上念 司@smith796000
諦めかけてた消費税増税凍結に薄日が差してた！！捏造報道かと思ったけど朝日新聞よくやった。
これで増税止めたらファンタジスタ！むしろそっちの方がメリット大。
上念 司@smith796000
未確認情報ですが、財務省が書き換え認めるそうです。これで増税が遠退けばいいんですけど、、、。
探検
【財務省】上念司19【世界唯一失われた40年】
レス数が1000を超えています。これ以上書き込みはできません。
上念 司@smith796000
諦めかけてた消費税増税凍結に薄日が差してた！！捏造報道かと思ったけど朝日新聞よくやった。
これで増税止めたらファンタジスタ！むしろそっちの方がメリット大。
上念 司@smith796000
未確認情報ですが、財務省が書き換え認めるそうです。これで増税が遠退けばいいんですけど、、、。
【公文書偽造財務省】上念司18【増税無いと少子化】
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1526183360/
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3674&;cat_src=biz&enc=utf-8
中小企業庁が公表した「取引条件改善状況調査」結果（有効回答数１万6484社）によると、取引条件改善状況について、世耕プラン重点３課題は、「不合理な原価低減要請の改善」(38％)、「型の廃棄・返却」(11％)、「支払条件の改善」(11％)と、直近１年以内で改善が進みつつあることが確認された。
全般的に「自主行動計画」策定業種における改善率が高い傾向にあり、特に「自動車」の改善率が顕著なことが大規模調査の結果でも裏づけされた。
取引上の課題としては、全般的に製造業は「コストが取引価格に転嫁できない」ことが、サービス業では「業界独自の商慣行」に課題があると考えている傾向にある。受注側事業者では、直近１年以内のコスト変動分の価格転嫁について、労務費52％、原材料価格65％、エネルギー価格55％が「概ね」又は「一部」反映できたと回答。製造業に比してサービス業における労務費・エネルギー価格の転嫁率が高い傾向にある。
雇用環境は着実に改善
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL28HOQ_Y8A620C1000000
厚生労働省が29日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント高い1.60倍だった。1974年1月（1.64倍）以来の高水準だった。求職者の就業が進み、求人数の伸びが求職者数の増加を上回った。
雇用の先行指標とされる新規求人倍率は2.34倍と前月比0.03ポイント低下した。
企業の新規求人（原数値）を業種別にみると、製造業が前年同月比9.2%増えた。自動車関連産業や金属製品製造業で求人が活発だった。教育・学習支援業も9.0%増えた。
正社員の有効求人倍率は1.10倍と前月比で0.01ポイント上昇した。調査開始（2004年11月）以来、最高となった。
http://www.smtb.jp/others/report/economy/75.pdf
失業率の低下は三大都市圏でも地方圏1でも生じており、2007 年と 2017 年それぞれの失業率は例外なく今回局面の方が低い
2007・2017年失業率比較（都道府県別）
https://imgur.com/7XBuiw0.jpg
今回における就業者数増減率と上昇地点比率の関係を都道府県単位で見ると、三大都市圏だけではなく地方圏でも、就業者の増加率が高いところで上昇地点比率も高いという関係が見て取れる
また、前回と今回における都道府県別の銀行貸出伸び率を見ると、前回局面では比較的多かった貸出減少の都道府県が減り、今回は殆どで増加している（図表８）。
前回局面で貸出が増えていたところでも、今回の伸び率がより高くなっている
前回と今回の銀行貸出伸び率比較（都道府県別）
https://imgur.com/vF45vHp.jpg
失業問題は自殺との関係が深い。有効求人倍率と自殺率には強い負相関が存在し[15]、従業員5人未満の零細企業の倒産件数は自殺率と強い正の相関がある[15]。
バブル崩壊後の長期低迷により、中小企業の社長などが借金を返済できず、自殺に追い込まれるといった事件が頻発したが、これはリコース・ローン（遡及型融資）が要因である[80]。
経済学者の竹中平蔵は「倒産・失業は本来自分の命を絶つようなことではない。日本で中小企業の経営者が自殺するケースが多いのは、経営者が銀行に対して個人保証をしていることに関係がある。
倒産・失業が増えていることは問題であるが、それ以上に倒産したら何もかも失うという日本の社会システムは、重大な欠陥である」と指摘している[81]。
竹中は「アメリカよりも日本の方がはるかに弱肉強食の面がある。アメリカには貧富の差はあるが、自殺は日本ほど多くない」と指摘している[82]。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/日本の自殺
7/2(月) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180702-00000007-pseven-soci
〈朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位〉という衝撃的な調査が発表された。英国オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が毎年行なっている
国際的なメディア調査レポートの最新版『Digital NEWS REPORT 2018』によると、日本の新聞で読者の信頼度が高いのは1位が日経新聞、2位地方紙、3位読売新聞で、
朝日新聞は産経新聞（4位）や毎日新聞（5位）より下の6位（最下位）となった。“日本で一番信頼できない新聞”という評価だ。
本年度の県産米輸出量が過去最高を更新する見通しとなったことが
３０日、関係者への取材で分かった。
農林水産省が海外など新市場開拓に向けて本年度から創設した
産地交付金の県内の申請規模が過去最多の輸出量となった
昨年度の１２２トンを既に上回り、更新が確実な状況となった。
国内のコメ需要量が年間約８万トンペースで減少する中、
各産地が海外での和食ブームを追い風に輸出戦略を展開しており、
県内の生産者や県、各ＪＡは収穫量向上やコスト低減、
風評対策の強化などに取り組み、今後激化する海外での販路開拓競争に挑む。
東日本大震災後の２０１２（平成２４）～１３年度は
ゼロとなったが、その後は回復傾向にある。
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180701-284806.php
http://www.minyu-net.com/news/assets_c/2018/07/180701news2-thumb-300xauto-26687.gif
>敵失に乗じた安倍批判だけでは、野党は自公に勝てないということだ。
>新潟県知事選に敗北した今こそ、野党は、敵失批判とただのバラマキではなく、自民との違いがわかる経済政策こそをしっかりと語るべきなのだと思う。
http://wpb.shueisha.co.jp/2018/06/23/106642/2
筆者は以前のコラム「黒田日銀が物価目標達成を延期した真の理由」（2016年11月25日付）の中で、黒田日銀が２％インフレ目標の達成を実現できずにいるのは、2014年４月に実行された消費税増税による予想外の消費減少という問題以上に、
実際の完全雇用失業率あるいはNAIRU（インフレ非加速的失業率）が事前に想定されていたそれよりもはるかに低かったためであることを指摘した。
黒田総裁が2014年初頭の時点で述べていたところでは、日銀は当時、完全雇用と考える構造的失業率を３％台半ばと想定していた。ところが、現実の失業率はそれ以降、３％台半ばからさらに低下し、2018年には遂に２％台半ばにまで至った。
にもかかわらず、物価や賃金の上昇には加速する気配はまったく見られなかった。それは、「実際の完全雇用失業率あるいはNAIRUは、３％台半ばどころか２％台半ばよりもさらに低かった」ことを意味している。
このように考えてみると、黒田日銀が２％インフレ目標の達成に時間を要しているという事態は、必ずしも悪いことばかりではないといえる。
というのは、それは「日本の実際の完全雇用失業率＝構造的失業率は予想以上に低かった」ことの現れであり、それはまた、日本経済にはまだ雇用を拡大させる余地が残されていることを意味するからである。
https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2018/06/post-16.php
非正規労働市場における弾力的な労働供給曲線（女性、高齢者）にあったといえる」玄田[2017] 第7章 川口、原「人手不足と賃金停滞の並存は経済理論で説明できる」
「仮にこの仮説が正しいとすれば、今後、賃金上昇が起こっていくための条件は明らかである。それは、女性や高齢者といった伝統的に就業率が低かった層の枯渇である。これが起これば、賃金は上がり始めることになる」
「現下の若年人口の減少を考えると、供給が非弾力的な領域に入り、賃金が上がり始めると、供給制約が深刻化する可能性が高い。
この問題を回避するためには、1人あたりの生産性を高めて供給制約を緩和する必要がある。具体的に求められるのは、人的資本投資の強化である」
https://mobile.twitter.com/JS_Ecoha/status/950293134293913601
午後6:08 2018年1月8日
「高橋洋一先生の試算によれば～」＝自分は計算できない
「私の師匠の浜田先生によれば～」＝権威づけ
「田中秀臣先生などの私たちリフレ派は～」＝自分単体の責任にしない
「倉山満さんによればー」＝コミンテルン史観も後輩のせい
「経済学は絶対のルールです！」＝俺は悪くないよ
「ここはちょっと新自由主義っぽくなっちゃいますが～」＝私は新自由主義者じゃないよアピール
★日本の危機管理はここが甘い（上念司：著）
騙しのテクニック（プロパガンダの基本） p.172～
① 議論をするな、印象を操作しろ
② とにかく繰り返し語れ
③ 物事を逆さに捉えろ
④ 壮大なスケールで語れ
⑤ 思考停止のキーワードを作れ
⑥ 最悪でも両論併記に持ち込め
●上念教（新興宗教）マニュアル
１、単純な善悪の二項対立にする
２、矛盾が出ても相手に責任を押し付ける
３、初めは優しく、徐々に厳しくする
４、巧妙な資金収集システムの確立
５、自分は矢面に出ない＆過度な権威づけ
６、教義は様々なもののパッチワーク
上念「これは預言者がいるんです。中原伸之先生」
上念「逆神ではない。これは本当の神ですね。」
上念「日本を救った人ですね。」
上念「神にも近い中原先生が～」
https://www.youtube.com/watch?v=GYwDYUn1f4U&;t=865s
神「日本、100兆円のインフラ投資で物価押し上げを」
http://jp.wsj.com/articles/SB11630407895137984137804583295153916102068
上念「金融緩和+財政政策+その他の政策で、デフレ脱却に向けて百点満点だと仮定すると、その内訳は金融緩和で80点、財政政策で10点、
その他で10点ぐらいのイメージです。(あくまでイメージです)
財政政策の効果は否定しませんが、限定的であると言うだけの話です」
https://www.facebook.com/jonen.tsukasa/posts/587994294595628
神「マネタリーベースは欧米と遜色ない500兆円に近づいており、異次元緩和をこれ以上続けることと、2%の物価目標達成との間にどのような関係があるのか」
上念 司@smith796000
「日銀がいくら金融緩和してもインフレにならないじゃないか！」と言ってる人へ。想像してみよう。
年80兆円だった黒田バズーカーが160兆円だったらどうなるか？240兆円なら？320兆円なら？、、、
なぜお前の脳内では80兆円で打ち止めなのか、1万回考えてから出直してこい！！
https://twitter.com/smith796000/status/866928527156948993
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上念
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山形
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安達「最大の問題点は、『マネタリーベースから予想インフレ率』への理論的な因果関係が不明であることだ。」
1．リフレをすれば必ず景気が良くなる。なぜなら景気が良くなるまでリフレするからだ。これを頭に叩き込め。
2．常にリフレしていればそのうち他の要因で景気が良くなるときが来る。そのときに思い切りリフレの手柄を主張しろ。
3．いいことはリフレの手柄、悪いことは他の要因のせいにしろ。
4．データは都合のいいところだけ使え。グラフは切貼りしろ。
5．タイムラグを上手く使え。
6．「これがリフレだ」と明言するな。定義を問われたら「リフレの本を読め」と言っておけ。
7．批判されたら「お前はリフレを理解してない」と言え。
リフレの定義を名言してなければ楽勝。
8．いざとなったら定義を変えろ。金融政策に固執するな。「あの時とはステージが変わった」と言えば楽勝。
9．反対する奴や批判する奴を許すな。大勢で取り囲んで吊るし上げろ。
10．キチガイのように噛み付き罵倒しろ。相手がウンザリして逃げたらコッチの勝ちだ。
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現実のマネタリーベースの推移
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現実の貨幣乗数の推移
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現実のマネーストックと対応しているもの
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生活上の不安を感じる人は増えていない～悩みや不安を感じている人の割合
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Shinzo Abe by Malcolm Turnbull
http://time.com/collection/most-influential-people-2018/5217604/shinzo-abe/
2018年の100人の最も影響力のある人々
安倍晋三 by マルコムターンブル
彼が2012年12月の首相になった時から、安倍晋三の自信に満ちてダイナミックなリーダーシップは日本の経済と見通しをよみがえらせました。
政治家として、彼は強くて、実際的です。そして、我々の地域の繁栄と安全が規則に基づく国際的な命令を維持して、開発することにかかっていると認めます。
彼は世界の多くの強くて有力なリーダーと同じく、確かにねばり強くて、勇敢でした。
しかし、彼は柔軟で、慎重な聴取者で、常に他の見方に対応するために働く気持ちがありました。
厳しく見えた環太平洋パートナーシップを復活させるために彼が他の国と協力してきたことは、米国の撤退後に荒涼としたように見えましたが、3月にはオーストラリアと日本を含む11カ国がTPP-11に署名しました。
安倍晋三のリーダーシップの下で、日本はもっと信頼できる戦略パートナーとなりました、そして、私は彼の友好と賢い助言を大いに評価します。
(ターンバルは、オーストラリア首相です)
名目GDPが増えれば、税収も増える
高橋： 私だったらこれ見てね、増税しなくてもうまくいくでしょ、財政再建はと。税収の弾性値ってあってね、
名目GDPが伸びたあと、その何倍税収が伸びるかってのがあって、仮に弾性値が２だったらね、名目経済成長率が１%だったら税収２%なんですけどね。
過去の平均から見ると大体３%くらいなんですよ。だから名目GDPが２%くらいでも、税収ってのは５，６%なのが普通なんですけどね。
今回たぶんそういう数字なんじゃないですか。
飯田： そうですよね。２０１７年度のGDPが２次速報で１．６か１．７%くらい。
高橋： だから５%くらい伸びても普通なんだけど、それはそのとおりなんでね。
逆にいうとそれが明らかになると、名目経済成長率を上げると財政再建できちゃうのね、ってできるんですよ。
経済が先だから、経済がよければ財政再建はあとからついてくるのは間違いないんですけどね。
それでは(財務省は)困るわけ。
飯田浩司のOK!Cozy up! 2018年6月27日（水）
http://bunshun.jp/articles/-/5852
高橋純子記者の「エビデンス？ ねーよそんなもん」のエビデンス
http://agora-web.jp/archives/2030260.html
2018年6月28日
https://youtu.be/yJ3TsNuxqRQ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180704/k10011507501000.htm
もはや国民はだまされない「増税で財政再建」という虚構
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180703/soc1807030001-a.html
２０１７年度の一般会計税収が、当初見込みを約１兆円上回ると報じられている。だが、メディアの報道は「国債依存は変わらない」「財政再建は厳しい」といった論調に終始している。
税収が増えた理由は単純で、経済成長したからだ。２０１７年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２次速報値で１・７％だった。
この名目成長率に対して、税収がどの程度伸びるかを税収弾性値という。財政当局は、この値を「１・１」と見積もっているが、実際の数字は「３」程度である。今回も税収は５％程度も伸びており、やはり財政当局の数字は過小だったことがわかってしまった。
経済の伸び以上に税収が伸びるのはなぜか。一つは所得税が累進税率であるためだが、もう一つは、それまで赤字で法人税を払っていなかった企業が払うようになるからだ。
これは、財務省で税務の執行を経験した人なら誰でも知っていることなのだが、税収弾性値の議論となると、かたくなに低めに設定しており、意図的だといわれても仕方ないだろう。
税収弾性値を低めに見積もるのは、「経済成長しても財政再建はできないので増税が必要だ」とのメッセージだといえる。これに国民は納得しているのだろうか。マスコミをだませたとしても、そのマスコミを信じない人が多くなりつつある。いつまでこの虚構がもつだろうか。
１６年度の税収は昨年７月５日に発表された。それが１７年度の税収見込みは多くのマスコミで６月２６日に報じられた。これは、財務省からのリークの可能性がある。
筆者がその意図を邪推すると、「ちょっと早めに教えるけど、『財政再建はやはり必要だ』と書いてほしい」ということではないだろうか。
https://jp.reuters.com/article/boj-harada-idJPKBN1JU0A5
［金沢市 ４日 ロイター］ - 日銀の原田泰日銀審議委員は４日、石川県金沢市で講演し、物価上昇の足取りが鈍い要因について「失業率の低下が不十分だということに尽きる」と述べた。
その上で、雇用と生産に拡大余地がある以上、物価２％目標の達成に向けた現行政策の継続が必要と指摘。追加緩和は物価上昇の勢いが失われた時に講じる考えを示した。
物価の先行きに関して、原田委員は「景気回復が続けば、雇用がひっ迫し、やがては上昇していくはず」と予測。構造失業率を、かつて推計されていた３．５％とするのは「全くの誤り」と指摘した。
就業率の上昇余地があることから「物価を上昇させる失業率がさらに低下している可能性もある」と分析し、物価目標の達成には現状の失業率のさらなる低下が必要と強調した。人手不足を背景とした企業の生産性向上が、物価上昇を遅らせることにも触れた。
https://jp.reuters.com/article/land-price-idJPKBN1JS05Q
［東京 ２日 ロイター］ - 国税庁が２日発表した２０１８年分の路線価（１月１日時点）は、全国平均で前年比０．７％上昇となり、１７年の同０．４％上昇から伸び率が拡大した。前年比でのプラスは３年連続。
４７都道府県のうち、前年比で上昇したのは１８都道府県で、昨年の１３都道府県から増加した。特に沖縄県は同５．０％上昇と全国で最も高い伸びとなった。一方、下落は２９県で、昨年の３２県から減少した。
沖縄県に次いで上昇率が高かったのは東京都の同４．０％上昇、宮城県の同３．７％上昇の順。福岡県（同２．６％上昇）、京都府（同２．２％上昇）も２％を上回る上昇率となった。
都道府県庁所在地の最高路線価をみると、上昇は３３都市と前年の２７都市から拡大。下落は水戸市のみで、前年の３都市から減少した。横ばいは１３都市。
路線価のトップは引き続き東京都中央区の銀座中央通りで、１平方メートル当たりで４４３２万円だった。
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/44513
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/24/2017032401720.html
韓国が通貨危機以降で最悪の経済低迷に苦しむのとは対称的に日本経済が「失われた20年」に終止符を打ち蘇ったとのニュースが相次いでいる。
青年が職場を選ぶほど雇用があふれ、企業が競争力を取り戻し、不動産・株式市場にも活気が戻った。
あらゆる経済指標が好転し、国全体が自信を回復した。
わずか4－5年前まで状況は真逆だった。
当時韓国は世界的な金融危機を早期に克服した成功モデルとして挙げられる一方、日本経済は瀕死の状態だった。
日本は1990年代以降のデフレのわなに落ち、景気低迷に終わりが見えなかった。
世界市場を追われた日本企業はサムスン電子、現代自動車に学ぼうと韓国研究に乗り出した。
2011年3月には東日本巨大地震と福島原発事故が追い打ちをかけた。
皆が日本の「失われた20年」は30年に延びると考えていた。
そんな日本経済が劇的に復活したのだ。
日本経済が泥沼を脱出したことにはさまざまな秘訣（ひけつ）があっただろうが、
安倍晋三首相のリーダーシップが最も重要な役割を果たしたという点は疑うべくもない。
最近安倍首相は夫人が関与した国有地売却スキャンダルで支持率が低下したが、経済運営だけは高い評価を受けている。
朴槿恵（パク・クンヘ）政権と同じころに政権の座に就いた安倍首相は
思い切った資金供給と企業寄りの資金緩和を行い、経済の悪循環を反転させた。
12年12月の政権発足当時、1万円前後だった日経平均は現在2倍近くに上昇した。
昨年の有効求人倍率は1.43で20年ぶりの高水準となった。
就職希望者1人に1.43件の雇用が待っているという意味だ。
韓国人にとっては夢のようなことが起きている。
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/data/ko180704a1.pdf
>わが国の経済・物価情勢と金融政策
>── 石川県金融経済懇談会における挨拶要旨 ──
>原田『マクロ的に見れば、日本の企業は十分すぎる現預金を持っているのですから、借りる必要はありません。日本の企業は、2018 年３月末で 261兆円もの現預金を持っています（日本銀行「資金循環統計」民間非金融法人企業）。資金需要に対して、供給が多すぎるのです。』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171215/k10011260471000.html
資金需要に対して供給が多すぎる」
資金の需要に対して供給が多すぎるって自分でいってるのに
金融緩和でさらに大量の資金を供給すればいいとかいうリフレ派っていったい何がしたかったの
>ってありますが、
>「ＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」の放映以来、生産性が上昇しています。」（ちなみに八重の桜は2013年の大河^^）から文章を始めても別に構わん訳で、因果関係の説明をきちんとしてくれませんと、ただの疑似相関なのかどうかがわからんのですけど･･････････
（略）
>ああそれから大先生景気サイクルって言葉ご存知でしょうか？？？
ドラめもんさん今日もキレッキレやで
肝心要の物価が上がらんのに「あれやこれやの改善は金融緩和のお陰だ」ってのは
もう支離滅裂だな
擬似相関の体すらなしてない
1953年以降、自営業者は一貫して減少傾向にあったが、2017年度は女性の自営業者が増加し、全体としても1997年度以来、20年ぶり増加に転じた。
就業者数の内訳
https://imgur.com/NOuZpaF.jpg
女性雇用の内訳を正規、非正規でみると、近年の特徴として正規雇用の増加が非正規雇用を上回る逆転現象がみられる。
女性の正規雇用が増加している背景には、正社員の不足感が強まっていることがある。労働形態別の過不足判断DIをみると、近年は正社員の方がパートよりも不足感が強い。
2015～2016年においては、男性よりも女性の切り替え雇用者数が増加している。
女性が転職する際に、非正規から正規に転換する例も増えている。
みずほインサイト 日本経済 就業構造に変化の兆し～女性雇用の正規化と自営業者の高スキル化が進展
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp180621a.pdf
http://www.sankei.com/smp/life/news/180629/lif1806290013-s1.html
厚生労働省は２９日、自営業者らが支払う平成２９年度の国民年金保険料の納付率が前年度から１・３ポイント増加し、６６・３％だったことを明らかにした。
過去最低の５８・６％だった２３年度から６年連続で上昇した。同省は、雇用環境の改善や強制徴収の取り組み強化などが要因としている。
２９年度末の加入者は１５０５万人で、前年度末と比べ７０万人減った。平成２８年１０月から厚生年金の適用対象がパートらに拡大され、厚生年金の加入者が増加したことに伴い減少した。
世代別では年齢が若いほど納付率は低く、２５～２９歳が最低の５４・８７％で、５５～５９歳が最高の７６・２８％だった。
都道府県別で最も納付率が高かったのは島根県の８０・６％で、次いで富山県の７８・７％、新潟県の７８・６％などと続いた。最低は沖縄県の４９・１％で、次いで大阪府の５６・７％、東京都の６２・４％の順となった。鹿児島県を除き、すべての都道府県で上昇した。
納付を請求する最終催告状は１０万３６１４件、催促する督促状は６万６２７０件と共に過去最高。最終手段である財産差し押さえは１万４３４４件と過去２番目に多く、強制徴収の強化を裏付けている。
病気だからね
正にカルト
1年以上にわたり仕事を探す「長期失業者」が減っている。総務省が11日まとめた1～3月期の労働力調査（詳細集計）によると完全失業者は169万人。そのうち長期失業者は57万人と前期から5万人減った。
デフレ経済になった直後の1998年以来、20年ぶりの低い水準。全国的な人手不足で雇用環境が改善した。働き方の多様化も進み、就業しやすい環境になっている。
失業期間1年未満の「短期失業者」は109万人と前期..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30380770R10C18A5EA4000
アニメ「機動戦士ガンダム」が、ハリウッドで実写映画化されることが決定した。
これはアメリカ・ロサンゼルスにて7月5日から8日まで開催中のイベント「Anime Expo 2018」にて発表されたもの。今回の実写映画はサンライズと、
「パシフィック・リム」「GODZILLA ゴジラ」などを手がけてきたレジェンダリー・ピクチャーズとの共同制作となる。詳細は続報を待とう。
「機動戦士ガンダム」は1979年に日本でテレビ放送が開始され、2019年で40周年を迎える。
https://natalie.mu/comic/news/289948
https://cdnx.natalie.mu/media/news/comic/2018/0706/sunraiz_fixw_750_lt.jpg
https://youtu.be/_k3WBvrKYfE?t=1150
・逮捕された佐野太は前川喜平の一番弟子。
・天下り問題で辞めさせられた元次官が腹いせで攻撃をしてる。文科省はビーチ省になっている。
・先進国には文科省はない。教育行政は自治体の仕事であるのが一般的である。
2018年07月04日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3717&;cat_src=biz&enc=utf-8
新生銀行が20～50代の会社員やパート等を対象に実施した「2018年サラリーマンのお小遣い調査」結果（有効回答数2713人）によると、男性会社員の毎月の平均小遣い額は前年より2408円増加の３万9836円となった。
