【財務省】上念司20【おっぱい触っていい？】
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https://this.kiji.is/345139472235234401
上念 司@smith796000
諦めかけてた消費税増税凍結に薄日が差してた！！捏造報道かと思ったけど朝日新聞よくやった。
これで増税止めたらファンタジスタ！むしろそっちの方がメリット大。
上念 司@smith796000
未確認情報ですが、財務省が書き換え認めるそうです。これで増税が遠退けばいいんですけど、、、。
前スレ
【財務省】上念司19【世界唯一失われた40年】
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1530449556/ 自民党総裁ふさわしいのは…安倍首相４２％
8/26(日) 22:23
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180826-00000036-nnn-pol
ＮＮＮと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、来月の自民党総裁選挙に立候補を表明したり意欲を示している３人のうち、
誰がふさわしいかたずねたところ、安倍首相が４２％でトップだった。
世論調査では、来月の自民党総裁選に立候補を表明したり、意欲を示している安倍首相、石破元幹事長、それに野田総務相の３人のうち、誰がふさわしいかたずねた。
それによると、安倍首相が４２％でトップとなり、石破氏が３６％で続き、野田総務相は１０％だった。
これを自民党支持層に限ると、安倍首相が７２％、石破氏が２１％、野田総務相が４％だったが、「支持する政党はない」と答えた人では、安倍首相が２１％、石破氏は４６％、野田総務相は１３％だった。
一方、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前月より５ポイント上がり５０％、「支持しない」は、前月より５ポイント下がり４０％だった。
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックで、夏の標準時間を１時間から２時間ほど早める「サマータイム」を導入することについては、反対が５０％、賛成は４０％だった。
【ＮＮＮ・読売新聞世論調査】
８／２４～２６ 全国有権者に電話調査
固定電話 ５２９人（回答率５８％）
携帯電話 ５４７人（回答率４６％）
合計 １０７６人が回答
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／ >>599
三橋は最近実質賃金増えたから言い方変えてきてる １人当たり実質食料支出額の推移（1980年～2017年）（二人以上の世帯）
http://or2.mobi/data/img/208176.jpg
食料支出を、1980年代初めまで食料支出の中心であった「魚介類」、「穀類」、「野菜・海藻」、「肉類」に「乳卵類」、「果物」を加えた素材食料系と、それ以外の食料（加工食料系）に二分し、
消費支出額の経年変化に影響を与える物価変動と世帯人員の変化を除去した「一人当たり実質食料支出額」（2015年価格）をみると、
素材食料系の支出が近年大きく減少し、「外食」、「調理食品」、「飲料」などの加工食料系の支出が増加しています。私たちの食のスタイルが、平成の時代を通じて大きく変容してきている。 夏休み予算、3年ぶり増加
平均8万3千円、明治安田が調査
https://this.kiji.is/397297558059811937?c=39546741839462401
夏のボーナスが増えた影響で、家計に余裕
明治安田生命保険が1日発表した今年の夏休みに関する調査結果によると、旅行など休暇中の予算は、前年比2434円増の平均8万3814円と3年ぶりに増加した。自動車など輸出企業を中心に夏のボーナスが増えた影響で、家計に余裕が出てきた人が多いと分析している。
地域別では、関東の在住者が1万1933円増加し、11万2344円で最も多かった。近畿が4987円増加の8万2659円、東海は5479円減少の8万213円で続いた。都市圏は物価が高く、帰省費用もかかるため、地方よりも出費が多いとみられる。
調査は7月上旬にインターネット上で実施した。 去年の夏ぐらいからリフレ派はさらに元気なくなったな
