦課方式」に移行して年金クラッシュ(大幅引き下げ)が起きるのに備えて、今のうちから加入者を集められるだけ集め、保険料を広く深く取る態勢を整えようとしているのは明らかだ。
受給開始年齢の繰り下げなどで「年金が増える」という口車に乗ると、払うだけ払わされた挙げ句、将来、積立金が尽きた時点で、「ハイ、これからは年金は半分しか払えません」と、あっさりと見捨てられる可能性が高いのである。
経産省も「老後に2900万円不足」 審議会で独自試算
文春オンライン
金融庁が老後に2000万円が必要だと試算した報告書をまとめたものの、
担当大臣の麻生太郎副総理が受け取りを拒否した問題。
経産省も、老後に約2900万円が必要だとする独自試算を
まとめていたことが「週刊文春」の取材で分かった。
また、この試算は最近、閲覧できない状況になっていた。
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>>445 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金損失だけではなかった!
雇用保険、労災もピンハネされている
mag2ニュース 大村大次郎
キャリア官僚にピンハネされているのは、確定拠出年金だけではありません。
国民生活のあらゆる場所に、官僚のピンハネの仕組みがあるのです。たとえば、雇用保険、労災などもそうです。
雇用保険、労災は、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」、独立行政法人「労働者健康福祉機構」などの運営費も支出しています。
この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」というのは、労働保険業務を補完するような役割を持っています。
が、両機構とも、別に厚生労働省がやればいいんじゃない?という業務しか行っていないのです。
ざっくり言えば、厚生労働省の業務の一部を、この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」に振り分けているということです。
そして、この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」も、厚生労働省の官僚の出向先、天下り先になっているのです。
つまりは、雇用保険、労災の財源を使って、官僚たちは天下り先を確保しているのです。
そもそも、雇用保険や、労災というのは、労働者の雇用補償や健康補償のためにあるものです。
しかし、日本の雇用保険は非常にお粗末なものです。先進国に比べれば、給付額や給付期間がはるかに短いのです。
それが、中高年の自殺や、子供たちの貧困につながっているのです。
それも、雇用保険の財源が、本来使われるべきところに使われずに、天下り官僚などに費消されているからなのです。
またキャリア官僚によるピンハネは、他にも多々あります。健康保険にも、官僚の天下り先になっている機関が多々あるのです。
社会保険やそれに類するものは、ほとんどが何らかの形で、国家にピンハネされているといえます。
税金や社会保険料というのは、官僚たちの利権がびっしり張り付いているのです。
増税などを言い出す前に、まずは税金利権を全部整理し、国民が払いすぎている税金や社会保険料を返還すべきです。
厚労省 指摘無視で10兆円超のGPIF「損失リスク」を“隠蔽” 日刊ゲンダイDIGITAL
厚労省が公表した年金の財政検証で、楽観的なケースでも30年後に給付額が2割減少することが分かり、国民の不安は募るばかりだ。
さらに30日、同省は給付額確保のための積立金運用に潜む損失リスクを“隠蔽”していたことまで発覚した。
年金保険料の一部を原資とした約160兆円の積立金を運用する厚労省所管の「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」。
国内外の株式などで運用しているが、昨年10〜12月期に14兆円の損失を出し問題となった。
GPIFはそんな最悪の場合を想定し、損失規模を事前に試算する「ストレステスト」を実施しているのだが、
会計検査院にその結果を公表するよう求められていたにもかかわらず、同省はヒタ隠ししていたのだ。
30日の野党ヒアリングで明らかになった。
「4月に国会で追及された根本厚労相は『ストレステストの結果を含め、概況書への記載を検討する』などと答弁していました。
しかし、概況書公表は参院選公示の翌日で『2000万円不足』問題も連日報道されていた。GPIFのマイナスリスクを公表すれば、さらなる“年金不信”を招き、安倍自民に大打撃です。
“忖度”した厚労省は結局、検査院の指摘を無視してでも、公表を避けたかったのでしょう」(永田町関係者)
同省は通常6月の財政検証公表も、今回は参院選後に先送りし、批判を受けている。
そのうえ、GPIFの運用リスクまで“隠蔽”するとは。
「これまで、四半期単位で数兆〜十数兆円の損失が出てきている。ストレステストの結果は、少なくとも10兆円規模のマイナスでもおかしくない」(厚労省担当記者)
経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「厚労省は昨年、14兆円もの損失を出したことをキチンと総括したようには見えません。
身内である検査院の指摘まで無視したわけですから、国民の保険料を預かっているという意識が希薄なのでしょう。
政権に忖度して情報を隠しているのなら、許されることではありません」
マクロスライドで国民年金3割削減
アベノミクスの失敗で低い成長率で給付は伸びず
実質賃金はマイナスで年金も減り、年金財政も真っ赤に
金子勝 日刊ゲンダイ
上野は公的年金の財政検証公表の引き延ばしを担っていた。
実際、参院選後に出された試算結果は案の定のひどい内容だった。
従来、同様に年金財政検証は人口推計の見通しが甘い。
そこで16年に、被保険者数の減少と平均余命の伸びに応じて年金給付を削減する新マクロ経済スライド方式を導入した。
これが効いて30年間で給付は2割減。
基礎年金のみを給付する国民年金は3割も削減された。これでは生きていけない。
また経済成長率によって6つのシナリオが想定されたが、
最悪シナリオでは現役世代の報酬の半分以上を維持する約束を守れない。それが現実になるだろう。
また、6つのシナリオはすべて実質賃金がプラスの前提。
だが、この20年近く実質賃金はマイナス基調で、19年以降もマイナスだ。
実質賃金がマイナスの場合は年金給付額は目減りしたうえに、マクロ経済スライドは効かないので年金財政も破綻していく。
今回公表された財政検証はあまりに恣意的で、デタラメだ。
すでに破綻する年金財政検証 金子勝
7月の実質賃金は0.9%減で、7ヶ月連続マイナスだ。
年金財政検証の6つのケースはすべて実質賃金プラスでが働いて
年金給付を削って年金財政を維持できる想定。
だが、実質賃金マイナスではまたマクロスライドが効かなく、年金財政は破綻。
さりとて、20年間がなかった実質賃金がプラス基調になったとしても、
マクロスライドが効いて国民年金(基礎年金部分)が3割削減され、
自営業・農業、非正規雇用や母子家庭などは生きていけない。
100年不安なのに、ロシアバカ外交や内閣疑惑改造で国会はナシ。
年金損失ふざけんな!!阿鼻叫喚の声!!