2015年から３万7000円台が３年連続続いていたが、2014年の３万9572円とほぼ同水準まで増加。特に20代では昨年より6641円上昇の４万2018円と大幅に増加したことが、全体の増加につながった。
20代の小遣い額の増加の背景には、20代の個人年収の増加や、働き方改革の影響による余暇時の飲み代支出の増加、及び１ヵ月あたりの飲み代が昨年より4000円近く増加したことがあるとみられている。
30代・40代はやや増加の３万円台後半、50代は前年とほぼ同水準の４万4017円と最も高い小遣い額となる。女性会社員の小遣い額は、２年連続で緩やかに増加し、昨年から903円増加の３万4854円となった。
そうです。インフレ目標２％達成以外のニュースは必要ありません。
事実実質賃金上がってねーのに「ガーガー」レッテル貼りばかり
三橋はお前の事「貨幣現象ガー」とかバカにせんだろ？その違いはお前が間違ってるって事だろ
三橋は「実質賃金ガー」と言い続けてきた。そして「財政ガー」と言い続けてきた
上念、お前のロジックでは「財政ガーと言い続けてきたアホ息してますか？」とも言わないといけない
けど相手に利するから言わない。TBSは終わったと突っ込むなら上念お前自身も自己否定できず終わってるんだぞ？
マジで弁士注意。口だけの道化。
https://pbs.twimg.com/media/DS7cDIRUQAAiZUD.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DS7cHFmV4AAHrkK.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DS7cIXaVAAAXas6.png
三橋貴明
2007年 「本当はヤバイ！韓国経済」出版
2009年 「完全にヤバイ！韓国経済」出版
2012年 「グローバル経済に殺される韓国 打ち勝つ日本」出版
2013年 「いよいよ韓国経済が崩壊するこれだけの理由(わけ)」
韓国政府、ＩＳＤで初めて敗訴…イラン企業に７３０億ウォン支払い命令
http://japanese.joins.com/article/089/242089.html
「サムスン物産の合併で被害」米国系ＰＥＦがＩＳＤ予告
http://japanese.joins.com/article/887/242887.html
http://getnews.jp/archives/1920531
現金給与総額 前年比+2.1%
予想平均を上回る。共通事業所ベースだと+0.2%。1月の入れ替えで賃金、特に5月の特別給が高い事業所が新しく標本に加えられた。
結果として5月は全般的に上ブレ。所定内給与は+1.5%。上ブレはあってもそれほど大きなものではない。
2018年7月4日 18:44
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32607420U8A700C1EE8000
財務省が4日発表した2017年度の国の一般会計決算によると、税収は58.8兆円とバブル期並みの高水準になった。16年度より3.3兆円増えた。
使い道が決まっていない剰余金は9068億円。19年10月に予定する消費税率10%への引き上げが控えるなか、年末の予算編成にかけて政府・与党内で景気を下支えするための歳出圧力が強まる可能性がある。
17年度の税収総額は58兆7875億円だった。好調な企業業績を背景に、所得税、消費税、法人税の「基幹3税」がともに16年度の税収を上回った。
内訳をみると、所得税収は1.3兆円増の18.9兆円、法人税収が1.7兆円増の12兆円、消費税収は0.3兆円増の17.5兆円だった。
今後は剰余金の使い道が焦点になる。剰余金は税収が想定より増えたり歳出が減ったりすれば伸び、財政法は2分の1以上を国債償還に充てると規定する。それ以外は補正予算の財源に使うケースが多い。
19年には統一地方選や参院選を控え、年末の予算編成では消費増税に備えた反動減対策に財政出動を求める声が出ている。これとは別に、補正予算を組むよう促す意見も与党に強い。
17年度当初予算の一般会計の歳出総額は約97.5兆円。税収が過去2番目に多かった1991年度の59.8兆円に迫る高水準とはいえ、歳入の3割強を国債に頼るいびつな構図が続く。当時は赤字国債は発行していない。
最近は赤字国債発行額が前年度を下回るが、日銀の低金利政策で利払い費を抑えられている現状に甘えていては財政再建はおぼつかない。
判をずっと傍聴してきた者からすると既にいろんな真相は明らかになっており、
核心部分も含めて事実が出ている。松本死刑囚の内心が語られなかったのは残念
だが本人の選択。死刑を遅らせても喋るという期待は全く持てない…」
https://twitter.com/n74580626/status/1015151715299934209?s=21
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3260827004072018TJ2000
ダイキン工業は4日、2018年度の家庭用エアコンの世界生産台数を755万台と前年度より14%増やすと発表した。東南アジアが好調で同社としては過去最高となる。
海外での生産は17%増の657万台。経済成長が続く東南アジアを中心に販売が好調で、昨秋以降、インドやベトナムで新工場を稼働させている。国内はほぼ横ばいの98万台を計画。
関東地方の梅雨明け後、販売が伸びており、夏場の増産対応を視野に入れているという。
平成２９年５月１１日
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164401.pdf
被保護世帯数、被保護人員、保護率の年次推移
○生活保護受給者数は約２１４万人。平成２７年３月をピークに減少に転じた。
○生活保護受給世帯数は約１６４万世帯。高齢者世帯の増加により、世帯全体は増加しているが、高齢者世帯以外の世帯につ
いては減少傾向が続いている。
過去１０年間の生活保護受給者数の推移
○ 生活保護受給者数は平成29年2月現在で214万1881人となっている。
世界金融危機以降急増したが、季節要因による増減はあるものの、近年、ほぼ横ばいで推移している。
○ 平成29年2月の対前年同月伸び率は-0.9％となり、平成22年１月の12.9％をピークに低下傾向が継続しており、過去10年間で
も低い水準となっている。
年齢階層別被保護人員の年次推移
○ 年齢別の被保護人員としては、65歳以上の高齢者の伸びが大きい。
○ 被保護人員のうち、全体の45.5％は65歳以上の者。
世帯類型別の保護世帯数と構成割合の推移
○世界金融危機後、特に稼働年齢層と考えられる「その他の世帯」の割合が大きく増加した。
○「その他の世帯」は減少傾向となっているが、「高齢者世帯」は増加傾向にある。
世帯類型別被保護世帯数の対前年同月伸び率の推移
○世帯類型別の対前年同月伸び率をみると、「高齢者世帯」は一貫してプラスとなっているが、「高齢者世
帯」以外の世帯は、マイナスとなっている。
カルトの教祖と信者って感じw
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3247664001072018MM8000
日本企業の海外企業に対するM&A（合併・買収）が拡大している。2018年1～6月の海外M&A額は12兆円弱と、同期間として過去最高になった。件数も340件と約1割増加し、最高になった。
海外に成長機会を求める動きが幅広い業種に広がっている。緩和的な金融環境を背景に、巨額資金を手当てしやすいことも背景にある。
M&A調査のレコフデータの集計（公表ベース）によると、1～6月の日本企業による海外企業の買..
しょうもない情報を貼り付けてるやつ
ここは上念先生の情報しかいらないんだけどな
https://www.news-postseven.com/archives/20180703_711415.html
〈朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位〉という衝撃的な調査が発表された。英国オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が毎年行なっている国際的なメディア調査レポートの最新版『Digital NEWS REPORT 2018』によると、
日本の新聞で読者の信頼度が高いのは1位が日経新聞、2位地方紙、3位読売新聞で、朝日新聞は産経新聞（4位）や毎日新聞（5位）より下の6位となった。“日本で一番信頼できない新聞”という評価だ。
この調査は今年1～2月にネットによるアンケート方式（日本のサンプル数は2023人）で行なわれ、新聞、テレビ、週刊誌などの媒体ごとに信頼度を「0（全く信頼しない）」から「10（完全に信頼がおける）」までの11段階で評価したものだ（朝日は5.35ポイント）。
「朝日の凋落」は数字からもはっきりわかる。信頼を失うきっかけは誤報問題。同紙の朝刊部数は2012年には約762万部だったが、
安倍政権になって福島第一原発事故をめぐる吉田調書報道や慰安婦報道での誤報が批判されると、2015年度には約670万部と3年間で92万部も落ち込んだ。
その後も部数は減る一方で、今年5月の販売部数は約590万部とさらに80万部ダウンだった。反朝日の保守層ではなく、朝日読者の“朝日離れ”が深刻なのだ。朝日新聞社会部の若手記者は最下位への“転落”を実感している。
朝日は部数急落に直面した2016年に社員の平均年収を約160万円引き下げる賃金カットの方針を打ち出し、給与改革が進まなければ〈赤字数百億～1000億円規模〉という社外秘の説明資料を配付した。
「真っ先に取材経費が削られ、深夜帰宅のタクシー代も出ないから以前のように夜討ち朝駆けもままならない」（若手記者）
その一方で、経営幹部や編集幹部は安倍晋三・首相との「食事会」を持っているのだから、現場が政権追及のモチベーションを維持できるわけがない。朝日新聞OBのジャーナリスト・前川惠司氏が語る。
経済理論がどうのこうのじゃなくて
いかに大衆に迎合してのし上がれるかが重要だからな
日銀審議員とか政府要職に就くために
ステップに過ぎないからね
7/7(土) 7:06配信 テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180707-00000010-ann-pol
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL756FJ3L75ULFA03P.html
厚生労働省が６日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報）で、名目賃金を示す労働者１人当たり平均の現金給与総額（パートを含む）が２７万５４４３円と前年同月比で２・１％増え、２００３年６月に並ぶ１４年１１カ月ぶりの高い伸びになった。プラスは１０カ月連続。
名目賃金のうち、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」が１４・６％増え、１万１９５０円になった。基本給などの「きまって支給する給与」は１・５％増の２６万３４９３円。厚労省は「人手不足を背景に賃上げが進み、名目賃金を押し上げた」とみている。
名目賃金の伸びは３月の速報で２・１％の増加だったが、確報で２・０％の増加に下方修正された。
物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は１・３％増で、２カ月ぶりにプラスに転じた。伸び率は１６年７月（１・８％増）以来１年１０カ月ぶりの高さだった。
実質賃金の算出に用いる消費者物価指数はガソリンなどエネルギー価格の上昇で０・８％上昇したが、名目賃金の伸びがそれを大きく上回り、実質賃金が増加した。
http://twitter.com/hidetomitanaka
半年以上、自称愛国系の誹謗中傷にさらされ（笑、国土強靭化のインチキさをここを中心に書いてきたけど、そろそろ世論が、
このカルト集団（ただし自民党に大きく食い込んでいるところに注意）に批判的な視点をむけてくれるようで、そこを期待する。このカルトの他者を「区別」差別する視点は最悪だから
田中秀臣 ‏@hidetomitanaka
国土強靭化はネットでは大声だし暴力的（誹謗中傷を伴う）で元気がいいのだが、やはり公共事業の強度のバラマキであり、
そのもの自体を肯定することは、カルトか公共事業で儲けてる人でもないかぎり肯定は難しいと思う。世論の大勢もその見方だろう。
田中秀臣 ‏@hidetomitanaka
国土強靭化部分を放棄することが、今後の安倍氏の選挙戦略としては重要。それを失っても、リフレーションの核は保たれる（というかもともと関係ない）。
田中秀臣 ‏@hidetomitanaka
いつもこのツイートやブログで、四六時中、公共事業中心主義のカルト性を声だかに主張してきたが、ある意味で、今回の安倍氏の発言で、
その面の異様さが国内外で注目をあびるのはいいこと。何度も書いたが、国土強靭化部分は捨てよ。以上。
田中秀臣;@hidetomitanaka
安倍氏の『知恵袋」というよりも注釈者として、浜田先生は今回は助け舟を出したと思う。
安倍氏には、ともかく国土強靭化グループの助言は一切無視するようにすすめる。
田中秀臣;@hidetomitanaka
昨日も何度も書いたが、国土強靭化的発想は捨てよ、そしてちゃんと理論武装して日銀と闘え。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-07-02/OSC6OC6S972801
>中原氏は「マネタリーベースは欧米と遜色ない500兆円に近づいており、
>異次元緩和をこれ以上続けることと、2%の物価目標達成との間にどのような関係があるのか」と首をかしげる。
>物価上昇率とマネタリーベースの関係は「インフレ期待に働き掛ける以外は、まだ理論的に証明されていない」として、
>政府との間で新たなアコードを策定する際に「ゼロから見直したほうがよい」と述べた。
>「2%物価目標達成のために、なぜETF購入が必要なのか分からない」と批判。
>巨額のETF購入は「人為的な株高」という弊害を引き起こしていると批判する。
日本、100兆円のインフラ投資で物価押し上げを＝中原伸之元日銀委員
http://jp.wsj.com/articles/SB11630407895137984137804583295153916102068
>「何かしないと日本経済は浮揚しない」と中原氏は述べた。
当たり前である。国はその必要がないとなぜ言い切れる？
国とて例外ではないはずだ。そして、これまでもパフォーマンスの良い公共投資と悪い公共投資があった。それだけのことだ。
投資さえ行われればそれでいいなんて無責任すぎると思う訳だ。
7/7(土) 7:06配信 テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180707-00000010-ann-pol
デフレの時公共事業削減するのはスルー
それがリフレ派の知能程度
「びーばいしー」だの「とーしこーりつ」だの「りたーん」だの
発想が「国がお金を使いすぎると財政破綻してしまう」という家計簿脳そのもの
それがリフレ派
橋本や小泉以来国を挙げて地方交付金減らしたり地方の公共事業削って経済の循環を破壊してきたわけだけど
リフレはそれに理論的なお墨付きを与えちゃったね
家計簿脳であることもゲロっている
公共事業削減なんてゆーとらん。
読解力ゼロ。
まぁ作業員の大多数は外国現地で調達だから国内の公共事業みたいに末端には届かないけどさ
それでも震災復興、東京五輪、リニア、マイナス金利の不動産バブルで国内でも人手は足りていない
もう子供は寝てな
財政破綻はしないなら
投資効率無視でいいのか？
だからお前のような奴は選挙権剥奪でいいんだよ。
お前の感覚をそのまま具体化するとだ。
北海道新幹線は時間を掛けて、中抜きしまくって、
完成が遅れれば遅れるほど、予算が膨らんで
採算性が悪化しても、いや採算性が悪化すればするほど、
関係者に落ちる公的費用が多くなるから関係者大助かり。
そう、実はこれまでの多くの公共事業がこの手の杜撰な
感覚の連中によって、採算性の悪化が深刻となり、
(その一方でその恩恵を受けまくりの一部関連者と言う構図)
事業性の悪いインフラが日本全国津々浦々に出来て
しまったという実情がある訳だ。
そりゃこれだけ野放図にコストを掛けまくれば、
その一部の関連業者はウハウハだよ。残された者は
どうなる？そのインフラを運営する者はどうなる？
どうやって回収するの？余計なコストをかけ過ぎれば
それだけ回収リスクが高まるんだよ。それで良いのか？
国の財政が厳しくなければ、各事業がガバガバでも平気なのか？
そんな感覚のやつにまともな事業運営などできるわけがない。クビだ！ユアファイヤー！
公共事業削減してデフレ圧を加えた小泉政権を礼賛したり
国土強靭に対してはこの態度>>64
リフレ派の正体など知れている
公共事業削減してきたこと（＝緊縮財政）はどうでもいい
デフレ脱却のためにはなんでもするけど
公共事業（＝財政出動＝インフレ圧）は増やさなくてもいい
リフレ派の思考回路はショート寸前
小泉と宮内が郵政につけた難癖そのものだ
そして結局かんぽの宿は宮内のオリックスに払い下げられた
これがカイカクの正体
とw批判されてるんだがね
金融緩和自体が批判されてるわけではない
リフレ教祖の高橋でさえ財政出動が足りないと
文句を言ってるのでは？
まあ、大手地銀が危機に陥るまでは
誰も目が覚めないんだろうね
それ問題は公共事業じゃなくて、汚職にあるんじゃん？
だったら、やるべきことは公共事業をやらないことじゃなくて、
汚職を防ぐ方策を考えればいいんじゃん？
「学校に行くと、不良のお友達ができるから、ウチの子は通学させません！」
とか言ってるようなものよ。
そして、汚職であってもなんでも、国内にカネが回るだけ、
日銀に積み上がっているのよりはマシ。
＞どうなる？そのインフラを運営する者はどうなる？
＞どうやって回収するの？余計なコストをかけ過ぎれば
この理屈でいくと、子供に教育を受けさせるのもやめたほうがいいとなる。
学費はどうするの？ 回収できるの？
そんなことばかり言っているうちに、論文数激減。
国の宝は人材なのに、国力が低下。
景気が良くなってもらっては困ると思ってるだろう
親分の竹中平蔵先生の
貧困ビジネス（民営化）に支障をきたすからね
まあリフレ派やら上げ潮派やら
結局 国を切り売りするビジネスの
学問的知見を補強するお仕事だもん
時計盗むしかないよ
平成２９年５月１１日
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164401.pdf
被保護世帯数、被保護人員、保護率の年次推移
○生活保護受給者数は約２１４万人。平成２７年３月をピークに減少に転じた。
○生活保護受給世帯数は約１６４万世帯。高齢者世帯の増加により、世帯全体は増加しているが、高齢者世帯以外の世帯につ
いては減少傾向が続いている。
過去１０年間の生活保護受給者数の推移
○ 生活保護受給者数は平成29年2月現在で214万1881人となっている。
世界金融危機以降急増したが、季節要因による増減はあるものの、近年、ほぼ横ばいで推移している。
○ 平成29年2月の対前年同月伸び率は-0.9％となり、平成22年１月の12.9％をピークに低下傾向が継続しており、過去10年間で
も低い水準となっている。
年齢階層別被保護人員の年次推移
○ 年齢別の被保護人員としては、65歳以上の高齢者の伸びが大きい。
○ 被保護人員のうち、全体の45.5％は65歳以上の者。
世帯類型別の保護世帯数と構成割合の推移
○世界金融危機後、特に稼働年齢層と考えられる「その他の世帯」の割合が大きく増加した。
○「その他の世帯」は減少傾向となっているが、「高齢者世帯」は増加傾向にある。
世帯類型別被保護世帯数の対前年同月伸び率の推移
○世帯類型別の対前年同月伸び率をみると、「高齢者世帯」は一貫してプラスとなっているが、「高齢者世
帯」以外の世帯は、マイナスとなっている。
早く自殺しろよ上年
減税とまで言わないまでも、来年の増税を先送りとか中止にするだけで良い
宮内が嫌ならお前が手を上げれば良かったろうが！
結局、誰がやっても良かったんだよ。
たまたま宮内だったってだけ。そんなもんに
文句を言う筋合いもないし嫉妬は見苦しいぞ。
そもそも、かんぽの宿とかある方がおかしいんだよ。
まともに宿経営のノウハウもないくせに、
全国津々浦々に建てまくって、赤字垂れ流しでも
おかまいなし。それは純粋な民間旅館には迷惑な
話な訳だ。当たり前だ。そんなの、民泊以上に
迷惑極まりなかったんだよ。
民泊は安いけどサービスは最低限。だから棲み分けが
出来た。でもかんぽの宿は違う。一般旅館と被る。
そのくせ親方日の丸で赤字でも構わないなら、
その存在そのものがほかの一般旅館にとっては害悪でしかない。
そんな事も気が回らない奴が経済語るんじゃない。
問題は、その汚職構造をそのままに、
更にその汚職連中にダイレクトに金が回るように
政策を集中させようと見て取れるところなんだよね。
公共事業を推したいなら、ほかの何よりもこの
汚職体質撲滅を声高に主張すべき。ここまで汚職撲滅を
訴えているから、その暁には真っ当な公共事業を増やそう！こう展開すべきな訳だ。
そうならないところが、国土強靭化界隈の胡散臭いところな訳。とにかくB/C？知るかそんなもんっ！みたいな態度を取られると、まるで汚職する気満々に聞こえる訳だ。
子供に教育を受けさせる方が遥かに回収できるっての。バカじゃね？
それ昔リフレ派がよく言ってたな
・財政は増やさなくていいが減らしてはダメ
・金融緩和だけで目が回る好景気がやってくる
といって無様に失敗したリフレ派
かんぽの宿に負ける民間旅館
民間の方が経営でも何でも優れてるとはいったい
オリックスへのかんぽの宿払い下げとか
竹中のパソナ天下りとか
汚職みたいなもんだけどね
汚職していいよって法律を作ったから罪に問えないだけで
「規制」の緩和ってそういうこと
さぞや景気は良くなったんだろうな
まさか公共事業やってた時代より成長率低いなんて
ブザマなことにはなってないよね
民間の方が優れてるとかウソなのすぐ分かると思うけど
3年間野生動物の生態追いかけました
極地に行って貴重映像とってきました
なんて民法じゃ絶対ムリでしょ
民間の方が優れてるんだから圧迫なんかされないはずだよな
なんで経団連ってすぐに政府にああしろこうしろって言ってくるの？
市場原理にしたがって自己責任でなんとかしたらええやんけ
http://www.smtb.jp/others/report/economy/75.pdf
失業率の低下は三大都市圏でも地方圏1でも生じており、2007 年と 2017 年それぞれの失業率は例外なく今回局面の方が低い
2007・2017年失業率比較（都道府県別）
https://imgur.com/7XBuiw0.jpg
今回における就業者数増減率と上昇地点比率の関係を都道府県単位で見ると、三大都市圏だけではなく地方圏でも、就業者の増加率が高いところで上昇地点比率も高いという関係が見て取れる
また、前回と今回における都道府県別の銀行貸出伸び率を見ると、前回局面では比較的多かった貸出減少の都道府県が減り、今回は殆どで増加している（図表８）。
前回局面で貸出が増えていたところでも、今回の伸び率がより高くなっている
前回と今回の銀行貸出伸び率比較（都道府県別）
https://imgur.com/vF45vHp.jpg
いや、ハンデ戦を強いられるってこと。アンフェアってこと。わかる？
民業圧迫を理解できないバカは黙れ。
説明して欲しいか？
7/8(日) 11:20配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180708-00000014-mai-pol
「野党はモリ・カケばかり。もっと重要な課題がある」
政権側が繰り返してきたこの主張が一定の効果を持ったといえるだろう。
４月中旬から大型連休を挟んで審議拒否を続けた野党の国会戦術は明らかに誤りだった。
今頃になって予防線張ってるぞ。
田中秀臣@hidetomitanaka
豪雨による深刻な被害、千葉沖での地震。日本は自然災害が多いな、と痛切に思います。
必要なインフラ整備やその補修・改修などが極めて重要ですね。そのためにも財政・金融の
積極的スタンスが必要だと思います。今日はお気に入りのふたりのコラボで閉めます。
ブログ更新はあるかも。
おやすみなさい
うん、だからさ、汚職を防ぐ方法がないから、
国土強靭化はダメとかいっているうちに、
デフレは脱却できす、今日の大雨のように災害対策もできていないわけよ。
なにもかもキレーじゃないと許せない！ って潔癖の女子高生じゃないんだから。
仮に汚職が生まれたとしても、そのカネが日本国内で使われるなら、
日銀に積み上がってるより、はるかにマシ。
経済が再生して、災害対策ができるほうが善行。
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/180625/soc1806250009-s1.html
報道各社の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が上昇し、９月の自民党総裁選での「安倍３選」が現実味を帯びつつある。拉致問題解決を含めた北朝鮮外交などへの期待が背景にあるとみられる。
共同通信の調査では、安倍首相は、石破茂元幹事長ら「ポスト安倍」候補を抑え、国会議員票の過半数を得る勢いという。
注目の支持率は、日経新聞・テレビ東京の調査で、特に驚異的な伸びを示し、２月（５６％）の水準に回復した。
支持理由として、「国際感覚がある」（３７％）、「安定感がある」（３６％）が上位を占め、日朝首脳会談を「早く開くべきだ」と答えた人は６０％に上った。
こうした傾向は、自民党総裁選の情勢にも影響しているようだ。
日経新聞・テレビ東京の調査で、次の総裁候補として、安倍首相は３０％。小泉進次郎筆頭副幹事長（２６％）や石破氏（２０％）を上回り、２カ月ぶりに首位に立った。毎日新聞の調査も、同様の結果だった。
共同通信の２４日までの調査では、同党の派閥に属さない国会議員７３人のうち、約４割に当たる３１人が「安倍３選」を支持する意向だと分かった。外交や、経済政策「アベノミクス」の継続の必要性などを理由に挙げた。
安倍首相を推す方針の細田、麻生、二階の３派（計１９７人）を加えると、計２２８人となり、党所属議員４０５人の半数を超える。
東日本大震災の時、炊き出しに行ったら、役人が
「すべての食品が人数分、平等に揃ってないとダメです！」
とか言ってたそうで。
当時の政権が「リベラル」を標榜していたからなわけだが、
そんなの悪平等でしかないわけよ。
そんなことにこだわっていないで、炊き出しをしたほうがいい。
汚職にこだわって、今必要な財政出動をやらない方がよほど悪。
凡人の思考停止が日本を破壊している。
m9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰ
キレーじゃないと許せないって言ってないよ。
汚職が無い方が投資効率が上がって経済が活性化する訳。
人間のくず
だがしかし、汚職があってもいいから公共事業推進って奴だけにはびた一文お金が落ちないようにしよう！
そして公共事業をどしどし推進しよう！
重ねていいます。公共事業をどしどし推進しよう。
その上で、汚職があってもいいからって奴だけは
完全ハブりましょうw
反リフレカルトに洗脳されちゃってるね。
こりゃかなり重症だ。
金融政策がスカでデフレ志向だったのが、失われた２０年だったんだよ。
金融政策がスカなら、いくら財政政策をやっても一時的なカンフルに過ぎない。
金融政策と財政政策は相反するものでは全くなくて、インフレ率が目標より低ければ、金融も財政も積極的に、
逆にインフレ率が目標より高ければ、金融も財政も緊縮的にするものだ。
まあ興味ないんだろう
この状況でリフカルやってるのかお前
上念とか田中レベルの基地外だな
関係ない
リフレカルトが金融緩和を魔法だと勘違いしてる典型的な書き込みだな
お前金融と財政を積極的にやれというが原理を理解できてない馬鹿だろ
いつまで経っても財政出動しなけりゃ、経済は活性化しないねん。
昔、そういう上司がいたよ、「あそこがダメここがダメ」と難癖つけて、
いつまでもプロジェクトを始めないの。
彼は責任を取るのが嫌だったんだね。
それではチャンスを失ってしまう。
あるいは納期に間に合わない。
世の中に見切り発車ってものがあるねん。
麻生政権の財政政策も、それ自体は良かったんだが、いかんせん金融政策がスカだった。一応民主党政権誕生時に麻生政権の財政政策の効果は出たんだが、すぐに力尽きた
菅内閣の大震災の復興事業は、あれは巨大な財政政策ではあったんだが、相変わらず金融政策はスカだったし、さらに酷いことに復興増税なんてやりやがった。経済政策としてもダメだった
「金融緩和をやめて財政出動しろ」に聞こえる病人。
生産国際化/輸出品の価値向上
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32062230R20C18A6SHA000?s=1
もう為替は怖くない――。日本の製造業が為替への耐久力を強めている。かつては円高になると輸出に大きな影響が出たが、日銀の分析ではついに「感応度」がゼロになった。後押しするのは輸出財の高付加価値化。
つまり、価格によらず売れ続ける製品へのシフトだ。為替の壁をようやく乗り越えた日本の製造業だが、今また、さらに大きな別の課題も浮上してきた。
日本企業の輸出が堅調だ。2015年を100とする輸出..