中原がリフレの根拠は証明されてないと言って敗北宣言してからか？ リフレ理論が間違っていることは6年間の国家的実験によって証明された。聞くところによると日本という名の国らしい。
この国は自らの誤りを素直に認めない指導者や理論家のために一度滅びている。
リフレの誤りを認めないともう一度滅ぶであろう。 長期的に売り手市場ならば労働待遇は改善されていく
そして売り手市場のまま維持しておくことが第一で
デフレ＝買い手市場にするのは論外 >>610
> 長期的に売り手市場ならば労働待遇は改善されていく
企業は海外に出て行くだけじゃね？ 主要都市９５地区で地価上昇＝１８年第２四半期－国交省調査
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081700816&;g=eco
国土交通省は１７日、全国主要都市の１００地区を対象に実施した２０１８年第２四半期の地価動向調査結果を発表した。
好調なオフィス需要などに支えられ、７月１日時点で９５地区の地価が上昇。全体として緩やかな上昇基調が続いている。地価が上がった地区の割合は、調査開始以来初めて９割を超えた前回調査（４月１日時点、９１地区）をさらに上回り、過去最高を更新した。
調査は四半期ごとに実施。今回は、東京都千代田区の「番町」、中央区の「佃・月島」、武蔵野市の「吉祥寺」、盛岡市の「盛岡駅周辺」の４地区が横ばいから上昇に転じた。盛岡駅周辺は、調査対象となった１２年第１四半期以来初めての上昇。 >>616
2013年は好景気だった。２０１４年から一気に景気が悪くなったのは
なぜですか？？
何で２０１６年の１ドル９９円より円安だった２０１３年はあんなに景気が良かったんですか？？
ここで実質賃金が上昇し始めると
リフレ派の勝利になるねぇ
しかも緊縮財政をしても
よくなるというおまけつき
マクロ政策は難しいなぁ べてらんず
@kmasahiroYHK
アベノミクスの説明って、初期は理屈の説明、波及経路の解説などが必要だったけど、今は公表されてる結果を貼るだけで十分だったりするから、スゲェ楽w
午後3:27 2018年8月9日 アベノミクスが成功しているのなら
なんで経団連に賃金アップを
お願いするんだよｗ 支離滅裂な思考・発言
「金融緩和で物価上昇するとあれこれが改善するとリフレ派は説明していた。
実際に物価は上昇しなかったけどあれこれが改善したのは金融緩和のおかげ。
だからリフレ派大勝利。イェーイ！」 消費税増税も物価上昇に寄与するからね
なんだ 3％も物価上昇しているから
インフレ目標達成じゃねえか
リフレ派大勝利だね >>623
2008年からの統計で何故年末のマイナスが２０１３年が一番少ないのですか？？
何故２０１３年の年末のマイナスが他の年よりも少ないのですか？？
>>628
「きせつちょうせい」ってご存知ないのかな？ >>629
何故２０１３年だけなんですか？？理由を教えてください。
他の年は季節調整でマイナスになってないなら、なぜ２０１３年よりマイナスに
なってるのですか？？
>>630
ほおー、ではなぜ2014年以降は景気がよくならなかったんだね、リフレ君 安倍政権の実績
有効求人倍率＝0.69ポイント増
失業率＝1.5%ポイント低下
就業者数＝185万人増
女性の就業者数＝152万人増
保育の受け皿＝42.8万人増
大卒就職率＝3.7%ポイント上昇
名目雇用者報酬＝20兆円増
春闘の賃上げ率＝0.26%ポイント上昇
最低賃金＝13.2%増
有効求人倍率(1を超える都道府県数)：８→ 47全都道府県
ソース：
日本経済の現状（内閣府）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/genjyo/genjyo.html 今年度の設備投資計画、伸び率が８０年度以来の高水準
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL814JSVL81ULFA01S.html
日本政策投資銀行が発表した設備投資計画の調査によると、全国の大企業が２０１８年度に国内で計画する設備投資額は１９兆７４６８億円で、前年実績よりも２１・６％増える見込みだ。増加は７年連続で、伸び率は１９８０年度（２３・５％）以来の水準。
