店員が咳払いする店なんか不買
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アベノミクス失敗
6年間の安倍晋三のマイナス&失敗実績です
■経済
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異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年15万、5年で総額75万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
夏の賞与が消費押し上げ、酷暑要因打ち消す 8月の家計調査
2018年10月5日 11:33
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36162560V01C18A0EA4000?s=0
総務省が5日発表した8月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.8%増加した。2015年8月(2.9%)以来の大きな伸びだった。
8月は酷暑で必ずしも消費にプラスだったわけではないが、夏の賞与増が支出を押し上げた。総務省は基調判断を「持ち直してきている」と2カ月連続で上方修正した。
8月は国が外出を控えるよう呼びかけるなど記録的な猛暑。台風の接近もあり「消費に好条件ではなく、下押し要因が多かった」(総務省)。
それでも高い伸びを示したのは、企業の好業績を反映した夏の賞与で消費者の懐が温まったためという。経団連の集計では、18年夏賞与の大手企業の平均妥結額は95万3905円と調査開始以来で最高となった。
寄与度が大きかったのは自動車関連だ。目立った新型車の発売はなかったものの引き続き販売が好調だった。ガソリン料金の上昇に伴って支出が増えた面もある。
児童・生徒の夏季講習など夏休みに伴う教育関連の消費も増えた。保健医療の支出も増加しており、熱中症などの医療費が増えたとみられる。
もっとも9月は台風や地震など自然災害があり、消費者心理を冷え込ませる要因が目立った。交通網の混乱で外出を控える動きがあり、サービス関連の消費が落ち込む可能性がある。
与作は金貯める〜♪
貯金、貯金、貯金〜♪
貯金、貯金、貯金〜♪
不買貯金で、嫌な奴の財布は不景気、自分の財布は好景気
客をさっさと追い出して回転数を上げようとしてたんだろうな
そんなときは無視して何も頼まず逆に長く居てやればよい
そして後から周りに悪い評判を流せばよい 不破雷蔵
@Fuwarin
預言。家計調査・家計収支編の2017年分年次データが2月16日に発表されるので、それ以降に再びエンゲル係数ガーとお騒ぎになられる報道界隈、有識者の皆さまが登場します。見える、私にも見えるぞ。
午後6:54 2018年2月1日
2月1日
返信先:
@Fuwarin
さん
そして、貧困云々と騒がれたら、「まだエンゲル係数で消耗してるの?」と生温かい目で距離を置いて眺めてあげましょう。 沖縄県知事選 若い世代は佐喜真淳、高齢者層は玉城デニー
安倍:553票
石破:254票 <善戦した!!!!
↓
玉城:396632票 <圧勝した!!!!
佐喜真:316458票 設備投資の意欲旺盛 8月機械受注、貿易戦争の影薄く
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36302870Q8A011C1EE8000?s=3
内閣府が10日発表した8月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)が9815億円と、2008年1月以来の高水準となった。
製造業も非製造業も2カ月連続の増加となった。人手不足感の強い業種を中心に、旺盛な設備投資意欲が続いていることが示された。
事前の市場予想(QUICKまとめ)は前月比4.2%減だった。7月が11%増と大きな伸びを示してい.. 4〜9月企業倒産、2.3%減 過去30年で3番目の低水準
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL09HKQ_Z01C18A0000000?s=0
民間調査会社の東京商工リサーチが9日発表した2018年度上半期(4〜9月)の全国企業倒産(負債額1000万円以上)件数は前年同期比2.3%減の4124件だった。
年度上半期としては2年ぶりに前年同期を下回り、過去30年ではバブル景気時の1990年度上半期(3070件)、89年度上半期(3652件)に次ぐ3番目の低水準となった。建設業や製造業を中心に幅広い業種で倒産件数が減少したが、「人手不足」関連の倒産は5割増加した。
産業別では全10産業のうち7産業で倒産件数が前年同期を下回った。建設業の10年連続を筆頭に、製造業は9年連続、卸売業は6年連続、不動産業は4年連続で減少した。
その一方で飲食業を含むサービス業が3年連続で上昇したほか、小売業が6年ぶりに増加に転じた。
負債総額は8375億6900万円と前年同期から60.4%減少した。年度上半期としては過去30年で4番目に少ない金額だった。
前年同期はタカタ(負債1兆5024億円)が製造業として戦後最大の倒産に陥っており、反動が出た。負債10億円以上の大型倒産の件数は2年ぶりに100件割れとなった。 平成30年度上期倒産はバブル末期以来の低水準 東京商工リサーチ
2018.10.9 17:37
https://www.sankei.com/smp/economy/news/181009/ecn1810090016-s1.html
東京商工リサーチが9日発表した平成30年度上期(4〜9月)の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は、前年同期比2・27%減の4124件で2年ぶりに前年実績を下回った。
バブル末期の平成元年度上期(3652件)以来の低水準。景気拡大により建設業や製造業など10産業中7産業で倒産が減少した。