http://news.livedoor.com/article/detail/14973294/
①マネタリーベースを増やせば、『期待』が生まれ実質金利が下がりマネーストックが増えるのでインフレになる。財政政策の効果は限定的←大失敗
↓
②財政政策は否定しないが金融政策が十分じゃなきゃいけない←既に日本はゼロ金利なので金融緩和は利いているそもそも、マネーストックを増やしたいなら信用創造が起きる財政政策で可能
リフレカルトは、マネタリーベースで期待を創出できるという誤りを認めることから始めなきゃ前に進めないでしょう
既に金利はゼロ
この状況で金融緩和することの意味を説明できないだろお前
内閣支持率 ４か月ぶり「支持する」が上回る ＮＨＫ世論調査
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より６ポイント上がって44％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は５ポイント下がって39％で、４か月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回りました。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が48％、「実行力があるから」が19％、「支持する政党の内閣だから」が15％でした。
逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が51％、「政策に期待が持てないから」が23％、「他の内閣の方が良さそうだから」が８％でした。
NHK NEWS WEB 2018年7月9日 19時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180709/k10011524991000.html
需要は政府ではなく民間による創出じゃないとだめだからな
公共投資とか産業政策は
すべてソ連型の計画経済だからね
需要にも色があるみたいだね
まあそんな上念先生に俺は抱かれたいけど
上念さんに抱かれたいマンは
今すぐ岡山広島で濁流に飲み込まれてしまえ
ネットリフレたちは、土建事案、コンクリと馬鹿にしてた癖に
今回の水害で俄かに国土強靭化が必要だとか言い始めて今更何だ！
と思うところがあるンゴね。
景気回復対策としての国土強靭化はなしなんだよ
国土強靭化は、経済効果は生まないんだよ
消費税減税は、経済効果は生むけど
同じ財政政策なんだけどねぇ
景気低迷の戦犯がバレてしまうからな
自動車産業だって国策で保護してもらってたくせに
調子乗って市場原理だか民間の論理だか振り回して
基礎研究とか開発投資とか遊びにまわすカネ削っていった結果
魅力的な製品が生まれずジリ貧になっていってる民間企業って何なのかな
こいつらのいう投資効率がいいって「コストダウンして利益を増やそう」みたいな話だからな
そうやってみんなで投資効率を追求して互いに払うカネを削っていった結果
経済の循環が死んで合成の誤謬的に国ごと貧しくなってきたのが今の日本
ラーメン屋の改修と公共事業どっちを優先すべきだ？
組長の土俵には乗りたくないんだろう
熊本地震の時は供給制約関係なく
こんな事言ってましたよ
https://twitter.com/smith796000/status/789266319258497024
上念 司@smith796000
ほぼ半年ぶりの熊本。上空から見るとまだブルーシートに覆われている建物が散見されます。
財政ケチらずにどかっとやればいいのに。
金融緩和やそれに伴う借金減少からできる 政府の債務免除が確実なら
国債増発による予算確保や市中に不足する国債への対応も可能だと。
公共工事への支出に限って起こるらしい。
供給制約を出したり引っ込めたり。
土建業界の求人を悲観的に見て「供給制約ガー」とか
言っちゃうのはどうなんだろうね。
人手が足りないのか それとも 求人が足りないのか ？
どっちなんですか ？？？
+1兆8500億円 前月比-355億円
日本は貿易で稼ぐ国から投資で稼ぐ国に変化していない。第一次所得収支は投資収益のごく一部。
日本の対外純資産は2012年末299兆→2014年末363兆→2018年3月末313兆（財務省推計）。日本は円安では稼ぐが、それ以外は日本の株高などで貢ぐ側。
～『エン 人事のミカタ』アンケート：エン・ジャパン
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&;id=15062
■調査結果 概要
★中小企業の夏季賞与支給額、35％が増額と回答。メーカー・商社では90％以上が増額予定
★夏季賞与の増額幅は、半数が「5％未満」。増額理由は「業績好調」「社員の意欲向上」
★夏季賞与の減額幅は、3割が「5％未満」。減額理由は「業績不振」
水道の民営化反対のリフレ派もいるし、
移民、難民、外国人労働者輸入に反対のリフレ派もいる。
Ｈ21：１兆３１８６億円【麻生政権】
Ｈ22： ６６８３億円 （コンクリートから人へ）
Ｈ23： ６７２４億円 （コンクリートから人へ）
Ｈ24： ７５３０億円 （コンクリートから人へ）
Ｈ25：１兆２５３７億円【安倍政権】
カルは余分
リフカルはやってない。
やってるのはリフだけ。
勝手にカルらないで下さい。
どうしてですか？
いやいや、普通の人はちゃんとパッケージでと言ってるけど、
反リフレカルトは金融緩和そのものを憎んでるから。
財出の有無関係なく金融緩和憎しの感情が滲み出てる異常な連中。カルトなんだよ。反リフレ教と言うカルト集団の敬虔なる信徒なんだよ。キモいよね。
リフレとカルトってほぼ同じ意味じゃん
あの
吉川 洋（東京大学名誉教授）
が批判的ながらも「リフレ政策が世界標準」ことを認める
「古典的な貨幣数量説では貨幣数量と物価の間の関係はブラックボックスであり、そこでは「期待」が特別な役割を果たすわけではない。
期待がキーワードになったのは過去30年間に衣替えしたマクロ経済学においてである。
リフレ派のよって立つ新しいマクロ理論では、中央銀行がマネーストック（通貨供給量）を大幅に増やせば、予想物価上昇率が高まり物価も上がることになっている。
これがグローバルスタンダードにかなったマクロ経済学だ。」
2016年11月29日 日本経済新聞「経済教室」に掲載
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yoshikawa-hiroshi/01.html
民間の需要は、もし政府が災害復旧に消極的なら、被災地から他に引越しようと言う動機が生まれ、そこに金銭的裏付けができると需要が顕在化する訳。
とにかくデフレ期には政府しか需要は作れないって頭で凝り固まった人には、このような発想はできないよね。
十人十色とか百人百様って言葉が示す通り、人々の要求は人の数だけ種類があるといって良い訳で、今のデフレでもインフレでもない状況は、人々の潜在需要を嗅ぎ分ける能力次第で業績に大きな差が生まれるわけです。
もし仮に、人々の潜在需要を見抜いて、誰よりも早く先行投資をして、人々に「借金増やしてあいつヤバイよ」なんて陰口を囁かれても、結果として大きな鉱脈を掘り当てた人がいたとしたら、
その人から見たら、需要は政府にしか生み出せないなんて言葉をどう聞くでしょうか？
「はいはいそうですね～その通りですね～(ぷっ)」
こうなると思う訳だ。
そして、「デフレ期の今、財政出動しないからダメなんだ、金融緩和なんて効かないんだぁ！足りない需要は政府が作るしか無いんだぁ！」と言う人に、勝手に泣いてなさいwと小馬鹿にする気持ちが痛いほどわかるんだな。
だって俺、一応一介のサラリーマンだけど、投資家だから。民間投資を忌み嫌う左翼思想を嫌ってるから。
ネット国士さんの中には、知らず知らずのうちに、資本を嫌うサヨク思想に染まってしまうアホ連中が多いからな。
カルトがカルトがスタンダードと言ってるだけのレス
お前は金融緩和の勉強した方が良いぞ
ゼロ金利でマネタリーベース拡大してどういう効果があるか説明してみ
欧州は、中銀預金付利が－0.4%だから、
ゼロ金利制約もないし。
金融緩和とは、金利を引き下げて、
将来需要を前倒しすること。
短期金利をゼロまで下げ切ったら、
フォワード・ガイダンスと量的緩和で、
長期金利を引き下げることができる。
また、マイナス金利を導入すれば、
短期金利を更に下げることができる。
金融緩和の効果が小さくなってる原因は、
サプライサイドの潜在成長率の低下だな。
潜在成長率が下がると中立金利が下がるから、
利下げの余地が小さくなる。
かつ、金融緩和で前倒しする将来需要自体が
小さくなっている。
こと。
金利が下限なのだからMB増やしても意味ないだろうという批判に対して
>>149は、金融緩和が効くというのだったら、ちゃんと説明するべきだな
現実はうまくいかなかったな
残念でした
もう意味が分からん
日銀「異次元緩和しても期待の形成ができなかった」
ちなみに岩田は当座預金残高が増えればBEIが高まるというアホみたいなこといっていたな
しかもマイナス金利なんか誰も言ってなかったよな
高橋
https://i.imgur.com/HfExl47.jpg
上念https://i.imgur.com/3CwGeNB.png
単純なマネタリーベース拡大がマネーストックの増加を促すと、高橋が書いた公式なんて今みたら酷すぎて笑っちゃう
→野田政権で6000億に削減 →安倍政権で7800億円まで戻る
http://www.sankei.com/images/news/150912/afr1509120004-p1.jpg
麻生政権の河川改修費 (執行額）は「H21年度：6240億円」
民主党政権は「H22年度： 3920億 、H23年： 2870億 、H24年： 2770億」
http://i.Imgur.Com/ukSdYXo.jpg
麻生政権の砂防・土石流対策予算「1855億円」 →鳩山政権 「831億円」
https://i.Imgur.Com/mBpsBdQ.jpg
■治水予算 執行額・推移（財務省決算）
Ｈ21：１兆３１８６億円【麻生政権】
Ｈ22： ６６８３億円 （コンクリートから人へ）
Ｈ23： ６７２４億円 （コンクリートから人へ）
Ｈ24： ７５３０億円 （コンクリートから人へ）
Ｈ25：１兆２５３７億円【安倍政権】
https://twitter.com/necoodisan/status/1016151926990254080
http://maddercloud.hatenablog.jp/entry/2017/09/04/%E8%B2%A1%E6%94%BF%E3%81%A8%E9%87%91%E8%9E%8D%E3%81%AE%E5%8C%BA%E5%88%A5%E3%81%8C%E3%81%A4%E3%81%8B%E3%81%AA%E3%81%84%E4%B8%8A%E5%BF%B5%E5%8F%B8
上念が日銀総裁になって毎月30万円ばらまく
のっけからアウトで面白いのですが、国民にお金をばらまくには財政を経由しなければいけません。
日銀総裁には財政政策を決定する権限がないので、上念が総裁になってもヘリマネはできません。
上念の無知蒙昧ぶりが一瞬で分かる動画なので、アンチ・リフレ派にとっては貴重な証拠になりました。
+1兆8500億円 前月比-355億円
日本は貿易で稼ぐ国から投資で稼ぐ国に変化していない。第一次所得収支は投資収益のごく一部。
日本の対外純資産は2012年末299兆→2014年末363兆→2018年3月末313兆（財務省推計）。日本は円安では稼ぐが、それ以外は日本の株高などで貢ぐ側。
資産価値（物、技術やサービス）の増加と資金の増加が同じでなければ
資金増加のみでは インフレになります。
よって、資金供給だけの経済は 物価上昇になり混乱するだけである。
2018年7月7日 4時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180707/k10011518221000.html
日銀が全国の個人を対象に行った調査では、１年後に物価が上がると答えた人の割合が２年半ぶりの高い水準になりました。
日銀は全国の20歳以上の個人を対象に、景気の実感や暮らし向きなどを３か月ごとに聞いていて、今回は、５月中旬から６月上旬にかけて調査し、2100人余りから回答を得ました。
それによりますと、１年後の物価の見通しについて、「かなり上がる」、または「少し上がる」と答えた人は全体の77.4％を占めて、２年半ぶりの高い水準となりました。
ガソリン価格の値上がりなど、緩やかながらも物価の上昇が続いていることが背景にあると見られます。
一方、今の景気が１年前と比べて「よくなった」と答えた人の割合から「悪くなった」と答えた人の割合を引いた値は、マイナス9.9ポイントでした。
依然として水準はマイナスですが、前回と比べて2.5ポイント改善し、およそ４年３か月ぶりの高い水準となりました。
日銀は、好調な企業業績を受けて賃金やボーナスが増えたことが背景にあるのではないかとしていて、個人の景気判断を見るうえでは、物価の上昇に見合う形で賃金の伸びが続くかどうかが引き続きカギになりそうです。
アンケート方式になったの？
少し前はマネタリーベースの量だったけど
https://kamome.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1289410511/
共産・宮本岳志「オウム事件でさえ死者２９名、豪雨災害はもっと多い！絶対に安倍内閣の命取りにする！」
http://ksl-live.com/blog16998
そう言うの無視無視。日銀が勝手に暴走特急！
それでも人は、現金に群がるもの。
少し前からアンケートだよw
ってかマネタリーベースの成果が
アンケートの結果だよw
つまり民主主義の否定、大きな政府の否定なんだよ
国民が選挙で選んだ政府が税を徴収して分配するよりも
テクノクラートが選んだ日銀が機械的に分配する方が
うまくいくって手法
真面目か‼
EUが署名式をやるために東京まで出張して来るとは驚き
朝日は出来るだけ目立たないように小さく報道するんだろうな
＜経済連携協定＞日ＥＵ署名、１７日に東京で
【ブリュッセル八田浩輔】西日本の豪雨災害への対応で安倍晋三首相が
欧州・中東への訪問を中止したことを受け、日本政府と欧州連合（ＥＵ）は
１１日にブリュッセルで予定されていた経済連携協定（ＥＰＡ）の署名式を延期し、
１７日に東京で行うことで合意した。ＥＵ側はユンケル欧州委員長が出席する。
日ＥＵはＥＰＡの締結で自由貿易体制の推進を掲げ、米トランプ政権の
保護主義に対抗する構え。署名式は象徴的なイベントとして重視しており、
両首脳が出席して行うことが必要と判断した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180709-00000080-mai-bus_all
量的緩和が不十分、はい論破
くるくるピーポーｗｗ
日本は金融緩和無効論とバブル再発論に支配されて金融緩和が不十分。結果として現在、過疎地に無価値の土地が大量に発生。ここまで無価値が広がっても不十分な金融緩和は変らず。次は都市郊外の広大な土地が無価値に向かって進行。
https://imgur.com/jzwXf1s.jpg
これもう病気でしょ
毎日、ニコニコ辺りで大量の草生やしてる様な基地外だらけなんだぜ
反転しちまったらコイツ一瞬で終わるわ
「日銀がいくら金融緩和してもインフレにならないじゃないか！」と言ってる人へ。
想像してみよう。年80兆円だった黒田バズーカーが160兆円だったらどうなるか？
240兆円なら？320兆円なら？、、、なぜお前の脳内では80兆円で打ち止めなのか、
1万回考えてから出直してこい！！
17:07 - 2017年5月23日
https://news.careerconnection.jp/?p=56254
東京商工リサーチは7月5日、賃上げに関するアンケート結果を発表した。調査は5月にインターネット上で実施。7408社から回答を得た。
2018年春に賃上げを実施した企業は全体の8割に上った。実施企業のうち7割は「従業員のモチベーションが上がった」など、賃上げの効果を実感していることが分かった。
大企業は初任給増額に力を入れて人材確保に取り組む
賃上げを実施した企業にその内容を聞くと、最も多かったのは「定期昇給」で78.7％。その後、「ベースアップ」が43.8％、「賞与（一時金）の増額」が37.4％と続く。
企業規模別に見ても、定期昇給、ベースアップ共に、大企業と中小企業との間で実施率に大きな差はない。差が出たのは「新卒者の初任給の増額」だ。大企業では25.8％が実施した一方で、中小企業は15.2％と、10.6ポイントの開きが出た。
調査を実施した東京商工リサーチはこの理由を、「内部留保に余裕のある大企業は、もともとの賃金が高い上、人材確保のため初任給の賃上げに積極的に取り組んでいることがうかがえる」と分析している。
賃上げのうち、定期昇給を行った企業を対象に月額の上げ幅を聞いた。最も多かったのは「5000円以上1万円未満」で21.3％。次いで「2000円以上3000円未満」（21.2％）、「3000円以上4000円未満」（17.2％）とばらつきが見られた。
5000円以上の実施をした企業は、大企業が22.3％、中小企業が28.2％と、中小企業が5.9ポイント上回った。
マネタリーベース増加の効果を誰も説明できず、金融緩和しろと叫ぶ
「私が官邸にいた時に、安倍さんに雇用を増やすと自民党で長期政権になるってことを言ったわけ。安倍さんはそれを理解してるの。
長期政権にする為には雇用を増やせばいい、そういう風に割り切ってやってるわけ。
長期政権になれば自分のやりたいことができるという風に理解している。」
https://youtu.be/K8zDu1S5UXU?t=2228
日銀が金刷りまくればインフレになる。金融機関が毎年80兆円で足らないなら160兆円じゃダメ？
数って有限だと思ってる？いまの問題は日銀が国債の発行額を上回るオペレーションができないこと。
物理的上限じゃなくて、法的な足枷。バカには何度説明しても理解不能か、、、
22:36 - 2018年1月28日
だったらバカに何度でも説明したらいいじゃないか。
８０度で足らないなら１６０度とか。法的な足枷はないぞ。
籠池被告の自宅が落札 ３０５０万円
執行センターで開札 １１件の入札
民事再生中の学校法人「森友学園」（大阪市）の前理事長、
籠池泰典被告（６５）＝詐欺罪などで起訴＝の自宅（大阪府豊中市）が競売にかけられ、
１１日に大阪地裁執行センターで開札があった。
１１件の入札があり、最高額約３０５０万円で落札された。
地裁の審査に通ると、１８日に売却が正式に許可される。
https://mainichi.jp/articles/20180711/k00/00e/040/287000c
地裁は籠池被告に損害賠償請求できる額を約１０億３０００万円と認定し、管財人は一部として、
自宅の建物（木造２階建て）と土地（１９６平方メートル）の競売を申し立てていた。
籠池被告の自宅が落札 ３０５０万円
執行センターで開札 １１件の入札
民事再生中の学校法人「森友学園」（大阪市）の前理事長、
籠池泰典被告（６５）＝詐欺罪などで起訴＝の自宅（大阪府豊中市）が競売にかけられ、
１１日に大阪地裁執行センターで開札があった。
１１件の入札があり、最高額約３０５０万円で落札された。
地裁の審査に通ると、１８日に売却が正式に許可される。
https://mainichi.jp/articles/20180711/k00/00e/040/287000c
地裁は籠池被告に損害賠償請求できる額を約１０億３０００万円と認定し、管財人は一部として、
自宅の建物（木造２階建て）と土地（１９６平方メートル）の競売を申し立てていた。
どっち？
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070900822
総務省は９日、２０１７年度の地方税収の決算見込みを発表した。自治体間の税収格差を是正するための地方法人特別譲与税を合わせた実質的な税収は、前年度決算比１．４％増の４０兆９０８７億円となった。
２年ぶりの増収で、過去最高だった１５年度の４０兆４０５０億円を上回った。給与所得の増加や株高を背景に、個人住民税が伸びたことが影響した。（2018/07/09-16:56）
2018年7月9日 9:24
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL09HIX_09072018000000
日銀が9日発表した6月の貸出預金動向（速報）によると、全国の銀行（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行）の貸出平均残高は前年同月比2.1%増の456兆4757億円だった。前年実績を上回るのは81カ月連続。中小企業を含め、幅広い業態で資金需要が高まった。
業態別では、都市銀行が同0.6%増の211兆9274億円。伸び率は前月（0.3%増）から拡大した。
地方銀行と第二地方銀行の貸出平均残高は合計で同3.5%増の244兆5483億円。伸び率は前月（3.4%増）から拡大した。
手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む預金平均残高は都銀、地銀、第二地銀を合わせて前年同月比3.8%増の711兆2188億円だった。
元塾講師のフリーターが天下国家語るとか恥ずかしいと思わないのかバカ
麻生政権 2008年4月-2009年3月 509兆8620億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 503兆2348億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 543兆2923億円
民間需要
麻生政権 2008年4月-2009年3月 389兆4350億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 378兆4593億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 408兆1854億円