年金積立金は「33年後にゼロ」へ 大幅カット迫られる事態に
夫婦で現在の月22万円から約13万5000円程度に★6
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1568746960/
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>>445 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
最悪試算では30年後に厚生年金4割減に! 女性自身
令和初の財政検証が公表された。“政治事情”で公表が遅れたといわれるこの文書。記されていたのは、あまりにも灰色の未来だった――。
「財政検証が8月27日に、ようやく発表されました。
財政検証とは5年に1度、経済状況などを鑑みて、年金制度が持続できるかどうかを見る“通信簿”のようなもの。
作成しているのは年金を所管する厚生労働省です。まさに国の見解といっていい」
6月に発表されるとみられていたが、予想より2カ月以上遅れての公表となった。
「当時、“2,000万円問題”でバッシングを受けていたことや、参議院選挙を控えていたこともあり、忖度が働いたのだと思います」
「財政検証で重要になるのが、“所得代替率”。『現役男子の平均手取り額』に対する『夫婦2人のモデル世帯の年金受給額』の割合です。
’19年度の『平均手取り額』は35万7,000円。
『モデル世帯』の年金受給額は、夫婦の基礎年金13万円、夫の厚生年金9万円の計22万円です。よって、所得代替率は61.7%となっています」
しかし、少子高齢化の時代に、この水準は維持できない。
「現在、日中貿易戦争が懸念され、日本ばかりでなく、世界経済全体が冷え込んでいます。
日本以外の国は、税金や国債などで公共事業などに投資する財政出動に傾いているのに、日本は10月に消費税増税を予定している。
増税すれば景気が後退し、税収が下がることは過去の経験則としてある。
そういった最悪のシミュレーションが、ケース6にあたる可能性があります」(永濱さん)
年金制度に詳しい日本総研主席研究員の西沢和彦さんはこう語る。
「(財政検証が前提としている物価や賃金の上昇率の予想は)過去の実績に照らし楽観的。現実的なのは、ケース5と6です」
最悪なケース6では、5年後には所得代替率が60%となり、’43年には50%に。
’52年に46.1%まで落ち込んだところで、将来に備えて現在160兆円用意されている年金積立金が枯渇する。
年金損失、増税、実質賃金マイナスの三重苦
金子勝@masaru_kaneko
【百年不安】やっと厚労省の年金財政検証が出た。
人口推計採用の間違い常習犯、実質賃金が全てプラス仮定、
でもマクロ経済スライドで基礎年金が大幅削減で最低生活保証はなく、
低成長なら年金の所得代替率30年後に4割台。
おまけに積立金は売るに売れない株ギャンブル依存。
金子勝@masaru_kaneko
【百年不安3】今年になって実質賃金の低下が止まらない。
3月はー1.9%、4月−1.4%、5月ー1.3%、6月はー0,5%。
年金財政検証の予測と全くかけ離れた賃金低下が続く中で、
トランプの米中貿易戦争と、アベの日韓経済戦争が続く。
それを提灯マスコミが戦争キャンペーンでごまかす。
公的年金だけでは生活困難が5割
50代正社員男性、民間調査
公的年金だけで生活費を賄うのは難しい―。
民間の調査会社のアンケートで、50代の正社員男性の約半数がそう回答した。
金融庁の審議会は6月、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要になる」との報告書を公表したが、
年金だけでは老後生活が厳しいと感じる人が潜在的に多い実態が浮き彫りになった。
調査は高齢社会に関する研究をしている公益財団法人
「ダイヤ高齢社会研究財団」(東京)が2月、50代の正社員男性にインターネットで実施。
50〜54歳と55〜59歳のそれぞれ309人が有効回答を寄せた。
年金給付4割減の可能性 business journal
厚生労働省「年金制度基礎調査(老齢年金受給者実態調査)平成29年」によると、
現在でも、年間120万円未満の年金しか受け取れない高齢者は46.3%、
年間84万円未満の年金しか受け取れない高齢者は27.8%もいる。
現在、65歳以上の高齢者のうち約3%が生活保護を受給しているが、
マクロ経済スライドの発動で公的年金の給付水準が4割減になると、
これから貧困高齢者が急増する可能性がある。
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>>445 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
安倍不況これからが本番
…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
年金損失に追い討ち!!!
