【抱かれたい】上念先生23【人気者】
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◆上念のガイドライン◆
「高橋洋一先生の試算によれば～」＝自分は計算できない
「私の師匠の浜田先生によれば～」＝権威づけ
「田中秀臣先生などの私たちリフレ派は～」＝自分単体の責任にしない
「倉山満さんによればー」＝コミンテルン史観も後輩のせい
「経済学は絶対のルールです！」＝俺は悪くないよ
「ここはちょっと新自由主義っぽくなっちゃいますが～」＝私は新自由主義者じゃないよアピール
★日本の危機管理はここが甘い（上念司：著）
騙しのテクニック（プロパガンダの基本） p.172～
① 議論をするな、印象を操作しろ
② とにかく繰り返し語れ
③ 物事を逆さに捉えろ
④ 壮大なスケールで語れ
⑤ 思考停止のキーワードを作れ
⑥ 最悪でも両論併記に持ち込め
●上念教（新興宗教）マニュアル
１、単純な善悪の二項対立にする
２、矛盾が出ても相手に責任を押し付ける
３、初めは優しく、徐々に厳しくする
４、巧妙な資金収集システムの確立
５、自分は矢面に出ない＆過度な権威づけ
６、教義は様々なもののパッチワーク リフレ派十訓
1．リフレをすれば必ず景気が良くなる。なぜなら景気が良くなるまでリフレするからだ。これを頭に叩き込め。
2．常にリフレしていればそのうち他の要因で景気が良くなるときが来る。そのときに思い切りリフレの手柄を主張しろ。
3．いいことはリフレの手柄、悪いことは他の要因のせいにしろ。
4．データは都合のいいところだけ使え。グラフは切貼りしろ。
5．タイムラグを上手く使え。
6．「これがリフレだ」と明言するな。定義を問われたら「リフレの本を読め」と言っておけ。
7．批判されたら「お前はリフレを理解してない」と言え。
リフレの定義を名言してなければ楽勝。
8．いざとなったら定義を変えろ。金融政策に固執するな。「あの時とはステージが変わった」と言えば楽勝。
9．反対する奴や批判する奴を許すな。大勢で取り囲んで吊るし上げろ。
10．キチガイのように噛み付き罵倒しろ。相手がウンザリして逃げたらコッチの勝ちだ。 地方公務員の手当はすごい、これは自治労を支援する政党のお陰である。
しかし今、政権は公務員と大企業の人間のみを国民と考えています。
固定資産税なんかその地方公務員が都合の良い計算方法で算出されています。
彼らが今一番恐れているのが消費税の税収が減ることです。消費税は公務員の給与を上げるために存在しているからです。
世界恐慌や戦争でどうせ地獄に落ちますので、公務員が腹立たしい人は消費税の不払い物を買わないこと、極力生活に必要なもの以外は
これが公務員に対する一版効果的な抗議でデモではなくて誰でもすぐに実行できます。国民と言われている人々の多くが変われば公務員の
差別的優遇は是正されて消費税増税もなくなります。公務員にムカつく人は黙って物を買わないことです。
固定資産税や都市計画税はほとんどが地方公務員の給与や退職金に使われています。
だから凸凹な市道が多い。彼らにはこの税金は持ち家手当で還元されています。 上念先生は安倍ちゃんと対談か。
どうせアベノミクス絶賛やろ。
どこまで堕ちるか、いつまで堕ちるか、やな。 それは仕方ないよね
加計学園の客員教授の座を
安倍からもらったんだろうから
そうそう
そろそろ上念先生から上念教授に
我々も尊称を変える時期にきたのかな 日銀の金融緩和は「アベノミクス」だが、
政府の消費増税は「アベノミクス」ではない。
もはやダブスタというより倒錯。 >>8
消費税増税は安倍政権でやったこと、これからやることなんだから
どう考えてもアベノミクスの一部だろ？
そもそも物価は日銀しか影響を与えないってのが
リフレ理論なんだから
消費税増税でデフレになることはないはずだ >>9
消費増税は財政政策やからな。
消費増税でデフレになったり、
消費減税でインフレになったら、
財政政策が景気を左右することになる。
金融緩和万能論者には都合悪いな 財政政策、特に公共事業をやりだまに挙げて
天下り先が増えるだけ、供給制約がある、マンデルフレミングがーーー
公務員削減だ、補助金削減だ
ってさんざん財政政策縮小を言ってるくせに
なんで消費税増税だけは反対なんだよｗ
全くわからんよなぁ >>6
スレ住人として新年を飾るに相応しい上念先生の安倍首相への忖度っぷりと
消費税増税と移民政策に対するスタンスをオチする為に読んでみるか
hanadaを読むなんて最初で最後かもしれんけど >>12
頼むぞ
オレは2015までの上念先生の著書を年末までに読破するから 上念 司@smith796000
来年デフレになるって痛い予想している奴は本当に大丈夫なんだろうか？
留保条件付けないと言論人or芸能人としても終わると思いますよ。
15:33 - 2014年12月7日
上念 司@smith796000
山賊スポーツフィッシングに続き、日本魚拓クラブ発足です！