負債総額は60・44%減の8375億円で、こちらも2年ぶりの前年割れ。29年度上期に欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタが含まれた影響で大幅に目減りした。
主な大型倒産は、加工食品のオーナー制度で出資を募ったケフィア事業振興会(負債額1001億円)▽東京証券取引所1部上場で油ガス田の掘削を請け負った日本海洋掘削(同904億円)
▽スルガ銀行による不正融資問題の発端となった不動産会社スマートデイズ(同60億円)−など。
一方、東京商工リサーチの担当者は「自然災害を背景とした倒産は発生3カ月後から増える傾向がある」と説明している。
西日本豪雨や北海道の地震など今年夏以降相次いだ自然災害の影響は下期に出てくるとみられ、今後は倒産や廃業が増加する可能性がある。 Naohito Abe
@naohitoabe
一橋大学経済研究所
SRI一橋指数の単価指数を用いた私達の試算では、2013年に比べて、単価指数は5年間で4%ポイントほど上昇しています。
消費税の影響を考えると7%ポイントの増加。
年率2%の継続的な上昇には程遠いですが、物価水準を上げることには成功したと言えるのではないかと。
日銀、上がらぬ物価を再点検
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31502100X00C18A6EA1000/
午前10:51 2018年6月8日 【データで見るアベノミクス 2018年7月版 | 政府広報オンライン 】
1.名目GDP492兆⇒551兆
2.企業収益50兆⇒81兆
3.就業者数6271万人⇒6522万人
4.国・地方の税収78兆⇒102兆
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/abenomics/assets/images/Abenomics_pamph.pdf 大企業が中小企業を駆逐
AIが無能な労働者を駆逐
いいぞ、いいぞ、安倍総理! 日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万(IMF推計)
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万(IMF推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html 外国人労働者の受入れ拡大が 雇用や労働条件に与える影響 20代では「よい影響」が多数派、 40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
https://www.atpress.ne.jp/news/168884/amp
〜外国人労働者の受入れに関する意識調査2018〜 連合調べ
◆外国人労働者が増えること 「よいことだと思う」55% 「よくないことだと思う」22%
20代では肯定派が66%、40代では肯定派は47%
https://www-atpress-ne-jp.cdn.ampproject.org/ii/w1200/s/www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_2.jpg
世代別にみると、『よいことだと思う(計)』の割合が最も高かったのは20代で65.5%でした。20代は他の世代に比べて外国人労働者が増えることをよいことだと考える人が多いようです。
一方、『よいことだと思う(計)』の割合が最も低かったのは40代で46.5%と半数を下回りました。
◆外国人労働者の受入れ拡大が雇用や労働条件に与える影響
20代では「よい影響」が多数派、40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
世代別にみると、20代では『よい影響(計)』が55.8%で半数以上となりました。
他方、40代以上では、『よくない影響(計)』が40代50.0%、50代53.1%、60代53.7%といずれも半数以上となりました。世代が上がるにつれ、よくない影響があると考える人が増えるようです。
https://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_10.jpg
◆「外国人住民が母国から家族を呼び寄せて定住すること」45%が肯定的
◆「地域に外国人住民が増えるのはよいことだと思う」37%
世代別にみると、『よいことだと思う(計)』の割合は20代(55.0%)が最も高く、40代(36.0%)が最も低くなりました。
https://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_16.jpg 2018年度上半期の企業倒産件数、過去30年でバブル期に続く少なさ…東京商工リサーチ
https://s.response.jp/article/2018/10/10/314873.html
東京商工リサーチが発表した2018年度上半期(4〜9月)の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比2.2%減の4124件と、2年ぶりに前年同期を下回り、過去30年ではバブル景気時の1990年度上半期(3070件)、1989年度上半期(3652件)に次いで3番目に少ない件数にとどまった。
負債総額は同60.4%減の8375億6900万円で、2年ぶりのマイナス。前年同期に倒産したタカタ(負債1兆5024億円)の反動減と負債10億円以上の大型倒産が2年ぶりの100件割れになったことで、過去30年で4番目に少ない金額となった。
倒産件数を産業別にみると、10産業のうち7産業で前年同期を下回った。飲食業などを含むサービス業他が1232件(前年同期比0.5%増)、3年連続で前年同期を上回った。また、小売業が571件(同4.3%増)で6年ぶりに増加に転じ、ソフトウエア業などの情報通信業が179件(同2.2%増)