物価上昇政策は庶民にとって毒だった
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年1月は前年同月比でプラス4.9%の666件に達した(負債額1000万円以上の倒産)。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」(市場関係者)
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)
2018年1〜11月の同一事業所の実質賃金はマイナス0.5%程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
GDP(国内総生産)の6割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」(友田信男氏)
10月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
年金食い潰し内閣、将来不安が半端無い
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会(事務局・日本銀行)は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年(1729万円)から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」(39.1%)が最も多く、
「耐久消費財(自動車、家具、家電等)購入費用の支出があったから」(34.7%)、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」(30.4%)――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9%と前年(39.7%)から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年(494万円)から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅(土地を含む)の取得または増改築などの資金」(65.8%、前年65.5%)で、
次いで「耐久消費財の購入資金」(26.1%、前年23.6%)、「日常の生活資金」(10.6%、前年10.2%)となった。
単身世代は……?
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年(942万円)から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年(1771万円)から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1%だったが、その割合は前年(48.7%)から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」(20.3%、前年17.6%)、
「旅行、レジャー費用の支出があった」(16.4%、前年15.4%)ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
経産省も「老後に2900万円不足」 審議会で独自試算
文春オンライン
金融庁が老後に2000万円が必要だと試算した報告書をまとめたものの、
担当大臣の麻生太郎副総理が受け取りを拒否した問題。
経産省も、老後に約2900万円が必要だとする独自試算を
まとめていたことが「週刊文春」の取材で分かった。
また、この試算は最近、閲覧できない状況になっていた。
節約志向による消費低迷
年金制度の前提が崩壊している
日本の年金制度は、現役世代の人々が
引退した世代を支えていく仕組みになっています。
この仕組みは、常に人口が増えていくという前提で
機能しますが、現実はそうなっていません。
国民年金納付率は68.0%ですが、所得が著しく低い等の理由で
保険料の納付を免除されている人を考慮すると、
実際の納付率は40%くらいという推計があります。
このような低い納付率で制度が存続できるわけがありません。
今後ますます、高齢者が生きていくための
保険である年金制度は怪しくなっていきます。
税金で「安倍晋三糞桜を見る会」の参加者よ恥ずかしくないのか? 「桜を見る会には毎年参加している。地元の後援会員が数百人規模で上京し、みんなで首相と記念写真をとっている。安倍事務所の恒例行事だよ」
「下関の安倍事務所から参加確認があり、希望すれば、内閣府から招待状が送られてくる」
つまり、本来は「各界の功労者をねぎらう」会であるはずなのに、安倍首相はそこに自分の支持者を大量に招待していたというのである。
証言者によると、「旅費は自分持ち」だと言うが、飛行機や宿泊先のホテル、貸し切りバスなどはすべて安倍事務所が手配。
しかも、都内観光もセットになっているほか、「桜を見る会」では安倍首相との写真撮影にくわえ、芸能人やスポーツ選手に会え、無料で飲み食いでき、お土産までついてくる。
その上、「桜を見る会」の一般招待客は手荷物検査を受けるが、後援会員の場合はそれもなく、「バスの駐車場がある“裏口”から入るのが恒例」だという。まさに至れり尽くせりの接待ツアーではないか。 「桜を見る会には毎年参加している。地元の後援会員が数百人規模で上京し、みんなで首相と記念写真をとっている。安倍事務所の恒例行事だよ」
「下関の安倍事務所から参加確認があり、希望すれば、内閣府から招待状が送られてくる」
つまり、本来は「各界の功労者をねぎらう」会であるはずなのに、安倍首相はそこに自分の支持者を大量に招待していたというのである。
証言者によると、「旅費は自分持ち」だと言うが、飛行機や宿泊先のホテル、貸し切りバスなどはすべて安倍事務所が手配。
しかも、都内観光もセットになっているほか、「桜を見る会」では安倍首相との写真撮影にくわえ、芸能人やスポーツ選手に会え、無料で飲み食いでき、お土産までついてくる。
その上、「桜を見る会」の一般招待客は手荷物検査を受けるが、後援会員の場合はそれもなく、「バスの駐車場がある“裏口”から入るのが恒例」だという。まさに至れり尽くせりの接待ツアーではないか。
年金損失問題
支給不足2000万どころではない〜何も支給されないのが正解
参議院選挙直前に金融庁が発表した不可解なレポートでは、年金資金は平均でも2,000万円足りなくなるので自助努力で投資なり貯金なりせよという内容でした。
しかしどうやら実態はそれよりもはるかに悪化しているようで、もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。
リーマン・ショックから丸11年。ここから米株でまたしても大暴落などがあれば、今回ばかりはGPIFの原資がとうとう完全に枯渇するという、ダムの湖の底を垣間見ることのできるような状況が示現するのもそう遠い話ではなさそうです。
■国は国民年金や厚生年金から保険という文字を削除せよ
我々は国民年金保険や厚生年金保険という名称のサービスに「保険料」という形で資金を支払っているわけです。
しかし、そもそもベースになる支払いすら確保されず、しかもここ一番で何も返ってこない、いわばベネフィットの何も存在しない恐怖の詐欺的掛け捨ての仕組みを保険と呼ぶのはあまりにもひどすぎるものがあります。
ここのところこの不足部分をなんとか自分の投資行動で穴埋めしようと一念発起して、ネット証券などの投資セミナーにど素人の個人投資家が押しかけているようです。
下手くそとは言えプロがやってこの調子ですから、個人投資家はむやみに金融投資に資金を突っ込んで溶かさないように十分な注意が必要です。
これは保険の名称を借りた新手の税金の搾取にすぎないわけですから、少なくとも保険という名称は即刻やめるべきではないでしょうか。
日銀とGPIFをはじめとするPKO軍団の妙で異常な買い支えのおかげで、お盆を過ぎても日本の株式市場は閑古鳥が鳴き、取引ボリュームは日々激減中です。
株価を支えることはインチキアベノミクスの成果をねつ造するのには役立っているのでしょうが、果たしてそれ以外に何の意味があるのでしょうか?