「来年絶対にデフレになる！」とか豪語している痛いエコノミスト＆芸能人を
徹底的にマークして魚拓取りまくります。来年の今頃は大糾弾大会！
楽しい大衆会見になりそうです。さぁみんな頑張ろう！
21:04 - 2014年12月7日
上念 司@smith796000
いま「来年絶対にデフレになる」とか豪語しているひとの魚拓を沢山集めて、
来年のクリスマスのブーメラン、じゃなくてプレゼントにするってどうよ？
みんなでサンタさんになろうぜ！！
16:25 - 2014年12月9日 上念 司@smith796000
安倍総理に単独インタビューしてきました。
月刊Hanada（12/20発売）に掲載予定です。
みなさまよろしくお願いします。
http://or2.mobi/data/img/219130.jpg 福岡は全地区で空室率が3％を切る 東京はついに1％台へ
https://www.data-max.co.jp/article/26842
オフィス仲介大手の三鬼商事（株）が発表した11月時点のオフィスビル市況によると、福岡ビジネス地区の平均空室率は2.20％と前月比0.30ポイント低下。1992年以来の2％台となった今年5月からは、0.67ポイントの低下となった。
10月に3.04％だった博多駅前地区の空室率が、大型成約の影響などで2.56％へ低下。これにより、福岡ビジネス地区内のすべての地区で空室率が3％を切った。
平均賃料も空室率の低下傾向に合わせて上昇傾向が続いており、坪あたり9,938円と前月比32円上昇、17カ月連続で上昇した。市内中心部では、新規供給が少ないことから依然として品薄感が続いている。
東京ビジネス地区の平均空室率は4カ月連続で低下し、ついに1％台となった。平均賃料は2万743円となり、59カ月連続で上昇している。 こいつ他人事みたいに株価暴落をツイートしてるな
ほんとこいつ予想が的中すると鬼の首とったように誇るけど
外れると全部「他人事」になって傍観者になる >>17
暴落前に売り逃げしたんやろ
今だけ、金だけ、自分だけや 上念先生のTwitterは本人だけど
botはいないんだね
藤井、三橋、中野はいてるのに
誰か作ってほしいな >>13
尼を見たらKindle版抜きで40冊弱も本を出してるんだな
2015年までの著作全部でも年内読破は大変そうw
まああれだけ本を出しているということは内容が重複しまくりだろうから、
流し読みでもあんまり支障はなさそうだけど >>21
むふふ あと5冊読めば
2015年までの上念先生の著書は読破なんだぜ？
デフレと円高の何が「悪」か
「日銀貴族」が国を滅ぼす まだ
日本は破産しない！～騙されるな！「国債暴落で国家破産！」はトンデモ話だ！
「日本ダメ論」のウソ マスコミ・官僚に騙されるな！日本は崩壊しない！ まだ
「日本経済ダメ論」のウソ － 日本が絶対に破産しない、これだけの理由
日本再生を妨げる 売国経済論の正体
「復興増税」亡国論 まだ
経済ニュースのウソを見抜け！
ユーロ危機で日本は復活する！
歴史から考える 日本の危機管理は、ここが甘い 「まさか」というシナリオ
「アベノミクス亡国論」のウソ 投資シミュレーションで読み解く「復活」の根拠 知的発見！
異次元緩和の先にあるとてつもない日本
悪中論 中国がいなくても、世界経済はまわる
アベノミクスを阻む「７つの敵」 消費増税と「トンデモ経済学」を論破する
国土と安全は経済(カネ)で買える~膨張中国包囲論~
説教ストロガノフ 「日本の敵」を叩きのめす！
ＴＯＥＩＣじゃない、必要なのは経済常識を身につけることだ！ 若いビジネスマン諸君！ まだ
《完全版》「日本ダメ論」のウソ
経済で読み解く大東亜戦争 「ジオ・エコノミクス」で日米の開戦動機を解明する まだ
日本の将来はじつに明るい！ これからの日本を読み解く
かくも根深い「政治の劣化」を叱る！
高学歴社員が組織を滅ぼす
ネオ東京裁判 掟破りの逆１５年戦争 説教ストロガノフ
これだけ読んだら上念先生も俺を抱いてくれるだろ！ この糞変わり身の早い男がいつ安倍見限るか興味津々だわw 20年卒採用「増やす」13.8% 売り手市場に拍車
リクルート4691社調査
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39126800Z11C18A2000000?s=0
リクルートが19日発表した2020年の新卒採用の調査で、大学生・大学院生の採用が19年より「増える」と答えた企業は13.8%となった。9年連続で「増える」が「減る」（5.9%）を上回った。
人手不足を受けて新卒採用では売り手市場の傾向が続いており、20年卒はさらに拍車がかかりそうだ。
「小売り」最も多く21.1%
調査は全国の7179社を対象に10～11月に実施し、4691社から回答を得た。大学生・大学院生の採用見通しを業種別でみると、「増える」と回答した割合が最も多かったのは小売業（21.1%）だった。
