アベノミクス失敗 クルーグマン教授も降参2
レス数が950を超えています。1000を超えると書き込みができなくなります。
【息を吐くように嘘を吐く安倍晋三】
安倍「新型コロナウイルス対策として、12000床の空き病床と3000台の人工呼吸器を確保しています」
→嘘でした。後に全くの作り話であったことが判明。
安倍「埋め立て区域2の1のサンゴについては、これは移しながらおこなっております。砂をさらって、別の浜に移しております」
→嘘でした。防衛省が「そのような作業は行っていません」と慌てて否定。
安倍「『そもそも』は『基本的に』という意味も含まれます。私は念のため辞書で調べたんですから」
→嘘でした。後に政府答弁書で「そのような記載のある辞書は見つからなかった」「総理が自ら辞書で調べたという事実はなかった」と回答。
安倍「採択されている多くの教科書で自衛隊が違憲であるという記述がある」
→嘘でした。後に政府答弁書で「採択された教科書に自衛隊を違憲とする記述は見つけられなかった」と回答。
安倍「自治体の6割が自衛隊募集に協力していない」
→嘘でした。防衛省が「99%の自治体に御協力いただいている。我々が長い年月をかけて培ってきた自治体との信頼関係を損ないかねない発言だ」と反論。
安倍「人類がコロナウイルスに打ち勝つ証として、東京オリンピックパラリンピックを完全な形で実現するということについてG7で支持を得ました」
→嘘でした。G7が共同声明で否定。ほどなく延期が決定。
安倍「妻が名誉校長を務めているところは数多あるが、今まで問題にされたことはなかった」
→嘘でした。「数多とは、全部で何校の名誉校長を務めたことがあるのか」との問いに「森友学園と加計学園の2校」と回答。
安倍「今年(2017年)1月になって初めて知った」
→嘘でした。後に2015年4月時点で知っていたことが発覚し「厳密な意味で『初めて』と言ったのではない」と釈明。
安倍「国会答弁で『悪夢のような民主党』と答えたことはない」
→ 説明不要
安倍「TwitterやFacebookの使用料については、私の分は私自身が、官邸の分は公費で支払っております」
→説明不要
黒川検事長“麻雀辞任”で加速する検察の「桜疑惑」徹底捜査
日刊ゲンダイ
黒川検事長が引責辞任することで、検察は「桜疑惑」を徹底捜査せざるを得なくなったという見方が強まっている。
この先、検察は、国民の信頼を取り戻すために政界捜査に本腰を入れるとみられている。
安倍首相周辺も「桜を見る会」の捜査をスタートさせるのではないか、と恐々としているという。
タイミングを合わせたかのように、安倍首相の後援会主催の前夜祭について、
500人以上の弁護士が、公選法違反と政治資金規正法違反の疑いがあるとして
21日、安倍首相本人を東京地検に刑事告発。
法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。
「黒川検事長の定年延長から始まった一連の騒動は、安倍首相だけでなく検察組織も大きく傷つけた。
とうとう、検察ナンバー2の賭け麻雀疑惑まで浮上してしまった。検察の危機感は強いはずです。
国民の信頼を得るためには、政治権力に屈しない姿を国民に見せるしかない。
かつて、検察庁の表札にペンキがかけられるほど国民の信頼を失った時も、
意地を見せて、自民党の最大の実力者だった金丸信を電撃逮捕しています」
MMTは少なくとも、財政拡大したら、日本が復活してバブル期なみの成長ができるという理論ではない。
池戸、三橋、藤井の推進するエセMMTは、単なる元々積極財政論者だった奴がいいツール見つけた、とMMTに乗っかっただけ
検察の逆襲で安倍政権は大ピンチ 一気に政権瓦解のリスクも顕在化
「モリカケ」「桜」に検察の再捜査の火がつけば万事休す
安倍首相の犯罪責任はてんこ盛りになりかねない状況
moneyvoice 今市太郎
安倍政権を守り抜いてきた番犬の黒川東京高検検事長がいなくなることで、
検察の中で安倍政権を守る防波堤は消滅することになります。
公職選挙法違反は明白である河井前法相夫妻の逮捕許諾請求を出してくるのではないかとみられています。
国会会期を待たずに、いよいよ司直の手が入る可能性が高まっています。
過去7年間、政権と自分の意向に沿わない人物は役人でも政治家でも徹底的に排除し、
従順な役人ばかりを重用することでもはややりたい放題を尽くしてきた感のある安倍首相。
河合前法相夫妻の件では自民党本部を通じて1億5,000万円という巨額なカネが提供されていることで、
検察の捜査次第では、捜査はこの夫婦以外の現役政界関係者に及ぶ可能性は否定できません。
5月21日、全国の弁護士と法学者ら合わせて600人以上が、安倍首相主催の桜を見る会の前夜祭として
開催された夕食会が公職選挙法違反の疑いがあるとして告発状を東京地検に提出しています。
告発状では、安倍首相、後援会の代表、会計責任者の3人に公職選挙法違反と政治資金規正法違反の疑いがあるとしているわけです。
これまでなら黒田東京高検検事長が、こうした告発をことごとく握り潰して事なきを得てきたわけです。
すでに守護神もいなくなったポスト検察体制で、安倍首相にどこまで逆襲の動きが出てくるのかは非常に注目されるところ。
これまで抑制されてきた検察が各地で動き始めれば、モリカケの問題もうやむやのままには
ならない可能性すら出てくることになり、安倍首相の犯罪責任はてんこ盛りになりかねない状況です。
´
内閣支持率「27%」だけじゃない、
“安倍政権は倒れる寸前”を表す2つの数字! “青木幹雄の法則”でも危険水域に リテラ
衝撃的な世論調査の結果が出た。毎日新聞が23日に実施した世論調査によると、
安倍内閣の支持率が27%まで下落したのだ。
前回の調査では40%だったのが13ポイント近く急落している。
逆に不支持率は64%と、前回の45パーセントから19ポイントも上昇しているのだ。
毎日新聞の調査では、森友・加計問題の渦中だった2017年7月に26%という数字をマークしているが、
いまの調査方法は当時よりも、高い数値が出る傾向がある。
それを考えると、岩盤支持層を割りこむかなり低い数字といえるだろう。
実際、今週末に実施中の他社の世論調査でも、土曜日時点では軒並み20%台に落ちているようだとの情報も入っている。
しかも、今回の世論調査の結果は安倍政権にとってさらに深刻なデータがある。
自民党の政党支持率が前回の30%から5ポイントマイナスの、25%まで落ち、
立憲民主党と共産党という反対政党の支持率が上昇していることだ(日本維新の会は横ばい)。
単なる「やってる感アピール」「口だけ」というのが、完全にバレている。
どんな策を打ち出しても、結局「口だけ」、何を言っても信じられない。
多くの国民がそんな心境で、完全に見切っているのだ。支持率回復につなげるのは難しいだろう。
しかも、これから安倍政権には悪材料が目白押しだ。
経済の悪化はこれからさらに深刻化するのは誰の目にも明らかなうえ、さらに、河井克行・前法相の買収事件の捜査も控えている。
官邸は、いま必死で国会会期中の逮捕だけは避け、会期末の逮捕もしくは在宅起訴で済まさせようと必死で検察にはたらきかけているが、立件されることは間違いない。
以前なら国会が終わった途端、マスコミの政権批判も尻すぼみになるというのがパターンだったが、いまの状況を見ていると、追及報道が一気に燃え上がる可能性もある。
そうなれば、一気に政局になる可能性もある。悪政によって、日本の民主主義をめちゃくちゃにしてきた安倍政権だが、
いよいよ年貢の納め時がくるのか。それは、国民とメディアの追及にかかっている。
黒川検事長“麻雀辞任”で加速する検察の「桜疑惑」徹底捜査
日刊ゲンダイ
黒川検事長が引責辞任することで、検察は「桜疑惑」を徹底捜査せざるを得なくなったという見方が強まっている。
この先、検察は、国民の信頼を取り戻すために政界捜査に本腰を入れるとみられている。
安倍首相周辺も「桜を見る会」の捜査をスタートさせるのではないか、と恐々としているという。
タイミングを合わせたかのように、安倍首相の後援会主催の前夜祭について、
500人以上の弁護士が、公選法違反と政治資金規正法違反の疑いがあるとして
21日、安倍首相本人を東京地検に刑事告発。
法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。
「黒川検事長の定年延長から始まった一連の騒動は、安倍首相だけでなく検察組織も大きく傷つけた。