個人投資家としてこの市場にかかわっていますと、実に不快な気分に包まれることになります。 年金老人が増えるほど
現役世代の賃金は削られるでしょう(笑)
日本はひとつの会社と同じ これ20年前から思ってたけどサラリーマンは逃げられなかったし、これからも更なる仕打ちがくるわけだよな合掌 >>1
日本は破綻しませんでした
野口悠紀雄「ついに国債破綻が始まった」(『文藝春秋』、10年3月号)
金融緩和で日本は破綻する 単行本(ソフトカバー) 2013/2/1
野口悠紀雄(のぐち・ゆきお) (著)
年金損失だけではなかった!
雇用保険、労災もピンハネされている
mag2ニュース 大村大次郎
キャリア官僚にピンハネされているのは、確定拠出年金だけではありません。
国民生活のあらゆる場所に、官僚のピンハネの仕組みがあるのです。たとえば、雇用保険、労災などもそうです。
雇用保険、労災は、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」、独立行政法人「労働者健康福祉機構」などの運営費も支出しています。
この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」というのは、労働保険業務を補完するような役割を持っています。
が、両機構とも、別に厚生労働省がやればいいんじゃない?という業務しか行っていないのです。
ざっくり言えば、厚生労働省の業務の一部を、この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」に振り分けているということです。
そして、この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」も、厚生労働省の官僚の出向先、天下り先になっているのです。
つまりは、雇用保険、労災の財源を使って、官僚たちは天下り先を確保しているのです。
そもそも、雇用保険や、労災というのは、労働者の雇用補償や健康補償のためにあるものです。
しかし、日本の雇用保険は非常にお粗末なものです。先進国に比べれば、給付額や給付期間がはるかに短いのです。
それが、中高年の自殺や、子供たちの貧困につながっているのです。
それも、雇用保険の財源が、本来使われるべきところに使われずに、天下り官僚などに費消されているからなのです。
またキャリア官僚によるピンハネは、他にも多々あります。健康保険にも、官僚の天下り先になっている機関が多々あるのです。
社会保険やそれに類するものは、ほとんどが何らかの形で、国家にピンハネされているといえます。
税金や社会保険料というのは、官僚たちの利権がびっしり張り付いているのです。
増税などを言い出す前に、まずは税金利権を全部整理し、国民が払いすぎている税金や社会保険料を返還すべきです。
年金ってざっくり言うと、 出生率さえ予測を間違わなければ破綻するような制度でない
また、今の年金制度は、2002年人口推計に基づくが、ここ20年間近く外していない
20歳―70歳 50年払う
所得×保険料率×年数 =所得×02.×50=所得×10
70歳―90歳 20年受け取る
所得×所得代替率×年数 =所得×0.5×20=所得×10
保険料率と所得代替率は数学で言う密接な関係ですから、この計算が狂う可能性はかなり低く、可能性だけ取りあげれば 「戦争で多くの犠牲者が出て出生率予想が大幅に狂った時」くらいしか考えられません。
年金危機!年金はもう増えない!
支えるべき若年層が減り、さらに貧困化している
鈴木傾城 moneyvoice
今、日本では定年の引き上げが議論されているのだが、定年が何歳に引き上げられても
「十分な金融資産」がないのであれば定年はない。政府はこの十分な資産を「2,000万円」と試算した。
本当に2,000万円が必要かどうかは、その人の老後の生活レベルをどこに保つのかによって違ってくるが、
いずれにしても年金だけで何とかしようとするのは無理な時代になってきている。
とすれば、十分な金融資産を持たない人には「定年」という概念など意味がなくなってしまったと気づくべきだ。
高齢者は老後を支える金融資産を持っていない限り、死ぬまで働かなければならないということなのだ。
No Asset No Retire(資産がなければ、定年もない)、そういうことだった。
もっとも、エスタブリッシュメント(支配階級)でもない限り、高齢者が就ける仕事で高収入な仕事などない。
生活の足しにはなるかもしれないが、生活を潤すほどの収入にならない。
「年金を増やせ」とデモしたところで意味がない。今の年金制度は賦課方式である。つまり、現在の現役世代が払った税金を現在の高齢者に支給する方式だ。
ところが今、年金を支える若年層が減っている上に貧困化している。それだけでも年金制度がこのまま維持されるわけがないことが分かる。
日本の高齢化は、日本の現在のシステムを崩壊させる時限爆弾だったのだ。それが今、次々と炸裂している。イノベーションの喪失。活力の低下、内需の低下もまた高齢化によって年々ひどくなっていく。
2019年10月からの消費税10%の引き上げは、「給料は上がらずに税金負担が上がる」のだから、
最終的にますます日本から活力を奪って貧困を加速させるものになる。覚悟はできているだろうか?
経済理由による自殺率の推移と インフレ率とのフィリップス曲線
バブル期が最低なんでなんとかそこまで下がってほしいけど ちょっと減少が止まっている感じ
年齢構成の変化もあるかもしれないが とりあえず1997年レベルにまでは下がっている
http://or2.mobi/data/img/221733.jpg
( ・◇・)? アベノミクスでなぜ実質賃金が減少しちゃったの?