次いで飲食店・宿泊業（17.7%）、情報通信業（16.4%）など人手不足の目立つ業界で多かった。
20年卒（現在大学3年生）の採用が「増える」と回答した企業の割合は前年から2ポイント下がり、「減る」は0.8ポイント上がった。
リクルートワークス研究所の古屋星斗研究員は「すでに去年の時点で水準が高いため、20年卒も高止まりの傾向にかわりはない。全体の求人倍率はさらに高まる」と見通しを示した。 新規賃借理由「業容・人員拡大」が6年連続1位、「賃料の安いビルに移りたい」は調査開始以来最低に
https://moneyzine.jp/article/detail/215716
森ビルは、「東京23区オフィスニーズに関する調査」の結果を発表。積極的な移転トレンドが継続していることが明らかになった。
オフィス需要は拡大傾向
森ビルが、2003年から毎年実施している「東京23区オフィスニーズに関する調査」は、主に東京23区に本社が立地する企業で資本金上位の約1万社を対象に、今後の新規賃借予定などのオフィス需要に関するアンケートを行うもの。
森ビルは12月20日、2018年調査の結果を発表した。調査期間は2018年10月1日～31日。調査対象は10,404社（同社テナントを除く）、有効回答企業数は1,702社（回収率16.4％）。
新規賃借予定のある企業の割合は27％で、近年増加傾向となっている。
その内訳として面積の拡大・縮小割合を確認したところ、「拡大予定」の割合は年々増加しており、今年は新規賃借予定のある企業のうち6割以上（65％）が「拡大予定」となった。
また、新規賃借を予定する時期については、「1年以内」が34％、「2年以内」が16％となり、1～2年以内に新規賃借を予定している企業の割合は約5割（50％）。
面積を拡大予定の企業割合は増加傾向にあり、多くの企業が早期に新規賃借を予定していることから、オフィス需要は拡大傾向にあることがうかがえる。
新規貸借の理由は6年連続「業容・人員拡大」が1位 税収、最高水準に 19年度予算案 62兆4950億円に
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39207710Q8A221C1MM0000?s=0
政府の2019年度予算案の税収は62兆4950億円を見込み、18年度の当初予算に比べて3兆4千億円増える。当初予算案としては、1992年度の62兆5040億円とほぼ並ぶ過去最高水準だ。
19年度の経済見通しで実質国内総生産（GDP）成長率を1.3%と見込んでいることに加え、19年10月の消費税増税による増収が寄与する。
決算ベースで税収が過去最高だったのは90年度の60兆1千億円。19年度の税収が予算案の想定通りに推移すれば、過去最高を更新する可能性がある。
ただ政府の1.3%という成長率見通しは、多くが1%を下回る民間試算との開きが大きい。世界経済の減速懸念が広がるなか、税収が下振れして国債の追加発行を迫られるリスクは残る。
19年度予算案の税収を項目別にみると、消費税収は19兆3920億円で、18年度当初予算と比べて1兆8千億円増える見込みだ。このうち消費税率が8%から10%に上がることによる増収分が1兆3千億円を占める。
このほか政府は19年度の個人消費が前年度比で1.2%増えると見込む。車や住宅を買う人に対する減税など消費税対策が効いてくるとみている。
法人税収は堅調な内需に支えられて12兆8580億円を見込み、18年度当初予算から6910億円増える。所得税収は給与の伸びを背景に19兆9340億円と、同じく9140億円伸びる。 日本のGDP成長率が低迷しても「生活レベルが向上した」と感じる理由
http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1805/29/news038.html
「インターネット上のサービスをうまく活用できる人ほど、生活が以前より便利・豊かになったと感じる人が多い」と、森氏は言う。
日本では2010年以降、上記のようなデジタルサービスから得られる消費者余剰（モノ・サービスの価格と消費者が最大支払ってもよいと考える価格『支払意思額』の差分）の拡大が続いている。
試算した結果によると2015年時点で消費者余剰はGDPの約8％に相当するまでに拡大した。
 
日本の各経済指標の年平均値（2007年～2015年）
https://image.itmedia.co.jp/business/articles/1805/29/an_nri_05.jpg
この数値は現在のGDPには含まれていないが、今後はこのような新しく創出された価値も考慮していくべきだという。
また、デジタル化が進み消費者余剰だけが拡大し続けると生産者余剰（生産者の利潤）を圧迫しかねないとし「企業は消費者の支払意思額を増大させる必要がある」と、消費者余剰拡大傾向には副作用もある点を指摘した。 >>28
この説明はなるほどと腑に落ちる説明です。
イイね！ 就業者数
2008年 6410万