とうとう、検察ナンバー2の賭け麻雀疑惑まで浮上してしまった。検察の危機感は強いはずです。
国民の信頼を得るためには、政治権力に屈しない姿を国民に見せるしかない。
かつて、検察庁の表札にペンキがかけられるほど国民の信頼を失った時も、
意地を見せて、自民党の最大の実力者だった金丸信を電撃逮捕しています」
@necoodi3
【#世耕弘成 参院会長が語る #安倍総理 とは】
◆すごく優しく人の意見を良く聞く
◆失敗しても官僚も含めて誰かを怒鳴ったり
イライラしたりがない
◆常に理詰めで考える
◆反対意見を受け入れる政治家としての度量がある
そんな安倍総理だからこそ、コロナに打ち克てる
私はそう確信しております
「アベ大恐慌」に備えよ 新型コロナと“人気取り政策”が国民の財布を直撃
週刊新潮
多くの企業が業績不振に喘ぎ、株式市場は青息吐息。いつ終わるとも知れない疫病ショックに加え、
安倍政権の肝煎り政策による新たな「危機」が、庶民の生活に大打撃を与えようとしている。
株価のみならず、企業の業績悪化も著しく、新型コロナに関連する“倒産”は9社を数えるという。
帝国データバンク東京支社情報部の赤間裕弥部長が言う。
「倒産理由としてはインバウンド需要の低下だけでなく、日本人の自粛ムードによるところも大きい。
リーマンショックでは金融システムが混乱に陥りましたが、今回は経済を動かす“人の動き”が止まっている」
「日本の一般家庭は今年4月以降、さらなる打撃に見舞われようとしています」
そう警鐘を鳴らすのはファイナンシャルプランナーの深野康彦氏である。
4月以降、国民の財布を直撃する“制度改正”が目白押しなのだ。
その背景には、安倍政権が推し進める「働き方改革」が暗い影を落としていた。
働き方改革は、安倍政権による“世論を意識した人気取り”との声が少なくないのも事実だ。
それが庶民のクビを絞める結果をもたらすとしたら皮肉と呼ぶ他なかろう。
「この制度によって、繁忙期でも年間720時間を超える残業ができなくなります。
仮にこの上限規制が全企業に適用されると、残業代が年間8兆5千億円減少するとされる。
正規・非正規を合わせた日本の全給与所得者は約5911万人なので、ひとり当たり年間14万円の減収となります。
共働き家庭なら家計のマイナスは2倍の約28万円にのぼる」(同)
安倍政権による人気取り政策が、コロナ禍に喘ぐ国民生活により
一層の負担を強いるのであれば、もはや“人災”の誹りは免れまい。
内閣支持率「27%」だけじゃない、
“安倍政権は倒れる寸前”を表す2つの数字! “青木幹雄の法則”でも危険水域に リテラ
衝撃的な世論調査の結果が出た。毎日新聞が23日に実施した世論調査によると、
安倍内閣の支持率が27%まで下落したのだ。
前回の調査では40%だったのが13ポイント近く急落している。
逆に不支持率は64%と、前回の45パーセントから19ポイントも上昇しているのだ。
毎日新聞の調査では、森友・加計問題の渦中だった2017年7月に26%という数字をマークしているが、
いまの調査方法は当時よりも、高い数値が出る傾向がある。
それを考えると、岩盤支持層を割りこむかなり低い数字といえるだろう。
実際、今週末に実施中の他社の世論調査でも、土曜日時点では軒並み20%台に落ちているようだとの情報も入っている。
しかも、今回の世論調査の結果は安倍政権にとってさらに深刻なデータがある。
自民党の政党支持率が前回の30%から5ポイントマイナスの、25%まで落ち、
立憲民主党と共産党という反対政党の支持率が上昇していることだ(日本維新の会は横ばい)。
単なる「やってる感アピール」「口だけ」というのが、完全にバレている。
どんな策を打ち出しても、結局「口だけ」、何を言っても信じられない。
多くの国民がそんな心境で、完全に見切っているのだ。支持率回復につなげるのは難しいだろう。
しかも、これから安倍政権には悪材料が目白押しだ。
経済の悪化はこれからさらに深刻化するのは誰の目にも明らかなうえ、さらに、河井克行・前法相の買収事件の捜査も控えている。
官邸は、いま必死で国会会期中の逮捕だけは避け、会期末の逮捕もしくは在宅起訴で済まさせようと必死で検察にはたらきかけているが、立件されることは間違いない。
以前なら国会が終わった途端、マスコミの政権批判も尻すぼみになるというのがパターンだったが、いまの状況を見ていると、追及報道が一気に燃え上がる可能性もある。
そうなれば、一気に政局になる可能性もある。悪政によって、日本の民主主義をめちゃくちゃにしてきた安倍政権だが、
いよいよ年貢の納め時がくるのか。それは、国民とメディアの追及にかかっている。
検察の逆襲で安倍政権は大ピンチ 一気に政権瓦解のリスクも顕在化
「モリカケ」「桜」に検察の再捜査の火がつけば万事休す
安倍首相の犯罪責任はてんこ盛りになりかねない状況
moneyvoice 今市太郎
安倍政権を守り抜いてきた番犬の黒川東京高検検事長がいなくなることで、
検察の中で安倍政権を守る防波堤は消滅することになります。
公職選挙法違反は明白である河井前法相夫妻の逮捕許諾請求を出してくるのではないかとみられています。
国会会期を待たずに、いよいよ司直の手が入る可能性が高まっています。
過去7年間、政権と自分の意向に沿わない人物は役人でも政治家でも徹底的に排除し、
従順な役人ばかりを重用することでもはややりたい放題を尽くしてきた感のある安倍首相。
河合前法相夫妻の件では自民党本部を通じて1億5,000万円という巨額なカネが提供されていることで、
検察の捜査次第では、捜査はこの夫婦以外の現役政界関係者に及ぶ可能性は否定できません。
5月21日、全国の弁護士と法学者ら合わせて600人以上が、安倍首相主催の桜を見る会の前夜祭として
開催された夕食会が公職選挙法違反の疑いがあるとして告発状を東京地検に提出しています。
告発状では、安倍首相、後援会の代表、会計責任者の3人に公職選挙法違反と政治資金規正法違反の疑いがあるとしているわけです。
これまでなら黒田東京高検検事長が、こうした告発をことごとく握り潰して事なきを得てきたわけです。
すでに守護神もいなくなったポスト検察体制で、安倍首相にどこまで逆襲の動きが出てくるのかは非常に注目されるところ。
これまで抑制されてきた検察が各地で動き始めれば、モリカケの問題もうやむやのままには
ならない可能性すら出てくることになり、安倍首相の犯罪責任はてんこ盛りになりかねない状況です。
新型コロナ、日本独自の「要請」対応が奏功−緊急事態全面解除迫る
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-22/QALO1GT0AFB401
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言は、21日までに首都圏の1都3県と北海道を除き解除された。
安倍晋三首相は、新規感染者数の減少が続けば、これらの地域についても31日の期間満了を待たずに解除する方針を示している。
日本の新型コロナ感染症死者は21日時点で800人未満。
海外のように厳しい外出制限や罰則を伴わない独自の「要請」対応は、成功裏に終わりを迎えつつあるように見える。 ´
内閣支持率「27%」だけじゃない、
“安倍政権は倒れる寸前”を表す2つの数字! “青木幹雄の法則”でも危険水域に リテラ
衝撃的な世論調査の結果が出た。毎日新聞が23日に実施した世論調査によると、
安倍内閣の支持率が27%まで下落したのだ。
前回の調査では40%だったのが13ポイント近く急落している。
逆に不支持率は64%と、前回の45パーセントから19ポイントも上昇しているのだ。
毎日新聞の調査では、森友・加計問題の渦中だった2017年7月に26%という数字をマークしているが、
いまの調査方法は当時よりも、高い数値が出る傾向がある。
それを考えると、岩盤支持層を割りこむかなり低い数字といえるだろう。
実際、今週末に実施中の他社の世論調査でも、土曜日時点では軒並み20%台に落ちているようだとの情報も入っている。
しかも、今回の世論調査の結果は安倍政権にとってさらに深刻なデータがある。
自民党の政党支持率が前回の30%から5ポイントマイナスの、25%まで落ち、
立憲民主党と共産党という反対政党の支持率が上昇していることだ(日本維新の会は横ばい)。
単なる「やってる感アピール」「口だけ」というのが、完全にバレている。
どんな策を打ち出しても、結局「口だけ」、何を言っても信じられない。