質問者2@shinchanchi
高橋洋一さん、田中秀臣さん、上念司さんは、国債発行して日銀買入をススメ、増税するなと発信されてます。
国債発行は政府・財務省によります。日銀がYCCをしている現状を考慮すれば
復興国債発行
→金利上る
→YCC発動
→日銀が国債買入
政府・財務省に文句を言ってはいかがでしょうか(^-^)
JNN政党支持率（最新）また立憲含む野党減少/安倍内閣大幅上昇
自民29．8％ 立民8．0％ 
国民 0．6％ 公明3.0％
共産 3．2％ 維新1.3％
自由 0．0％ 希望0．1％
社民 1．6％ その他0．7％
支持無し50．4％
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180707/q1-1.html
日本の衰退は続きそうだな
2018年7月4日（水）コメンテーター飯田泰之
7月4日（水）ニュースは・・・
▼米ポンペオが訪朝 金正恩会談へ
▼米６月製造業景気指数上昇
▼サンマ資源守る国際会議開幕
▼住宅ローン変動型金利で借入れ過去最高
▼エネルギー基本計画閣議決定
コメンテーターは飯田泰之さん
https://www.youtube.com/watch?v=-ah3qlw1cdw
中小企業にまで賃上げの波が来ててもその感想なのは何故？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180711-00056469-gendaibiz-bus_all
7/11(水) 19:36配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180711-00000567-san-pol
永田町の『ユーチューバー』になり、分かりやすく情報を伝える」と宣言した。
極悪人みたいに（自身の発言が）メチャクチャに切り取られる」と不満をぶちまけた。
リフレが失敗して
自民党の愚策がこれからも続くわけだがなにいってんだおまえ
リフレが失敗した前提だけど、中小企業にまで賃上げの波が押し寄せてるんだけど、それについての感想を一言、どーぞ
「低賃金ワークシェアリング」と「氷河期で正社員減らし過ぎたのを泥縄で対処してる」という
人口動態と企業の行動方針で全部説明つくよ
むしろ一番ピンの物価上昇がさほどでもない以上
リフレがどう雇用に効いたのか説明できないでしょ
もっともほかの方々のは全然見ないわ
声もアベノミクスのおかげかも
ちんぼあたま
円安にはメリットもある。まず、国内の雇用機会を増やす。事実、過去10年間のドル円レートと就業者数の推移をみると、就業者数がドル円レートに遅れて明確に正の相関関係にあることがわかる。
そこで、過去10年間のドル円レートと就業者数の関係をみると、ドル円レートが10円円安になると、12カ月遅れて就業者数が＋30万人程度増加することになる。
さらに、過去10年間のドル円レートと雇用者報酬の関係をみると、ドル円レートが10円円安になれば、4四半期遅れて雇用者報酬が年額で＋2.8兆円増加することになる。
なお、円安になると仕事が増える背景には、円安に伴い国内で生み出されたモノが相対的に割安になることがある。このため、輸出関連産業では製品の競争力が増すことで人手が必要になる。
また、輸入代替産業においても競合する輸入品の価格が上がるため、国産品の需要が高まり雇用が必要となる。
さらには、国内のサービスも価格面から競争力を増すため、外国人観光客の増加などにより、サービス産業への需要も高まり、雇用が生み出される可能性が指摘できる。
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20244_2.html
黒田「為替は一国の政策で動きません」
そもそも的外れだね
市場で決まった為替に「日本円は不当に高く評価されている！」
とか文句つけることがおこがましいわ（皮肉）
まあ何年かしたら 完全否定したわけではないっていうんだろうけど
あ 公共事業と同じ構図ｗ
むしろいいことって言ってたけど
つまりフィリップス曲線は全否定するだよなぁ
統計学を持ち出すのはインチキ占い師と数量経済学者だけ！
この人の言ってる事って
まあでも分かりやすくていいじゃん
数学者崩れのペテン師はペテン師らしくしてくれないと
うっかり教授とか暗黒卿とか言ってしまいそうになるからね
発想が完全に途上国じゃん
日本だけでなく多くの先進国で、景気が良い割に物価が過熱しない状況が続いている。以前なら失業率がこんなに低下すれば、インフレ率は高騰していた。グローバリゼーションやデジタル革命がそれを抑制している面がある。
とはいえ、冒頭で見たように日本のインフレ率は海外より一段と低い。過去5年以上の間、世界で最も大胆な超金融緩和策を実施してきたのは日本銀行だ。それなのになぜなのだろうか。推察される要因を五つ挙げてみよう。
日本は0.2％の下落だ。この値が弱いと、持ち家の人も家賃を払っていると見なす計算上の家賃（帰属家賃）
も弱くなってしまう。
それも含めた家賃全体は、冒頭で見た「食料とエネルギーを除いた消費者物価指数」
において、日本では27％もの比率を占める。実は米国の同インフレ率から家賃関連を除くと、5月の上昇率は1.3％に低下する。つまり、実は家賃の顕著な上昇がなければ、米国でもインフレ率は低いのである。
2035年まで人口は増加するようだ。英ナイトフランク社の集計では、
昨年世界で一番住宅価格が上昇した都市はドイツのベルリンで、トップ10にドイツの3都市が入っていた。
第二に、欧米では公共料金が毎年しっかりと値上げされる。日本では水道事業など公共サービスが赤字でも地方交付税交付金で事実上補填されるが、米国やドイツの地方政府は安易に赤字を出せない。
鉄道など公共交通機関の料金も、5月の前年同月比は米国で2.5％上昇、ドイツで2.6％上昇だが、日本はゼロ％。日本と違って海外では交通機関のストライキが多く、それで賃上げが決まるとやがて料金に転嫁されることが背景にある
収益性が低くても出店攻勢を掛けてくるライバルが後を絶たない。
第四に、イノベーションで収益性を高めるよりも、競争激烈な「レッドオーシャン」でコストカットにまい進する企業が多いことも、物価を上がりにくくしている。
第五に、特に欧州では物価が上がると、労働組合の交渉によって翌年の賃金は最低でもインフレ率より上昇する。そういった慣行があれば、インフレをさほど恐れないでも済む。しかし、
今の日本では持続的な賃金上昇に自信を持てる人は少ない。
インフレ率が一時的にでも上昇すると、それは将来不安を強め、消費を慎重化させてしまう。
日銀は7月末に公表予定のインフレ率予想を下方修正するもようだが、今後噴き出す恐れがある超金融緩和策の副作用とのバランスの取り方が大きな課題となる
これで成功してるとかリフレカルトのハードル低すぎだろ
https://i.imgur.com/0xc7rKn.png
https://diamond.jp/articles/-/174604
たしかに、失業率の動きだけを見ていると、民主党政権と安倍政権ではトレンドに差がないように見える。
しかし、労働力人口と就業者数に分けて分析してみると、同じ失業率低下でもその中身はかなり違っている。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/6/1/320m/img_61ad1840865417ec5eaebb807020050148407.jpg
民主党政権では、労働力人口も就業者数も減少している。しかも、労働力人口の減少のほうが就業者数の減少より大きく、それで失業率が低下していた。
これは、景気拡大の兆候が見えないことから、就業者数が減るだけではなく、働きたくてもどうせ働けないと見切りをつけて、労働力人口が非労働力化したわけだ。
景気拡大で就業者数が増加
一方、安倍政権では、就業者数が劇的に反転し増加した。これは、景気拡大方向になったので企業が雇用を増やしてきたからで、その結果、それまで非労働力化していた人が労働力に転じた。
それでも就業者数の増加のスピードの方が早いために、結果として失業率が下がったのだ。
さきほどの図に、15才以上人口の推移を示すグラフを加えてみよう。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/5/8/320m/img_58ee6571f593db846d9cc1d497e38ebf54476.jpg
人口減少は微減であり、労働力人口と就業者数がともに増える中で失業率が低下してきたメカニズムを否定できないのは明らかだろう。
上念さんが｢財出を否定する訳じゃない｣と言ったのは去年のゴールデンウイークの｢おはよう寺ちゃん｣ですよ。
それまで｢財出を言うやつ（藤井聡さん）は土建屋の手先｣と言ってましたからね。
「記録的な雇用改善」はマクロ経済政策の正しさを示している | 高橋洋一の俗論を撃つ！ | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/174604
ポイントは、民主政権と安倍政権の比較で、失業率はともに減少。しかし、その中身が違う。民主政権では就業者数と労働力人口ともに減少、安倍政権ではその逆で就業者数と労働力人口が増加。15才以上の人口要因の影響はほぼゼロ
http://pbs.twimg.com/media/Dh2xMGZU0AAQGAz.jpg
こういう普通の分析で発狂するのが左派なんだよな笑笑
都合のいい話→金融緩和のおかげ
都合の悪い話→消費税増税のおかげ
自分達の意見に反対する→左派のアホ達
自分達の意見に賛成する→頭のいい人達
2017年11月8日
衆院選×東大生 5割以上が自民党に 18、19歳と20歳以上で投票率に差
東京大学新聞社は10月22日に投開票が行われた衆議院議員選挙について、同月22日～27日に東大生（院生含む）を対象にインターネット上でアンケート調査を行い、341人から回答を得た。
全体の投票率は昨年の参議院議員選挙とほぼ横ばいの約75%だったが、10代の投票率が20歳以上を約10ポイント下回り、選挙への関心の差がうかがえた。
比例代表では、自由民主党が約18ポイント、立憲民主党が約10ポイント、それぞれ全国の得票率を上回ったが、希望の党は伸び悩んだ。
投票先を決める際に最も重視したことでは、3割超の学生が「政権担当能力」と答え、昨年の参院選の約2割から増加した。
「候補者や政党の公約」と答えた学生は、前回から約10ポイント減少の約36%。昨年の参院選に比べ、公約より政権運営を重視した学生が増加したとみられる。
政党別では、自民党に投票した学生の約62%が「政権担当能力」と回答した一方、立憲民主党では同回答は約3%にとどまり「候補者や政党の公約」が約57%を占めた。
投票した学生に重視した政策（複数回答可）を尋ねると「外交・安全保障政策」「憲法改正」が5割に迫った（図3）。
東アジア情勢の緊迫化に敏感に反応した学生が多かったとみられる。その後は「税制改革・財政再建」「景気・雇用政策」と続き、経済分野への高い関心がうかがえる。
http://www.todaishimbun.org/election20171108/
「金融緩和如きで景気は回復しない」…間違いでした
「円安如きで企業は日本に帰ってこない」…間違いでした
「金融緩和如きで雇用は増えない」…間違いでした
「賃金は絶対上がらない」…間違いでした
取り敢えず最低これだけの事実があるんだけど訂正してしておいた方が後々楽よ。
https://twitter.com/mikaguramai/status/1017159637575954437?s=19
1953年以降、自営業者は一貫して減少傾向にあったが、2017年度は女性の自営業者が増加し、全体としても1997年度以来、20年ぶり増加に転じた。
就業者数の内訳
https://imgur.com/NOuZpaF.jpg
女性雇用の内訳を正規、非正規でみると、近年の特徴として正規雇用の増加が非正規雇用を上回る逆転現象がみられる。
女性の正規雇用が増加している背景には、正社員の不足感が強まっていることがある。労働形態別の過不足判断DIをみると、近年は正社員の方がパートよりも不足感が強い。
2015～2016年においては、男性よりも女性の切り替え雇用者数が増加している。
女性が転職する際に、非正規から正規に転換する例も増えている。
みずほインサイト 日本経済 就業構造に変化の兆し～女性雇用の正規化と自営業者の高スキル化が進展
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp180621a.pdf
売春婦？
2018.7.11 23:15
http://www.sankei.com/smp/politics/news/180711/plt1807110029-s1.html
文部科学省前事務次官の前川喜平氏が１１日、都内で講演し、安倍晋三首相について「嘘つきだということはほぼ証明されている」と断じた。
前川氏は、首相が国会で加計学園の獣医学部新設の計画を知ったのが平成２９年１月２０日だったと答弁したことについて「安倍さんを嘘つきだといってもこれは名誉毀損（きそん）にあたらないと思う」と述べた。
また、「全ての役人は多かれ少なかれ面従腹背（めんじゅうふくはい）している。役人にとって必須の技術だ」と持論を展開。「政治がおかしな方向に行くとき、役人がとれる方策は面従腹背しかない」と強調した。
政治家の指示に対し「『検討します』といってずっと検討しっぱなしにするなど、粘り強さが官僚には必要だ」とも述べ、「今は唯々諾々と恫喝（どうかつ）に屈している」と安倍政権と官僚の双方を批判した。
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1531444337/
夕刊フジ報道部の公式ツイッターで１１日の記事「立民もパーティー挙行 自民批判“ブーメラン”直撃」を告知したところ、
１２日午前８時３０分までに５万件を超えるインプレッション（閲覧回数）を記録する大反響となった。
ツイッターに寄せられた返信には、「立憲って、ブーメランがお得意な連中」「ＧＪ（グッドジョブ）」など記事に賛同する声がある一方、
「与党と野党を同列に扱うな」など、厳しい意見も相次いだ。
それな
日本企業はコストの増加をビジネス・プロセスの見直しや、自動化など、生産性の向上で対処してしまうため、価格に転嫁されにくい。
つまり日本企業は生産性をどんどん向上させてしまうので、価格に転嫁されにくいね
上手いっ！w
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070900747
東京商工リサーチが９日発表した２０１８年上半期（１～６月）の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同期比２．８％減の４１４８件だった。上半期としては９年連続で減少し、バブル期の１９９０年以来、２８年ぶりの低水準となった。
商工リサーチは、金融機関が融資先企業に対し、返済猶予や融資条件の変更に柔軟に応じているためと分析している。
負債総額も、６６．２％減の７４６６億円と２８年ぶりの低水準。東証１部上場の日本海洋掘削（負債額９０４億円）やシェアハウスの運営会社スマートデイズ（東京、同６０億円）などの倒産があったが、前年同期にタカタ（１兆５０２４億円）の大型倒産があった反動で大幅減となった。
今後の見通しについて、商工リサーチは、原材料費や人件費の上昇を踏まえ「中小企業の息切れ倒産や休廃業の増加リスクは高まっている」と指摘している。
同日発表した６月の倒産件数は、前年同月比２．３％減の６９０件。負債総額は、８６．２％減の２１９５億円だった。
確かに、何の政策効果も無いなら、人口減少&人手不足のこの日本に工場戻す道理がないよな。説明してほしい。
人口減少で工場日本に戻す理由を。
アベノミクスは失敗だったと決めつけている人に。
それはそれで見えざる政策効果じゃないの？
生産性の向上は文句なしに良い事だし、
これにイチャモンをつける論者がいたとしたら、
その論者こそ何が重要かという経済センスが
全くない人だと言わざるを得ない。
市中に出回るマネーを吸い上げる効果があるね。
可処分所得を減らす効果だね。
海外の賃金があがる一方で日本では経済政策が失敗し賃金が低いので工場作るのに好都合
最近の日本企業は、コストとの兼ね合いで採算が取れにくいものは削減しているのではないかと指摘がある。
つまり、ニーズがあることが分かっていても、人件費をかけたくないので、営業時間を短くする、製品を減らすといった形で対処している
海外の賃金が為替効果で円換算で激高している面はあるけど、それは量的緩和により結果的に円安に振れたからと言えるのでは？
日本人は円経済圏で暮らしている為、外貨換算で賃金が大幅に下がっても、大幅に下がった感覚は無いでしょう。
変わらないとか微増、或いは微減といった感覚では？
その中で、ここに来て賃上げ機運が高まっている。
人手不足の為、賃上げせざるを得ない状況なんだけど、
これもまた、ただ人口減少ってだけでは説明できないよね。
だって、もしデフレが続いていたら、人手不足はこれ幸いで定年退職により減った分を補わなくて良い訳だからね。
少なくとも、減った分は補わないと仕事が回らないって状況にならないと、人手不足にはならないからね。
つまり人口減少で自動的に人手不足にはならないと思う訳だよ。
どうだろう？
全て人口減少で説明がつくって言ってた人。
ちょっと矛盾感じてない？
海外資産所得に移行しつつあるよね。工場の国内回帰も進んでるが
製造業の収益構造の変化
https://imgur.com/9aWtfgi.jpg
製造業では、海外展開の進展に伴い、これまで収益を支えてきた「貿易による稼ぎ」から「投資による稼ぎ」へシフトし、収益が反映される項目が「貿易収支」から「所得収支」へ振り替わっている。
従来は、第一次所得収支の大半を証券投資収益が占めていたが、最近では、M&Aをはじめ活発な対外直接投資を背景に、直接投資収益の割合が高くなってきており、
その海外資産からの収益が日本に還流することで我が国経常収支の収入源の様相が変わってきている。
日本企業の積極的な海外投資も背景に、産業財産権等使用料（ロイヤリティ）の受取が拡大していることから、サービス収支を構成する「知的財産権等使用料」も黒字幅が拡大している。これらを背景に、サービス収支は赤字幅の縮小を継続。
我が国の経常収支の構造変化：「貿易立国」から「投資立国」へ
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/201806/201806e.pdf
そもそも安倍は意味のない金融緩和以外やってないんだから
まだリフレやってるの？
いい加減オウムと同じだと気づけよ
その傾向はあるけど、そんなにスイッチ切り替えるようにデジタル的に切り替わる訳じゃ無いから。
それから貿易収支は国内景気の波によって輸入額も増減するからね。一概に貿易収支プラスが良いとは言えない訳でね。その中で絶対額として輸出額が増えることは良いことだと思う訳だよ。貿易収支は横に置いておいて。
さすがに人口減少だけでは説明できないと気付き始めたんじゃないか。最近は高齢者ガー女性ガーだったけど、それも少しずつ改善してるし
人口減少+リーマンショックからの回復ってのが正しいな
アベノミクス自体は不発に終わったのは確定済み
金融緩和のおかげといいながら、何も説明できない
ゼロ金利下でMB増加させてどうするの？という問にいつも逃げるよな
https://i.imgur.com/zs4yitu.jpg
ゼロ金利に張り付いたあと、量的緩和によって市場は円安を予想し実際に円安に振れた。
こうしてストックマーケットはビビッドに反応している訳だよ。
そしてフローは後から徐々に追いついてくるってのがセオリーだと思う。
で、実際にそうなってる。国内の消費市場は一番遅行指標に分類される訳だけど、どうやらそれもやっと動き始めたと思う。
国内消費市場動向だけを唯一の観測指標としているような人から見たら、金融緩和なんてなんの効果も無いって判断しちゃうんだろうけど、ストックマーケットに始まって反応速度の違う数多ある指標をくまなく眺めていれば、
量的緩和は十分に効いてると理解できるはずなんだけど・・・
ピタゴラスイッチのスタートからずっと経路を追っていくのが面白いのに、ずっとゴールの一点を眺めていても面白く無いよねw
消費市場の動向(インフレ率)だけ眺めてて、それでよく政策評価できるよねw
リフレカルトがあれだけ主張していたロジックあっさり放棄してて笑った
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL10H44_Q8A710C1000000
日銀が10日発表した6月のマネーストック（資金供給量）速報によると、代表的な指標の1つである「M3（現金、銀行などの預金）」の月中平均残高は前年同月比2.7%増の1336兆6000億円だった。
残高は過去最高を更新した。個人の所得増や企業の資金需要の高まりを背景に預金通貨、現金通貨が引き続き増加したことが寄与した。
預金通貨の月中平均残高は前年同月比6.9%増の660兆4000億円。現金通貨は同4.2%増だった。
「M3」からゆうちょ銀行などを除いた「M2」は前年同月比3.2%増の1007兆2000億円だった。
「M3」に投資信託や国債など貨幣に比較的近い金融資産を加えた「広義流動性」は3.1%増の1750兆7000億円だった。
http://blog.monoshirin.com/entry/2018/02/03/130825
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32868180R10C18A7MM8000
日本経済新聞社がまとめた2018年夏のボーナス調査（最終集計、6月29日時点）で全産業の平均支給額は前年比4.2%増の83万755円だった。
企業業績の拡大を受けて6年連続で増加し、支給額はリーマン・ショック前の08年（83万1896円）に迫った。製造業が4.62%増と2年ぶりにプラスに転じ、全体を押し上げた。
調査は上場企業などを対象に17年と比較可能な586社の数字をまとめた。上場企業の18年..