2009年 6315万
2010年 6298万
2011年 6293万
2012年 6279万
2013年 6326万
2014年 6371万
2015年 6402万
2016年 6465万
2017年 6531万
2018年 6628万（IMFによる推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html
給与総額
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm >>29
じゃあ 消費税増税をやっても問題ないですね（にっこり） 飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年12月26日（水）コメンテーター高橋洋一
12月26日(水)ニュースは・・・
▼日産前代表ケリー被告が保釈
▼トランプリスク 日経平均株価が2万円割れ
▼韓国海軍レーダー照射問題
▼鴻池祥肇元防災担当大臣 死去
▼きょう第2次安倍内閣発足から6年。
コメンテーター 高橋洋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=ELRgDvrvAFs 【歴代1位】安倍首相、来年に最長政権へ
安倍政権が続いた場合、来年１１月に安倍晋三首相の通算在職日数が戦前戦後を通じて最長の桂太郎（２８８６日）を超える。
歴代１位に向けては、来年夏の参院選が最大の関門になりそうだ。
安倍氏の首相在職は２６日で２５５８日。第１次安倍政権（２００６～０７年）は１年の短命に終わったが、
１２年の政権復帰後は国政選挙に連勝して長期政権を築き、昨年５月に小泉純一郎氏を抜いて歴代５位となった。
首相の自民党総裁としての任期は２１年９月まで。来年２月に吉田茂（２６１６日）、
６月には伊藤博文（２７２０日）の両元首相を抜くことになる。
参院選を乗り切れば、８月に大叔父の佐藤栄作元首相（２７９８日）の記録を超える。
過去の長期政権では、佐藤元首相が沖縄返還を果たし、日本人初のノーベル平和賞を受賞。
桂元首相は１９０２年に日英同盟を締結し、日露戦争に勝利した。
安倍氏はロシアとの平和条約交渉、憲法改正、北朝鮮による日本人拉致問題などに引き続き取り組むが、
いずれも難航が予想される。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122600827 >>30
名目サギ、総額サギでだまくらかす安倍工作員の人かな
給与総額を就業者数で割って
所得税、社会保障費を引いて
消費税と物価を考慮すると
物価と消費税を考慮した可処分所得推移
https://imgur.com/a/rgrRjwJ
https://imgur.com/a/kXB6z9X
https://imgur.com/a/rS5iH23 17年度売上高経常利益率、リーマン・ショック後最高
帝国データバンクがこのほど発表した「全国企業財務分析調査」結果によると、企業の収益性を図る指標の一つ「売上高経常利益率」は、2017年度は全産業平均で2.88％となった。
2016年度（2.72％）と比較して0.16ポイント上昇。リーマン・ショック発生直後の2009年度（▲0.63％）以降上昇傾向で推移し、過去最高を更新した。業種別にみると、2017年度は５業種中３業種において、過去最高を更新した。
特に「製造業」（3.92％）は、自動車製造や機械製造が好調だったことも寄与し、全産業平均を大きく上回って推移。このほか、「建設業」（2.45％）も大きく上昇し、2016年度から0.13ポイント上昇した。
一方、「小売業」（1.59％）と「運輸・通信業」（2.60％）の２業種は2016年度から悪化。なかでも、「運輸・通信業」は2016年度から0.36ポイント減の悪化となり、2017年度における落込み幅は全業種中最大となった。
企業財務の健全性を図る指標の一つ「自己資本比率」は、2017年度は26.4％となった。自己資本比率は、2016年度（25.7％）にはリーマン・ショック前の2007年度（24.7％）を上回り、2017年度は過去10年間でも最高となった。
近年、業績が好調な企業を中心に、増資及び内部留保を継続的に蓄積しているほか、借入金など外部負債を返済することで自己資本比率を高めており、2017年度もこの傾向が継続した。 18年の訪日客、史上初の3千万人突破へ 5年で3倍
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38931370U8A211C1MM0000
日本を訪れる外国人観光客が来週にも初めて年間で3千万人を超える見通しになった。アジアを中心とした旺盛な旅行需要を背景にこの5年でおよそ3倍に膨らんだ。
政府は2020年に年間の訪日客を4千万人にする目標を掲げている。旅行者数の増加と比べて伸び悩む訪日客の消費拡大や、災害時の情報発信などが課題になる。