国内外の景気拡大に人手不足対策の投資も加わる。調査は資本金１０億円以上の大企業が対象で、２０５９社から回答を得た。計画は実態より高くなる傾向があり、１８年度実績は１０％程度になるとみられる。それでも９０年度以来の高水準。
製造業の計画は前年実績比２７・２％の伸び。特に自動車産業では電動化など新型車開発への投資が旺盛で、
部品供給のために、鉄鋼や電気機械など幅広い業種で生産能力を増強する動きがある。化学では訪日旅行客向けに化粧品関連の投資増も目立っている。
一方、非製造業の伸びは１８・５％。人手不足を背景にした、コンビニのレジシステムの刷新などの省力化や、物流施設への投資が盛んだ。２０年開催の東京五輪に向けて、ホテル建設やテーマパークへの投資も目立っているという。 どういう経緯か文脈かは知らんけど、リフレ派の最古参的な存在である某氏に
リフレ派の宣伝隊長を自認するペラさんはとうとう小物扱いされちゃったか >>631
消費税や社会保険料の増税が順次されていった。
水道、電気、ガス、非正規派遣、電車、バス、携帯電話、インターネットなどの
消費税が随時上がった。年金や健康保険も増税。
中国、朝鮮人がケツの穴に金を入れて密輸し、
その分密輸業者に金の消費税が利益として入った。
中国、朝鮮人の金密輸消費税利益もまた増税された。
中国、朝鮮人の短期滞在で１週間に数千万円使う健康保険もまた増税された。
共産党や野党は難民を受け入れろといい、竹中平蔵は外国人労働者を入れろいい、
安倍や自民、公明は移民を推進する。
>>636
それでも異次元緩和は続いたよね～
消費税増税や社会保険料値上げを跳ね返すくらいの異次元金融緩和だよね～、リフレカルト君。 非正規雇用の賃金上昇加速の可能性（ルイスの転換点は近い？）
過去5年間に生産年齢人口が5百万人近く減った中で、就業者数が2百万人以上増えたのは、やはり驚きと言うほかない。これは本書第7章が強調するように、女性や労働者の労働供給が極めて弾力的だったことを意味する。
裏を返せば、この女性・高齢者の弾力的な労働供給のおかげでパートやアルバイトの時給の上昇は前年比＋2%程度で済んでいると考えることもできる。
そして大変興味深いのは、彼らが女性や高齢者の弾力的労働供給の臨界点を「ルイスの転換点」と呼んでいることだ。
周知のように「ルイスの転換点」とは、経済発展論において、(1)開発の初期には生産性の低い農村から生産性の高い都市へと弾力的に労働が移動するため、
大幅な賃金・物価の上昇を伴うことなく高成長が実現するが、(2)農村の余剰労働が枯渇すると労働移動が減少し、成長率が低下する一方で賃金・物価が上昇する、という転換点を指す。
この言葉を使うと、筆者の見方は女性や高齢者の弾力的労働供給は「ルイスの転換点に近づいている」ということになる。
『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』：書評と考察
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opinion/2017/2017-6-1.html 上念先生はルイスの転換点大好きだけど
本当にあるのかなぁ /::::::::-、:::i´i|::|/::::::::::::|
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安倍晋三 容疑者 荻上チキ
@torakare
内閣府の「国民生活に関する世論調査」について、持ち家率が高いことと、回答者数が5969人であることから、「現政権の捏造」といったニュアンスでコメントする人が散見される。
しかし、持ち家率の高さは同調査の連続的な特徴であり各政権でも同様。また、回答者約6000人は「少ない」わけではない（続
まず前者については、各年度の集計表をみればわかります（続）。
https://survey.gov-online.go.jp/index-ko.html
午前8:38 2018年8月28日 内閣支持率・不支持率（補正値）
http://or2.mobi/data/img/209125.jpg
全社平均 8月26日発表の共同通信、日経新聞、読売新聞の世論調査を反映。現在の内閣支持率は上昇傾向とみられます。 上念 司@smith796000
移民の件で反安倍政権闘争をやっている偽装右翼の実態を晒しておきます。条文上の根拠なし、データなし、妄想と思い込みで突っ走ってますので、ぜひご覧くださいｗ ここまで来ると病気かもしれません。
上念 司@smith796000