五年前にいうならともかく
完全に失敗した2018年にまだリフレに夢を見ているんだからすげーよな
https://i.imgur.com/fTTofIv.jpg
>リーマンショックからの回復
何年回復してるんだよ
介護がなければリーマン前の水準にまだまだ及ばないし当たり前だろ
https://i.imgur.com/1M4I2nD.png
一人当たりの賃金を下げても
二人いるから総合計のGDPが増えて
はい アベノミクス成功だからね
リフレ派には余暇の概念がないんだよ
上念先生は数学苦手らしいから
ミクロの労働・余暇の効用関数知らないんだよ
まあ それでも上念先生には抱かれたいけどね
後はリフレの定義変えて安倍が存続する限りデマ流して情弱釣って金稼ぎするだけ
第12・13回改定日本標準産業分類別就業者
2013年
医療福祉 ＋30万人 (738万人)
その他＿ ＋16万人 (5588万人)
2014年
医療福祉 ＋22万人 (760万人)
その他＿ ＋23万人 (5611万人)
2015年
医療福祉 ＋28万人 (788万人)
その他＿ ＋ 2万人 (5613万人)
2016年
医療福祉 ＋23万人 (811万人)
その他＿ ＋41万人 (5654万人)
2017年
医療福祉 ＋ 3万人 (814万人)
その他＿ ＋62万人 (5716万人)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls
その雇用も改善してるけどね
共働き世帯の増加に伴い、パートなどの非正規雇用で働く女性が増えていると思われがちだが、内訳をみると、2014年度以降は正規雇用が増加傾向に転じており、近年は非正規雇用の増加ペースを上回りつつある。
みずほ日本経済情報 2018年5月号～トピックス：女性雇用の正規化シフトによる賃金押し上げ効果
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/japan-eco/jm1805.pdf
フルタイムから短時間労働者にシフトして増えた雇用者
女性や高齢者や介護といったアベノミクスと無関係な産業
高齢化による介護産業とリーマンショック以前の水準には遠く及ばない増加数
これみるとアベノミクスの失敗はやはり明らかだよな
日本の延べ就業時間は、90年代初頭の時短に始まり、アベノミクス以前からずっと減少基調で、年平均0.5％減少してきた
しかし2015年―16年は2年続けて増加に転じ、年平均0.23％の増加。91年から見る限り、2年連続で増加したのは初めて
まず偏った経済指標による景気判断を行っている。
さらに現状を好景気と断定しようが、自分達が唱えた理論自体は崩壊してるので、それは全く違う要因によるものであるということを理解していない
ほんこれ
服部の言うとおり
https://i.imgur.com/THrVhS0.jpg
12年の前回調査から179万人増加した。このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は2133万人で
過去最多だった前回調査を更新した。人手不足を背景に働く人全体の数が増え、高齢者や女性の非正規も増加した。
2018/7/13 15:26
共同通信
https://this.kiji.is/390389008167257185
金融緩和って女性の雇用を創出させる政策なの？
愛媛県知事、「激甚災害指定」を首相に要請
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180709-00000117-jnn-pol
「激甚災害の指定をぜひお願いしたいと思います。それから、被災者の生活支援についても、対象について考えていただきたい」愛媛県 中村時広知事）
「政府として責任をもって。財政的な措置をとってまいります。安心してできることは 全てやっていただきたい」（安倍首相）
その通り
リーマンショックでガクッと落ちた
アベノミクス初期に雇用が増えたと喜んでいたアホもいたが労働者の質を見ると長時間労働者から短時間労働者へシフトが一番大きいことが明白だろう。
そしてそれが後にほんの少しでも増加したらアベノミクスの成果としちゃうのがリフレカルト
でもこれは製造業が衰退して、介護産業が伸びたから必然的に起こる現象に過ぎない
リーマン後、この国の産業構造がこうも変わっているからね
https://i.imgur.com/aX0zDDo.gif
日本は立派な介護大国
まぁ安倍は関係ないわな
https://i.imgur.com/omOtLPz.gif
服部のアベノミクスダミー変数の設定は2013年からではなく14年から。そこで、2013－16年の期間についてアベノミクス・ダミー変数を設定すると、ダミー変数の係数は0.8％ではなく0.4％まで下がり、しかも変数間の有意性（関係性が偶然ではないこと）を検証すると、10％未満のレベルでは有意性は確認できなくなる
またさらに期間を1995－2016年で同様に回帰すると、係数の値はさらに下がり、同時に有意性は全く確認できなくなった。要するに「アベノミクス・ダミー変数」なるものの設定自体が恣意的
リフレ派が理解できないの笑える
例えば熟練工の仕事を分解&マニュアル化して
パートやバイトでできるようにしたら
景気に合わせて調節自在だろ
低賃金の労働者が数だけは増える
低賃金ワークシェアリング
もう何回も出てるぞ
テストに出るからいい加減覚えろよ
「男が年収600万なんてナンセンス。
男女で300万ずつにすればいい」
も組み合わせて出題されるからな
いい加減覚えないと
リフレ派はいつまでたっても赤点だぞ
https://synodos.jp/politics/19136/2
60歳以上の就業率（就業者数／人口）について、2012～16年の５年間の平均値を主要国で比較すると、44カ国平均で21.0％となるが、わが国は29.6％と高めである。
OECD加盟国の60歳以上就業率の決定要因
https://imgur.com/Co0kDEB.jpg
1.雇用情勢全般が良い方が就業率は高い、2.高等教育比率が高い方が就業率は高い、
3.自営業比率の高い方が就業率は高い、4.年金支給開始年齢が遅い方が就業率は高い、ということが確認された（図表）。
この分析の枠組みに従えば、わが国の国際的に見たシニア就業率の高さの要因は、労働需給がタイト化していることのほか、高等教育比率が高いことに求められる。
リサーチ・レポート No.2018-001 シニアの活躍促進に向けた人材戦略～国際比較からの視点
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchreport/pdf/10529.pdf
てかあれだけ雇用増やして総労働時間減少って思ったよりアベノミクスって脆いよな
これが80年代以降のアメリカでも起こったんだよね
貧困化によって老後がなくなっただけだぞ
現実を見ようなカルト
実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円（2017/3Q）（11.3兆円増加）
また、労働生産性は長期の変化こそ見るべきで、単年での変化を目を奪われるべきではなかろうが、服部が用いたのと同じデータ（延べ就業時間と実質GDP）を用いて計算する限り、2013－16年の労働生産性伸び率は1.3％であり、その前の2009-12年の0.90％を上回っている
>>274
景気後退期なので当たり前
https://i.imgur.com/aAtRKG1.jpg
就業者数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.html#hyo_1
麻生政権 2008年3月 6,413万人 (15歳-64歳 5,870万人 15歳-24歳 559万人)
民主政権 2012年3月 6,269万人 (15歳-64歳 5,687万人 15歳-24歳 463万人)
安倍政権 2018年3月 6,694万人 (15歳-64歳 5,809万人 15歳-24歳 563万人)
正社員数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/
麻生政権 2008年 3,410万人
民主政権 2012年 3,345万人
安倍政権 2017年 3,423万人
雇用者報酬
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2017/qe173/gdemenuja.html
麻生政権 2008年 名目値：263兆7493億円 実質値：252兆5807億円
民主政権 2012年 名目値：253兆4039億円 実質値：254兆3695億円
安倍政権 2018年 名目値：268兆0181億円 実質値：259兆7719億円
コレって詐欺師のする事じゃ・・・
シェアリングは浜田も言ってたな。徐々に賃金は上がっていくが
>>278
前歯ガチャガチャの望む世界になってよかったじゃないか。こいつはタワマン住まいだけどな
7/13(金) 11:51配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180713-00000529-san-pol
足元では米中の通商摩擦が激化しており、菅氏は会見で「世界で保護主義的な動きが広がるなか、自由貿易の旗手として、自由貿易体制を力強く前進させるために日ＥＵで協力していく」と述べた。
景気回復している→リフレは必要なかった
景気回復していない→リフレは間違っていた
この２つでしかないんだが
個人的にリフレ派の弊害って
財政の軽視による緊縮財政を促したのであって
金融緩和の無効はいいすぎじゃないか
たしかに流動性の罠の問題はあるけど
財政→金融ってやればリフレ理論も成立する可能性がある
ようなきがするんだけどなぁ
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3702&;cat_src=biz&enc=utf-8
日本政策金融公庫が発表した「中小製造業設備投資動向調査」結果（有効回答数１万517社）によると、2017年度実績は２兆6218億円、2016年度実績（２兆4494億円）に比べて7.0％増で、３年ぶりの増加となった。
2018年度当初計画は２兆5277億円で、2017年度実績に比べて▲3.6％となった。なお、前年同時期に策定された2017年度当初計画比では、10.8％増加となっている。
業種別設備投資動向をみると、2017年度実績では、2016年度実績に比べ、「パルプ・紙」（55.2％増）、「繊維・繊維製品」（39.2％増）など全17業種中12業種で増加。
一方、「業務用機械」（▲30.9％）、「輸送用機械」（▲6.0％）など５業種で減少。2018年度当初計画では、2017年度実績に比べ、「非鉄金蔵」（39.8％増）、「鉄鋼」（17.0％増）など６業種で増加。一方、「はん用機械」（▲20.6％）、「食料品」（▲13.6％）など11業種で減少した。
こいつら恥ずかしくないのかな
https://i.imgur.com/3CwGeNB.png
https://i.imgur.com/HfExl47.jpg
リフレは流動性の罠だろうが量的緩和でマネタリーベースを拡大すれば、期待が生まれ、最終的にマネーストックが増えるというオカルト手法なのでいらない。
金融緩和自体が無効なのではなく、金融緩和が無効な流動性の罠に陥っているというのが真実
>>275
>>287
なんで３年前のデータ？
どこで連想ゲームが途絶えているか？認識断層がある事は事実。まずその連想(量的緩和でインフレ期待が高まる)は、ストックマーケットでViViDに反応する。
円安株高がその証拠。そこはすぐに連想される訳だが、
そこから先に連想ゲームが進まない。常識が違う層がこの日本列島内に同居している。
資本主義自由経済を謳歌している層と、社会主義計画経済こそが日本の理想だと真っ赤に染まった層。
日本のマスコミや官僚、学会、法曹界などなど、赤く染まった連中は実に多い。それが保守を名乗っている者までいるから驚きである。
そうした赤く染まった連中ほど、金融緩和の有効性を信じない。自分のポリシーに反するとばかりに生理的に受け付けないのである。
なので、ここに来てアベノミクス金融緩和の効果がはっきりとした現在においてさえ、人口減少の所為にして自分を誤魔化している。
たった一つ、資本主義自由経済を認めるだけなのだ。それだけで全て解決する。だがしかし、脳髄まで赤く染まった連中はそれができない。
可哀想な連中なのだ。
述べ労働時間なんてサービス残業の多さが露見して、統計として信頼に足るかどうか疑問視されているだけどな。
五年たってマネタリーベースは拡大してる一方でBEIは下がってるので完全に破綻してる
理論的にMBでMSをコントロールできるというのはデマだとイングランド銀行も嘆いている
現実の貨幣供給の理論を理解していない証拠
あたまおかしい。
景気回復している→リフレのおかげ
これが正解なのに、どうして最初にリフレが破綻しているって前提から論理を組み立てようとするの？
それって反日韓国人みたいだよw
日本が悪いが大前提。それで論理を組み立てるから論理が破綻する。アベノミクスは失敗したが大前提だと、現状認識まで無理くり捻じ曲げなくちゃいけなくなる。
中小企業まで賃上げの波が押し寄せているのにとにかくアベノミクスが失敗したが大前提だから、それは別の要因でなければならない。そして飛びついたのが人口減少。
人口減少なら自動的に賃金上がるのか？バカとちがう？
どこまで捻くれてんだよ。腐ってるよ本当に。性根が。
おいおいリフレが大失敗した現実も直視できないほど病んでるのか
https://i.imgur.com/a8PP1OY.jpg
リフレ派十訓
1．リフレをすれば必ず景気が良くなる。なぜなら景気が良くなるまでリフレするからだ。これを頭に叩き込め。
2．常にリフレしていればそのうち他の要因で景気が良くなるときが来る。そのときに思い切りリフレの手柄を主張しろ。
3．いいことはリフレの手柄、悪いことは他の要因のせいにしろ。
4．データは都合のいいところだけ使え。グラフは切貼りしろ。
5．タイムラグを上手く使え。
6．「これがリフレだ」と明言するな。定義を問われたら「リフレの本を読め」と言っておけ。
7．批判されたら「お前はリフレを理解してない」と言え。
リフレの定義を名言してなければ楽勝。
8．いざとなったら定義を変えろ。金融政策に固執するな。「あの時とはステージが変わった」と言えば楽勝。
9．反対する奴や批判する奴を許すな。大勢で取り囲んで吊るし上げろ。
10．キチガイのように噛み付き罵倒しろ。相手がウンザリして逃げたらコッチの勝ちだ。
末期だよ
>>そこから先に連想ゲームが進まない。常識が違う層がこの日本列島内に同居している。
リフレが机上の空論であることを自分達でバラしてどうすんの？
とレッテルを貼るのが気持ち悪いよね
だからカルト呼ばわりされるんだよ
アホくさ
「リフレ信者以外の人間が日本列島にいるから連想ゲームが続かない」
これかなりの危険思想だわ
期待を生むってことはそれなりの根拠が必要
因果関係がはっきりしてなきゃ誰も信じない
意味のないマネタリーベースの積み上げによる期待はリフレカルト以外に効果はない
何もないと支持率が自動的に上がってくるのは、経済政策への評価だろうな
国民の八割はアベノミクスは失敗だと思ってるのでそれは流石にないだろ
期待を重視しない、長期金利、為替相場、株価などの変化を通じた経路を通じて働くことを検証しているリフレ派もいるよ
あれもたまたま、これも偶然という意見も同様に胡散臭い
たまたまとか偶然とか言ってる人いないだろ。
株価も雇用者数も全部理由が述べられてる
こういう時の首相は、辞める必要が完全にない。
石破でも岸田でも、首相を代えたら、経済ダメになりそう。
何度選挙しても安倍政権が圧勝する。
全部失敗したね
マネーストックの伸び率は変わらず、貨幣乗数はただただ下落
日本人の41％は「今の日本は景気が良い」と思っている
昔と比べて今の景気は良いけれど、比較なしに単純に考えると景気が良いと考えている人は少数派。
ただし、他の多数調査からも傾向として表れているが、日本人はネガティブな思惑を持つ場合が多いことから、これでも随分と良い結果であるとも判断できる(上記経年変化を見てもそれは理解できるはず)。
なお報告書では一部ではあるが、属性別の回答状況への言及もある。それによれば現在の子供が大人になった時の日本の景気動向に関して、30歳以上と比べると18歳から29歳の方が楽観的意見は多く、
32％は「今の子供が大きくなる頃には今よりも景気は良くなる」と答えているとのこと。頼もしい話ではある。
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20171028-00077411/
まず景気がよいと実感してる人は極めて少ない
NHKの世論調査でアベノミクスで景気回復を実感してるのは6％だった
株価は日銀が買い支え、この流れを継続していると宣言しているんだから上がるに決まってる
実質賃金はずっと下落
まともな経済人「リフレがうまく行くわけないだろ」
リフレカルト「リフレで日本経済復活！」
こんなんで期待が形成されるわけないでしょ
しかもこんなこといってるわけで…
リフレカルト「お前らがリフレを信じないからいけない！これが資本主義だ！」
>好調な企業業績を背景に、所得税、消費税、法人税の「基幹3税」がともに16年度の税収を上回った。
内訳をみると、所得税収は1.3兆円増の18.9兆円、法人税収が1.7兆円増の12兆円、消費税収は0.3兆円増の17.5兆円だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32607420U8A700C1EE8000
反論になってないんだが
期待、為替、株価、どの経路でも
マネーストックの伸び率に影響を与えることができなかったね
若田部は、リフレの肝はインフレ期待上昇による実質金利だって言ってたけど
若田部は原理主義的だな
>>327
マネーストックに拘りすぎて、リフレ派みたいだわ
意味不明
リフレカルトの話してるんだから、そこに拘るの当たり前だろ
リフレの定義が変わった模様
延べ就業時間は「アベノミクスが始まると、それが減少に転じた」と指摘している（服部茂幸
『偽りの経済政策』p73）。しかし日本の延べ就業時間は、90年代初頭の時短に始まり、アベノミクス以前からずっと減少基調で、年平均0.5％減少してきた。しかも2015年―16年は2年続けて増加に転じ、年平均0.23％の増加だ。91年から見る限り、2年連続で増加したのは初めてである。
日本人の41％は「今の日本は景気が良い」と思っている
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20171028-00077411/
アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月に発表した調査報告書「Japanese Divided on Democracy’s Success at Home, but Value Voice of the People」(※)から確認する。
示すのは景況感の推移。回答時点の景況感を「とても良い」「良い」「悪い」「とても悪い」の4つの中から選んでもらい、そのうち「とても良い」「良い」を合算した結果をグラフにしたもの。この値が大きいほど、景況感は良いことになる。
https://imgur.com/LhI7jpL.gif
↑ 今の日本の景気は良いか(「とても良い」「良い」「悪い」「とても悪い」のうち前者2つの回答合計)(日本)
もっとも古い2002年時点ではわずか6％。ITバブル崩壊による景気後退期で、景況感は底にあった。その後しばらく調査は途絶えるが、次に回答値が得られたのは2007年。
今調査は該当年の春先に行われているので、サブプライムローン問題の体現化による金融危機ぼっ発(2007年夏)直前の、好景気な時の調査のため、28％にまで上昇。しかしその後は金融危機、さらにはリーマンショック、そして震災を経て値は下落。震災後の2012年には7％にまで落ち込む。
その後は大きく持ち直し、2014年には2007年時点の28％を超える35％に。2016年にはやや落ち込むも(年初からの中国株の大暴落に伴う株式市場の混乱が影響したのだろう)、直近の2017年では41％と最高値を更新する。
単純な景況感だけでなく、その背後にあるさまざまな事象が透けて見える結果ではある。
デマは良くないなあ
>>延べ就業時間は「アベノミクスが始まると、それが減少に転じた」と指摘している（服部茂幸
『偽りの経済政策』p73）。
服部は「15年以降は微増に転じているが、未だに12年の水準には戻っていない。」と述べている
> 上念 司@smith796000
> 「財政出動で確実に需要が増える」っていうのは経済の一面しか見ていません。
> 財政出動の財源はどうやって確保するのさ？金融政策のサポートなしに財源を国債発行や増税に頼れば、
> 政府がお金を吸い上げた分だけ経済が萎むじゃん。民間が萎んだ分だけ政府が膨らむ。
> つまり、±０ですよ。バカだなぁ。
https://twitter.com/sarutanian/status/1016324432371974145
> 笑う猿谷庵@sarutanian
> 増税ならまだしも「国債発行で政府がお金を吸い上げた分だけ経済が縮む」ってのが凄いな。
> それだと「企業が銀行から金借りたら経済が縮む」って事にｗ
>
> …さらに凄いのは「国債を銀行が購入すると銀行の預り金が無くなって、
> 民間で使える金が無くなる」という、竹中平蔵さんの謎理論と同じなトコロ。
ほんまアホだな上念って
松尾が言う「緩和マネー」とか「緩和で作ったお金」とかが典型だけど
明らかに「日銀が無からお金（現金でも日銀当座でも）を作って
それを政府（あるいは市中）に渡す」ことが金融緩和と理解してて
だからインフレになるって盛大に勘違いしてるよなコレ
まあ今となっては絶対に認めないだろうけど
たぶんそれがリフレの起源なんだろう
松尾みたいに緩和マネーとアホなこと言ってるのか。
金融緩和しなくても国債は市場で売買されるということすら理解していない
延週間就業時間（億時間）
2014年 －0.12
2015年 ＋0.04
2016年 ＋0.07
主な産業別平均週間就業日数・時間及び延週間就業時間数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2016/ft/zuhyou/a01200.xls
上念は銀行出身(一年にも満たないが)ってのがさらに笑えるわ
安倍信者のリフレカルトって2013年から景気回復訴えてたよな
いろいろバイアスかかってそうな本だな
高橋も貨幣乗数メカニズム信じてるし、やべーな
上念のように事業を立ち上げ軌道に乗せてから言え
上念に経済論議で言い負かす事なんてお前にまで無理だ。
10年経っても無理だろう。
事業を立ち上げないと経済を語ってはいけないのですか？
上念先生
朝から巡回ご苦労様です
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/24/2017032401720.html
韓国が通貨危機以降で最悪の経済低迷に苦しむのとは対称的に日本経済が「失われた20年」に終止符を打ち蘇ったとのニュースが相次いでいる。
青年が職場を選ぶほど雇用があふれ、企業が競争力を取り戻し、不動産・株式市場にも活気が戻った。
あらゆる経済指標が好転し、国全体が自信を回復した。
わずか4－5年前まで状況は真逆だった。
当時韓国は世界的な金融危機を早期に克服した成功モデルとして挙げられる一方、日本経済は瀕死の状態だった。
日本は1990年代以降のデフレのわなに落ち、景気低迷に終わりが見えなかった。
世界市場を追われた日本企業はサムスン電子、現代自動車に学ぼうと韓国研究に乗り出した。
2011年3月には東日本巨大地震と福島原発事故が追い打ちをかけた。
皆が日本の「失われた20年」は30年に延びると考えていた。
そんな日本経済が劇的に復活したのだ。
日本経済が泥沼を脱出したことにはさまざまな秘訣（ひけつ）があっただろうが、
安倍晋三首相のリーダーシップが最も重要な役割を果たしたという点は疑うべくもない。
最近安倍首相は夫人が関与した国有地売却スキャンダルで支持率が低下したが、経済運営だけは高い評価を受けている。
朴槿恵（パク・クンヘ）政権と同じころに政権の座に就いた安倍首相は
思い切った資金供給と企業寄りの資金緩和を行い、経済の悪循環を反転させた。
12年12月の政権発足当時、1万円前後だった日経平均は現在2倍近くに上昇した。
昨年の有効求人倍率は1.43で20年ぶりの高水準となった。
就職希望者1人に1.43件の雇用が待っているという意味だ。
韓国人にとっては夢のようなことが起きている。
経済を語ってはいけないとは言っていないが、事業を立ち上げた人に対するリスペクトが全くないところをみると、その程度の経済認識だと軽んじられるだけです。
事業立ち上げに「経済」知識は不要ですよ
事業立ち上げに必要なのは「経営」知識です。
むしろ上念先生は、経済分析が高橋洋一（笑）の