石井啓一国土交通相が14日の閣議後の記者会見で明らかにした。訪日客は18年10月の時点でおよそ26.. ちんぼあたまを見て年を越せるなんて楽しみだなあ
でも見ないだろうな ああああ
上念サンタが来なかった！！！！！！！！！！！！！
いい子にして待ってたのにーーーーーーーーーーーー
仕方がない 正月に期待するか まあまあ そんなこと言わないでおくれよ
その怒りの矛先は時計泥棒に向けてくれ 犯罪件数が戦後最少を更新－景気回復が貢献か
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01
・28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下－エコノミスト
・自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
安全と考える割合
お金が戻る割合
https://scdn.line-apps.com/stf/linenews-issue-1057/item-1087305/db079ebcf64ccfa8f6cd36517b3e1a9aa614395a.png
出所：内閣府、警視庁
備考：左のグラフは日本が安全・安心と考える人の割合。調査は2004年以降、４回実施。右のグラフは東京で落とした金額に対する届けられた金額の割合 >>44
「消費増税の環境は整いました」というアピールかい？ またデマ流してた
上念＜立憲民主党はこの件について説明責任果たすべき
https://i.imgur.com/wkLzDPe.jpg
↓
裏口入学の口利きしてたのは自民党議員でした
【東京医科大不正入試】合格「赤枝前議員(前衆自比東京)が依頼」…東京医大職員説明 本人は関与否定
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546214929/ https://this.kiji.is/345139472235234401
上念 司@smith796000
諦めかけてた消費税増税凍結に薄日が差してた！！捏造報道かと思ったけど朝日新聞よくやった。
これで増税止めたらファンタジスタ！むしろそっちの方がメリット大。
上念 司@smith796000
未確認情報ですが、財務省が書き換え認めるそうです。これで増税が遠退けばいいんですけど、、、。
このときは上念って恥ずかしい奴だなって思ったけど、
消費増税反対派の藤井が参与を辞めて喜んでいる橋下・足立と比べたら
ずっとマシな反応だよな。
もっとも、上念の評価はそのままで
橋下・足立がずっと下がっただけなんだけど。 まあ 上念先生は恥かしくない人だからな
でも さっきTPP芸人は土下座しろって吠えてたけど
それはみなかったことにしよう 10月景気動向指数は前月比で29年7カ月ぶり上昇率、挽回生産寄与
https://jp.reuters.com/article/oct-japan-economy-idJPKBN1O60H4
［東京 ７日 ロイター］ - 内閣府が７日公表した１０月の景気動向指数（２０１５年＝１００）は、指標となる一致指数が１０４．５と、前月比で２．９ポイント上昇し、２カ月ぶりに改善した。
台風による関西空港閉鎖や北海道地震など災害の影響で落ち込んでいた鉄鋼や自動車、電子部品の生産が急回復したことが大きく寄与し、上昇率は１９８９年３月以来の大きさとなった。
一致指数に基づいて機械的に決める基調判断は「足踏みを示している」との文言を据え置いた。
指数の７指標のうち６指標が指数の押し上げに寄与した。電子部品や鉄鋼など鉱工業用生産財出荷指数や、建設用機械などの投資財出荷指数などが大きく伸びたほか、
ボイラーやコンベヤーなど汎用機械の生産や、商業販売額（卸売り、小売り）もプラスに寄与した。
先行指数の９指標のうち６指標が悪化し、改善は３指標にとどまったものの、指数は１００．５と前月比０．９ポイント改善した。鉄鋼などの在庫減少や、新設住宅着工床面積の拡大などが寄与した。
内閣府は１３日景気動向指数に関する有識者による研究会を開催し、１）現在の景気回復局面についての判断、２）新たに採用する経済指標━などについて議論する。 カリスレおもんないレス多くてこっちに居ついたけど、また来年も頼むな！
この売国奴のスレでまた会いましょう！！！
ぺらゆかば… ここは面白さは関係ないけどな
どれだけ上念先生に抱かれたいかを
弁論する場だから ちんぼあたまは弁が立つかもしれないけどちんぼは
余り立たなさそうだな
しかも小さそうだし せっかく見る気になってやったのに
エラーが発生しましたばっかで見れねえわ
ちんぼ野郎 ぺらは今年一年でかなり飛躍したよなぁ
ニュース女子の司会に大抜擢されて。 三橋は逆に沈んだよねぇ
テレビで見たことが無い
ラジオでも聞いたことが無い
経済理論は素晴らしいのにね
常識がないとダメなんだな ぺらの今年一年の抱負は「現状維持」らしいなw
奴にとって昨年が飛躍の年だったからなw