が2年連続で前年同期を上回った。一方、建設業は733件(同7.7%減)と、10年連続で前年同期を下回った。製造業は511件(同5.5%減)で9年連続の減少、卸売業621件(同0.3%減)で6年連続の減少、不動産業は115件(同16.0%減)で4年連続で減少した。
地区別では、全国9地区のうち6地区で前年同期を下回った。中部569件(前年同期比1.0%増)が6年ぶりに前年同期を上回った。四国79件(同9.7%増)は4年ぶり、九州331件(同26.3%増)が3年ぶりに増加した。また、東北197件(同20.1%増)と北陸96件(同10.3%増)
および中国161件(同10.2%増)は2年ぶりの増加になった。一方、北海道115件(前年同期比13.5%減)で6年連続で前年同期を下回った。また、関東1555件(同6.8%減)と近畿1021件(同9.1%減)が2年ぶりに減少に転じた。 賃金データのサンプル替えの影響(高知県の場合)
雇用人員判断D.I.の推移(製造業、非製造業・高知県)
http://or2.mobi/data/img/212860.jpg
高知県内企業における人手不足感は、足もとでバブル期(90年代初頭)並みに高まっている。
有効求人倍率の推移
http://or2.mobi/data/img/212861.jpg
有効求人倍率は足もと既往最高圏で推移している。
一人当たり現金給与総額の推移(第一、二種事業所・高知県)
http://or2.mobi/data/img/212862.jpg
雇用者所得の基礎データである「毎月勤労統計(高知県分)」をみると、2018年1月以降、「一人当たり現金給与総額」は前年比▲1割前後の大幅なマイナス値となっている。
「常用労働者数」と「一人当たり現金給与総額」を掛け合わせた「雇用者所得」も前年比▲1割前後の大幅なマイナスとなっている。
同統計の結果は、企業の人手不足感の高まりや有効求人倍率の推移と不整合であり、2018年1月に実施された調査対象企業の入れ替え(サンプル替え)の影響が大きいと考えられる。
毎月勤労統計:賃金データの見方〜足もとのサンプル替えの影響を中心に
http://www3.boj.or.jp/kochi/pdf/1810k.pdf 【データで見るアベノミクス】
◆マクロ経済の改善 名目・実質GDPが過去最高水準に
492.9兆円⇒551.3兆円 58兆円増(11.8%増)
国民総所得(名目GNI)
506.6兆円⇒572.2兆円 66兆円増(12.9%増)
※リーマンショック後に失われた50兆円を回復 厚生、国民年金ともに黒字=積立金は過去最高−17年度収支
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081000833
厚生労働省は10日、年金特別会計の2017年度収支決算を発表した。時価ベースでの収支では、会社員らが加入する厚生年金が10兆4479億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金が2729億円の黒字だった。
いずれも2年連続の黒字で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による公的年金の運用が引き続き好調だったことが寄与した。
17年度末の年金積立金残高は、厚生年金と国民年金の合計で164兆1245億円となり、01年度に市場運用を開始して以降、過去最高となった。
GPIFの17年度運用益(手数料などを除く)は10兆290億円で、前年度の7兆8925億円を上回った。内訳は厚生年金が9兆4398億円、国民年金が5892億円。
世界的な景気拡大により、17年4〜12月期に国内外で株価が上昇し、運用益を伸ばした。
年金積立金残高の内訳は、厚生年金が154兆9035億円、国民年金が9兆2210億円。 三浦瑠麗が解説する、安倍政権が長期化する5つの理由
10/29(月) 17:00配信 文春オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181029-00009433-bunshun-pol
第一に、安倍政権は歴史的、国際的に見て基本的に正しい課題設定を行っている。
第二に、与党を割りかねない論点については極めて慎重になるという消極性です。
第三に、官僚機構の通常運転の延長線上にある政策をうまく優先順位付けする巧みさを持っています。
第四に、政権は民主主義の枠外にある政策に依存して大きな成果を挙げてきました。
第五に、基本的にこの政権は歴代自民党政権の中でも危機管理に強い政権である、ということが言えます。 9月税収前年比
所得税+11.6%
法人税+17.8%
消費税+2.5% 最低賃金改定で企業の約4割が給与体系見直し、約8割が賃上げ実施 TDB調査
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20181016/471821.html
帝国データバンクは15日、企業に対して実施した最低賃金改定の意識調査結果を発表。
2018年度の最低賃金は前年度より全国平均で26円上がり、最低賃金が時給で決まるようになった2002年度以降、最高の引き上げ額となった。これを受けて企業の44.0%が給与体系を見直し、83.1%が賃上げを行った。
今回の改定で給与体系の見直しを行った企業の割合は2016年の改定時に実施した前回調査より9.0ポイント増加しており、従来よりも給与体系の変更を促す大きなきっかけになったといえる。なお見直していない企業の割合は40.0%であった。
見直した理由については、収益の改善による社員への還元、人材獲得やその維持、社会保険料の負担増を見据えてといった声が企業からあがっている。人手不足や将来の社会保険負担も給与体系見直しの背景にあると考えられる。
賃上げの内容は定期昇給が62.2%で最多となり、賞与(一時金)が36.4%、ベースアップが33.4%でともに3割を超える結果となった。一方で賃上げを実施していない企業は12.0%にとどまっている。
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厚労省/18年の賃金引き上げ実態調査結果/建設業、引き上げが94・0%の高水準