こちらもまた移民政策に関する秀逸なまとめ。日本の入管当局や警察の取締りは統計を見れば相当優秀なことが分かるのに、イミンガー！って人はが無能だとdisっているに等しい。自分で何言ってるか分かってないのでしょう。 >>644
樋田容疑者捕まえられない警察や入管が移民、難民の殺人、犯罪を
取り締まれるわけがない。どうせ移民、難民に殺された日本人を
自分を何百発も殴って全身骨折して、自分にガソリンをまいて火を着けて自殺とか
絶対ありえない事で処理するんだろうな。
>>646
ミンスの頃から増えているだろ
安倍ちゃんの手柄でも何でもない リフレ派とは国民経済、国民生活より持論を優先する集団だ 言い訳レベルの補正済みデータやニュースソースを並べ立てるの、本当に止めてもらえますかねー？w リフレ派は入管当局や警察の取締りがしっかりしてれば日本人の人口を上回る移民を入れても擁護しそうだなｗ 飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年8月29日（水）コメンテーター高橋洋一
8月29日(水)今朝のニュースは・・・
▼北朝鮮で拘束されていた日本人男性帰国
▼障害者雇用水増し
▼米とメキシコNAFTA再交渉で大筋合意
▼野田総務相携帯料金値下げに意欲
▼キャッスレス決済が本格化
SPパーソナリティーは高橋洋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=nkSLjrFFxA4 教えて上念先生
労働対価の方法論としては両者とうまくしないといけないのはわかっています
人そのもの 信用 信頼 会社＆国 評判 歴史 実績 環境とか多様にチェックポイントはありますが
① 習近平氏
② ドナルド・ジョン・トランプ氏
ではどっちを本命にしたほうが世界的には経済が潤うのでしょうか
勿論、私が住む日本人としても
禁じ手なのに人手不足からコンビニや弱者な飲食業は外国人に都内では頼っていますよね 消費者の買い物などへの意欲を示す「消費者態度指数」は、野菜やガソリンの値上がりを背景に３か月連続で悪化し、
内閣府は、消費者マインドの基調判断を「弱い動きがみられる」に下方修正しました。
内閣府は、毎月、全国の8400世帯に今後半年間の暮らしの見通しなどをたずね、「消費者態度指数」として発表しています。
それによりますと、今月の指数は、１人暮らしを除いた世帯で、43.3となり、前の月と比べて0.2ポイント悪化しました。
猛暑の影響による野菜の価格の値上がりや、ガソリン価格の上昇が背景にあり、指数が悪化するのはこれで３か月連続となりました。
このため内閣府は、前の月まで「弱含んでいる」としていた消費者マインドの基調判断を、今月は、「弱い動きがみられる」に下方修正しました。
内閣府は「野菜やガソリンの価格上昇を見て、この先も物価が上がるのではないかと考える人が増えたことが、指数の悪化に影響している可能性がある」と話しています。
2018年8月29日 16時00分 NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180829/k10011598751000.html ７月の倒産は689件、６ヵ月連続の前年同月比減少
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3771&;cat_src=biz&enc=utf-8
帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、７月の倒産件数は689件で、前月比では2.8％の減少、前年同月比でも1.3％の減少となり、６ヵ月連続で前年同月を下回った。
業種別では７業種中、建設業や製造業などの５業種で、地域別では９地域中、北海道や中部、近畿などの４地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。
一方、負債総額は1022億8400万円（前月1968億6300万円、前年同月1027億600万円）となり、前月比は48.0％の減少、前年同月比でも0.4％の減少となり、４ヵ月連続で前年同月を下回った。
これは、負債100億円以上の倒産は発生せず、負債5000万円未満の小規模倒産が65.5％と大半を占めたことが要因。負債トップは、（株）連専（和歌山県、破産）の88億9000万円だった。