厚労省がマイナスだった実質賃金を不正処理によりかさ上げしていたことが判明しました。
では、なぜアベノミクス政策で実質賃金が減少したのでしょうか?
名目賃金は大企業などでは増加していますが、中小企業ではほとんど増加していません。
日本は中小企業に勤める労働者が大多数であり、物価は0.5〜1%上昇していますから、
結局、国民全体としては実質賃金はマイナスかせいぜい微プラスといった状況です。
業績好調の大企業も内部留保を過去最大にまで溜め込んでおり、未曾有の大不況に備えているのでしょう。
このアベノミクスは成功しても止め時がかなり難しいと言われていました。
ましてや失敗して未曾有の消費低迷状況にある現在、アベノミクスがうまくいってないなどと
口が裂けても政府は言えないので、不正改竄で誤魔化してきたのでしょう。
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg
年金積立金は「33年後にゼロ」へ 大幅カット迫られる事態に
※週刊ポスト2019年9月20・27日号
2004年の年金大改革で時の小泉純一郎首相が、「年金は将来にわたって現役サラリーマンの平均給料の50%を下回らない」
と約束したことから、夫婦合計の年金額とサラリーマン給料の割合を示す「所得代替率」の50%を維持することが、年金財政が健全かどうかの基準となってきた。
しかし、それを計算するときに、役人は“悪知恵”を働かせた。「年金額」は税金や社会保険料を天引きする前の大きな金額を使い、
「給料」は税・社会保険を天引きした後の少ない手取り金額を用いることで、所得代替率を大きく見せかける“粉飾”が施されているからだ。
そこまで都合のいい前提を置いても、8月に発表された財政検証では年金財政の悪化を隠し通すことはできなかった。
財政検証資料にある年齢別の支給額の試算から、今後、年金が支給開始される65歳時点の金額は毎年実質的に下がっていき、受給が始まってからも毎年同様に引き下げられるという“二重の減額”が進むのだ。
年金積立金は「33年後」にゼロ、そして大きなクラッシュがやってくる。
現在は現役世代の納める保険料収入に加え年金積立金を取り崩しながら年金を支払っているが、積立金がなくなれば保険料収入と国庫負担だけで年金を払わなればならない。それが「完全賦課方式」だ。
現役世代が負担できる保険料には限界があり、33年後に年金積立金がゼロになった途端、年金の大幅カットを迫られる。
財政検証の試算によると、夫婦の年金額は現在の月22万円からそのとき約13万5000円程度に下がる。
国民から長期にわたって、多くの保険料を取り立てる
年金積立金を食いつぶし、「完全賦課方式」に移行して年金クラッシュ(大幅引き下げ)が起きるのに備えて、今のうちから加入者を集められるだけ集め、保険料を広く深く取る態勢を整えようとしているのは明らかだ。
受給開始年齢の繰り下げなどで「年金が増える」という口車に乗ると、払うだけ払わされた挙げ句、将来、積立金が尽きた時点で、「ハイ、これからは年金は半分しか払えません」と、あっさりと見捨てられる可能性が高いのである。
家計調査において、調査は世帯ごとに行われる
世帯の人員が減れば同じ収入でも消費支出は減少する 少子化や核家族化で世帯当たりの人員数は減少気味
なので、消費支出も減少傾向である そこで世帯一人当たりの消費支出を見てみよう
消費:可処分所得でみる消費支出エンゲル係数は減少している つまり余裕が増えている
http://or2.mobi/data/img/221447.jpg
https://www.stat.go.jp/data/kakei/2.html
アベノミクスは失敗
庶民は値上げについていけなかった
アベノミクスで材料を輸入に頼る我が国では、コストは上昇しました。
ところが各企業はダイレクトコストを反映させて値上げをしなかった。
というよりもできなかった。それでも消費低迷がおこったわけです。
日銀黒田総裁がおっしゃるようにインフレになれば消費者はそれを受け入れて
ドンドン消費を増やすということが事実であれば、
いくらコストが上がろうと消費者はそれを受け入れてくれたはずです。
ところが実際にはそうなはなりませんでした。
いくつかの企業は値上げ路線を宣言して強気に出ましたが、
客離れを生じ、、消費者は値上げに反発したということです。
つまり、コストプッシュ型のインフレでは消費者の消費を誘発することはできなかったということです。
中小零細企業では死活問題です。そしてGDPの約6割を占める
個人消費に関わる産業の多くは中小零細企業です。
事態はもっと深刻。つまりアベノミクスによるコスト上昇は、消費の拡大に寄与しません。
しかも消費税と社会保障費は上がっております。
これで消費が増えるわけありません。6年もやって効果が出ないのなら、
もはや失敗を認め、政策修正の段階だと思います。
アベノミクスは失策 消費低迷が続いてるかぎりはダメ
日本のGDPは個人消費に大きく依存してるのだから。
アベノミクスは失敗
庶民は値上げについていけなかった
アベノミクスで材料を輸入に頼る我が国では、コストは上昇しました。
ところが各企業はダイレクトコストを反映させて値上げをしなかった。
というよりもできなかった。それでも消費低迷がおこったわけです。
日銀黒田総裁がおっしゃるようにインフレになれば消費者はそれを受け入れて
ドンドン消費を増やすということが事実であれば、
いくらコストが上がろうと消費者はそれを受け入れてくれたはずです。
ところが実際にはそうなはなりませんでした。
いくつかの企業は値上げ路線を宣言して強気に出ましたが、
客離れを生じ、、消費者は値上げに反発したということです。
つまり、コストプッシュ型のインフレでは消費者の消費を誘発することはできなかったということです。
中小零細企業では死活問題です。そしてGDPの約6割を占める
個人消費に関わる産業の多くは中小零細企業です。
事態はもっと深刻。つまりアベノミクスによるコスト上昇は、消費の拡大に寄与しません。
しかも消費税と社会保障費は上がっております。
これで消費が増えるわけありません。6年もやって効果が出ないのなら、
もはや失敗を認め、政策修正の段階だと思います。
アベノミクスは失策 消費低迷が続いてるかぎりはダメ
日本のGDPは個人消費に大きく依存してるのだから。