そりゃそのポジを維持できるだけでも御の字だろうなw >>58
今年は
倉山満とか青山?晴とか
上念先生以外に抱かれたらいいだろう？
なんでそんなに上念先生にこだわる？
おまえはメイウェザーに頭を撃ち抜かれて
そのまま 死ね アラフォー転職、続々増えています！
https://wol.nikkeibp.co.jp/atcl/magazine/15/113000009/092800111
世の中は空前の人手不足。働き女子の中にも転職を考えたことがある人は多いはず。“35歳が限界”といわれた転職市場でもアラフォーの転職が珍しくなくなり、働き方そのものに対する世の中の考え方も変わってきています。
35歳を過ぎてもハッピー転職がかなう【3つの理由】
1. 女性の活躍する幅が広がり35歳オーバーでも求人がある
多くの会社では氷河期世代（40歳前後）の社員が少ない上に、管理職の年齢も上がっている。
以前は35歳オーバーの人を採用すると「年上の部下はやりづらいかも」という抵抗もあったが、今は、35歳オーバーでも非管理職として採用しやすい年齢構成になっている。
また、女性の社会進出が進んだことで、ユーザーが男性中心だった製品やサービスの分野でも提供側に女性目線が求められるようになった。
2. 人生100年時代で、仕事人生の折り返し地点が延びた
70歳まで働く時代になると、仕事人生の折り返し地点は40歳を超える。35歳でも残りは35年。
採用側は長く働いてもらえることが期待できる。その代わり、働く側も40代、50代、60代とどんな働き方をするか、自分でキャリアを考える必要性が増している。
3. 働き方改革で、自分ファーストで働ける時代に!
新卒学生や20代の社会人は、転職も選択肢に入れつつ、「自分ファースト」で働く人が急増している。
人材を確保するために、転勤なし、残業なしといった柔軟な働き方を用意する会社も増えている＊1。35歳オーバーでも転職するときの会社選びで働き方の選択肢が増えている。
＊1：「多様な形態による正社員」に関する研究会報告書（厚生労働省、2012年3月）による
転職決定者数の伸び率
https://wol.nikkeibp.co.jp/atcl/magazine/15/113000009/092800111/ph2.jpg 正月だしちんぼあたまは芸人なんだから頭のてっぺんから
白いねばねばで臭い液体がピュピュと出る芸を
やってほしい 岩盤規制がデフレの原因だと確信した！！
反TPP、反規制緩和の奴こそが日本経済を駄目にする！！ 固定相場制は為替介入しまくることを前提に成り立つ制度
日本も昔、1ドル360円の固定相場制だったときは、日銀が毎日為替市場に介入して、円を買ったり売ったりすることで為替レートを維持していました。
「1ドルは360円です」と宣言すればそうなるわけではなく、そうなるように為替市場に介入して円を売り買いしていたのです。同じことを中国は現在もやっているというわけです。
https://www.amazon.co.jp/gp/aw/d/4569827551 上念の露出が増えてる（あ、頭皮の話じゃないよ）わりには、
発言が書き込まれてないね。
というか、むしろ減ってるね。 上念先生は存在するだけで
我々みたいな下々の人間を癒す
神々しいお方だから 批判書き込みがないのは当然
批判されるべきは 時計泥棒だろ
「金融緩和は、デフレ退治ではない」って豪語しているからｗ
あいつすげえなｗ 正月恒例
経済評論芸人かくし芸大会はよやれ！
堺正章並みの芸もやれ！
あと、ちんぼあたまの英語の発音もチェックしたいから
よろしく 上念先生は英語は下手やで
青山と違ってベー語自慢してないから別にいいけど 石原さとみのしゃべる英語をネタにしていた
ちんぼあたまの英語をネタにしたいから
はよ！ もっとも俺は石原さとみのファンであるはずがないｗｗｗ
ちんぼあたまにネタにされて恨んでいるわけでもない
今年もちんぼあたまをネタにしたい 固定相場制は為替介入しまくることを前提に成り立つ制度
日本も昔、1ドル360円の固定相場制だったときは、日銀が毎日為替市場に介入して、円を買ったり売ったりすることで為替レートを維持していました。
「1ドルは360円です」と宣言すればそうなるわけではなく、そうなるように為替市場に介入して円を売り買いしていたのです。同じことを中国は現在もやっているというわけです。
https://www.amazon.co.jp/gp/aw/d/4569827551 ライオン、５２年ぶりに歯磨き粉の工場新設へ 販売好調
https://www.asahi.com/sp/articles/ASLDW3RC1LDWPLFA001.html
ライオンは、香川県坂出市に歯磨き粉を製造する新工場を建設する。２０１９年に着工し、２１年中の稼働を予定している。
同社の歯磨き粉工場としては、５２年ぶりの新設となる。訪日外国人のまとめ買いなどで販売が好調なことから、生産能力を増やす。