受け売りだからリスペクトされないのでは？
https://jp.reuters.com/article/japan-tax-revenue-idJPKBN1JL0M0
安倍晋三首相は２５日の参院予算委員会で、国の税収は順調に伸びており、６０兆円もみえてきているとの見解を示した。藤巻健史委員（維新）の質問に答えた。
藤巻委員が、日本の長期金利は国債残高に比して低いがその理由は何かと質問したのに対し、安倍首相は、財政状況に加え経済や市場動向などにも影響を受けるため「（金利の）変動要因を一概に決めることはできない」と述べた。
その上で、税収の伸びは順調で「６０兆円もみえてきている」とした。
２３日付日本経済新聞夕刊は、２０１７年度の税収が５８兆円台後半になることがわかったと伝えている。
服部やらかしたな
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3702&;cat_src=biz&enc=utf-8
日本政策金融公庫が発表した「中小製造業設備投資動向調査」結果（有効回答数１万517社）によると、2017年度実績は２兆6218億円、2016年度実績（２兆4494億円）に比べて7.0％増で、３年ぶりの増加となった。
2018年度当初計画は２兆5277億円で、2017年度実績に比べて▲3.6％となった。なお、前年同時期に策定された2017年度当初計画比では、10.8％増加となっている。
業種別設備投資動向をみると、2017年度実績では、2016年度実績に比べ、「パルプ・紙」（55.2％増）、「繊維・繊維製品」（39.2％増）など全17業種中12業種で増加。
一方、「業務用機械」（▲30.9％）、「輸送用機械」（▲6.0％）など５業種で減少。2018年度当初計画では、2017年度実績に比べ、「非鉄金蔵」（39.8％増）、「鉄鋼」（17.0％増）など６業種で増加。一方、「はん用機械」（▲20.6％）、「食料品」（▲13.6％）など11業種で減少した。
あっさり主張を変えるし。何回ステージチェンジ繰り返すんだよ。
関係ないだろ
中銀関係者ですらないのに日銀のリスペクトが足りずデマ流して金稼ぎしてた人間のくず上念司をリスペクトする奴なんていない
右翼＝偽装転向コミンテルンでしょ？何言ってんの？
→38歳、女性右翼活動家がアメリカと断固闘い続ける理由（現代ビジネス）
アメリカ批判するとコミンテルンになってしまうの？
ネトウヨが本書いてみましたレベルだ
そりゃ 入行してから簿記3級取得しているからなぁ
そもそも数字は苦手なんじゃないかな？
中央大学に入れたのも
アメリカに留学してたから帰国子女枠？っぽいし
上念先生は、競争を強調する割には
自分はあんまり競争してないんだよね
都心にフィットネスジム4店舗も5店舗も出して勝負する人が競争してないってどういう認識してんの？
常にライバルがいる中で、顧客を獲得していかなきゃならない訳だから、競争してないなんて事はあり得ません。
こいつに騙されてる奴可哀想だな
https://i.imgur.com/YwLfIji.png
https://i.imgur.com/XVBHdPq.jpg
https://i.imgur.com/QwlAzFq.jpg
安倍と同じ構図
分かりました
フィットネスクラブの社長としては
競争していることは認めます
じゃあ 受験競争は
推薦入試で一般入試競争していないことは
認めてもらえませんか？
だからあんな本だしたり浜田とかいう老害に近づいてる
高学歴社員が組織を滅ぼす
上念先生の著書を読むと
公務員キャリアとか日銀職員は
ラーメン屋さんより劣っているって
多々書いているからね
中央大学法学部は優秀だと思うけど
推薦入試なら学歴コンプがあるのも頷ける
なんせ 三橋貴明ですら都立大だから
苛立つのも無理ないな
>>12
上念の知り合いはろくな奴がいないよ
時計泥棒、倉山、田中ハゲ臣、老害浜田、勝間婆
景気回復で給与所得が拡大
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32768100Z00C18A7EE8000
総務省は9日、2017年度の都道府県と市町村の地方税収入（速報）が過去最高の40兆9087億円だったと発表した。前年度から5750億円伸び、2年ぶりの増加となった。
景気回復で給与所得が拡大。株高で個人住民税が増えたほか、企業が納める地方法人二税（法人事業税、法人住民税）も微増となった。地方税収入には法人事業税の一部を国が吸い上げて地方に再配分する地方法人特別譲与税も含む。
1(中)上念司「へー、じゃ日銀が160兆国債買い取ってもインフレにならないんですか？
240兆円でも？320兆円でも？ 1万回考えて出直してこい！」
2(二)安達誠司「欧米では量にこだわる学者は少ない」
3(三)松尾匡「消費税増税は心配でしたが岩田先生にお話を聞いて安心しました。
リフレをやればバブルを知らない人がビビッて目を回すような好景気が来るでしょう」
4(一)岩田規久男 「消費税を上げることは織り込み済みだったが、消費税上げるとは聞いてなかった」
5(遊)高橋洋一「インフレ率＝－2.1＋0.62×2年前のマネーストック増加率、相関係数0.89」
6(左)飯田泰之「秋田では時給400円でも応募がある。よく使う日比谷の集会所が値上げされて困っている」
7(右)原田泰「金融政策だけで景気刺激効果があるのだから財政は何もしなければ財政再建できる」
8(捕)中原伸之 「物価と金融政策に何の関係があるのか。100兆インフラ投資でもしないと景気は浮揚しない」
9(投)浜田宏一「わたくしは金融政策だけで十分と思っていた」
こっちでもよろしく
・ポール・クルーグマン（経済学者／プリンストン大学教授／インフレ目標策の発案者／ノーベル経済学賞受賞）
・ラルス・スベンソン（経済学者／プリンストン大学教授）
・ジョセフ・E・スティグリッツ（経済学者／ノーベル経済学賞受賞）
・ロバート・ルーカス（経済学者／ノーベル経済学賞受賞）
・ロバート・マンデル（経済学者／ノーベル経済学賞受賞）
・グレゴリ-･マンキュー（経済学者）
・ポール・サミュエルソン（経済学者／ノーベル経済学賞受賞）
・ミルトン・フリードマン（経済学者／ノーベル経済学賞受賞）
・グレン・ハバード（経済学者／元米大統領経済諮問委員会委員長）
・アン・クルーガー（経済学者／元IMF副専務理事）
・ケネス・ロゴフ（経済学者）
・アラン・ブラインダー（経済学者）
・アダム・ポーゼン（経済学者）
・バリー・アイケングリーン（経済学者）
・ジョン・B・テイラー（経済学者）
・ベネット・マッカラム（経済学者）
・アラン･メルツァー（経済学者）
・フレデリック・ミシュキン（経済学者／元FRB理事）
・デビッド・ベックワース（経済学者）
・ジョセフ・ギャニオン（エコノミスト／FRB副参事）
・スコット・サムナー（経済学者）
認めるも認めないも知りません。入試が推薦だったかどうかなんてw
お笑い経済学で打線組んでみた 海外編
1(中)グレゴリ-･マンキュー「中央政府がマネーを発行しすぎるとインフレになる」
2(二)ポール・クルーグマン「長期的なインフレ期待を高めれば、将来の実質金利が下がるのと同じ効果を持つ。
だから金融緩和は景気刺激効果があるはずであり、それをしないのは日銀の過失である。」
3(三)ジョセフ・E・スティグリッツ「回復をもたらしたのは政府の財政出動だ。金融政策の修正でもなく、
銀行制度の復活でもなく、ケインズ主義的な景気刺激策なのだ。」
4(一)アラン・ブラインダー「オフショアリングで経済が傷ついているのは現実だ。
しかしリカードの定理は今も正しい。自由貿易をするべきだ」
5(遊)ドナルド・トランプ「自由貿易はクソだ」
6(左)ロバート・マンデル「消費税を増税しても純輸出が増えるので悪影響は相殺される」
7(右)ケネス・ロゴフ「日本は債務危機に備え1万円札を廃止せよ」
8(捕)ポール・サミュエルソン「債務の発行しすぎにより財政破たんすることなど論理的にあり得ない。
しかし、政治家や官僚に好き勝手にさせないために、財政破綻という「神話」が必要なのだ」
9(投)ミルトン・フリードマン「貨幣数量説」
本当に作るとはw
ガラパゴス乙
まさにネトウヨの多数派層とモロ被りでしょ
http://or2.mobi/data/img/206398.png
このデータ誰が造ったの？
高橋洋一ならまず数字を誤魔化してそうだから信頼置けないんだが
さらに例え数値データは問題なくても
縦軸が狭すぎるだろう？
安倍政権下で、就業者数376万人増、労働力人口245万人増で失業率（＝1－就業者数／労働力人口）が低下した。15才以下人口は21万人減なので、失業率低下とは無関係
就業者数(万人)の推移
http://or2.mobi/data/img/206665.jpg
http://or2.mobi/data/img/206671.jpg
説明できてなくて草
カルトかな
現在の経済を語りたいなら別の要因を考えなきゃね
お前はもうあきらめた方がいいぞ
高橋のデマは普通の人には通用しない
洋一恐るべし
労働需要が引っ張ってる訳か
介護だね
第12・13回改定日本標準産業分類別就業者
2013年
医療福祉 ＋30万人 (738万人)
その他＿ ＋16万人 (5588万人)
2014年
医療福祉 ＋22万人 (760万人)
その他＿ ＋23万人 (5611万人)
2015年
医療福祉 ＋28万人 (788万人)
その他＿ ＋ 2万人 (5613万人)
2016年
医療福祉 ＋23万人 (811万人)
その他＿ ＋41万人 (5654万人)
2017年
医療福祉 ＋ 3万人 (814万人)
その他＿ ＋62万人 (5716万人)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070700191&;g=eco
うどんやそばといった日本人になじみ深い麺類の輸出が好調だ。国連教育科学文化機関（ユネスコ）が２０１３年に和食を無形文化遺産に登録したことを追い風に、こうした麺類の輸出は１５年以降、昨年まで３年連続で数量・金額ともに過去最高を更新している。
東京税関によると、１７年に乾麺や生麺として輸出されたうどん、そうめん、そばの合計額は４２億円。文化遺産となった１３年に比べて４５％増と急成長している。
輸出先は米国が首位。香港、中国が続き、米国と香港だけで数量全体のほぼ半数を占める。米国では和食がブームとなっており、日本の麺類は普段の食生活に定着しつつある。
麺食文化のある中国では、そうめんなどが高級贈答品として富裕層を中心に人気となっており、輸出は右肩上がりだ。
乾麺メーカーでつくる全国乾麺協同組合連合会（東京）は、国内では少子化を背景に需要が頭打ちになると予想し「約１０年前から国外に目を向けるようになった」として、海外でのＰＲをスタート。商社とタッグを組み、米国や香港を中心に販路開拓に力を入れている。
どうやって支援をしていくか」
まるっとスルーしてますが、土建を叩いて治水予算を削りに削ったのは民主党政
権で、その中心にいたのが仕分け担当の蓮舫氏です。
https://twitter.com/n74580626/status/1018333539526369280?s=21
https://i.imgur.com/1M4I2nD.png
リーマンや震災からの回復と高齢化による介護需要だな
おい 三橋がお前にお怒りだぞ
これ一発で医療介護がここ10年の日本の雇用を増やしてきたってわかる
あと国土強靭化とかいってたくせに、建設業は停滞
嘘つき安倍晋三は恥ずかしくないのか
恥かしいわけないだろう？
民主党とおんなじぐらい公約守ってないんだから
996 ： 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [sage] 投稿日：2018/01/12(金) 22:30:31.13 ID:6/Z/hkLg0.net
三橋貴明の経済動向塾
18年3月～19年1月全6回
40名限定
費用480,000円
三橋塾長と行く特別企画インドネシア視察
18年3月11日～15日
3泊5日間
塾生60万円
一般75万円
三橋貴明人手不足解消合宿
18年２月19日～21日
限定４０名
費用５０万円
今後、少子高齢化による労働力不足が深刻化して行けば、「増税をして景気が悪化しても失業が増えない」経済となり、「労働力不足を緩和するため、増税により少し景気を悪化させる必要がある」といった状況が出現することも十分想定されるからだ。
その人手不足解消合宿って一体何やるんだろうな？
人手不足に悩む中小企業の社長相手に、どんな講釈垂れるんだ？？？
もしそこに、「三橋先生、私は外国人を採用しようと思ってますがダメでしょうか？」なんて講習生に質問されたらどう答えるんだろう？
2018年7月16日04時57分
https://www.asahi.com/articles/ASL7H5Q0HL7HUZPS009.html
「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」「インターネットのニュースサイト」と答えた層は、内閣支持率が高い傾向が見られた。
「テレビ」と答えた層の支持率は全体の支持率とほぼ同じで、「新聞」と答えた層は支持率が低かった。
年代別に見ると、１８～２９歳は「ネット」３８％、「テレビ」３５％、「ＳＮＳ」１６％、「新聞」８％の順。
３０代は「ネット」５３％、「テレビ」２８％、「新聞」１２％、「ＳＮＳ」７％の順だった。
４０代以上はいずれも「テレビ」が最多で、年齢層が上がるほど「新聞」の割合が増え、「ネット」や「ＳＮＳ」の割合が減った。
次に、参考にするメディア別の内閣支持率をみると、最も支持率が高かったのは「ＳＮＳ」と答えた層で４８％（不支持率２２％）。
次に「ネット」と答えた層は４２％（同３８％）、「テレビ」は３８％（同４１％）、「新聞」は３２％（同５４％）だった。
回答した人全体の内閣支持率は３８％（同４３％）だった。
http://www.koukouseishinbun.jp/articles/-/4208
世界の高校生が数学の難問を解いて競う第59回国際数学オリンピック（IMO）が７月３日からルーマニアで開催され、日本代表として高校生６人が参加。金１、銀３、銅２のメダルを獲得し、６年連続で代表全員がメダルに輝いた。
黒田直樹君（兵庫・灘高校３年）は世界６位に入り、金メダルを獲得した。日本は国別順位で13位に入った。
http://koo.ismcdn.jp/mwimgs/5/8/660m/img_586540d86d1a7af734df5664e461f58e164837.jpg
黒田君は昨年に続く金メダルで、今年は世界６位に入った。清原君は昨年の銅メダルに続く、メダル獲得だ。
国別順位は各国参加者の合計得点による。日本は13位に入った。１位は米国、２位はロシア、３位は中国だった。
国際数学オリンピックは、世界各地から数学の才能のある若者を見つけ、チャンスを与えるのが狙い。20歳未満で大学教育を受けていないことが参加要件で各国６人まで出場できる。
今大会には、107 カ国・地域から594 名の生徒が参加。６問の筆記試験に、１日４時間半ずつ２日間にわたり取り組んだ。日本代表は、国内大会である第28回日本数学オリンピック（JMO、4415人が予選に応募）から選抜された。
来年はイギリスで開催される。2023年には日本で開催される。
ネトウヨはこれを既存メディアを見ないでネットで情報収集するようになったからだ！とドヤ顔で言ってるけど、リテラシーのないネットユーザーが安倍真理教に入信してるってだけだよな
https://news.careerconnection.jp/?p=56254
東京商工リサーチは7月5日、賃上げに関するアンケート結果を発表した。調査は5月にインターネット上で実施。7408社から回答を得た。
2018年春に賃上げを実施した企業は全体の8割に上った。実施企業のうち7割は「従業員のモチベーションが上がった」など、賃上げの効果を実感していることが分かった。
大企業は初任給増額に力を入れて人材確保に取り組む
賃上げを実施した企業にその内容を聞くと、最も多かったのは「定期昇給」で78.7％。その後、「ベースアップ」が43.8％、「賞与（一時金）の増額」が37.4％と続く。
企業規模別に見ても、定期昇給、ベースアップ共に、大企業と中小企業との間で実施率に大きな差はない。差が出たのは「新卒者の初任給の増額」だ。大企業では25.8％が実施した一方で、中小企業は15.2％と、10.6ポイントの開きが出た。
調査を実施した東京商工リサーチはこの理由を、「内部留保に余裕のある大企業は、もともとの賃金が高い上、人材確保のため初任給の賃上げに積極的に取り組んでいることがうかがえる」と分析している。
賃上げのうち、定期昇給を行った企業を対象に月額の上げ幅を聞いた。最も多かったのは「5000円以上1万円未満」で21.3％。次いで「2000円以上3000円未満」（21.2％）、「3000円以上4000円未満」（17.2％）とばらつきが見られた。
5000円以上の実施をした企業は、大企業が22.3％、中小企業が28.2％と、中小企業が5.9ポイント上回った。
財政投資しないのだから悪くなるのは当然
安倍は野党時代に主張していた事と異なる事をしている
アベノミクスは失敗
外需主導なんだろうね じゃなきゃこんなに
円安にこだわらないだろう
倒産件数、２８年ぶり低水準＝９年連続で減少－今年上半期
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070900747
東京商工リサーチが９日発表した２０１８年上半期（１～６月）の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同期比２．８％減の４１４８件だった。上半期としては９年連続で減少し、バブル期の１９９０年以来、２８年ぶりの低水準となった。
商工リサーチは、金融機関が融資先企業に対し、返済猶予や融資条件の変更に柔軟に応じているためと分析している。
負債総額も、６６．２％減の７４６６億円と２８年ぶりの低水準。東証１部上場の日本海洋掘削（負債額９０４億円）やシェアハウスの運営会社スマートデイズ（東京、同６０億円）などの倒産があったが、前年同期にタカタ（１兆５０２４億円）の大型倒産があった反動で大幅減となった。
今後の見通しについて、商工リサーチは、原材料費や人件費の上昇を踏まえ「中小企業の息切れ倒産や休廃業の増加リスクは高まっている」と指摘している。
同日発表した６月の倒産件数は、前年同月比２．３％減の６９０件。負債総額は、８６．２％減の２１９５億円だった。
日米マットでトップレスラーとして活躍したプロレス界のレジェンド、マサ斎藤さん（本名・斎藤昌典）が１４日に死去した。７５歳だった。健介オフィスが１６日、発表した。
発表によると２０００年に発症したパーキンソン病で闘病中だった斎藤さんはリハビリに励んでいたが、容体が急変。１４日午前１時５分に帰らぬ人となった。通夜及び葬儀に関しては、家族・関係者が都内で執り行う予定としている。
齊藤倫子夫人は「来年、再び、カムバックのチャンスも出てきました。そのためにリハビリに意欲を燃やしていた矢先。容体急変。７月１４日０１時０５分に永眠しました。穏やかながらも、新たなチャレンジへ向かうような、マサ斎藤らしい力強い旅立ちでした。
現役時代ならびに闘病生活中にお世話になりました皆さまに方に対し、生前に賜りましたご厚意に感謝し謹んでご通知申し上げます」とコメントした。
斎藤さんは１９４２年８月７日生まれで東京・中野区出身。１９６４年の東京五輪レスリング日本代表として活躍し、６５年に日本プロレスに入門。６８年に海を渡り米国マットでも活躍し、８２年以降は長州力の維新軍、ジャパンプロレスに参加した。
８４年には米国で同僚レスラーの乱闘事件に巻き込まれ有罪となり、１年半服役。出所後の８７年にはアントニオ猪木氏（７５＝参院議員）と巌流島で決闘した
7/16(月) 18:19配信 東スポWeb
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180716-00000023-tospoweb-ent
なんで実質消費とか実質賃金とかが下がるんだろうねぇ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-08/PBFK4S6JTSE801
経済活性化の鍵となる賃上げが加速の兆しを見せている。２％の物価上昇へ向け、金融緩和を続ける日本銀行にとっても追い風だ。
厚生労働省の毎月勤労統計によると、５月の現金給与総額は前年比2.1％上昇となり、2003年６月以来15年ぶりの伸びとなった。一般労働者の基本給を含む所定内給与も00年３月以来となる同1.4％上昇。
人手不足を背景に労働市場は働き手優位となっており、非正規だけでなく正規雇用も増加するなど、賃上げが加速しやすい環境となっている。
ただ２％の物価目標達成には一段の賃上げが必要で、賃金改善にも関わらず消費には弱さが目立つ。
農林中金総合研究所主席研究員の南武志氏は電話取材で、賃金が「ようやくここに来て上がり始めた」と指摘。ボーナスを除いても１％台半ばまで増加しており、「来年になればもう少し増える」との見方を示した。
チャートでは、賃金上昇につながる動きをしている指標を緑の線で示した。中立はオレンジ、悪化あるいは低水準は赤とした。
賃金
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雇用
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生産性
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すごいな金融緩和
いざなぎ超え データで探る中間層の実像
https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0925.html
世帯年収ピークから122万円減少
１９９５年に年収の中央値は５５０万円に上がってピークをつけました！。
「中間層」の底上げが進んだ形です。
最新の２０１５年のデータで中央値は４２８万円。
ピークに比べ１２２万円低くなっています。
中間層の収入は下がり、
所得の低い世帯の割合が増えているのもグラフから見えてきます。
過去最高の利益だの内部留保（現金預金）だの達成してるわけです
賃金抑えて利益上げるor倒産しないようにするっていう企業行動
それを可能にしたのは中曽根橋本小泉に代表されるようなネオリベ自民の経済政策
日本企業の内部留保余剰説の誤解 2018.5
http://www.camri.or.jp/files/libs/1102/201806041717576780.pdf
世界と日本の利益剰余金上位10社（金融除く）
https://imgur.com/3cpLqw4.jpg
国企業と比較すると、トヨタ自動車（世界５位）を例外として、多くの日本企業の内部留保の水準は低い。
金融を除くと、世界最大の内部留保（利益剰余金）は、エクソンモービルの45兆円（2016年12月期）であり、上位４社はエネルギー企業である。
利益を蓄積した結果なので、歴史の長い企業が多く上位にランクされる。日本では、自動車、通信が上位にランクされる。
外国企業と比較すると、日本企業の保有する純現金（手元流動性－有利子負債）は、大きいとは言えない。純現金が日本最大の任天堂は世界16位である。
世界では、ITサービス企業の保有現金が多い。これらは、利益水準が高い一方で、かつ製造業ではないため、固定資産投資の負担が相対的に少ない。
日本で、利益剰余金上位10社のうち、純現金でも上位10社に入るものはない。純現金１位の任天堂は、利益剰余金は28位（1.5兆円）である。
NTTドコモの利益剰余金は4.7兆円と日本４位に入るが、純現金は3,663億円と日本16位である。
自動車メーカーは、販売金融部門を持つため負債が大きい。つまり、「内部留保の多い会社は現金が余剰である」という現象は、日本の大手企業にはあまり見られない。
我々シールズ、しばき隊、南北朝鮮人は李氏朝鮮の正当な後継国金氏朝鮮の
金正恩最高指導者とその部下文在寅に自分の資産、血と肉、魂まで全て捧げる！！
我々在日の成果→安倍に命令し、従軍慰安婦への謝罪と賠償金１０億円の成果をあげ、
北朝鮮の木造船や工作員の難民受け入れ、 消費税を８％に増税！！ 中国、朝鮮など
外国人の医療費数千億円をジャップに払わせ、もちろん社会保険料の増税に成功 。
日本人５００人以上の拉致。拉致したほとんどはオットー・ワームビア状態。
消費税と社会保険料の増税は我々シールズ、しばき隊、南北朝鮮人＆財務省の成果だ！
財務省と金正恩最高指導者の名がパナマ文書に出て来たが、密告したジャーナリスト
のフネ・カルアナガリチアは爆破された！！金正恩最高指導者と財務省に盾突いた
罰だ！！日本の人民も消費税と社会保険料の増税に盾突くな！！
財務省と竹中平蔵、シールズ、しばき隊など外国人輸入派に従え！！
人間の使い捨ては当たり前だ！！外国人(移民、難民)を輸入すれば賃金を引き下げられる。
外国人を輸入すればもっと人間の使い捨てし易くなる ！！