https://www.decn.co.jp/?p=104190
厚生労働省がまとめた18年の賃金引き上げ実態調査結果によると、建設会社の94・0%が「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と回答した。
1999年の調査開始以降、過去最高を記録した前年から3・1ポイント下がったものの、2008年と並び過去2番目の高水準となった。
1人当たりの賃上げ幅は15年(7370円)に次いで過去4番目に高い7361円だった。
調査は毎年8月、建設業など主要15業種で働く常用労働者100人以上の企業を対象に行っている。今回は、対象企業計3212社の中から有効回答を得た1578社分の内容を集計した。
業種別の対象企業数と有効回答があった企業数は公表していない。
全産業平均の調査結果を見ると、前年と比べ1・9ポイント多い89・7%が「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と回答した。
1人当たりの引き上げ幅は48円高い5675円となり、いずれも調査開始以降の過去最高を更新。建設業はどちらも上回っている。
厚労省は全産業平均の結果について、「雇用維持のため、企業が様子見から賃上げに転じている」(政策統括官付参事官付賃金福祉統計室)と分析。
年内に賃金の改定を実施済みまたは予定している企業に対し、賃金改定で最も重視した要素を調べたところ、
「業績」と回答した企業が50・4%(前年比4・6ポイント低下)と最も多く、次いで「労働力の確保・定着」が9・0%(0・3ポイント上昇)、「雇用の維持」が7・0%(3・1ポイント上昇)と続いた。 犯罪件数が戦後最少を更新−景気回復が貢献か
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01
・28年ぶりとなる8期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下−エコノミスト
・自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
安全と考える割合
お金が戻る割合
https://scdn.line-apps.com/stf/linenews-issue-1057/item-1087305/db079ebcf64ccfa8f6cd36517b3e1a9aa614395a.png
出所:内閣府、警視庁
備考:左のグラフは日本が安全・安心と考える人の割合。調査は2004年以降、4回実施。右のグラフは東京で落とした金額に対する届けられた金額の割合 日本の対韓国投資29%減少…自国の経済が改善されたおかげ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190103-00000031-cnippou-kr
申告基準で全体の4.8%を占める日本投資(13億ドル)が前年より29.4%減少したのが目につく。
産業部関係者は「日本の海外投資が中国・ASEAN諸国に集中している」とし「日本国内の設備投資が増加しているのも韓国への投資が減った要因」と説明した。
日本は安倍政府の経済政策であるアベノミクスなどに支えられ、自国内ビジネス環境が改善されることで既に韓国に多く投資した分野である自動車・二次電池・不動産・流通などの投資を自国内に回している。
産業部関係者は「日本の伝統的な投資分野である化学工業や電気・電子は設備投資の周期が3〜5年で、中長期的なものであるため、投資が毎年頻繁に起きる方ではない」とも説明した。
彼は「最近、冷え込んだ韓日関係が投資家に多少心理的な影響は与え得るが、より根本的な原因は自国内投資の活性化のようだ」と付け加えた。 税収前年比11月分
所得税+2.0%
法人税+10.0%
消費税+4.1% この社会に無駄は必要ありません
断捨離だ!
断捨離だ!!
断捨離だ!!! 面白いスレタイですね
風邪引いてたんじゃないのかい 経済理由による自殺率の推移と インフレ率とのフィリップス曲線
バブル期が最低なんでなんとかそこまで下がってほしいけど ちょっと減少が止まっている感じ
年齢構成の変化もあるかもしれないが とりあえず1997年レベルにまでは下がっている
http://or2.mobi/data/img/221733.jpg 第1−3−4図では失業者数の減少要因を労働力人口と就業者の増減に要因分解しているが、
2012 年末までは、就業者の減少が失業者数を押し上げる傾向にある中で、
労働力人口の減少(非労働力化)が失業者数を押し下げる方向に寄与していたことが分かる。
他方、2013 年以降は、前述した労働参加の拡大による就業者数の増加が失業者数を
押し下げる方向に寄与する中で、労働力人口の減少の寄与は縮小し、2016 年半ば以降は、
労働力人口 が増加に転じ、就業者数の伸びによって失業者が減少する姿となっている。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/0117nk/pdf/n16_1_3.pdf
http://or2.mobi/data/img/221924.jpg 【図解・行政】2019年度予算案・国の税収の推移(2018年12月)
https://www.jiji.com/news2/graphics/images/20181221j-06-w390.gif
税収62.5兆円、29年ぶり最高更新=消費増税分1.3兆円−19年度
2019年度一般会計税収は18年度当初予算比5.8%増の62兆4950億円を見込んだ。バブル期の60兆1059億円(1990年度決算ベース)を29年ぶりに上回り、過去最高を更新する。
景気回復の持続を前提に消費、所得、法人の基幹3税がいずれも伸びる。19年10月の消費税増税に伴う増収は約1兆3000億円を見積もった。
税目別では消費税が増税効果などから10.4%増の19兆3920億円と過去最高。所得税は賃上げを追い風に4.8%増の19兆9340億円に上り、94年度決算の20兆4175億円以来の高水準となる。