具体的には、政治団体「はぎうだ光一後援会」がスポーツイベントを主催していることから、公職の候補者の氏名等を冠した団体の寄付を禁じた「公選法第199条の3」に違反する可能性が高いという。
「はぎうだ光一グラウンドゴルフ交流大会」に参加したことがある地元のまとめ役の80代の男性の証言。
「萩生田さんの後援会の役員になっている人たちから2月くらいに参加者の募集の話があり、3月中には参加者をまとめ、4月に大会という感じです。参加費は500円で、私が集めて用紙にまとめて名前を記入し、提出しています」
グラウンドゴルフは高齢者に人気のスポーツで、本格的なゴルフとは違い、公園などで手軽に楽しむことができる。そのため、参加希望者は多いという。
「参加者は萩生田さんの選挙区の人ばかり。最初の2、3回目くらいまでは、豚汁やおにぎりなどの昼飯も出てました」(80代の男性)
スコア上位者には賞品が出るという。
「10位くらいまでありますね。植木鉢の花やお米など、いろんなものが出てますよ。私も2位に入ってもらったことがあります。2〜3年前までは安倍晋三首相の特別賞もありました。入賞しなくても、参加賞として去年も今年も、ゴミ袋が10枚程度入ったものをもらいました」(同)
自民党の中堅の国会議員がこう指摘する。
「地元の有権者にお金、モノを渡したり、ごちそうしたりしたら公選法違反でお縄になりますよ。これは基本のき、どの国会議員でもわかっていること」
本誌は、萩生田氏の事務所に、グラウンドゴルフ大会などの赤字補填分が公選法に違反する疑いがあることについて見解を求めた。
萩生田氏の事務所は、文書で次のように回答した。
<政治資金は法令に従い適正に処理し、その収支を報告している。ご質問の行事は当該政治団体の目的でもある懇親行事であり、参加者から相応の参加費を徴収し実施しているところであり、ご指摘は当たらない>
食事や景品を振る舞われたとされる参加者は本誌の取材に対し、「追加費の請求はなかった」と答えている。10日発売の週刊朝日12月20日号では萩生田文科相のさらなる疑惑の詳細を報じている。(本誌・上田耕司、亀井洋志)
安倍不況の恐ろしさ
安倍の恐慌はこれからだ
国債というバッファを介しているので
アベノミクス初めて10年後から国債を返すので重税地獄になる
だからそろそろだよ
なんせ700兆円も行方不明ってんだから大変なことだが
700兆円を何に使ったか明細を出せと言わない野党もマスコミもグルだ
この国はまともじゃない
700兆円というと札束にして石油タンカー山盛りだが
その札束は今現在どこにあるんだ
もし、全て国民の収入になっていると言うなら、所得税収入が大なことになって政府はお腹いっぱいで消費税なんかいらんと言うよ
個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した12年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、2人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均28万7373円。
実質で前年比2.3%マイナスで、2年連続で前年を下回った。
当然ながら、GDPもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
GDPの6割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、
個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
安倍反日政権は庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。
【アベノミクス】飲食店の倒産、過去最多へ★13
9 名無しさん@1周年 sage 2019/12/15(日) 09:32:32.18 ID:QQAm/Szt0
まあ総理が安倍だからな
43 名無しさん@1周年 sage 2019/12/15(日) 10:03:00.24 ID:eXwb1v2H0
安倍になってから何もいいことないな
157 名無しさん@1周年 2019/12/15(日) 13:39:14.08 ID:hIe1tiPe0
アホノミクス恐慌!安倍大晋災が日本をぶっ壊す!
270 名無しさん@1周年 sage 2019/12/15(日) 15:47:59.48 ID:drYVH0H10
5年連続で消費支出がマイナス
過去最悪の記録なのに安倍本営発表では好景気とか無理がある
543 名無しさん@1周年 2019/12/17(火) 07:26:47.17 ID:vhwbOXm20
すべて安倍自民党の責任
470 名無しさん@1周年 2019/12/16(月) 06:47:34.66 ID:I2j0DRQN0
金がない人多すぎ。来年はもっとひどいことになる
528 名無しさん@1周年 2019/12/16(月) 21:17:28.59 ID:aynsn+wh0
アホノミクスは蟻地獄政策
571 名無しさん@1周年 2019/12/17(火) 10:36:09.19 ID:gseaV23/0
アベノミクスで貧乏人が増える→外食を控える→飲食店が潰れるそれだけ
591 名無しさん@1周年 2019/12/17(火) 13:10:40.54 ID:BmNpBBff0
安倍のせいでどんどん日本が崩れていく
http://i.img.com/dgvh.jpg
公的年金だけでは生活困難が5割
50代正社員男性、民間調査
公的年金だけで生活費を賄うのは難しい―。
民間の調査会社のアンケートで、50代の正社員男性の約半数がそう回答した。
金融庁の審議会は6月、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要になる」との報告書を公表したが、
年金だけでは老後生活が厳しいと感じる人が潜在的に多い実態が浮き彫りになった。
調査は高齢社会に関する研究をしている公益財団法人
「ダイヤ高齢社会研究財団」(東京)が2月、50代の正社員男性にインターネットで実施。
50〜54歳と55〜59歳のそれぞれ309人が有効回答を寄せた。
ビジネスニュースが自然と集まってくるスレ
ここを見ておけば、経済情報はバッチリ!