多くの国民がそんな心境で、完全に見切っているのだ。支持率回復につなげるのは難しいだろう。
しかも、これから安倍政権には悪材料が目白押しだ。
経済の悪化はこれからさらに深刻化するのは誰の目にも明らかなうえ、さらに、河井克行・前法相の買収事件の捜査も控えている。
官邸は、いま必死で国会会期中の逮捕だけは避け、会期末の逮捕もしくは在宅起訴で済まさせようと必死で検察にはたらきかけているが、立件されることは間違いない。
以前なら国会が終わった途端、マスコミの政権批判も尻すぼみになるというのがパターンだったが、いまの状況を見ていると、追及報道が一気に燃え上がる可能性もある。
そうなれば、一気に政局になる可能性もある。悪政によって、日本の民主主義をめちゃくちゃにしてきた安倍政権だが、
いよいよ年貢の納め時がくるのか。それは、国民とメディアの追及にかかっている。
黒川検事長“麻雀辞任”で加速する検察の「桜疑惑」徹底捜査
日刊ゲンダイ
黒川検事長が引責辞任することで、検察は「桜疑惑」を徹底捜査せざるを得なくなったという見方が強まっている。
この先、検察は、国民の信頼を取り戻すために政界捜査に本腰を入れるとみられている。
安倍首相周辺も「桜を見る会」の捜査をスタートさせるのではないか、と恐々としているという。
タイミングを合わせたかのように、安倍首相の後援会主催の前夜祭について、
500人以上の弁護士が、公選法違反と政治資金規正法違反の疑いがあるとして
21日、安倍首相本人を東京地検に刑事告発。
法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。
「黒川検事長の定年延長から始まった一連の騒動は、安倍首相だけでなく検察組織も大きく傷つけた。
とうとう、検察ナンバー2の賭け麻雀疑惑まで浮上してしまった。検察の危機感は強いはずです。
国民の信頼を得るためには、政治権力に屈しない姿を国民に見せるしかない。
かつて、検察庁の表札にペンキがかけられるほど国民の信頼を失った時も、
意地を見せて、自民党の最大の実力者だった金丸信を電撃逮捕しています」
標的は河井夫妻にあらず、
検察が狙う「安倍政権」という真の本丸
稲田検事総長では困る。安倍首相は、そう思ったに違いない。
河井夫妻だけの問題ではない。安倍首相自身が東京地検に告発されている立場なのだ。
黒川弘務検事総長をどうしても誕生させたいという焦りに駆られたのではないだろうか。
特捜経験が豊富な広島高検の中原亮一検事長の指揮のもと、広島地検は政権中枢をにらんでいる。
中原氏の指揮を後押ししているのは稲田検事総長であろう。
安倍官邸から邪魔者扱いされればされるほど、闘志を燃やしてきたはずだ。
「桜を見る会」疑惑はもちろん、河井夫妻の買収疑惑にしても、安倍首相がかかわっている可能性が高い。
久しぶりに政界中枢部へ斬り込むチャンスである。
新恭『国家権力&メディア一刀両断』
共同・時事のフェイクニュース多すぎ
武井俊輔(自民党 宏池会)
@syunsuke_takei
まだ何も決まっていません。by観光庁
7月下旬から旅行クーポン発行 緊急事態解除受け喚起策―政府:時事ドットコム
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020052500295&g=eco
午後3:27 2020年5月25日
【息を吐くように嘘を吐く安倍晋三】
安倍「新型コロナウイルス対策として、12000床の空き病床と3000台の人工呼吸器を確保しています」
→嘘でした。後に全くの作り話であったことが判明。
安倍「埋め立て区域2の1のサンゴについては、これは移しながらおこなっております。砂をさらって、別の浜に移しております」
→嘘でした。防衛省が「そのような作業は行っていません」と慌てて否定。
安倍「『そもそも』は『基本的に』という意味も含まれます。私は念のため辞書で調べたんですから」
→嘘でした。後に政府答弁書で「そのような記載のある辞書は見つからなかった」「総理が自ら辞書で調べたという事実はなかった」と回答。
安倍「採択されている多くの教科書で自衛隊が違憲であるという記述がある」
→嘘でした。後に政府答弁書で「採択された教科書に自衛隊を違憲とする記述は見つけられなかった」と回答。
安倍「自治体の6割が自衛隊募集に協力していない」
→嘘でした。防衛省が「99%の自治体に御協力いただいている。我々が長い年月をかけて培ってきた自治体との信頼関係を損ないかねない発言だ」と反論。
安倍「人類がコロナウイルスに打ち勝つ証として、東京オリンピックパラリンピックを完全な形で実現するということについてG7で支持を得ました」
→嘘でした。G7が共同声明で否定。ほどなく延期が決定。
安倍「妻が名誉校長を務めているところは数多あるが、今まで問題にされたことはなかった」
→嘘でした。「数多とは、全部で何校の名誉校長を務めたことがあるのか」との問いに「森友学園と加計学園の2校」と回答。
安倍「今年(2017年)1月になって初めて知った」
→嘘でした。後に2015年4月時点で知っていたことが発覚し「厳密な意味で『初めて』と言ったのではない」と釈明。
安倍「国会答弁で『悪夢のような民主党』と答えたことはない」
→ 説明不要
安倍「TwitterやFacebookの使用料については、私の分は私自身が、官邸の分は公費で支払っております」
→説明不要
黒川検事長“麻雀辞任”で加速する検察の「桜疑惑」徹底捜査
日刊ゲンダイ
黒川検事長が引責辞任することで、検察は「桜疑惑」を徹底捜査せざるを得なくなったという見方が強まっている。
この先、検察は、国民の信頼を取り戻すために政界捜査に本腰を入れるとみられている。
安倍首相周辺も「桜を見る会」の捜査をスタートさせるのではないか、と恐々としているという。
タイミングを合わせたかのように、安倍首相の後援会主催の前夜祭について、
500人以上の弁護士が、公選法違反と政治資金規正法違反の疑いがあるとして
21日、安倍首相本人を東京地検に刑事告発。
法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。
「黒川検事長の定年延長から始まった一連の騒動は、安倍首相だけでなく検察組織も大きく傷つけた。
とうとう、検察ナンバー2の賭け麻雀疑惑まで浮上してしまった。検察の危機感は強いはずです。
国民の信頼を得るためには、政治権力に屈しない姿を国民に見せるしかない。
かつて、検察庁の表札にペンキがかけられるほど国民の信頼を失った時も、
意地を見せて、自民党の最大の実力者だった金丸信を電撃逮捕しています」
検察の逆襲で安倍政権は大ピンチ 一気に政権瓦解のリスクも顕在化
「モリカケ」「桜」に検察の再捜査の火がつけば万事休す
安倍首相の犯罪責任はてんこ盛りになりかねない状況
moneyvoice 今市太郎
安倍政権を守り抜いてきた番犬の黒川東京高検検事長がいなくなることで、
検察の中で安倍政権を守る防波堤は消滅することになります。
公職選挙法違反は明白である河井前法相夫妻の逮捕許諾請求を出してくるのではないかとみられています。
国会会期を待たずに、いよいよ司直の手が入る可能性が高まっています。
過去7年間、政権と自分の意向に沿わない人物は役人でも政治家でも徹底的に排除し、
従順な役人ばかりを重用することでもはややりたい放題を尽くしてきた感のある安倍首相。
河合前法相夫妻の件では自民党本部を通じて1億5,000万円という巨額なカネが提供されていることで、
検察の捜査次第では、捜査はこの夫婦以外の現役政界関係者に及ぶ可能性は否定できません。
5月21日、全国の弁護士と法学者ら合わせて600人以上が、安倍首相主催の桜を見る会の前夜祭として
開催された夕食会が公職選挙法違反の疑いがあるとして告発状を東京地検に提出しています。
告発状では、安倍首相、後援会の代表、会計責任者の3人に公職選挙法違反と政治資金規正法違反の疑いがあるとしているわけです。
これまでなら黒田東京高検検事長が、こうした告発をことごとく握り潰して事なきを得てきたわけです。
すでに守護神もいなくなったポスト検察体制で、安倍首相にどこまで逆襲の動きが出てくるのかは非常に注目されるところ。
これまで抑制されてきた検察が各地で動き始めれば、モリカケの問題もうやむやのままには
ならない可能性すら出てくることになり、安倍首相の犯罪責任はてんこ盛りになりかねない状況です。
スウェーデンがそんなこと言って感染を爆発させているな.