坂出市には、歯ブラシやボディーソープなどをつくる工場があり、新工場はその敷地内につくる。投資額は約４００億円で、年間約１・３億本（１万６千トン）をつくる能力を持つ。同社の歯磨き粉工場は、兵庫県明石市と神奈川県小田原市にあり、３カ所目。
歯周病や口臭の予防をうたった商品がよく売れている。広報担当者は「日本製の高機能製品には訪日客の注目も高い。今後も販売が増えるとみて、工場の新設を決めた」としている。 【データで見るアベノミクス 】
◆生活環境
・生活への満足度６７．３%⇒７３．９%
※1963年の調査開始以来最高
・生活保護受給世帯数（高齢者世帯除く） ８７．４万世帯⇒７６．８万世帯 １０．６万世帯減
・相対的貧困率（全国消費実態調査） １０．１%⇒９．９%
・子どもの貧困率（全国消費実態調査） ９．９%⇒７．９% >>78
・生活保護受給世帯数（高齢者世帯除く）
高齢者を除かない数字を教えてください。 >>78
「消費増税の環境は整った」って言いたいの？ 消費意欲指数、１月は季節消費への意欲高まる気配
博報堂の生活総研が、首都・名古屋・阪神在住の20〜69歳の男女の消費者1500名を対象に実施した「来月の消費予報」によると、１月の消費意欲指数は51.1点で、前月比は－5.0ポイント、前年比では＋2.6ポイントとなった。
女性を中心に、新年らしい季節消費への意欲が高まる気配がある。また、特に買いたいモノ・利用したいサービスがある人の割合は、全体では前月比－9.5ポイント、前年比＋1.6ポイントの30.9となった。
消費意欲指数は、調査パネルの一般生活者1500名に対し、「消費意欲（モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求）が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの来月（１月）の消費意欲は何点ぐらいか」と質問したもの。
１月は例年、消費意欲が最も高まる12月からは指数が低下する月。特に前年は、季節消費やセールへの意欲が盛り上がらず、１月の過去最低値を記録したが、今年は、2017年並みの51.1点に回復している。
この件は↓
https://seikatsusoken.jp/wp/wp-content/uploads/2018/12/201901-1.pdf 上念先生の著著を読んでて
面白いと思ったのは
中国の経済失速の理論的根拠を
週刊現代の記事で
論証してて笑ったんだけど
時計泥棒もおんなじ週刊現代の記事で
中国の失速を
論証してたんだよｗ
しかも時計泥棒は 文系と違って
俺様は数字とかデータ以外でしか理論的根拠
を示さないってほざいているのに ちんぼあたまは知らんが昔は中国崩壊ー！とか騒いで
一帯一路あたりで態度を変えた変節野郎は多いな
さらにペンス演説とか貿易戦争でまたまた態度を変えざるを得なくなったりのもいたりして >>83
その週刊現代の記事が、その記事だけがしっかりしてたら別に問題ないだろう。週刊現代、と言うだけでその記事自体にも信憑性がないという決めつけと言うか印象操作はいやらしいやり口だ。いいじゃないか別に週刊現代でも。
週刊現代に載った記事なら全て眉唾モノなのか？もしそんな事を言うとしたら、それはとんでもない週刊現代へのヘイトである。もうそうしたレッテル貼りはやめるべきだ。 >>85
ごめんごめん そんなに怒るなよ
でも俺は週刊現代の記事が『全て』眉唾とは言っていないぞ
まさに藁人形論法じゃねえか？
お前こそ俺にレッテルを貼っているんじゃないのか？ 家計調査において、調査は世帯ごとに行われる
世帯の人員が減れば同じ収入でも消費支出は減少する 少子化や核家族化で世帯当たりの人員数は減少気味
なので、消費支出も減少傾向である そこで世帯一人当たりの消費支出を見てみよう
消費：可処分所得でみる消費支出エンゲル係数は減少している
つまり余裕が増えている
http://or2.mobi/data/img/221447.jpg
https://www.stat.go.jp/data/kakei/2.html 【図解・行政】2019年度予算案・国の税収の推移（2018年12月）
https://www.jiji.com/news2/graphics/images/20181221j-06-w390.gif
税収６２．５兆円、２９年ぶり最高更新＝消費増税分１．３兆円－１９年度
２０１９年度一般会計税収は１８年度当初予算比５．８％増の６２兆４９５０億円を見込んだ。バブル期の６０兆１０５９億円（１９９０年度決算ベース）を２９年ぶりに上回り、過去最高を更新する。
景気回復の持続を前提に消費、所得、法人の基幹３税がいずれも伸びる。１９年１０月の消費税増税に伴う増収は約１兆３０００億円を見積もった。
税目別では消費税が増税効果などから１０．４％増の１９兆３９２０億円と過去最高。所得税は賃上げを追い風に４．８％増の１９兆９３４０億円に上り、９４年度決算の２０兆４１７５億円以来の高水準となる。