日本は恵まれているから、難民を受け入れ、消費税１０％に増税しろ！！
消費税分金密輸させて儲けさせろ！！もっと外国に増税金をばらまけ！！
増税で少子化になって滅びろ！
日銀の刷った円はすべて外国に使わせる。日本国内で日本人に使わせない！！
日銀が刷った円で消費税や社会保険料の減税は絶対させない。少子化を止めるな！
円を刷る事自体日本人に渡る可能性があるのでダメだ！刷った円は日本人に渡すな！
円高にし、円高の円を朝鮮に朝貢するのだ！！円高で金持ち(円持ち)を優遇し、
トリクルダウンは起こると嘘を吐けばいい。増税で日本民族は滅ぼせる！！
金正恩最高指導者と財務省の経済制裁が日本人を滅ぼすだろう！！１０年後には
日本人を１０００万人消すだろう。財務省の消費税と社会保険料の増税で！！
予算カットの緊縮財政で！！日銀が円を刷ったなら、刷った円より日本人から増税しろ！
円安にして消費が増えたなら、増税して消費を減らせ！！
我々シールズ、しばき隊、南北朝鮮人は李氏朝鮮の正当な後継国金氏朝鮮の
金正恩最高指導者とその部下文在寅に自分の資産、血と肉、魂まで全て捧げる！！
我々在日の成果→安倍に命令し、従軍慰安婦への謝罪と賠償金１０億円の成果をあげ、
北朝鮮の木造船や工作員の難民受け入れ、 消費税を８％に増税！！ 中国、朝鮮など
外国人の医療費数千億円をジャップに払わせ、もちろん社会保険料の増税に成功 。
日本人９００人以上の拉致。拉致したほとんどはオットー・ワームビア状態。
消費税と社会保険料の増税は我々シールズ、しばき隊、南北朝鮮人＆財務省の成果だ！
財務省と金正恩最高指導者の名がパナマ文書に出て来たが、密告したジャーナリスト
のフネ・カルアナガリチアは爆破された！！金正恩最高指導者と財務省に盾突いた
罰だ！！日本の人民も消費税と社会保険料の増税に盾突くな！！
財務省と竹中平蔵、シールズ、しばき隊など外国人輸入派に従え！！
人間の使い捨ては当たり前だ！！外国人(移民、難民)を輸入すれば賃金を引き下げられる。
外国人を輸入すればもっと人間の使い捨てし易くなる ！！
日本は恵まれているから、難民を受け入れ、消費税１０％に増税しろ！！
消費税分金密輸させて儲けさせろ！！もっと外国に増税金をばらまけ！！
増税で少子化になって滅びろ！
日銀の刷った円はすべて外国に使わせる。日本国内で日本人に使わせない！！
日銀が刷った円で消費税や社会保険料の減税は絶対させない。少子化を止めるな！
円を刷る事自体日本人に渡る可能性があるのでダメだ！刷った円は日本人に渡すな！
円高にし、円高の円を朝鮮に朝貢するのだ！！円高で金持ち(円持ち)を優遇し、
トリクルダウンは起こると嘘を吐けばいい。増税で日本民族は滅ぼせる！！
金正恩最高指導者と財務省の経済制裁が日本人を滅ぼすだろう！！１０年後には
日本人を１０００万人消すだろう。財務省の消費税と社会保険料の増税で！！
予算カットの緊縮財政で！！日銀が円を刷ったなら、刷った円より日本人から増税しろ！
円安にして消費が増えたなら、増税して消費を減らせ！！
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3723&;cat_src=biz&enc=utf-8
厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の５月の一人平均現金給与総額は、前年同月比2.1％増の27万5443円で10ヵ月連続の増加となった。
給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.5％増の24万4175円で14ヵ月連続の増加、所定外給与は1.6％増の１万9318円で７ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は14.6％増の１万1950円で２ヵ月ぶりの増加となった。
所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.5％増の26万3493円で14ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.9％増の35万2273円、パートタイム労働者は0.9％増の９万7544円。
なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が0.8％上昇し、1.3％の増加となった。
産業構造改革を進めないとね。それに日本人の人口構成的にも当面外需主導で凌がないと、内需の劇的拡大は見込めないから。無理くり公共事業で内需膨らませても、民需が追従しないと先細りになっちゃう。
産業構造改革、少子高齢化対策を経て、継続的民需拡大が見込めるようになる訳で、そうしたステージに進むまでの間は、当面外需拡大の波に乗らないとね。
過渡期の現象としてインバウンドも増える。それ向けの国内投資が増える。それもまた民需のうちだから、本格的個人消費拡大に至るまで、あらゆる項目で需要拡大をめざすべき。
何か一つにこだわるべきじゃないよ。
この先、賃上げを渋ると従業員を余所に取られる事になるから、過剰な内部留保はし難くなるよ。
「金融緩和してもデフレを脱却できない」とか言っている人に、たぶん80回目ぐらいのお説教。
ベースマネー増加→は予想インフレ率上昇→貨幣の流通速度上昇→（タイムラグ）→物価上昇
と岩田先生が明快に説明。 #defle
10:37 - 2011年8月29日
空室率 2.57% 前月比 -0.11％
他の報道を参考にすると、1994年12月に月次での公表を開始以降、空室率の最低は2007年11月の2.49%の模様。
従って、下はもうあまりない。日本の人口は-0.3%だが、東京都の人口は+0.55%。この過密現象が空室率低下と賃料上昇の１つの背景。
金融緩和を理解していないことを自ら80回も主張してるアホ
https://www.travelvoice.jp/20180705-113940
京都市が発表した「2017年京都観光総合調査結果」によると、観光消費額は前年比3.7％増の1兆1268億円となり、2年連続で1兆円を突破した。そのうち、外国人消費額は2632億円で観光消費額全体のうち23.4％を占めた。
また、外国人消費額単価は3万4593円となり、日本人の1.9倍に。項目別では、買い物代、飲食費、市内交通費、入場料・拝観料などは前年から増加したが、宿泊代は一人当たり1698円減少する結果となった。
宿泊客の実人数は前年比10.0％増の1557万人、延べ人数は13.7％増の2444万人で、いずれも過去最高を記録。そのうち外国人宿泊数の実人数は10.8％増の353万人、延べ人数は14.2％増の721万人で過去最高に。京都市では、2年連続で英国旅行雑誌「ワンダーラスト（Wanderlust）」の読書投票でベストシティに選ばれたことなどが訪日旅行者拡大に貢献したとみている。
なお、これらの集計には、無許可民泊での宿泊客は含めていない。京都市では無許可民泊施設であるために把握できていない宿泊客数（実人数）が約110万人と推計している。
中原伸之「これ以上マネタリーベースを増やしてなにになるのか。リフレの理論は証明されていない」
年代の()数値は有権者比率
29歳以下(15.4%) 34%→44%→48%→45%
30-39歳(15.8%) 37%→39%→42%→47%
40-49歳(19.5%) 33%→32%→36%→39%
50-59歳(15.9%) 30%→30%→26%→31%
60-69歳(19.0%) 23%→23%→29%→29%
70歳以上(14.3%) 31%→25%→37%→38%
「内部留保は現金じゃないの～！日本の企業はお金貯めこんでなんていないの～！」
↓
企業の現預金、最多の211兆円 人件費はほぼ横ばい：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASKC77RXLKC7ULFA03D.html
>企業が抱える現金と預金が、2016年度末に211兆円と過去最高にふくれあがっている。
>アベノミクス前（11年度末）と比べ3割（48兆円）増えた。
「人件費抑えて企業の現金が増えた！アベノミクスの成果だ！」
っていつものように誇れば？ｗ
財政支出を増やすのが一番重要で次に何に使うかの振り分けが重要
支出する金が足りないなら日銀の国債買取りや政府紙幣発行をしましょうって考え
https://www.travelvoice.jp/20180705-113940
京都市が発表した「2017年京都観光総合調査結果」によると、観光消費額は前年比3.7％増の1兆1268億円となり、2年連続で1兆円を突破した。そのうち、外国人消費額は2632億円で観光消費額全体のうち23.4％を占めた。
また、外国人消費額単価は3万4593円となり、日本人の1.9倍に。項目別では、買い物代、飲食費、市内交通費、入場料・拝観料などは前年から増加したが、宿泊代は一人当たり1698円減少する結果となった。
宿泊客の実人数は前年比10.0％増の1557万人、延べ人数は13.7％増の2444万人で、いずれも過去最高を記録。そのうち外国人宿泊数の実人数は10.8％増の353万人、延べ人数は14.2％増の721万人で過去最高に。
京都市では、2年連続で英国旅行雑誌「ワンダーラスト（Wanderlust）」の読書投票でベストシティに選ばれたことなどが訪日旅行者拡大に貢献したとみている。
なお、これらの集計には、無許可民泊での宿泊客は含めていない。京都市では無許可民泊施設であるために把握できていない宿泊客数（実人数）が約110万人と推計している。
リフレ派とケインズ派？はそこが決定的に違うからね
リフレ派のお金の量と
ケインズ派のお金の量は
言葉は同じだけど仕組みが全然違う
リフレ派も政府紙幣を推奨するけど
理論的には円高になって無効のはずなんだけどね
ああ、経済勉強したての頃に陥りやすい誤解だね、それ。
そんな理論はないよ。日本政府が政府紙幣発行して円高になるなんてどんな理屈なの？誰も唱えてないよそんな事。
内訳をみると、所得税収は1.3兆円増の18.9兆円、法人税収が1.7兆円増の12兆円、消費税収は0.3兆円増の17.5兆円だった。
国の剰余金9000億円 17年度決算、税収バブル期並み
2018年7月4日 18:44
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32607420U8A700C1EE8000
https://i.imgur.com/E9u659d.jpg
ねぇ高橋君
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180714/soc1807140003-a.html
約５年半前のアベノミクス開始当初にもこうした言説は多かったが、その後の実績でほとんど消えていった。
特に、エコノミストらプロの世界では既に勝負がついているので、今やこうした話はまず出てこない。あるとすると、安倍晋三首相批判のためにする政治的な言説であることが多い。
そして、「ＧＤＰはかさ上げされている」というのはデマのたぐいだ。日本のＧＤＰ統計は、５年ごとに基準改定されている。２０１６年にも基準改定が行われたが、その際、０９年に国連で採択された国際基準も取り込んでいる。
改訂された場合、過去の値も遡及（そきゅう）適用されるので、改訂自体で統計数字が混乱するわけではない。もしこの手順が改竄（かいざん）というのなら、政府の統計委員会などに膨大な議事録が公表されているので、ぜひ指摘したらいい。
それまでＧＤＰに計上されていなかった研究開発費について、改訂後は「知的財産生産物」という固定資本として扱われ、その増分は設備投資になる。そこで「かさ上げ」という批判が一時出たが、過去データも遡及すればいいだけだ。
自分もＧＤＰ改竄説は眉唾だとは思うが
改竄説を唱えてる人たちは遡及云々は織り込んだ上で
疑問点を提示しているんだけどな
http://blog.monoshirin.com/
https://i.imgur.com/HfExl47.jpg
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/44513
反社活動ならば太鼓持ちされる傾向。アクセス稼げれば中身の信ぴょう性はかまわない。そんな感じ。
真面目に情報を精査して対価がほとんど無いという側が、馬鹿を見る現状は、本当に良くないのだよね。「正直者が馬鹿を見る」状況は、社会そのものを崩壊させてしまうのだから。
放火魔がつかまらずやりたい放題となれば、町は消し炭だけになってしまうというところ。それを望む人などどれほどいるのか。
「よろしく本」が売れなくなってきたからか、炎上狙いで池田とか不破らいぞうとかのビッグネーム絡みだした
@Fuwarin
「GDPを改ざんか」という記事がTLに確認できましたが
1.体制批判本の書き手による宣伝
2.指摘されている話は結構前に騒がれたが、騒いだ側の単なる誤解釈ということで収束済み
3.改ざん云々の話が本当ならすでにIMFが大騒ぎしているはずですが何か
ということで、記事筆者の炎上商法という事でFA。
午後4:31 2018年7月5日
不破雷蔵
@Fuwarin
7月5日
返信先: @Fuwarinさん
無慈悲にもリンクすら張らないのであります。
2018年7月18日（水）コメンテーター高橋洋一
7月18日(水)ニュースは・・・
▼参議院選 定数6増 可決
▼日本とEUが経済連携協定に署名
▼西日本豪雨災害 政府が仮設住宅の入居条件を緩和
▼FRBパウエル議長が9月利上げ強い意欲
コメンテーターは高橋洋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=8rdWMJcOAnI
まずは読んでから批判しよーな
2008SNA改定は、４分野６０項目にわたるもので、「その他」は３分野の範囲になり、大きくて当たり前の話
また、その仕組み上年々嵩上げ効果が高くなる傾向になるもので、当然ながら2011年ベースにすれば、2018年の今年はその効果は高く出るようになる
「景気回復の実感がない」という言い方が最近のメディアやアンケート調査の枕言葉の様に使われている（例えば朝日新聞アンケート）。
こうした実感がないという声に関連して、ＴＶなどでは経済評論家が「実質賃金が上がっていませんからね」とかしたり顔でコメントしている。
それならば、以上の雇用、所得、株価の変化が全部逆に動いた場合も「景気後退の実感がない」と言えるのかな？ そうじゃないだろ。逆の場合は大さわぎするんだろ。
戯言にしか聞こえないね（^m^）
景気回復が続いていると言っても「80年代に比べると所得の伸びがずっと低いから実感わかないのは当然」と考える人達もいるだろう。では、逆に80年代に人々は今よりもっと楽観的で経済成長を実感していたんだろうか？
この点で消費者の楽観・悲観のマインドをアンケート調査した「消費者態度指数」 （内閣府）の推移を見ると興味深い事実が浮かび上がる。（下段の図表）
消費者態度指数の仕組みについては、以下のサイトをご参照願いたいが、要するに目先について楽観的な人と悲観的な人が半々だと50、楽観派は多いほど100に近づき、悲観派が多いとゼロに近づくようになっている指数である。
消費者程度指数とは
https://kotobank.jp/word/消費者態度指数-533036
内閣府、消費者態度指数
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&;layout=datalist&toukei=00100405&tstat=000001014549&cycle=0&tclass1=000001095275&tclass2=000001108055
https://i.imgur.com/5zw2oLG.png
これを見ると指数は2013年に跳ね上がった後、14年に下落、底を打った後、じわじわ上がって、現在の水準は44.5（10月）である。 一方、80年代はもっと高かったかというと、データのある1982年から89年までの平均値は実は46.6で、現状と大した変わりはないのだ。
要するに、日本の消費者の楽観・悲観というマインドは、「実質所得の伸び率」という客観的な事実よりも、もっと別の事情に左右されて動いているということだろう。
今は2ぐらいだろ
高橋は算数も苦手かな
http://or2.mobi/data/img/206841.jpg
＞2008SNA改定は、４分野６０項目にわたるもので、「その他」は３分野の範囲になり
ま～だこんなこと述べてる低脳ｗｗ
http://blog.monoshirin.com/で、
「何度も何度も何度も何度も何度何度も言っているとおり，２００８SNAと「その他」は関係ない。」と述べられてるのにｗｗ
何の反論になってない、放火魔消防士は精神変質者！
ざっくりとした｢その他｣の推計によると、おおむね妥当
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/touch/20171110/kasaagenomics
7/15(日) 18:19配信 アゴラ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180715-00010002-agora-pol
今朝の新聞によると、土木関係の識者が自分たちの出番が巡ってきたとばかり、「国を挙げて治水対策を急げ」（藤井京大教授、読売新聞）と、主張しています。
洪水や土砂災害対策の必要性を列挙しています。藤井教授はかねてから強硬な財政膨張主義者です。
財政節度派の吉川東大教授との論争では、「財政の基本が分かっていない」と、何度もたしなめられています。
問題は財源をどう確保するかです。「住宅ローンのようにまず対策を完了させてから、対策の恩恵を受ける将来世代も、費用を公平に負担する」と、藤井氏はおっしゃいます。
財政でカバーするのが災害対策費だけならともかく、日本の財政はすでに1000兆円もの国債を発行し、将来世代の負担になります。
将来の負担は減らさなければならない時なのに、この論者は逆に「増やせばいい」といいうのです。
懸念すべきは、財政再建計画の黒字化目標（基礎的収支の黒字転換）を当初の20年度から25年度に先送りするなど、政権に財政の健全化に対する悲壮感がないことです。まるで平時がずっと続くような感覚なのですね。
異常気象は恒常化し、震災の発生は切迫、さらに北朝鮮の非核化費用、防衛予算の増大がのしかかってくるのに、「なんとかなるのではない」という感覚です。
↓
上念司それを引用
↓
ネトウヨが信じてデマ垂れ流す
上念先生はただ引用しているだけだから
なんにも悪くないな
悪いのはすべて数学者崩れの経済学者
https://i.imgur.com/HDtgbyA.jpg
日本が株高円安になったのは、国内の資金が株に移動ではなく、外人が日本株を買いだし、為替でヘッジもしているので株高円安トレンドができ。外人が日本株を買いだしたのは金融緩和前の民主解散から。
実質的に金融緩和じゃないの？
時計泥棒はなんか金融引き締めとか言ってるけど
たしか論文を盗んだんだろう？
類は友を呼ぶよねぇ
どっちもへらへらしているし
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13212?layout=b
各種報道によれば、昨年度の税収が58兆円を上回った模様です。リーマンショック当時の5割り増しであり、アベノミクス直前と比べても3割以上も増えています。これは、素晴らしいことです。
名目GDPと税収の推移
http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/f/8/-/img_f81183e87c64cc0b46b8bc250d209be760948.png
図を見ると、最近のみならず、過去20年以上にわたって、名目GDPが少し増減しただけで、税収が大きく増減していることが読み取れます。税収は右メモリですから、ちょうど名目GDPの1割程度であることがわかります。
「景気は税収という金の卵を産む鶏」ですから、財政再建を焦って無理な緊縮財政で景気を殺してしまわないことが重要です。
景気拡大が歳出を減らす効果も、忘れてはなりません。景気が回復すれば、景気対策としての公共投資等が不要になります。生活保護や失業手当の申請も減るでしょう。
こちらは、財政収支への影響にとどまらず、国民の自尊心や生き甲斐といった精神面でのメリットも大きそうです。
景気は、拡大を始めるとそのまま拡大していく力が働きます。売れる→作る→雇う→給料増→消費増、生産増→生産力増強設備投資→設備機械販売増、等々の好循環が働くからです。
したがって、景気拡大時には無理な増税などをせずに事態の推移を静かに見守っていれば良いのです。
しばらくすると、インフレの懸念が出てきますから、そうなった時に「金融引き締めではなく、増税で景気の過熱を抑え、インフレを予防」すれば良いのです。
安倍政権は、もともと財政再建にあまり熱心ではなさそうですし、「骨太の方針」も性急な緊縮財政を良しとしない姿勢でしたので、まずは一安心という所ですが、今後の推移を注目したい所です。
高橋洋一（嘉悦大）@YoichiTakahashi
ＴＰＰの経済効果でプラスマイナスのネットで一定期間後に３兆円／年と書いたら、
１０年間で３兆円という反論みたいなものが多かった。どこに書いているの？
普通に計算すればＴＰＰに伴う調整期間（１０年？）を経てその後は毎年３兆円プラスになる。
１０年累計とかは計算できないはず。
1:09 - 2013年3月15日
macchan21@macchan211
@YoichiTakahashi
ＴＰＰをめぐる動向と課題 http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/pdf/0735.pdf …
６ページ目左下の表に、「概ね 10 年間で実質 GDP2.7 兆円増加」とあります。
2011年10月、内閣府により試算です。
夏の炎天下の甲子園大会は、開催時期、試合スケジュールを含め抜本的に見直す
べきだ。甲子園改革こそが教育現場の意識改革やスポーツ指導改革のセンターピ
ン。朝日新聞は営業よりも子供たちの命やスポーツ人生を優先すべきだ。
https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1019762523531141122?s=21
複数のモデルから、わが国の均衡利子率は近年上昇傾向にあることが示唆される。
さらに、潜在成長率、企業設備投資など他の経済指標からも同様の傾向がうかがわれる。
Laubach-Williamsモデルに基づく均衡利子率https://imgur.com/IB4ibT0.jpg
日本の均衡利子率は着実に高まってきており、その傾向が今後も続けば、政策効果、つまり金融緩和のメリットも増大していくと予想される。
潜在成長率、企業設備投資、労働生産性（マン・アワー・ベース）など供給サイド全般の安定した改善基調も、均衡利子率の伸びを支える要因となると推察される。
均衡利子率に基づく推定値、および他の経済指標などを勘案すると、全体として、わが国経済の実力は着実な改善を続けており、均衡利子率も上向く傾向にあると推論できる。
この傾向が続けば、仮に政策変更を行わなくともつまり同じ長短金利の操作目標を維持するもとでも金融政策の緩和度合いは強まり、景気刺激効果も高まっていくことが予想される。
NIRAオピニオンペーパー No.38 http://www.nira.or.jp/pdf/opinion38.pdf
http://www.kanaloco.jp/article/345389
県は１１日、２０１７年度一般会計の決算見込みを発表した。県税収入が過去最高の１兆２９８０億７千万円に上り、財政の健全度を測る実質収支は６３億９８００万円で黒字を確保。単年度収支も３年ぶりに黒字となり１２億２２００万円だった。
県財政課によると、歳入総額は前年度比４８４億７２００万円（２・４％）減の１兆９３９０億３千万円、歳出総額は同５２８億１５００万円（２・７％）減の１兆９２１７億７７００万円。
県税収入は雇用、所得環境の改善や企業収益、消費の伸びを反映し、個人県民税、法人２税（県民税、事業税）、地方消費税を中心に増収となり、前年度比５２４億９５００万円（４・２％）の増となった。
歳出の性質別では、民生費（４０４０億６３００万円）が高齢化や保育ニーズの高まりなどで９０億１２００万円（２・３％）増加した。
哀れだな
高橋洋一ってインチキ数式でネトウヨ導いてきただけだからな
https://www.bis.org/publ/work269.htm
The central misconception regarding monetary policy implementation is the proposition that monetary policy actions are effected through open market operations that alter some quantity aggregate, such as the monetary base or a reserve aggregate.