業種別にみると、７業種中５業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業（125件、前年同月比11.3％減）、製造業（75件、同12.8％減）の２業種は前年同月比二ケタ減となった。
一方、２業種で前年同月を上回り、小売業（174件、同16.8％増）は今年最多となった。建設業は、都市部を中心とした建設需要の拡大などを受け、職別工事（47件、同20.3％減）、総合工事（45件、同22.4％減）が前年同月比20％超の減少となった。 >>644
アホかこいつ
移民じゃなくて「実質移民」が問題になってる訳だが >>659
霞ヶ関文学
もといリフレ文学は読みとくのは難しい
暗黒卿がリフレ文学の本家本元だからかな(棒) 米個人消費に勢い
賃金増・減税追い風、小売り業績押し上げ
2018年8月27日 15:30
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO3461969027082018EAF000?s=3
勢いを増す米国の個人消費が大手小売りチェーンの業績を押し上げている。ウォルマートやターゲットでは、2018年5～7月期に比較可能な既存店売上高の伸びが過去10年で最大に達した。賃金上昇や減税で、米消費者の財布のヒモは緩んでいる。ただ、最重要イベントの年末商戦に向けては、貿易摩擦による物価上昇などが不安材料としてくすぶる。
「消費者を取り巻く環境は、私のキャリアの中でお.. 【経済】伸び悩むＩＫＥＡ、都区内駅周辺に小型店開業へ･･･若者の「クルマ離れ」で郊外店の集客力に陰り
読売新聞 2018年08月30日09時19分
家具販売業界で明暗が分かれている。郊外型の大型店が中心のイケア・ジャパンが伸び悩む一方、都市部の小型店に力を入れるニトリホールディングスや良品計画は好業績を維持する。
人口減で家具市場が縮小する中、店舗網や業界の再編は避けられない状況だ。
イケア・ジャパンは２９日、東京都内で事業説明会を開き、ヘレン・フォン・ライス社長が日本事業の戦略見直しを表明した。
具体的には都市部での小型店の出店を進め、２０１９年にも東京２３区内の主要駅周辺で複数の店舗を開業し、大阪出店も検討する。
０６年に日本市場に本格参入して以降、シンプルでおしゃれな北欧デザインの商品をまとめ買いするスタイルで人気を集めてきた。
だが、国内の９店舗はいずれも郊外の大型店で、「若者が車を持たなくなった影響」（幹部）もあり、ここ数年は集客力に陰りが出ていた。
インターネット事業にも出遅れ、１７年８月期決算は１０億円近い最終赤字を計上した。
これに対し、元々は郊外店が多かったニトリは、いち早く都市部への小型店出店にかじを切った。
１５年から東京・銀座、１６年に新宿、１７年には池袋や渋谷に相次いで店を出した。
ひんやりした肌触りの寝具などの機能商品も相次いで投入して幅広い年齢層を囲い込み、ベッドやソファなど比較的高価な商品の販売につなげている。
郊外型の大型店が多いイケアの店舗（２９日、千葉県船橋市で）
https://www.yomiuri.co.jp/photo/20180830/20180830-OYT1I50005-L.jpg
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180830-OYT1T50017.html?from=ytop_top 安倍政権になって指標が全く信じられなくなったよな
雇用者数も死者が計上されてる可能性あるだろう コイツって、言ってる事全てが自分に対しての利益誘導にしか聴こえないって、ある意味凄くね？w 知財使用料収支の黒字、1～6月は30%増 半期で過去最高
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34355610Q8A820C1EE8000?s=2
日本企業が海外から受け取ったり海外に支払ったりした知的財産権使用料の収支が拡大している。
2018年1～6月の黒字額は前年同期と比べて30%伸びた。医薬品などで海外からのロイヤルティー収入が増え、自動車などで生産の海外移転が進んでいることも背景にある。
財務省の国際収支統計によると、1～6月の知的財産権等使用料収支の黒字額は前年同期比30.0%増の1兆5034億円だった。比較可能な1996年以降、.. >>664
グローバルビジネスマンだから。
おのれの利益のためなら何でもする。
信念も何もない。