法人税は好調な企業業績がけん引し5.7%増の12兆8580億円。
18年度補正後の一般会計税収見込みは、59兆9280億円と当初予算から8490億円増額した。
6月以降相次いだ自然災害などを背景に法人税収の減速を織り込み、当初期待された18年度でのバブル期超えには届かなかった。
https://www.jiji.com/sp/graphics?p=ve_pol_yosanzaisei20181221j-06-w390 新規雇用で非正規から就業すると
平均統計では落ちるので
フルタイム労働者の賃金推移
http://or2.mobi/data/img/222055.jpg 島倉 原
@sima9ra
働く機会の大きさの指標とも言える「延べ就業時間」(全就業者の就業時間合計)の低迷は、アベノミクスでは雇用環境が何ら改善しておらず、失業率低下も生産年齢人口減少が要因に過ぎないことを示しています。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
延週間就業時間(億時間)
2012年 −0.15
2013年 −0.25
2014年 −0.10
2015年 +0.06
2016年 +0.07
2017年 +0.33
主な産業別平均週間就業日数・時間及び延週間就業時間数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2017/ft/zuhyou/a01200.xls 国友 直人 元統計学会会長
消費動向をどう捉えるか、というのは複数の視点が交錯するので難しい問題です。
今大臣がおっしゃった通り、家計調査は、もともとは「世帯」の消費構造や
その動向を見るためのミクロ統計であり、社会全体のマクロの消費動向を示すものではありません。
世帯当たりの人員はここしばらく減少が続いています。
4人の世帯が一般的であった時代と、今のように世帯の平均人員が3人を切る時代を比べれば、
世帯の消費は減って当然です。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/278202/042000062/?P=2
だから家計調査から消費支出もってきて
世帯人員で割ればいいそうすれば消費増えてるのわかる
家計調査年報 総世帯
消費支出/世帯人員=一人当たり消費支出
2012年 247,651/2.45 = 101082.041
2016年 242,425/2.35 = 103159.574
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001183263 12月の倒産、負債総額2000年以降最小の757億円
帝国データバンクが15日に発表した法的整理による全国企業倒産状況(負債1千万円以上)によると、12月の倒産件数は627件で、前月比では11.2%の減少、前年同月比でも9.9%減少し、2ヵ月ぶりに前年同月を下回った。
業種別では7業種中、建設業や卸売業などの4業種で、また、地域別では9地域中、東北や北陸、四国などの7地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。
一方、負債総額は757億3800万円(前月1238億6600万円、前年同月1565億7200万円)となり、前月比は38.9%の減少、前年同月比でも51.6%減の大幅減少となり、2ヵ月連続で前年同月を下回り、2000年以降最小となった。
これは、負債100億円以上の倒産が5ヵ月ぶりに発生せず、負債5000万円未満の倒産が約6割を占めたことによるもの。負債トップは、イーター電機工業(株)(東京都、破産)の54億3600万円。
同倒産状況の概要は↓
http://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/1812.html エリート層が集う場所では咳を聞く回数が比較的少ないね
咳払いするやつは貧乏人が多い 【調査】米誌が「世界最高の国ランキング」発表、日本が2位に(昨年5位) 1位スイス 中国16位 韓国22位
https://www.usnews.com/news/best-countries/overall-rankings
米誌USニュース&ワールドレポートが23日、ウェブサイト上で発表した2019年版の「最高の国ランキング(Best Countries ranking)」で日本が2位に入った。
同ランキングは、同誌とペンシルベニア大学ワートン校、BAVコンサルティング社が共同でまとめた。
36カ国、2万人余りを対象に調査を行い、9つの指標(冒険、市民権、文化的影響、企業家精神、歴史遺産、経済成長、ビジネス、国家の力、生活の質)を基に80カ国をランク付けしている。
日本は昨年の5位から2位に浮上。「世界で最も識字率が高く、先進的な技術を有する国の一つ」「長らく、近隣諸国の文化的影響を受けており、古代の伝統と西洋の生活様式が融合している」などと紹介された。
1位は昨年同様スイス。以下、日本、カナダ、ドイツ、英国、スウェーデン、オーストラリア、米国、ノルウェー、フランスがトップ10入り。中国は20位から4つ順位を上げ16位。韓国は昨年と変わらず22位だった。
https://newsphere.jp/national/20190124-3/ 2人以上世帯の資産、中央値450万円…前回より70万円増
https://s.response.jp/article/2018/11/13/316094.html
金融広報中央委員会は2018年11月9日、「家計の金融行動に関する世論調査(2018年)」を公表した。
2人以上世帯の金融資産保有額は平均値で1,151万円。2017年と比べて平均値は増減がなかったものの、中央値は70万円増の450万円となった。
「家計の金融行動に関する世論調査」の2人以上世帯調査は、世帯主が20歳以上でかつ世帯員が2人以上の全国の世帯が対象。