ブラジルもだ
自粛はどこまで必要だったのか 吉村洋文氏が全国の宣言解除方針で私見 #ldnews
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/18312181/
安倍首相が逮捕に怯える、河井夫婦公選法違反事件の闇
1・5億円の一部が還流!?
アクセスジャーナル
周知のように、現在、広島地検だけでなく、東京や大阪地検特捜部も含め、
河井克行前法相、河井案里参議院議員夫婦の公選法違反事件の捜査を進め、
大詰めを迎えつつあるのは大手マスコミ既報の通り。
そんななか、5月13日になり、安倍首相が真っ青になる出来事があったという。
これまでの検察による関係者からの事情聴取における“司法取引”のなかで買収用どころか、
もっととんでもない重大疑惑が浮上しており、先の逮捕許諾請求の情報は、
“そこまで突っ込んでいいのか?”、それとも“検察定年延長を引っ込めるのか?”
という水面下の高度な政治的駆け引きがあり、
安倍首相は自分が法相に指名した政治責任というレベルなどではなく、
この先に捜査が徹底して進めば、自身の身も危ないということを、
当事者だからこそわかっていての動揺だというのだ。
俄かには信じられないが、実は今回事件の元になっている
1億5000万円の一部が、安倍首相側に還流している疑惑があるというのだ。
https://i.imgur.com/FVk607b.png
内閣支持率、無党派層では9% 不支持率は75.5%
社会調査研究センター調査5月25日
調査は5月下旬に電話とショートメールで実施し、計1019人から回答を得た。
5月23日時点の安倍内閣の支持率は26.7%で、
同月6日調査時の39.7%、4月8日調査時の43.8%から大きく減少した。
不支持率は63.6%で、前回から18.4ポイントの増加。
さらに、回答者の36%を占める無党派層に限定すると、
内閣支持率は9.2%(不支持率は75.5%)と一桁に落ち込んだ。
「政権の終わりが見えた」支持率急落、自民主流派も首相を公然と批判
毎日新聞
毎日新聞などが23日に実施した全国世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は27%と、今月6日の前回調査の40%から急落。
賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務・前東京高検検事長の定年延長問題などが響き、不支持率も64%(前回45%)に跳ね上がった。
こうした世論の動きを見て、自民党の主流派内でも「政権の終わりが見えてきた」と、首相をなかば公然と批判する声が上がり始めた。【まとめ・宮島寛】
調査方式が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では
森友・加計学園問題などで政権批判が高まった2017年7月に26%まで下落したことがあり、今回はそれに次ぐ水準に落ち込んだ。
この結果について、ある主流派議員は取材に「布マスクもこれからまた送られてくる。
コロナ対応そのものよりも、安倍さんへの不信が大きくなっている」とした上で「森友・加計の時は国民の生活は苦しくなかった。
今は全国的に生活が厳しい中で検察の問題が起きて、国民の生活苦の不満のはけ口になってしまった。
これからも何かあるたびに下がっていく気がして心配だ」と話した。
5000兆円はあまり深く考えないで出した数学だろうな
つくづく数字で考える癖がないんだろう
経済文学者 中野剛志
>MMTの考え方は「事実」に基づいており、日本政府の借金が仮に5千兆円になっても「全く問題ない」と言い切った。
https://www.asahi.com/amp/articles/ASM4T6F03M4TULFA04G.html
検察も唖然…安倍首相「言論テレビ」でついたもう一つの嘘
政府・与党はなぜ、検察庁法改正案については強行採決しなかったのか。
理由として、ささやかれているのは、安倍首相の「大ウソ」だったという。
検察庁担当記者がこう言う。
「ジャーナリストの櫻井よしこさんから、『いまの検事総長の稲田(伸夫)さんがお辞めにならないから、
黒川さんの定年延長ということをお願いしたということが推測されるんですが、
法務省の官房長が官邸に持ってきて頼んだということも、これは本当ですか?』と問われると、
『検察庁の人事については、検察のトップも含めた総意でですね、こういう人事で行くということを持ってこられて、
それはそのままだいたい我々は承認をしているということなんですね』などと答えていたのですが、
この大ウソには検察幹部も呆れ果てていたと聞きましたね」
では、どの部分の発言が「ウソ」だったというのか。
今の稲田検事総長は名古屋高検検事長の林さんをずっと次期検事総長に推していた人ですからね。
それに、もともと林さんは法務省事務次官、東京高検検事長に就く予定だったのに、
官邸に二度も阻まれているわけで、安倍首相の発言にあった『検察の総意で持ってきた人事をそのまま承認している』なんてウソ八百なわけですよ。
そんな明らかなウソを総理大臣が平気の平左で言っていたわけで、
検察幹部は『これじゃあ、この人は今後、検察組織をどこまで引っ掻き回すか分からないな』と驚いたそうです。
要するに、「法務省がすべて悪い。俺は関係ない」と言わんばかりだったわけで、
これでは責任を押し付けられた形の法務省も「ふざけるな」と思うだろう。
いくら傲慢な政権だって、官庁がそっぽを向けばいつもように強行採決できるはずもない。
自分がどんなにウソをついても周囲が忖度して合わせてくれる――。
モリカケ問題で、ウソをつくことに慣れ切ってしまったのだろうが、今度ばかりは相手が悪すぎたようだ。
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内閣支持率「27%」だけじゃない、
“安倍政権は倒れる寸前”を表す2つの数字! “青木幹雄の法則”でも危険水域に リテラ
衝撃的な世論調査の結果が出た。毎日新聞が23日に実施した世論調査によると、
安倍内閣の支持率が27%まで下落したのだ。
前回の調査では40%だったのが13ポイント近く急落している。
逆に不支持率は64%と、前回の45パーセントから19ポイントも上昇しているのだ。
毎日新聞の調査では、森友・加計問題の渦中だった2017年7月に26%という数字をマークしているが、
いまの調査方法は当時よりも、高い数値が出る傾向がある。
それを考えると、岩盤支持層を割りこむかなり低い数字といえるだろう。
実際、今週末に実施中の他社の世論調査でも、土曜日時点では軒並み20%台に落ちているようだとの情報も入っている。
しかも、今回の世論調査の結果は安倍政権にとってさらに深刻なデータがある。
自民党の政党支持率が前回の30%から5ポイントマイナスの、25%まで落ち、
立憲民主党と共産党という反対政党の支持率が上昇していることだ(日本維新の会は横ばい)。
単なる「やってる感アピール」「口だけ」というのが、完全にバレている。
どんな策を打ち出しても、結局「口だけ」、何を言っても信じられない。
多くの国民がそんな心境で、完全に見切っているのだ。支持率回復につなげるのは難しいだろう。
しかも、これから安倍政権には悪材料が目白押しだ。
経済の悪化はこれからさらに深刻化するのは誰の目にも明らかなうえ、さらに、河井克行・前法相の買収事件の捜査も控えている。