◆スレ立て依頼スレ@ビジネスnews+[10/4-]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1570199772/
安倍不況が更なる深刻事態に!
…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
年金損失に追い討ち!!!
物価上昇政策は庶民にとって毒だった
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年1月は前年同月比でプラス4.9%の666件に達した(負債額1000万円以上の倒産)。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」(市場関係者)
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)
実質賃金はマイナスが続く。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
GDP(国内総生産)の6割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」(友田信男氏)
消費増税により財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
http://i.img/fXOoUmp.jpg
厚生労働省「国民生活基礎調査」より
・世帯人員1人当たり平均所得
1996年:225.8万円
2013年:205.3万円
2017年:222.1万円
・世帯人員1人当たり平均可処分所得
1996年:188.1万円
2013年:168.1万円
2017年:178.7万円
飲食店の倒産が過去最多
日本は戦後最悪の恐慌状態
景気回復はフェイクニュースだったということ money voice
人手不足は大嘘? 政府と日銀がデフレを促進してしまっている…
●日本は恐慌状態
今の日本の実体経済は、戦後最悪の恐慌状態に陥っています。
およそ30年間のデフレで、貧困化・低所得化が進み、内需はガタガタ、海外競争力もボロボロです。
1〜2ドルの食事が日本でも普通になっている
昼食は、ワンコイン500円どころか、200円から300円台へ。
これはもちろん、日本政府の経済政策と、日銀の金融政策の失敗によるもので、トランプ政権の経済政策とはまったく逆のことをしているためです。
コンビニのイートインでは、カップ麺だけで食事を済ませる人が、男女ともに見受けられます。または、パンとコーヒー。
つまり、1ドルとか2ドルの食事が、日本でも普通になっているわけです。
また、立ち食いソバ屋さんや牛丼店にも、最近は女性客が普通に入っています。良いか悪いかは別として、昔は、女性客は安い店には入りにくかったのです。
年収100万円台、200万円台、いつ切られるかわからない非正規雇用という状況では、景気が悪いのもあたりまえです。
景気が良い、人手不足だという「フェイクニュース」が流れ、これを信じた人も多かったようです。
しかし、さすがに、人手不足のはずのコンビニ業界がリストラを始めたのを見ると、唖然としたことでしょう。
●飲食店の倒産は過去最多に
街を観察していると、閉店が目につき、景気の実態がわかります。
倒産件数は2017年に一挙に707件に急増。2018年も653件で、リーマン・ショックの頃と似た水準です。
そして、今年の2019年は、1月から11月までだけで、すでに668件となっているわけです。
11月分までだけでリーマン・ショックの頃をすでに超えていて、このまま12月分が加わると、2019年の通年の飲食店の倒産件数は「過去最多」になる可能性が非常に高いわけです。
このような状況で実体経済の景気が良いわけはなく、むしろ「戦後最悪」というレベルなわけです。
アベノミクスはなぜ失敗したのか
山家悠紀夫『日本経済30年史/バブルからアベノミクスまで』
日銀がマネタリーベースを思い切り増やせば「増えた手元資金をもとに、市中金融機関は貸出を行うだろうから、
民間の経済主体が保有する資金量も増加するだろう、
その増加した資金が消費や投資に向かい民間の経済活動が活発化するだろう、物価も上がるだろう、というのが日銀の狙いである」。
日銀が消費者物価の上昇率を2%にすると言っているので
「民間の企業や個人も、やがて物価上昇率が2%になると信じるようになり、そうなる前に一段と消費や投資を増やすようになる」だろう……。
これが安倍首相と日銀のアベノミクスのシナリオである。
ところが、すべてそうはならなかった。
それで焦った日銀は、14年10月にはさらなる「質的・量的金融緩和の拡大」と称して、 マネタリーベースの増加目標をアップすると共に、
市中金融機関の日銀当座預金にマイナス金利を課せば、そこから資金の追い出せるだろうと思ったが、これもまた当てが外れた。
「これら『大胆な金融政策』の結果はどうか?惨憺たる失敗、というほかない」と、山家は断言する。
金子勝@masaru_kaneko
【株式市場の死】日銀の400兆円財政ファイナンスは債券市場を壊してしまった。
日銀の30兆円の株買いと、5頭のくじらが株にむらがり、粉飾相場を作り、機関投資家は12年減少。
ニューヨークのコピペで短期の浮利を狙う外資ファンドが7割。
一般投資家は怖くて近づけない。
「アベノミクス大失敗」その4つの要因
(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
せっかく経済が上向きかけてたのに、二回も増税してブレーキかけるなんて安倍政権はどこの国のスパイだよ。
https://i.imgur.com/mTRALY8.jpg
飲食店の倒産が過去最多
日本は戦後最悪の恐慌状態
景気回復はフェイクニュースだったということ money voice
人手不足は大嘘? 政府と日銀がデフレを促進してしまっている…
●日本は恐慌状態
今の日本の実体経済は、戦後最悪の恐慌状態に陥っています。
およそ30年間のデフレで、貧困化・低所得化が進み、内需はガタガタ、海外競争力もボロボロです。
1〜2ドルの食事が日本でも普通になっている
昼食は、ワンコイン500円どころか、200円から300円台へ。