金のみの人間。 【本会員・体験版共通】高橋政治経済科学塾講義2018年8月号第2弾！
特集 公共政策の基本の基本ー制度の根幹である「法案」を読め！（種子法＆水道法）
https://www.youtube.com/watch?v=IUHJOKiScXY 高橋洋一 お得意の
原典を当たれ！数字を見ろ！だね
そうやって国民を騙すんだよなぁｗ
原典を見ても数字を見ても、
最終的な価値判断をする時に時計泥棒フィルター以外の
意見は、全部間違っているんだろう？
こいつのせいで
数学者が大嫌いになったわｗ いっている筋道の解釈を見つけられん
金儲けするのは人として道理にかなっていて勤勉家じゃーねーのか 高橋洋一が
勤勉か否かは問うてはいない
あの世を語ってこの世で商売する宗教家と同じってことを言いたい
現実から乖離した経済理論を現実の経済に当てはめようとするから
数学という客観的な道具を使って、主観的な経済仮説を
さも世界標準だと語るのは 詐欺師だと思うんだけどなぁ
数学的帰納法で証明できそう 高橋洋一のヘラヘラ妄言の時間
①種子法廃止擁護は利益誘導だった
https://twitter.com/nbman7660/status/1032502003665068032?s=20
②ISD条項では他国の法は変えられないから心配に及ばない
法を変えないで運用を変えることができる
（実例）
生活保護法
法文では対象は日本人のみになるが、厚生省通達によって在日韓国朝鮮人にも適用されている
（あくまで法文を変えずにその運用を変える実例です。運用の改変の是非を問うものではありません）
コイツのヘラヘラ法文解釈はこの程度だから騙されないように
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 自民党総裁選 石破派、飯島勲内閣官房参与の文春記事「石破茂は総裁選を辞退せよ」に怒り 官邸に抗議へ
8/30(木) 15:28配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180830-00000548-san-pol 失業率の改善と自殺者の激減が示す、日本経済「明確なひとつの答え」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56764
＞厚生労働省が調査公表した2017年の自殺率（人口10万人当りの年間自殺者数）は16.8人となった。これは1971年(15.6人)以来の低さだ
＞自殺率が直近のピークだった2009年と2017年について原因・動機別で自殺者数を見ると、「健康問題」と「経済・生活問題」が大きく減っており、自殺率の減少に最も寄与しているのがわかる 17. 中村先生お疲れ様です
先生応援しております。家庭内ドメスティックバイオレンスなんて、よくある事です。噛み付いたりなんて普通の家庭でよく有る事ですよ。記事にするマスゴミが悪いです。メゲないで続けて下さい。
とし 2018-01-12 13:22:10 安倍の再選ボーナスは一体幾らもらえんだろね？
石破のネガキャンやら印象操作やらで大活躍だったもんなww 労働力詳細調査から 正社員、非正規社員の年齢別 やっぱり団塊世代のリタイアは2007年からだな オカシイな～誰でも雇用を良くできたはずなのに～不思議だな～～
http://or2.mobi/data/img/209472.jpg
http://or2.mobi/data/img/209473.jpg
http://or2.mobi/data/img/209474.jpg
つまり 2013年以降の”急激な就業者の伸び”は団塊世代の引退などでは説明できない 彼らも急激には引退していないのだから いまリーマンショック起きたら安倍なんて
涙と鼻水吹き散らしながら辞任を余儀無くされるだけ 安倍なんて
政権交代をゴリ押しして恥かいたマスゴミが
大人しくしてるから生き延びられてるだけの話
麻生カップラーメンの時のマスゴミの勢いなら
モリカケに公文書偽造でとっくに終わってる 2018年度に「賃上げを実施した」企業は全体の８割強
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3727&;cat_src=biz&enc=utf-8
政府主導の「官製春闘」が５年目を迎えたが、東京商工リサーチが発表した「2018年度賃上げに関するアンケート調査」結果（有効回答数7408社）によると、回答企業のうち「賃上げを実施した」企業は全体の８割強（構成比82.2％）を占めた。