官邸は、いま必死で国会会期中の逮捕だけは避け、会期末の逮捕もしくは在宅起訴で済まさせようと必死で検察にはたらきかけているが、立件されることは間違いない。
以前なら国会が終わった途端、マスコミの政権批判も尻すぼみになるというのがパターンだったが、いまの状況を見ていると、追及報道が一気に燃え上がる可能性もある。
そうなれば、一気に政局になる可能性もある。悪政によって、日本の民主主義をめちゃくちゃにしてきた安倍政権だが、
いよいよ年貢の納め時がくるのか。それは、国民とメディアの追及にかかっている。
「政権の終わりが見えた」支持率急落、自民主流派も首相を公然と批判
毎日新聞
毎日新聞などが23日に実施した全国世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は27%と、今月6日の前回調査の40%から急落。
賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務・前東京高検検事長の定年延長問題などが響き、不支持率も64%(前回45%)に跳ね上がった。
こうした世論の動きを見て、自民党の主流派内でも「政権の終わりが見えてきた」と、首相をなかば公然と批判する声が上がり始めた。【まとめ・宮島寛】
調査方式が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では
森友・加計学園問題などで政権批判が高まった2017年7月に26%まで下落したことがあり、今回はそれに次ぐ水準に落ち込んだ。
この結果について、ある主流派議員は取材に「布マスクもこれからまた送られてくる。
コロナ対応そのものよりも、安倍さんへの不信が大きくなっている」とした上で「森友・加計の時は国民の生活は苦しくなかった。
今は全国的に生活が厳しい中で検察の問題が起きて、国民の生活苦の不満のはけ口になってしまった。
これからも何かあるたびに下がっていく気がして心配だ」と話した。
木曽崇
@takashikiso
結論:「3年間に月に1、2回程度、1回の勝ち負けは1人当たり数千円から2万円」の賭け麻雀は「もちろん許されるものではないが、
社会の実情を見たところ必ずしも高額とは言えない」という理由で法令に基づく懲戒は必要なく、
組織の内規に基づく非公式処分である訓告に相当、は検事総長による裁定. 安倍不況エンドレス
コロナショックがなくても日本経済減退は確実だった
近藤俊介 money voice
日本のメディアは日本株の大幅下落の原因について「新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な景気悪化懸念」
「世界同時株安」であると報じているが、それはきっかけであって根本的原因ではない。
日本経済は昨年10月に実施された消費増税によって大きく傷ついていた。
消費増税による国内景気失速という人災によってガスが充満しているところに、
新型コロナウイルスの感染拡大という想定外の火種が持ち込まれたことによって、大幅な株価下落が起きたというのが実態である。
日本の株価下落は「世界同時株安」という外的要因を受けてのものではなく、
米国株の史上最高値更新という外的要因によって顕在化していなかったリスクが顕在化したと捉えるべきである。
高齢化の進展によって近い将来、早ければ今年度から安倍総理が「世界最大の機関投資家」と自負してきたGPIF
(年金積立金管理運用独立行政法人)の資産取り崩しが始まり、年金支給の財源として使用される可能性が高い。
これまで日本の株式市場の最大の買手であったGPIFが、売手に転じるということである。
不確実性の「相場観」ではなく、公的年金の健康診断ともいわれる「財政検証」によって明らかにされている現実である。
問題はいつから始まるかという時期の問題だけである。
■年金支給の財源が枯渇する?
このGPIFの資産取り崩し開始の恐ろしいところは、高齢化社会という状況に変化がない限り終わることがないということだ。
GPIFの持つ約169兆円の資産が、仮に年金支給の財源として年に4兆円使われるとしたら、
GPIFの資産の25%を占める「国内株式」は1年間で1兆円売られるということである。
そしてそれは1年、2年で終わる話ではなくGPIFの資産が枯渇するか、高齢化社会に終止符が打たれるまで続くのである。
新型コロナを日本で拡大させた張本人は安倍総理自身
令和2年1月、新型コロナウィルスの危険性が各国政府に伝わっている状況にも拘らず、安倍政権は前年10月の消費税引き上げによる消費低迷を懸念し、インバウンド消費を狙った中国人観光客誘致を積極的に行い始める。
1月23日に官邸HPに春節の祝辞と訪日歓迎メッセージを中国向けに発信(現在官邸HPからは削除済)
https://www.guancha.cn/internation/2020_01_23_532824.shtml
この時点で日本での感染拡大は確定的。ちなみに台湾では2月6日には中国からの入境を禁止しており、ドイツに至っては1月6日の時点で新型コロナの危険性を察知し対策班を設置している。
経済評論家の三橋貴明氏もこの安倍総理の愚行について苦言を呈している
https://www.excite.co.jp/news/article/Weeklyjn_21773/
その後の安倍総理の対応は国民も周知の通り。
習近平が訪日を取り止めた3月5日まで中国からの入国規制を設けず、国内においては可能な限り国民にPCR検査を実施させない事により感染者数、死者数を少なく見せかけ水面下での感染拡大を助長させるという最悪の行動に出る事になる。
そもそも日本にこれ程の中国人が出入りする様になったのは、安倍政権の移民政策とインバウンド誘致によるものであるのは明らかである。
まるで自身が被害者のような顔をしている我が国の総理大臣がこの国家的危機に対しどの様な対応をしたのか。
国民は知っておく必要があるのではないか。
内閣支持率、無党派層では9% 不支持率は75.5%
社会調査研究センター調査5月25日
調査は5月下旬に電話とショートメールで実施し、計1019人から回答を得た。
5月23日時点の安倍内閣の支持率は26.7%で、
同月6日調査時の39.7%、4月8日調査時の43.8%から大きく減少した。
不支持率は63.6%で、前回から18.4ポイントの増加。
さらに、回答者の36%を占める無党派層に限定すると、
内閣支持率は9.2%(不支持率は75.5%)と一桁に落ち込んだ。
安倍の政策は全部失敗
年金積立金は「33年後にゼロ」へ 大幅カット迫られる事態に
2004年の年金大改革で時の小泉純一郎首相が、「年金は将来にわたって現役サラリーマンの平均給料の50%を下回らない」
と約束したことから、夫婦合計の年金額とサラリーマン給料の割合を示す「所得代替率」の50%を維持することが、年金財政が健全かどうかの基準となってきた。
しかし、それを計算するときに、役人は“悪知恵”を働かせた。「年金額」は税金や社会保険料を天引きする前の大きな金額を使い、
「給料」は税・社会保険を天引きした後の少ない手取り金額を用いることで、所得代替率を大きく見せかける“粉飾”が施されているからだ。
そこまで都合のいい前提を置いても、8月に発表された財政検証では年金財政の悪化を隠し通すことはできなかった。
財政検証資料にある年齢別の支給額の試算から、今後、年金が支給開始される65歳時点の金額は毎年実質的に下がっていき、受給が始まってからも毎年同様に引き下げられるという“二重の減額”が進むのだ。
年金積立金は「33年後」にゼロ、そして大きなクラッシュがやってくる。