法人税は好調な企業業績がけん引し５．７％増の１２兆８５８０億円。
１８年度補正後の一般会計税収見込みは、５９兆９２８０億円と当初予算から８４９０億円増額した。
６月以降相次いだ自然災害などを背景に法人税収の減速を織り込み、当初期待された１８年度でのバブル期超えには届かなかった。
https://www.jiji.com/sp/graphics?p=ve_pol_yosanzaisei20181221j-06-w390 日本の対韓国投資２９％減少…自国の経済が改善されたおかげ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190103-00000031-cnippou-kr
申告基準で全体の４．８％を占める日本投資（１３億ドル）が前年より２９．４％減少したのが目につく。
産業部関係者は「日本の海外投資が中国・ＡＳＥＡＮ諸国に集中している」とし「日本国内の設備投資が増加しているのも韓国への投資が減った要因」と説明した。
日本は安倍政府の経済政策であるアベノミクスなどに支えられ、自国内ビジネス環境が改善されることで既に韓国に多く投資した分野である自動車・二次電池・不動産・流通などの投資を自国内に回している。
産業部関係者は「日本の伝統的な投資分野である化学工業や電気・電子は設備投資の周期が３～５年で、中長期的なものであるため、投資が毎年頻繁に起きる方ではない」とも説明した。
彼は「最近、冷え込んだ韓日関係が投資家に多少心理的な影響は与え得るが、より根本的な原因は自国内投資の活性化のようだ」と付け加えた。 >>92
お前は火器管制レーダーを照射されて死ね。 >>90
それでもアベノミクス成功マンがおとなしいから より好条件求め離職増加か…完全失業率２・５％
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181228-OYT1T50005.html
総務省が２８日午前に発表した労働力調査によると、１１月の完全失業率（季節調整値）は２・５％で前月から０・１ポイント上昇し、２か月連続で悪化した。完全失業者数（同）も１７３万人と、５万人（３・０％）増加した。
自発的な離職（自己都合）が前月より４万人増の７７万人となっており、総務省は「より良い条件の仕事を求めて辞める人が増えたため」とみている。 >>87
まーた名目サギでだまくらかしてんのか、安倍サポ工作員w
ほら、家計調査のデータから物価と消費税を考慮して、その「一人当たり消費支出」でどのくらい物が買えたかを可視化してやったぞ。震災直後の民主党政権時より物買ってないとはなｗ
一人当たり消費支出と物価消費税を考慮した一人当たり消費支出
https://imgur.com/a/SIOIni1
https://imgur.com/a/4nqkEs4
元データ
家計調査 二人以上の世帯_支出金額[円]
https://www.stat.go.jp/data/kakei/longtime/csv/h-mon-a.csv 銀行の貸出金、85カ月連続で前年を上回る
中小企業等向け貸出、伸び率が初めて前年を下回る
https://moneyzine.jp/article/detail/215513
発表によると、平成30年9月末の全国銀行の貸出金は、前年同月末比2.6％増の493兆8,655億円で、85カ月連続で前年同月を上回った。
業態別の貸出は、都市銀行が同5.2％増の196兆4,128億円、地方銀行が同3.8％増の205兆1,957億円、第二地銀が同2.8％増の51兆2,824億円、信託銀行が同15.8％減の33兆6,615億円だった。
一方、東京商工リサーチは、国内銀行111行の2018年3月期決算の「地方公共団体向け」と「中小企業等向け（個人向け貸出金を含む）」の貸出金残高を前年同期と比較し、その結果を10月4日に発表した。なお、りそな銀行と沖縄銀行には信託勘定が含まれている。
国内銀行111行の2018年3月期の総貸出金残高は、前年比1.5％増の445兆4,276億円で、2012年3月期から7年連続で増加した。貸出金の伸び率は地公体向けが前年比4.53%増で、0.54ポイントアップしたのに対し、中小企業等向けは同2.91%で同0.02ポイントダウンした。
低金利が続く中、銀行が貸出金を増やしている。貸出先は、東北や北海道に本店を置く銀行では地方公共団体向けの比率が高くなる一方、スルガ銀行や南日本銀行では9割以上が中小企業や個人向け融資を占めるなど、地域や銀行によって傾向の違いがみられた。 こいつの信者ですら、三橋に完敗したことに気付いたのだろうね >>106
三橋ってまだいたの？あれだけ出ていた地上波に出なくなったし、チャンネル桜見なくなったからそれ以外の露出がないと分からん。表に出てきたんだ。
厚顔無恥って事か。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