家計の資産・負債や家計設計などの状況を把握し、公表を通じて金融知識を身に付けることの大切さを広報すること、家計行動分析のための調査データを提供することを目的としている。2018年調査は2018年6月15日〜7月24日の期間に行われ、3,579世帯から有効回答を得た。
金融資産の保有額は平均値で1,151万円、中央値で450万円。2017年と比べると、平均値は増減なし、中央値は70万円増となった。金融資産保有世帯に限ると、平均値は210万円減の1,519万円、中央値は213万円減の787万円だった。 賃金決定の考慮要素は「企業業績」が最多〜経団連
日本経団連が発表した「2018年1〜6月実施分の昇給・ベースアップ実施状況調査」結果(有効回答数465社)によると、賃金決定にあたって主として考慮した要素(2つ回答)は、同項目の調査を開始した2009年から「企業業績」(61.7%)が最も多く、
次いで「世間相場」(47.5%)が多い傾向に変化はないものの、「人材確保・定着率の向上」(29.7%)が前年より9.9%ポイントの大幅増加となった。
この背景には、人手不足の深刻化による採用難などにより、賃金決定にあたって人材確保・定着を優先している企業が増えていることがうかがえる。
また、「昇給・ベアともに実施」した企業は、前年比7.6ポイント増の66.5%となり、「昇給実施(ベアなし)」とあわせると、回答した全ての企業において、定期昇給や賃金カーブ維持分の昇給など、何らかの月例賃金引上げが実施されている。この傾向は、2014年から5年間続いている。
同調査結果は↓
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/006.pdf 消費者物価指数の持家の帰属家賃を除く総合 の推移
http://or2.mobi/data/img/222680.jpg
これだからね リフレの思惑通りなんだよな〜 勤労統計不正、再集計の結果はどうなった?(土居丈朗)
https://news.yahoo.co.jp/byline/takerodoi/20190123-00112110/
2013-18年の平均賃金はこれまでの数字より高くなる
1ヶ月単位
http://or2.mobi/data/img/222739.jpg
そこで、毎月勤労統計の賃金指数について、再集計前のデータと再集計後のデータを比較してみた。それが、冒頭の図である。
賃金指数は、2018年6月に、対前年同月比で3.3%の上昇となり、21年5か月ぶりの大きな伸び率となったことから話題になった。ある意味で、この不正問題が発覚する遠因になったともいえる。
ここでの賃金指数とは、調査対象全産業の事業所規模5人以上で働くすべての従業員が受け取る現金給与総額をとり、2017年平均を100としたものである。
今回の再集計の結果、2018年6月の賃金指数の対前年同月比上昇率は、2.8%と0.5%pt低かったことが判明した。冒頭の図で、2018年6月に折れ線グラフが突出して上がっているものの、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっていることが、それを表している。
ただ、すべての月で、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっているわけではないことも、冒頭の図から見てとれる。概ね、2018年や2015年から2016年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が低くなっている。
他方、2013年から2014年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が高くなっている。月単位でなく、6か月単位で賃金上昇率を見たのが、次の図である。
半年単位
http://or2.mobi/data/img/222740.jpg 【不正統計】辛坊治郎氏「実は2017年まで賃金上がっていたってデータなのに、野党はアベノミクスの偽装だと追及してますからね」
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1549246578/ 日用品「日本製」人気 生産進む国内回帰
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190203-OYT1T50209/
化粧品や日用品のメーカーが国内の生産能力増強を急いでいる。訪日客の急増を背景に、「メイド・イン・ジャパン」の人気が海外で高まっているためだ。数十年ぶりに国内工場を新設する動きが相次いでいる。
ライオンは年内に香川県に歯磨き粉の新工場を着工し、2021年の稼働を目指す。歯磨き粉の工場の新設は国内では52年ぶりとなる。
「中国や東南アジアで、虫歯予防効果がある歯磨き粉の人気が高まっている」(広報担当者)ためで生産能力は現在より7割増える。
資生堂もアジアで化粧品の販売が好調で、国内では36年ぶりとなる新工場を年内に栃木県に建設、20年度には大阪府にも新工場を建設する。
いずれも化粧水などを増産する。エステーやユニ・チャームも今春、国内新工場で生産を始める計画だ。
生産動態統計によると、17年の化粧品の国内工場出荷額は約1・6兆円で過去最高を更新した。輸出額も5年連続で最高となり、5年前の約3倍に増えた。
18年12月の全国百貨店売上高でも化粧品は45か月連続で前年同月比プラスとなっている。こうした好調な販売が各メーカーの国内生産回帰の背中を押している。 大竹 文雄
大阪大学 社会経済研究所 教授
八田先生と星先生の対談。標準的な経済学で、現状をうまく整理されて、的確な政策提案がされていると思います。後編も合わせてお読みください。
アベノミクスをどう評価するか
八田 まず、マクロ政策全体では、失業率が低下したことが大きな成果だと思います。
一方、「失業率が下がったのに、賃金が上がっていない」とよくいわれますが、これは問題ではないと思います。景気の回復面で非正規雇用が増えた結果、
雇用者全体に占める非正規雇用者の割合が増えたために、その分平均賃金が下がったのです。やがて非正規労働者の待機者数が少なくなると、非正規雇用者の賃金は上昇します。