現在は現役世代の納める保険料収入に加え年金積立金を取り崩しながら年金を支払っているが、積立金がなくなれば保険料収入と国庫負担だけで年金を払わなればならない。それが「完全賦課方式」だ。
現役世代が負担できる保険料には限界があり、33年後に年金積立金がゼロになった途端、年金の大幅カットを迫られる。
財政検証の試算によると、夫婦の年金額は現在の月22万円からそのとき約13万5000円程度に下がる。
国民から長期にわたって、多くの保険料を取り立てる
年金積立金を食いつぶし、「完全賦課方式」に移行して年金クラッシュ(大幅引き下げ)が起きるのに備えて、今のうちから加入者を集められるだけ集め、保険料を広く深く取る態勢を整えようとしているのは明らかだ。
受給開始年齢の繰り下げなどで「年金が増える」という口車に乗ると、払うだけ払わされた挙げ句、将来、積立金が尽きた時点で、「ハイ、これからは年金は半分しか払えません」と、あっさりと見捨てられる可能性が高いのである。
”守護神”失脚で安倍官邸崩壊
河井前法相捜査で迫る退陣「Xデー」
週刊朝日
自民党幹部がこう語る。
「黒川さんは辞任が遅すぎた。これまで安倍政権に仕えてきたから慢心があったのだろう。
安倍首相も菅義偉官房長官も、人を見る目がなかったということだ」
ただし、黒川氏が辞任しただけで一件落着とはいかない。現職の官僚からもこんな怒りの声が出ている。
「検察は過去には財務省職員などの公務員も容赦なく立件してきた。
賭け麻雀は犯罪。黒川氏を立件しないと身内をえこひいきしていることになる」
影響は他にもある。現在、安倍首相と近い関係にある河井克行前法務相と
妻の案里参院議員に関する公職選挙法違反事件の捜査を、広島地検が進めている。
東京地検特捜部も応援に入るなど異例の布陣。
「官邸の守護神」と言われた黒川氏を失ったことは、安倍政権にとって大きな痛手だ。
今回問われている選挙違反疑惑。党から支給された案里氏への選挙費用は1億5千万円で、溝手氏への支援である1500万円の10倍だ。
元検察幹部は、「党から支出された1億5千万円に検察が切り込むかが次の焦点だ」と捜査の進展に期待する。
コロナ対策の迷走に加え、側近に迫る捜査、そして今回の“黒川ショック”。
毎日新聞の調査では、内閣支持率が前回調査の40%から27%に急落した。自民党議員がこう話す。
「安倍首相は、桜を見る会の問題で刑事告発されている。
黒川氏がいなくなり、内心びくびくしているだろう。それでも安倍首相をかばう人はほとんどいない」
それもそのはず、現在の状況は、2006年に発足した第1次安倍政権末期と似てきた。
検察庁法改正案を取り下げた経緯からも、政権の弱体化が透けて見える。
最近では自民党の国会議員が2人寄れば、「安倍さんの次は」という話題になるという。
ジャーナリストの田中良紹氏は言う。
「安倍政権はすでに“死に体”。それでも、与党がコロナ危機の中で首相を引きずり下ろすことはないでしょう。
第1次政権の時のように、安倍首相が自ら辞めるように手を打つ。それが自民党のやり方です」
”守護神”失脚で安倍官邸崩壊
河井前法相捜査で迫る退陣「Xデー」
週刊朝日
自民党幹部がこう語る。
「黒川さんは辞任が遅すぎた。これまで安倍政権に仕えてきたから慢心があったのだろう。
安倍首相も菅義偉官房長官も、人を見る目がなかったということだ」
ただし、黒川氏が辞任しただけで一件落着とはいかない。現職の官僚からもこんな怒りの声が出ている。
「検察は過去には財務省職員などの公務員も容赦なく立件してきた。
賭け麻雀は犯罪。黒川氏を立件しないと身内をえこひいきしていることになる」
影響は他にもある。現在、安倍首相と近い関係にある河井克行前法務相と
妻の案里参院議員に関する公職選挙法違反事件の捜査を、広島地検が進めている。
東京地検特捜部も応援に入るなど異例の布陣。
「官邸の守護神」と言われた黒川氏を失ったことは、安倍政権にとって大きな痛手だ。
今回問われている選挙違反疑惑。党から支給された案里氏への選挙費用は1億5千万円で、溝手氏への支援である1500万円の10倍だ。
元検察幹部は、「党から支出された1億5千万円に検察が切り込むかが次の焦点だ」と捜査の進展に期待する。
コロナ対策の迷走に加え、側近に迫る捜査、そして今回の“黒川ショック”。
毎日新聞の調査では、内閣支持率が前回調査の40%から27%に急落した。自民党議員がこう話す。
「安倍首相は、桜を見る会の問題で刑事告発されている。
黒川氏がいなくなり、内心びくびくしているだろう。それでも安倍首相をかばう人はほとんどいない」
それもそのはず、現在の状況は、2006年に発足した第1次安倍政権末期と似てきた。
検察庁法改正案を取り下げた経緯からも、政権の弱体化が透けて見える。
最近では自民党の国会議員が2人寄れば、「安倍さんの次は」という話題になるという。
ジャーナリストの田中良紹氏は言う。
「安倍政権はすでに“死に体”。それでも、与党がコロナ危機の中で首相を引きずり下ろすことはないでしょう。
第1次政権の時のように、安倍首相が自ら辞めるように手を打つ。それが自民党のやり方です」
実は、私はこれまで最も学力の高い人たちを医学部にとられることに釈然としないものがあった。
そもそも大学入試で出題される理数系の問題を解く能力は、医学部よりも理工系の学部に入ってから役立つものであって、
医師にとってはオーバースペックなものを求めていると考えていたからだ。
しかし、今回の新型コロナウイルス問題は、その考えを改めるきっかけになった。
日本の医師が適切な対策をとれたのは、彼らの数理能力が高いからである。上で述べたベイズの定理に対する理解はその一つである。
米国の医師の動画などを見ていると、統計の基礎がわかっていないと思われるケースがしばしば見られる。
それに比べると、日本の医師の数理能力の高さは際立っている。
また、感染症対策を議論する上で必須の知識である指数関数や微分方程式を理解している点も、日本の医師の強みである。
これが今回の新型コロナウイルス対策で生きたのは間違いない。それと対照的だったのが、東大文系出身の評論家たちである。
彼らの数学音痴は目を覆いたくなるものばかりであった。
新型コロナ第一波を総括する
https://www.epochtimes.jp/2020/05/57044.html
コロナ以前に既に破綻
アベノミクス失敗 もともとダメダメな政策だった
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
ロックダウンは即刻やめるべき
米国の 500人の医師たちが連名で、トランプ大統領に、
「ロックダウンが続くと、かえって死者が増加するので、即刻やめるべきです」
という内容の手紙を送付したことが報じられました。
手紙は、カリフォルニア州の救急医療の専門家の医師が書き、
手紙の下には約 500人の医師たちが署名しています。
アメリカ合衆国大統領 ドナルド・J・トランプ氏へ
2020年5月19日 シモーネ・ゴールドと連名500人の医師
親愛なるトランプ氏へ。
継続的なロックダウンにより、何百万人ものアメリカの人たちが、
自傷、アルコール依存症、ホームレスとなること、
自殺、心臓発作、脳卒中、または腎不全で死亡する人々の存在が隠されてしまっているのです。
若者たちの場合は、経済的な不安定、失業、絶望、薬物中毒、貧困、虐待につながっています。
アメリカの自殺ホットライン電話は 600%増加しました。
アルコールの売上高は 300%から 600%増加しています。