規模別では、大企業（資本金１億円以上）では「賃上げを実施した」が84.6％、一方、中小企業は81.8％と、賃上げ実施は、大企業が中小企業を2.8ポイント上回った。
賃上げ内容（複数回答）は、最多が「定期昇給」の78.7％、「ベースアップ」が43.8％、「賞与（一時金）の増額」が37.4％で続く。「定期昇給」（大企業82.8％、中小企業78.0％）と「ベースアップ」（同44.1％、43.7％）は、大企業と中小企業に大きな差はなかったが、
「新卒者の初任給の増額」（同25.8％、15.2％）で、10.6ポイントの大差が出た。内部留保に余裕のある大企業は、人材確保のため初任給の賃上げに積極的に取り組んでいる。 高橋洋一氏の近刊（9月5日発売）『愛国のリアリズムが日本を救う』
（発行＝育鵬社、発売＝扶桑社）の中身を見てみよう。
リフレ経済理論でデフレから脱却する × → リフレ理論だけではデフレから脱却できない
金融政策によって失業率が回復した × → 人口構造によって雇用が増えただけ
中国の経済統計は信用できない 〇 → ただし高橋洋一の経済統計分析はもっと信用できない 石破支持しゅごいｗ
※蓮舫
※香山リカ
※室井佑月
※青木理
※古賀茂明
※玉川徹
※玉木雄一郎
※小林よしのり
※未来のための公共
※九条の会他憲法なんちゃら系 ※SEALDｓ関西
※赤旗政治記者
※市民連合
※首都圏反原発連合
※オクダーキ
※ほっしゃん
※キッチュ
...
140文字じゃ収まらないなｗ >>3
いやいやその犯罪者集団のボスに居座ってんのがアンタじゃないのか？ >>14
この手の野郎は必ずブーメラン刺さるなw
しかもサプライズなwww >>669
それは財務省だろ？ww
そしてよく分かってないのが総務省wwwww >>671
｢日本は財政破綻するぅ～!？｣ってヤツの事ですか？ >>673
それは石破氏に支持を要請されてる議員の心の叫びじゃないのか？(負けた候補側は人事で結果的に干される模様) >>689
リフレ派全般
教科書を読め、世界標準など
現実には理論が間違っているから
イメージで勝負する
まあ時計泥棒は
最近 リフレから本業の竹中平蔵路線に回帰してるけどね >>680
増税回避で財政拡大やんけ
一番いいパターンだわ >>681
マスゴミマジックが効かなくなったからでしょ？ >>692
時計泥棒は濡れ衣だし
40兆円/年×5年の財政拡大言ってますが？ >>697
マンデルフレミングさんがいるから財政政策では景気は良くすることはできない、と言ってるよ
https://youtu.be/aLF9jgEsltE 税収、昨年度は５８・８兆円 好況で過去３番目の高水準
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL745SFLL74ULFA02B.html
財務省は４日、２０１７年度の決算見通しを発表した。世界的な好景気で消費税、所得税、法人税の「基幹３税」が３年ぶりにそろって前年度を上回り、
一般会計の税収は５８兆７８７５億円と過去３番目に高い水準となった。与党から歳出拡大を求める声が高まりそうだ。
税収が増えたのは２年ぶり。前年度から３・３兆円増え、バブル期直後の１９９１年度の５９・８兆円以来２６年ぶりの水準となった。
増収を後押ししたのは、好調な世界経済を背景とした企業業績の回復だ。１６年度まで２年連続で減少した法人税は１６・１％増の１２・０兆円と、当初の見込みは下回ったものの、基幹３税の中で最も伸びが大きかった。
自動車などの輸出が好調だったことや、東京五輪を控えた建設需要の高まりなどが寄与した。
企業の好業績は所得税の伸びにも影響。上場企業の株式の配当収入や売却益の増加により、７・２％増の１８・９兆円となった。消費税も１・７％増えて１７・５兆円となった。
この結果、税収は当初の見込みより１兆７５４億円上ぶれ、予算の使い残しなどもあわせた最終的な「剰余金」は約９１００億円となった。
１８年度の税収はさらに５９・１兆円に伸びると見込んでいる。歳出の３分の１以上を借金に頼る構造は変わっていないが、税収増で財政規律は緩みかねない。
来年の消費増税や参院選を控え、歳出拡大を求める声が一層強まる可能性がある。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