いままで賃金が上がらなかったのは、まだ調整過程にあったためです。時間の問題です。現実に、いまアルバイトやパートの賃金は上昇しています。今後、雇用者全体として賃金は上がっていくとみています。
八田 金融政策が実体経済に影響を与えるまでにはある程度の時間が必要です。いま、不動産価格が上昇し始めています。それは徐々に担保価値を増やし、投資を増やすでしょう。いまの政策を続ければよいと思います。
そのうちいろいろなことがいっせいに動き出しますから、そのときにコントロールする方策を整えておくことのほうが重要だと思います。
星 金融政策は時間的な遅れを伴い、しかも不安定。うまくコントロールするのが難しいわけですね。
ただし、ここでインフレはまだ日本では起こっていないことを確認しておかなければならない。日銀の金融政策がようやく効いてきてこれからインフレになるという可能性はあります。
しかし、いままではなかなかインフレにならなかったという経緯もあるわけです。
日銀としては、いまインフレの問題を論じ始めるというのは時期尚早である。デフレからの完全な離脱に向けて、いままで以上に緩和的な金融政策の模索を続けなければならない。
その一方で、最終的にインフレが起こってくるときには、それに速やかに対処しなければならないし、その前からある程度インフレのコストを下げるような制度改革も考えておかなければならない。そういう難しい時期にあるのだということだと思います。
八田 同感です。
https://m.newspicks.com/news/2001414/ ・民主党以前=デフレ時代
どんどん下がる名目賃金
どんどん下がる実質賃金
物価指数以上に名目賃金が下落
=貧困増やして得る実質上昇
・アベノミクス以降
どんどん上がる名目賃金
ほとんど下がらない実質賃金
名目と物価指数がほぼ同等に上昇
http://or2.mobi/data/img/223166.jpg 税収12月分前年比
所得税+9.3%
法人税−2.6%
消費税+3.8% 家計調査可処分所得
2人以上の世帯
2012年425005
2018年455125
総世帯
2012年383851
2018年400964
家計調査なので、実際はもう少し良いという事ですね。 アベノミクスで中間層(共産党定義)が197万8千人増加
年収500万〜1000万
2012年 10,615千人
2017年 12,593千人
高齢化にもかかわらず貧困層の割合は減少
ワーキングプア
年収200万以下
2012年 10,900千人
2017年 10,851千人
構成比は2012年から順に 23.9→24.1→24.0→23.6→23.3→21.9%
民間給与実態統計調査
http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf 不適切統計、支持率に響かず ツイッターで注目度低く
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO40972510W9A200C1PP8000
ツイッターで「統計」と合わせて使われた言葉
http://or2.mobi/data/img/224148.jpg
政府統計の不適切な調査問題はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)でどう話題になっているか。ツイッターのつぶやきを分析すると「実質賃金」といったキーワードになじみが薄く、
安倍晋三首相との結びつきが弱い傾向が浮かび上がった。報道各社の世論調査でも内閣支持率は微増から横ばい圏で推移している。
日本経済新聞社の1月の世論調査で政府統計の信頼性を「信用できない」とした回答は79%だったが、内閣.. 18年12月の税収、前年比4.2%増 所得税と消費税が増える
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL01HGY_R00C19A2000000
財務省が1日発表した2018年12月の税収実績によると、国の一般会計税収は前年同月比4.2%増の3兆6906億円だった。
配当・給与にかかる源泉所得税の伸びが目立ち、所得税は9.3%増となった。消費税も3.8%増加した。一方、法人税は2.6%減少した。
4〜12月の累計は33兆610億円で、前年同期比4.7%増加した。18年度税収見積もり(補正後)に対する進捗率は55.2%となった。 http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/f/f/670m/img_ff1fa24e7650aef27d7209c208d1370d69883.jpg
> 金融の異次元緩和により円安が誘導され、輸入物価や資源価格の上昇へとつながり労働者の実質賃金は低下へと向かった。第III期の利益と賃金の相反は、労使関係の変化によってもたらされたものではありません。 咳厨が人前で咳をしてきたとき、ぎりぎり聞こえる声で「しばくぞ」と囁いてみよう
咳で対抗してくるけど、驚く暗いビビッて何も反抗してこないからw 耳打ち…むかつく咳厨の耳もとでそっと舌打ちをすること 「どんな内容でも自由」ではない
例えば、絵画は市場で取引されるので私的財であるとも言える。しかし、個人が名画を所有していても、もたらされる便益はその個人と家族などに限定され、私的便益と社会的便益の乖離がある。
美術館で一般に公開すれば、こうした乖離はなくなり、絵画は社会的に正当な価値が得られる。もっとも、こうした「準公共財」は「価値財」(merit goods)ともいわれ、専門家による鑑定など一定の価値判断・社会的判断が求められる。
要するに、芸術文化は純粋私的財ではないため、最適な社会的供給のためには公的支援の必要性が正当化される。
しかしこのとき、社会的な判断をも要求される。「表現の自由があるから、どのような内容であれ公費支出を当然受けられる」というわけでないのだ。