ロックダウンの害はあまりにも広範に拡大しています。
国民の健康を害するロックダウンを我々は非常に懸念しています。
京大・藤井教授 自殺者数が14〜26万人も増える
…現政府対策を全てやった前提で
デイリースポーツ
京都大学大学院の藤井聡教授が27日に更新したツイッターで、
「まだ速報値」と断った上で、このままで自殺者が「14〜26万人も増える」と警鐘を鳴らした。
藤井教授は「まだ速報値ですが現政府対策を全てやった前提でコロナショック&政府自粛要請によるGDP減と失業率増を推計し、
累計自殺者数の増加量を予測しました」と表を投稿。
藤井教授は「ご覧の様に今のままでは自殺者数が14〜26万人も増えるのです...」と危ぶみ、
「『命』のために感染症対策も大切ですが消費税凍結&真水100兆対策も不可欠なのです!」と訴えた。
パニックを煽る、マスコミの印象操作が酷いと話題
2020/5/26
緊急事態宣言も首都圏以外は解除され、日常に戻りつつある中、
マスコミのコロナ関連のねつ造が連発。
バイキング
https://gekiura.com/uploads/post/images/hidoi2.jpg
5月17日の竹下通りの様子と報じるも実際は3月の竹下通り
羽鳥慎一モーニングショー
https://gekiura.com/uploads/post/images/hidoi%281%29.jpg
わざと歪曲捏造、意図的に印象操作する支持率円グラフ
テレビ局にとってはこれが通常運転。パニックを煽り視聴率が上がる衝撃映像なら、何を出してもいいと放送。
ネット以前でバレなかったため、常態化していると思われる。
フェイクニュースだらけのテレビ。見る者は情弱だけになりつつあるようだ。 岩田健太郎 Kentaro Iwata
@georgebest1969
日本が第一波をかなりうまく乗り切ろうとしているのだけど、最大の功労者の一人は西浦博先生だよ。それは絶対に間違いない。
午後5:44 2020年5月20日
検察が「安倍マネー1億5千万円」めぐり自民党本部関係者を聴取!
狙いは安倍首相の“自民党金庫番”への指示立証か
リテラ
「文春」はその記事で自民党関係者と自民党のベテラン職員のこんな証言を掲載している。
「党の金の差配は幹事長マターですが、河井陣営への1億5千万円にのぼる肩入れは安倍首相の意向があってこそです」
「安倍首相の後ろ盾は絶大で、案里氏は党本部からの『安倍マネー』を存分に使うことができたのです」
検察がこの安倍首相の関与について踏み込もうとしたものではないかといわれているのだ。
「というのも、今回、検察は自民党の“金庫番”といわれるM事務総長の周辺を聴取したといわれているからです。
つまり、検察は、河井陣営への1億5千万円提供について、
直接的に安倍首相がM氏に指示した可能性を調べているのではないか」(前出・司法担当記者)
安倍首相の地元事務所秘書は河井陣営の選挙運動の指南役をしており、買収についても知っていた可能性があるからだ。
広島地検が河井夫妻をW逮捕するのは確実といわれているが、安倍首相周辺に捜査の手が伸びる可能性もゼロではない。
「もちろん、官邸もいま、捜査を止めようと必死で圧力をかけていますから、安倍首相まで捜査が及ぶというのはかなりハードルが高い。
しかし、いまの検察の空気をみていると、会期末後になる可能性はあっても、河井夫妻をW逮捕するのは確実。
もし河井氏が逮捕されれば、安倍首相や地元事務所をめぐる情報が
いろいろ出てくるでしょうから、安倍首相が追い込まれるのは必至でしょう」
”守護神”失脚で安倍官邸崩壊
河井前法相捜査で迫る退陣「Xデー」
週刊朝日
自民党幹部がこう語る。
「黒川さんは辞任が遅すぎた。これまで安倍政権に仕えてきたから慢心があったのだろう。
安倍首相も菅義偉官房長官も、人を見る目がなかったということだ」
ただし、黒川氏が辞任しただけで一件落着とはいかない。現職の官僚からもこんな怒りの声が出ている。
「検察は過去には財務省職員などの公務員も容赦なく立件してきた。
賭け麻雀は犯罪。黒川氏を立件しないと身内をえこひいきしていることになる」
影響は他にもある。現在、安倍首相と近い関係にある河井克行前法務相と
妻の案里参院議員に関する公職選挙法違反事件の捜査を、広島地検が進めている。
東京地検特捜部も応援に入るなど異例の布陣。
「官邸の守護神」と言われた黒川氏を失ったことは、安倍政権にとって大きな痛手だ。
今回問われている選挙違反疑惑。党から支給された案里氏への選挙費用は1億5千万円で、溝手氏への支援である1500万円の10倍だ。
元検察幹部は、「党から支出された1億5千万円に検察が切り込むかが次の焦点だ」と捜査の進展に期待する。
コロナ対策の迷走に加え、側近に迫る捜査、そして今回の“黒川ショック”。
毎日新聞の調査では、内閣支持率が前回調査の40%から27%に急落した。自民党議員がこう話す。
「安倍首相は、桜を見る会の問題で刑事告発されている。
黒川氏がいなくなり、内心びくびくしているだろう。それでも安倍首相をかばう人はほとんどいない」
それもそのはず、現在の状況は、2006年に発足した第1次安倍政権末期と似てきた。
検察庁法改正案を取り下げた経緯からも、政権の弱体化が透けて見える。
最近では自民党の国会議員が2人寄れば、「安倍さんの次は」という話題になるという。
ジャーナリストの田中良紹氏は言う。
「安倍政権はすでに“死に体”。それでも、与党がコロナ危機の中で首相を引きずり下ろすことはないでしょう。
第1次政権の時のように、安倍首相が自ら辞めるように手を打つ。それが自民党のやり方です」
安倍総理は有事の首相の器ではない 田原総一朗
Smart FLASH
アベノマスク配布や、特別定額給付金をめぐる迷走ぶり、
検察庁法改正問題などに、国民の不信感が高まっている。
さすがに、これまで政権を擁護してきた “盟友” たちからも、手厳しい声が上がっている。
ジャーナリストの田原総一朗氏が、安倍首相は「有事の首相の器ではない」と、舌鋒鋭く切り捨てた。
では、“有事の首相” に求められる資質とはなんなのか。
「強力なリーダーシップです。安倍さんには、あまりない。
彼は非常に素直な人だから、まわりの言うことはよく聞く。
でも、リーダーとして方向性を決然と示す力には欠けている。
森友、加計、桜を見る会と、次々とスキャンダルが起きた。
でも、野党が弱いから、自民党は高を括ったまま。
党内も、安倍さんのイエスマンばかりだ。かつての自民党なら、
いまの安倍さんに、党内から『もう辞めろ』と声が上がっているね。
岸信介には池田勇人、田中角栄には福田赳夫というふうに、
総理総裁にはライバルがいたけれど、安倍さんにはそうした人がいない。
ただ、安倍さんが悪いというよりも、日本の国の構造そのものに問題がある。
これを根底から変えていかなくちゃいけない」
政府の経済対策が鈍いと批判し、その批判に対して機動的に対応できるよう政府が予備費をのせるとそれも批判する。
いつものパターンか↓
野党、10兆円予備費を批判 2次補正案巡り
2020年5月28日 23:01
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO59721380Y0A520C2PP8000?s=0 消費税の分析と同様の指摘をされるちょび髭
>藤井先生は、西浦先生の理論とグラフを根拠にして「間違っていた」ということを主張するわけですけれど、
そこがそもそもおかしいとぼくは思います…あるひとつのグラフだけで全部が説明できることはないんですよ