これはもちろん、日本政府の経済政策と、日銀の金融政策の失敗によるもので、トランプ政権の経済政策とはまったく逆のことをしているためです。
コンビニのイートインでは、カップ麺だけで食事を済ませる人が、男女ともに見受けられます。または、パンとコーヒー。
つまり、1ドルとか2ドルの食事が、日本でも普通になっているわけです。
また、立ち食いソバ屋さんや牛丼店にも、最近は女性客が普通に入っています。良いか悪いかは別として、昔は、女性客は安い店には入りにくかったのです。
年収100万円台、200万円台、いつ切られるかわからない非正規雇用という状況では、景気が悪いのもあたりまえです。
景気が良い、人手不足だという「フェイクニュース」が流れ、これを信じた人も多かったようです。
しかし、さすがに、人手不足のはずのコンビニ業界がリストラを始めたのを見ると、唖然としたことでしょう。
●飲食店の倒産は過去最多に
街を観察していると、閉店が目につき、景気の実態がわかります。
倒産件数は2017年に一挙に707件に急増。2018年も653件で、リーマン・ショックの頃と似た水準です。
そして、今年の2019年は、1月から11月までだけで、すでに668件となっているわけです。
11月分までだけでリーマン・ショックの頃をすでに超えていて、このまま12月分が加わると、2019年の通年の飲食店の倒産件数は「過去最多」になる可能性が非常に高いわけです。
このような状況で実体経済の景気が良いわけはなく、むしろ「戦後最悪」というレベルなわけです。
公的年金だけでは生活困難が5割
50代正社員男性、民間調査
公的年金だけで生活費を賄うのは難しい―。
民間の調査会社のアンケートで、50代の正社員男性の約半数がそう回答した。
金融庁の審議会は6月、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要になる」との報告書を公表したが、
年金だけでは老後生活が厳しいと感じる人が潜在的に多い実態が浮き彫りになった。
調査は高齢社会に関する研究をしている公益財団法人
「ダイヤ高齢社会研究財団」(東京)が2月、50代の正社員男性にインターネットで実施。
50〜54歳と55〜59歳のそれぞれ309人が有効回答を寄せた。
安倍政権「火だるま」!
新型コロナ対策「不発」で海外メディアが日本批判
(井津川倫子)J-CAST ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって、海外メディアが日本批判を強めています。
引き金となったのは、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した乗客への日本政府の対応です。
船上で隔離されていた約500人の乗客が、50か国にのぼる出身地に帰国することで
「世界的な感染拡大の発生源になる」(英BBC)と懸念が広がっているからです。
「山のような批判が向けられ」「安倍政権の対策は不発だった」と報じられています。
(日本はクルーズ船の乗客を自由に歩かせている。安全なのか?:米ニューヨーク・タイムズ紙)
(乗客が急に下船した後、日本のクルーズ船でのコロナウイルス感染対策が炎上している:英BBC放送)
(感染件数が増え、日本は急速にコロナウイルスの温床になっている:米ブルームバーグ)
(日本は、コロナウイルスの拡大で最も危険な場所になった。
安倍晋三首相の政府が感染拡大を阻止できなかった、いう批判が高まっている:米ブルームバーグ)
株価連動している年金資金
この度の コロナ新型肺炎対策で 日銀によるETFの買い入れ
つまり 資金投入額が6兆円/年から 12兆円/年に拡大した。
株価の安定に伴う 株価指標に連動する年金資金の増加を目指すものと。
「アベ大恐慌」に備えよ 新型コロナと“人気取り政策”が国民の財布を直撃
週刊新潮
多くの企業が業績不振に喘ぎ、株式市場は青息吐息。いつ終わるとも知れない疫病ショックに加え、
安倍政権の肝煎り政策による新たな「危機」が、庶民の生活に大打撃を与えようとしている。
株価のみならず、企業の業績悪化も著しく、新型コロナに関連する“倒産”は9社を数えるという。
帝国データバンク東京支社情報部の赤間裕弥部長が言う。
「倒産理由としてはインバウンド需要の低下だけでなく、日本人の自粛ムードによるところも大きい。
リーマンショックでは金融システムが混乱に陥りましたが、今回は経済を動かす“人の動き”が止まっている」
「日本の一般家庭は今年4月以降、さらなる打撃に見舞われようとしています」
そう警鐘を鳴らすのはファイナンシャルプランナーの深野康彦氏である。
4月以降、国民の財布を直撃する“制度改正”が目白押しなのだ。
その背景には、安倍政権が推し進める「働き方改革」が暗い影を落としていた。
働き方改革は、安倍政権による“世論を意識した人気取り”との声が少なくないのも事実だ。
それが庶民のクビを絞める結果をもたらすとしたら皮肉と呼ぶ他なかろう。
「この制度によって、繁忙期でも年間720時間を超える残業ができなくなります。
仮にこの上限規制が全企業に適用されると、残業代が年間8兆5千億円減少するとされる。
正規・非正規を合わせた日本の全給与所得者は約5911万人なので、ひとり当たり年間14万円の減収となります。
共働き家庭なら家計のマイナスは2倍の約28万円にのぼる」(同)
安倍政権による人気取り政策が、コロナ禍に喘ぐ国民生活により
一層の負担を強いるのであれば、もはや“人災”の誹りは免れまい。
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┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ 1人当たりGDP. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低(学費は世界一高い) ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト3) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
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