一般論として、特定の芸術作品を公金による助成の対象にしないというのは、必ずしも表現の自由の侵害にはならない。これは世界中どこでも問題とされることのない、シンプルな原則だ。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67518?page=2 2018年度 対日直接投資投資フロー(国際収支ベース,ネット)
2兆9000億円
⇒対日直接投資残高30兆7000億円、5年連続過去最高を記録
内訳(欧州49.5%北米21.8%アジア19.2%その他9.5%)
2019年6月末残高33兆円に
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/11/9b25456d0de5553f.html 明石弁護士による実質賃金は,
現金給与総額をそのまま使っていて, 労働時間を修正してない
明石はもともと, 実質時給には興味がなく,
「実質年収が下がっているからアベノミクス失敗」という趣旨だろう。
ただし長期的には, パートタイムが増えることで現金給与総額が下がるという統計上の性質には注意が必要 長期政権、経済は好調
1000日超、改善の指標96%
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO52477390S9A121C1EAC000?s=4
安倍晋三首相の通算在任日数が20日で桂太郎を超え、憲政史上最長となった。首相の経済政策「アベノミクス」への評価が政権への支持を下支えしてきた。
政権の長さと経済はどの程度、関係があるのか。精緻なデータがそろう1960年以降の26政権で日経平均株価や実質国内総生産(GDP)など5指標の変化を調べてみた。 氷河期世代は1970〜1982年生まれ、2000年前後に大学を卒業、現在40歳前後。この世代がいかに就業で大変だったか。文科省の学校基本調査では大学(学部)の就職率は(%)
1999年 60.1
2000年 55.8
2001年 57.3
2002年 56.9
2003年 55.1
2004年 55.8
2005年 59.7
2006年 63.7
2007年 67.6
2008年 69.9
2009年 68.4
2010年 60.8
2011年 61.6
2012年 63.9
2013年 67.3
2014年 69.8
2015年 72.6
2016年 74.7
2017年 76.1
2018年 77.1
2019年 78.0
となり、今より20ポイント前後も低かった次第。当時は3割近くが「一時的な仕事に就業」「進学も就職もしない」と、多くの人が不遇な状態を過ごしたことが確認できます。 韓国に対しては厳然たる姿勢で経済制裁を!
経済制裁は日本人一人ひとりの不買の積み重ねが大事
僅かでも韓国臭がするものは不買あるのみ 人のいるところでは何としてでも咳を我慢しようと思うのが普通 l / ヽ / ヽ \
/ / l ヽ / | \
| し な 間 〉 // l_ , ‐、 ∨ i l | | \ 節
| ら っ に |/ l ,-、,/レ‐r、ヽ | /`K ,-、 < し
| ん て あ / | l``i { ヽヽ l | / , '/',` //`|_/ や
| ぞ も わ |> ヽl´、i '_ 。`、llィ'。´ _/ /,) /\ ろ
| | な |`/\ヽ'_i ,.,.,.⌒´)_ `_⌒ /__/l \ く
っ | く |/ / l´,.-― 、l`ー一'_冫 /l l | / っ
!!!! | \ ', / /`7-、二´、,.| /// | /
lT´ { / / ト、 |::| /// / / !!!!!
l´ ヽ、 > ー ,/ |ニ.ノ-' / / _
i``` 、/ } ',,,..' |-'´,- '´  ̄/ ヽ∧ ____
\/ ' \_ `´ノ7l´ / // ヽ l ヽ
/ ̄ |  ̄ ̄/ ノ L___/ ★ U |
/ ヽ /`ー´ /l | 人前で堂々とウィルスをまきちらす基地外
不景気で思ね 政府の負債拡大=家計拡大とは関係ない
関係なかったのが証明されたのがここ20年の話
http://or2.mobi/data/img/272353.jpg
政府の赤字拡大と家計の黒字縮小が同時並行で起きてる中で、さらなる財政赤字拡大で解決できるとかお花畑もいいとこ 専門医は軒並み反対なのに……「希望者全員にPCR検査を」と煽るのはなぜ間違いか?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200313-00036554-bunshun-soci&p=2
第一に信じるべきは「感染症専門医」
これらにじっくり目を通していただければわかる通り、感染症専門医は押しなべて「やみくもに検査を拡充すべきでない」という意見です。
また、感染症専門医だけでなく、EBM(科学的根拠に基づく医療)に精通している臨床医の多くも、SNSなどで安易な検査拡大を諫める見解を発信しています。
実際、韓国では2015年に同じコロナウイルスの一種によって起こるMERS(中東呼吸器症候群)の感染拡大が起こったのですが、
その原因となったのが混雑した救急外来や病室での感染者と患者、医療従事者との密接な接触だったと指摘されています(国立感染症研究所「 2015年韓国におけるMERSの流行 」IASR Vol. 36 p. 235-236: 2015年12月号)。
また、今回の新型コロナウイルスも、中国・武漢だけ致死率が突出して高いのは、パニックに陥った患者が病院に押し寄せ、そこで感染を拡大してしまったことと、
それによって重病者を集中的に診ることができなくなったためではないかという指摘が出始めています(東京脳神経センター整形外科・脊椎外科部長、川口浩「 根拠ない批判が生みだす『医療崩壊』とウイルス拡大 」論座 2020年3月7日)。
現段階では「デメリットのほうが大きい」と判断している 非常事態宣言地域のパチンカスが全国のパチンコ店を求めて菌を撒きまくりw 客を見て選んでいるからな
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