岩田健太郎医師「感染対策も分析も西浦先生だけに『依存』してはいけない」
藤井聡氏公開質問状への見解(第3回)
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/520357/
【息を吐くように嘘を吐く安倍晋三】
安倍「新型コロナウイルス対策として、12000床の空き病床と3000台の人工呼吸器を確保しています」
→嘘でした。後に全くの作り話であったことが判明。
安倍「埋め立て区域2の1のサンゴについては、これは移しながらおこなっております。砂をさらって、別の浜に移しております」
→嘘でした。防衛省が「そのような作業は行っていません」と慌てて否定。
安倍「『そもそも』は『基本的に』という意味も含まれます。私は念のため辞書で調べたんですから」
→嘘でした。後に政府答弁書で「そのような記載のある辞書は見つからなかった」「総理が自ら辞書で調べたという事実はなかった」と回答。
安倍「採択されている多くの教科書で自衛隊が違憲であるという記述がある」
→嘘でした。後に政府答弁書で「採択された教科書に自衛隊を違憲とする記述は見つけられなかった」と回答。
安倍「自治体の6割が自衛隊募集に協力していない」
→嘘でした。防衛省が「99%の自治体に御協力いただいている。我々が長い年月をかけて培ってきた自治体との信頼関係を損ないかねない発言だ」と反論。
安倍「人類がコロナウイルスに打ち勝つ証として、東京オリンピックパラリンピックを完全な形で実現するということについてG7で支持を得ました」
→嘘でした。G7が共同声明で否定。ほどなく延期が決定。
安倍「妻が名誉校長を務めているところは数多あるが、今まで問題にされたことはなかった」
→嘘でした。「数多とは、全部で何校の名誉校長を務めたことがあるのか」との問いに「森友学園と加計学園の2校」と回答。
安倍「今年(2017年)1月になって初めて知った」
→嘘でした。後に2015年4月時点で知っていたことが発覚し「厳密な意味で『初めて』と言ったのではない」と釈明。
安倍「国会答弁で『悪夢のような民主党』と答えたことはない」
→ 説明不要
安倍「TwitterやFacebookの使用料については、私の分は私自身が、官邸の分は公費で支払っております」
→説明不要
”守護神”黒川失脚で安倍官邸崩壊
河井前法相捜査で迫る退陣「Xデー」
週刊朝日
自民党幹部がこう語る。
「黒川さんは辞任が遅すぎた。これまで安倍政権に仕えてきたから慢心があったのだろう。
安倍首相も菅義偉官房長官も、人を見る目がなかったということだ」
ただし、黒川氏が辞任しただけで一件落着とはいかない。現職の官僚からもこんな怒りの声が出ている。
「検察は過去には財務省職員などの公務員も容赦なく立件してきた。
賭け麻雀は犯罪。黒川氏を立件しないと身内をえこひいきしていることになる」
影響は他にもある。現在、安倍首相と近い関係にある河井克行前法務相と
妻の案里参院議員に関する公職選挙法違反事件の捜査を、広島地検が進めている。
東京地検特捜部も応援に入るなど異例の布陣。
「官邸の守護神」と言われた黒川氏を失ったことは、安倍政権にとって大きな痛手だ。
今回問われている選挙違反疑惑。党から支給された案里氏への選挙費用は1億5千万円で、溝手氏への支援である1500万円の10倍だ。
元検察幹部は、「党から支出された1億5千万円に検察が切り込むかが次の焦点だ」と捜査の進展に期待する。
コロナ対策の迷走に加え、側近に迫る捜査、そして今回の“黒川ショック”。
毎日新聞の調査では、内閣支持率が前回調査の40%から27%に急落した。自民党議員がこう話す。
「安倍首相は、桜を見る会の問題で刑事告発されている。
黒川氏がいなくなり、内心びくびくしているだろう。それでも安倍首相をかばう人はほとんどいない」
それもそのはず、現在の状況は、2006年に発足した第1次安倍政権末期と似てきた。
検察庁法改正案を取り下げた経緯からも、政権の弱体化が透けて見える。
最近では自民党の国会議員が2人寄れば、「安倍さんの次は」という話題になるという。
ジャーナリストの田中良紹氏は言う。
「安倍政権はすでに“死に体”。それでも、与党がコロナ危機の中で首相を引きずり下ろすことはないでしょう。
第1次政権の時のように、安倍首相が自ら辞めるように手を打つ。それが自民党のやり方です」
安倍総理は有事の首相の器ではない 田原総一朗
Smart FLASH
アベノマスク配布や、特別定額給付金をめぐる迷走ぶり、
検察庁法改正問題などに、国民の不信感が高まっている。
さすがに、これまで政権を擁護してきた “盟友” たちからも、手厳しい声が上がっている。
ジャーナリストの田原総一朗氏が、安倍首相は「有事の首相の器ではない」と、舌鋒鋭く切り捨てた。
では、“有事の首相” に求められる資質とはなんなのか。
「強力なリーダーシップです。安倍さんには、あまりない。
彼は非常に素直な人だから、まわりの言うことはよく聞く。
でも、リーダーとして方向性を決然と示す力には欠けている。
森友、加計、桜を見る会と、次々とスキャンダルが起きた。
でも、野党が弱いから、自民党は高を括ったまま。
党内も、安倍さんのイエスマンばかりだ。かつての自民党なら、
いまの安倍さんに、党内から『もう辞めろ』と声が上がっているね。
岸信介には池田勇人、田中角栄には福田赳夫というふうに、
総理総裁にはライバルがいたけれど、安倍さんにはそうした人がいない。
ただ、安倍さんが悪いというよりも、日本の国の構造そのものに問題がある。
これを根底から変えていかなくちゃいけない」
泥沼自粛、ステイホーム恐慌はまだ道半ば
生活保護申請件数が急増 新型コロナで経済的困窮 東京23区
NHKニュース
新型コロナウイルスの影響による失業や休業などで経済的に困窮する人が急増する中、
東京23区では先月の生活保護の申請件数が2000件余りに上り、
去年の同じ時期より30%以上増えたことがNHKの調べで分かりました。(一部速報値を含む)
NHKは新型コロナウイルスの影響が深刻化したことし3月と先月、
新たに生活保護を申請した人がどのぐらいいるのか、東京23区に取材し独自に集計しました。
その結果、生活保護の申請件数は3月が1858件、先月が2058件で、合わせて3916件に上りました。
3月の申請件数は去年とほぼ同じでしたが、先月は去年の
同じ時期と比べて492件、率にして31%増えています。
各区によりますと、緊急事態宣言が出された先月以降、
新型コロナウイルスの影響を受けたとみられる申請が増えていて、
休業している飲食店の関係者や、解雇や自宅待機を告げられた派遣社員、
それにネットカフェの休業で居場所を失った人などが多いということです。
先月の申請件数が去年の同じ時期より70%余りも急増した新宿区生活福祉課の片岡丈人課長は
「これまで収入を安定的に得てきた人が、急に仕事を失い、
初めて生活保護の申請に来るケースが多く、短期間でこれほど増えるとは想定していなかった。
コロナの影響が長期化すれば生活保護の申請は今後ますます増えるのではないか」と話しています。
アホノミクスとは良く言ったもんだな。
こんなの経済政策じゃないよ。
アホノミクスで刷り散らかした400兆円もの負債が、
やがて日本全域に槍のごとく降りかかる。
日銀が民間機関だとも知らずに、
アホノミクスを支持するマヌケどもも目が覚めるだろう。
預金封鎖、資産没収など覚悟しとけ。
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