Such a depiction of monetary policy implementation is prevalent in the academic literature and standard in leading macroeconomic textbooks.
the characterization of monetary policy through the control of money supply implicitly assumes that central bank actions have direct bearing over banks’ supply of loanable funds, and thus on their intermediation activity.
This presumes that central banks are more powerful than they really are.
is linked directly to variations in reserves through the money multiplier mechanism.
In fact, the true causal relationship actually runs in exactly the opposite direction.
The banking system creates deposits as they are demanded by the private sector,
and the central bank’s main liquidity management task is to ensure a sufficient supply of balances for the system as a whole to maintain reserve requirements, if any, associated with those deposits.
It is the amount of deposits that the banking sector can attract that determines the level of reserves not the other way around.
>>473
>>474
・中央銀行の能力は過大評価されている
・その誤解は、教科書や学術論文などにも普及している
・マネタリーベースで預金量をコントロールできる(貨幣乗数メカニズムを通して)と勘違いしているが実際の因果関係は逆である
・預金量に応じて準備金の水準が変化するのであってその逆ではない
Money creation in the modern economy
https://www.bankofengland.co.uk/quarterly-bulletin/2014/q1/money-creation-in-the-modern-economy
https://youtu.be/CvRAqR2pAgw
・預金は銀行の負債であって貸し出せる資産ではない
・銀行は預金者の預け入れた預金を仲介して貸し出しているのではない
・準備預金は企業や家計に貸し出せない
・銀行は預金や準備預金を'multiply up'してマネーサプライを増やすのではない
http://totb.hatenablog.com/entry/2014/11/24/235556
時計泥棒「MBでMSをコントロールできる」
2018年7月20日 18:54
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33203720Q8A720C1EA4000?s=1
厚生労働省が20日発表した2017年の国民生活基礎調査によると、16年の1世帯当たり平均所得は前年から2.7%増えて560万2千円だった。伸び率は24年ぶりの高水準だった。
特に18歳未満の子どもがいる家庭は4.6%増え、739万8千円だった。賃上げによる給与引き上げの効果が広がったようだ。
所得は高齢者世帯でも3.4%増え、318万6千円となった。内訳をみると、働いて得た所得の割合が22.3%で4年連続増え、所得を押し上げた。15～64歳の生産年齢人口が減少するなか、人手不足もあって高齢者を雇う企業が増えているとみられる。
働く母親の数も増えている。18歳未満の子どもがいる母親のうち、仕事をしている人の割合は70.8%だった。前年と比べて3.6ポイント上昇し、統計を取り始めた04年以来過去最高となった。
雇用形態別にみると、正社員は24.7%。非正規ｂﾍ37.0%だった。いずれも前年から上昇し、正社員の割合は過去最高となった。子どもの年齢が上がるにつれ、非正規の割合は高まる傾向にある。
「kazuyaチャンネルの避難所（公式）ができております。登録しましょう。 https://t.co/WR3vllVqT4」
https://mobile.twitter.com/smith796000/status 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:b73a9cd27f0065c395082e3925dacf01) 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:b73a9cd27f0065c395082e3925dacf01)
共働きがあれだけ増えたのにね
東大数学科を出て
グラフが読めないとか最悪だな
実際はわかっているのに嘘をついているんだろーけど
wwwww
国内の金融資産が200兆円以上も増えれば国内の実体経済に波及。実際、高額品も売れ、デパートも景気が良くなり、企業も財務も良くなり設備投資の余裕も
テントにしろ浮き輪にしろ、昔とは比べ物にならないほどの充実ぶり。
そういえば、あちこちにあるホームセンターやドン・キホーテなどではシーズン入りする前からどんどんそうしたレジャーグッズの販売スペースが広がり、一昔前なら珍しい本格グッズが所狭しと陳列してあることに驚愕する。
昔ならアウトドアグッズ専門店にしか置いてないようなものがゴロゴロ。
で、普通の庶民(マイルドヤンキー含む)が買って行くんだな。
こうした面を見ても豊かになってる感じがするね。統計数字だけでは読み取れないリアル経済は生活の中からの観察でしか掴めないよね。
浜田が以前にこんなこと言ってたけど、
リフレ派こそ「単なる変数の相関図」の使い手だよね。
何を持って妥当と言ってるんだ？
http://japanese.joins.com/article/361/243361.html
まあ、国際法・国家間条約をないがしろにする韓国が訴訟乱発されるのは分からんでもないけど、
TPPのとき、ISD問題ないとまで言ったペラさんの意見が聞きたいなぁ
猛暑でエアコン、ビールとか調子いいみたいね
ISD条項のお陰で不良国家が貿易を乱す事に歯止めを掛けられる。やっぱりISD条項は必要だな、韓国のような国がある限り。
>敵失に乗じた安倍批判だけでは、野党は自公に勝てないということだ。
>新潟県知事選に敗北した今こそ、野党は、敵失批判とただのバラマキではなく、自民との違いがわかる経済政策こそをしっかりと語るべきなのだと思う。
「オール沖縄」苦戦は避けられない！？ 新潟県知事選と共通する“ある構図”とは…
6/23(土) 6:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180623-00106642-playboyz-pol
でも 物価が下がったら
マネタリーベースが増えているのはスルーして
夏の猛暑の責任にするんでしょう？
反社活動などと書いてるおまえは不破雷蔵か？
結構いい歳してそうなのに子供みたいな事ばっか言ってるけど・・・
禿田中と泥棒高橋は今回の地震と暴風雨被害をきっかけに公共事業の必要性を言い出した。もはや犯罪レベルです。
お説教とかうるせえんだよずぶの素人がよ
塾講師の元バイトが笑っちゃうよバーカ
金融緩和をしているので
供給制約もマンデルフレミング効果も起きません
世界のマクロ政策の常識です
なんでしたら数式で証明しましょうか？
金融緩和でマンデルフラミングが生じないのなら2012年にアベノミクスがスタートした時なぜ財政出動が伴わなかったのか説明して下さい。
もうすでに異次元緩和始まってたんだよな。
高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
財政政策を否定しない。１）財政出動＋金融緩和がベスト２）財政出動なしの金融緩和は意味あり３）金融緩和なしの財政出動は意味なし４）財政出動なしで金融緩和なしは最悪。
今は４から３なので何だかなと思っている。強靱化は実際のＢ／Ｃメダメばかりになりそうと心配。現実の嘘をみてきたから
午後10:41 2012年8月18日
https://mobile.twitter.com/yoichitakahashi/status/236820140971405313
https://www.youtube.com/watch?v=aLF9jgEsltE
思いっきり財政政策を否定している。
しかも数学科なんてね今ねえんだよ
何で亡くなったのか理由って知ってる？
留学も税金で遊びに行っただけだし笑っちゃうよね
ネットで天才とか言われてるけど笑っちゃう
https://www.youtube.com/watch?v=AI-s_Z_p0HU
https://i.imgur.com/wGHTB3m.jpg
https://i.imgur.com/KEkc5v4.jpg
https://i.imgur.com/LZEmvzI.png
大体40:15から。
https://www.youtube.com/watch?v=PIVG7XDGrH4&;t=735s
>前回の消費税上げのとき、景気対策で5.5兆円のうち、２兆円の公共事業費が入ってたときに、
>供給制約だ、土建派は公共事業が欲しいから財務省と手を握ったとか騒いでたのはリフレ派だったよな。
>ハゲもペラもその他ネットリフレもね。こいつらは糾弾されて当然やろうな。
>土建派は公共事業が欲しいから財務省と手を握ったとか騒いでた
リフレ派ってなんでこんなにクズばっかなの？
安倍総理が１３年５月に国会答弁で「デフレとは貨幣現象です」と発言した頃から、わたくしはしつこく、
「デフレは貨幣現象ではない。総需要の不足である」
と、繰り返してきました。読者の皆様の中には、
「何を細かいことを・・・」
と、思われた方も少なくないでしょうが、この「定義の違い」は決定的に重要なのです。
わたくしは未だに「デフレは貨幣現象」の「貨幣」の定義を聞いたことがありません。マネタリーベースなのですか？ マネーストックなのですか？ それとも、モノやサービスの購入に使われたマネーなのですか？
「モノやサービスの購入に使われたマネー」が「貨幣」の定義ならば、要するに総需要が不足する現象ということになりますので、わたくしと言っていることが「同じ」という話になります。
ところが、「デフレは貨幣現象」と語る人は、誰一人として「貨幣」の定義を明らかにしません。
経済学者が其の信頼を求める場合、不可避的に金融市場自体に切り込むべきではないですか
手札オープンの胴元ヤクザ、と云う現実から目を背けて居るのは寧ろ、ガチなのかも知れませんが然し
金利をホンの僅かでも上回れば誰でも翌日から働かないで済む、と云う此の基本的な資本主義に於ける一致団結の沈黙が続く薄氷の一進一退の現実の中で
無っ茶苦茶働き過ぎてる経済学者、と云う存在は何か、人道に対する罪に相対する絶対的善意の存在を示す闇夜に灯された広告塔か何かですか
なんで無くなったか？そりゃ髙橋のような鬼っ子を生むからだよ。
も思わず苦笑いかw
面白くねぇわなぁ
ってお前のプライドなんてどうでも良いんだよ。
そう言うのを片っ端から圧し折るのが髙橋のスタイルだからなw
いくら頭がよくても全て自分が一番みたいな態度は勘弁して欲しい
というか頭よくないからね、あいつ
論争は詭弁含めて日本有数に強いと思うよ
三橋島倉二人がかりでもテイクダウンとれない
7/16(月) 14:31配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180716-00000051-asahi-pol
橋下とかもそうだけど
「論争が強い」んじゃなくて
「論争に勝ったように見せかける」テクニックに秀でてるだけでしょ
「インフレ率＝－2.1＋0.62×2年前のマネーストック増加率、相関係数0.89」とか
>>467とか
尺の都合が存在せずにきちんと検証されるネットじゃボロ負け続きよ？
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180715003793_comm.jpg
それと同じくらいの勢いで高橋や橋下のデタラメとか朝から晩まで毎日報道しまくったらどうなるか
考えてみたら
議論じゃなくてディベートだからね
でも上念先生は別物
ああ 上念先生に抱かれたい
高橋洋一はダメ きもい
影でネトウヨ云云を繰り返して居るだろうチンケでカオスな幹から腐った手合い寄りは余程、いざって時の得票数は当然高いでしょうなあ
まさか、ダッハウ強制収容所のようにはならない、と思うし、多分…
然し、代議員が滑り止めな人生はもう、大勝利としかねえｗ
小林よしのり先生と共に、来るべき保守新党ブームに乗ってみては欲しいです
多分…
ハゲタカならぬ、ハダケタ物云う人達は然し、自爆性暴発出来る程の苦労すらして居ない、と云う
↓
>>495
島倉って誰？
そりゃ、保守速報、余命ブログ、ニュース女子、虎ノ門ニュースみてたら安倍支持になりますわ
@YoichiTakahashi
日本経済には朗報。賃上げすればいいんじゃないの。仕事がないわけではないんだし、できるのだから
→悲鳴に近い人手不足 日本商工会議所会頭が厚労相に訴え：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/amp/articles/ASL7N4D3TL7NULFA00K.html
他人事だなぁｗ
金融緩和をしたら勝手に賃金は上がるはずって
豪語したはどこの時計泥棒だったのかなぁ
もし人手不足で倒産したら、
それはアベノミクスが引き起こしたものとしてカウントしていいのかな？
だめだめ
人手不足での倒産は、その企業の努力不足
アベノミクスで人手不足になるのは
世界の常識なんだから
それを予測できなかった企業が悪い
人手不足になる要因は何かと言えば、景気拡大を受けた仕事の増加である。しかも賃金の上昇で対応するとしても、企業が倒産するまで賃金を上げることはもちろんなく、基本的には企業収益の範囲内である。
つまり、景気拡大によってこれまで儲けた分と、今後儲ける分の一部を労働者に還元するだけのことだ。
このように考えれば、企業の人手不足は、企業の担当者にとっては大変なことだろうが、その背景に仕事の増加があるので、うれしい悲鳴といったところだ。
この意味では、人手不足が景気の悪影響になるというのは、大げさな表現であり、せいぜい人手不足に対応できない企業の経営が大変になるという程度の話である。
もちろん、労働者から見れば、人手不足は、就職の選択肢が広がるという意味でありがたい話だ。
http://www.zakzak.co.jp/soc/amp/170819/soc1708190004-a.html
高橋「黒田・岩田の緩和成功率はおよそ9割」
高橋「マネタリーベースを、増やすとBEIは連動する形であがる」
高橋洋一「私の予想は当たりました。BEIは連動しませんでした
失敗率を1割で的中できましたからね
経済学はシンプルに考えると経済予測はうまくいくんです
2018年7月20日 8:32
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL18H8K_Y8A710C1000000?s=3
総務省が20日発表した6月の全国消費者物価指数（CPI、2015年=100）は生鮮食品を除く総合が101.0と前年同月比0.8%上昇した。上昇は18カ月連続。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は0.8%上昇だった。5月は0.7%上昇した。
生鮮食品とエネルギーを除く総合のCPIは100.9と0.2%上昇した。生鮮食品を含む総合は0.7%上昇した。
こういう最底辺がリフカル応援してんだよね
安倍信者でもあるんだろうけど
絶対日本破滅するよ
その計算の立て方って合ってるのかは一切確認してないし、できない訳だから恐ろしいよね
もちろん何を計算したのかについても信頼性は一切ないし、明かされることはないし、カルトによって支えられてるのがリフカル
カルトの親玉「二年間でインフレ2％にします」
↓
五年たってもインフレにならない
なんでおかしいと思わないの？
経済学云々ではなくて、常識で考えておかしいだろう？
2%目標はどうした。
7/11(水) 9:15配信 プレジデントオンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180711-00025568-president-pol
■消費税論議から安倍政権は逃げまくっている
【塩田】19年10月に予定されている消費税の10％への引き上げは必要ですか。
【玉木】このまま行くと、2040年代に社会保障給付が190兆円になる。換算すると、消費税は22％くらいが必要です。
財源を消費税だけに頼る必要はないけど、給付と負担のバランスが取れた政策を一体的に推し進めることが不可欠です。
今、安倍政権は財源の議論から逃げまくっています。全部、赤字国債の発行でまかなっているのが安倍政権の現状ですが、逃げたって無理なんですよ。
消費税を上げたときにどんな安心社会を実現するかという形を示すことが大事です。われわれは財源の議論から逃げずに議論していきたい。
生産国際化/輸出品の価値向上
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32062230R20C18A6SHA000?s=1
もう為替は怖くない――。日本の製造業が為替への耐久力を強めている。かつては円高になると輸出に大きな影響が出たが、日銀の分析ではついに「感応度」がゼロになった。後押しするのは輸出財の高付加価値化。
つまり、価格によらず売れ続ける製品へのシフトだ。為替の壁をようやく乗り越えた日本の製造業だが、今また、さらに大きな別の課題も浮上してきた。
日本企業の輸出が堅調だ。2015年を100とする輸出..
この程度の事実すら認められないプライドの高いカス
早く認めないと日本は終わります。
じゃあ、物価に影響を与えないって理由で
緊縮財政をされたのが痛いよね
リフレ経済学にとって
自分達の学説の立証が目的であり
経世済民は二の次、三の次だからね
これは異な事を承る。
リフレ派が経世済民に関心がない、と？
それは貴殿の勝手な思い込みに相違ない。
失礼極まるとはまさにこの事。
謝罪と賠償を要求したい程ではあるが、
まぁ愚かゆえの勘違いだろう。
今回は不問に伏そう。
その他で10点ぐらいのイメージです。(あくまでイメージです)
財政政策の効果は否定しませんが、限定的であると言うだけの話です
https://www.facebook.com/jonen.tsukasa/posts/587994294595628
上念 司@smith796000 2014年12月5日
第二の矢が足りないとかいってる人、息してる？
https://twitter.com/smith796000/status/541023336432955393
↓
２０１７年 日本経済はこうなる！
もし日本が財政出動をやったら
株価 ２万円台回復も夢じゃない
為替 円安キープで景気回復
http://pbs.twimg.com/media/C4yheOPUEAEdP5x.jpg
http://or2.mobi/data/img/207226.jpg
「苦しい」（「大変苦しい」と
「やや苦しい」）が56.5％となっており、２年連続で低下している。
平成22(2010)年｢大変苦しい｣ 27.1%
平成25(2013)年｢大変苦しい｣ 27.7%
平成26(2014)年｢大変苦しい｣ 29.7%
平成27(2015)年｢大変苦しい｣ 27.4%
平成28(2016)年｢大変苦しい｣ 23.4%
http://or2.mobi/data/img/207221.png
変動為替相場制のもとでは、財政政策よりも金融政策の効果のほうが大きく、理論的には財政政策の効果はない。
引用：『この金融政策が日本経済を救う』著：高橋洋一／刊：光文社
ひでーおとこだ
7/20(金) 13:42配信 ホウドウキョク
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00010003-houdoukvq-bus_all
家電大手のビックカメラでは、エアコンを買い求める客などが増え、先日からの3連休の売り上げが、2017年に比べ、2桁増。
また、セブン-イレブンでは、日焼け止めや冷凍のペットボトル飲料の売り上げが、2017年より5割近く増え、ファミリーマートでは、フラッペがこの1週間で、前年比8割以上の売れ行きになっている。
東京・中央区の松屋銀座屋上。
午後7時すぎ、まだ気温30度以上と暑い中、体の中から冷やそうと、ビアガーデンは盛り上がっていた
会社員(40代)は、「めっちゃおいしい、最高です。止まりません、ビールが」と話した。
この暑さで、売り上げは、2017年より2割増える好調ぶりに。
増税(負の財政政策)も効果がないはずだよなｗ
つまり増税対策の金融緩和すら必要ない理屈になる。
リフレ派はこの点に関して一切言及しない。
根拠なしw
一時期、twitterのリフレガイジがマントラの如く、これを呟いてたな
金融緩和で日本は破綻する 単行本（ソフトカバー） - 2013/2/1
野口悠紀雄（のぐち・ゆきお） (著)
内容紹介
【オビコピー】
安倍政権の政策では、制御不能なインフレが起きる!
安易な緩和策は、問題を先送りする「麻薬」。
金融政策の限界を検証し、真の改革を断行せよ。
日本経済論の第一人者が通説の誤りを正す。
2018年7月22日 22時00分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180722-OYT1T50088.html
読売新聞社が２１～２２日に実施した全国世論調査で、次の自民党総裁に誰がふさわしいと思うかを聞くと、全体では小泉進次郎・筆頭副幹事長が２９％で最も多く、安倍首相が２６％、石破茂・元幹事長が２２％などで続いた。
自民支持層に限ると、首相が４９％に上り、小泉氏２５％や石破氏１５％を大きく引き離してトップだった。
1．リフレをすれば必ず景気が良くなる。なぜなら景気が良くなるまでリフレするからだ。これを頭に叩き込め。
2．常にリフレしていればそのうち他の要因で景気が良くなるときが来る。そのときに思い切りリフレの手柄を主張しろ。
3．いいことはリフレの手柄、悪いことは他の要因のせいにしろ。
4．データは都合のいいところだけ使え。グラフは切貼りしろ。
5．タイムラグを上手く使え。
6．「これがリフレだ」と明言するな。定義を問われたら「リフレの本を読め」と言っておけ。
7．批判されたら「お前はリフレを理解してない」と言え。
リフレの定義を名言してなければ楽勝。
8．いざとなったら定義を変えろ。金融政策に固執するな。「あの時とはステージが変わった」と言えば楽勝。
9．反対する奴や批判する奴を許すな。大勢で取り囲んで吊るし上げろ。
10．キチガイのように噛み付き罵倒しろ。相手がウンザリして逃げたらコッチの勝ちだ。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070900747
東京商工リサーチが９日発表した２０１８年上半期（１～６月）の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同期比２．８％減の４１４８件だった。上半期としては９年連続で減少し、バブル期の１９９０年以来、２８年ぶりの低水準となった。
商工リサーチは、金融機関が融資先企業に対し、返済猶予や融資条件の変更に柔軟に応じているためと分析している。
負債総額も、６６．２％減の７４６６億円と２８年ぶりの低水準。東証１部上場の日本海洋掘削（負債額９０４億円）やシェアハウスの運営会社スマートデイズ（東京、同６０億円）などの倒産があったが、前年同期にタカタ（１兆５０２４億円）の大型倒産があった反動で大幅減となった。
今後の見通しについて、商工リサーチは、原材料費や人件費の上昇を踏まえ「中小企業の息切れ倒産や休廃業の増加リスクは高まっている」と指摘している。
同日発表した６月の倒産件数は、前年同月比２．３％減の６９０件。負債総額は、８６．２％減の２１９５億円だった。
脳内証明してる。
現実の数字によって失敗は明らかなのにスルー決め込むのがリフレカルト
STAP細胞が再現出来ずに、消えてった小保方のがマシ
都合の良い数字だけ拾って、
謎の数学使って、
リフレ政策成功ダーッ
ヘラヘラー、ペラペラー。
一つ笑える指摘をすると、金融緩和は無意味辺りから始まって、円安は無意味、雇用は増えない、賃金が上がらないって言ってたわけで経済の話では延々撤退戦しかしてないのよな、此処数年。 あんだけトンチンカンな事言ってて過去の予想を全部外してるん
だから信じる奴は記憶力ゼロなのかな？
https://twitter.com/mikaguramai/status/1021170562737950720?s=19
就業者数の内訳
http://or2.mobi/data/img/206921.jpg
再生数稼ぎのネタでやってるDHCならまだわかるがw
@YoichiTakahashi
IR法。現行（公営ギャンブル＋パチンコはギャンブルでない）と比べればギャンブル隔離・管理の手法で国際標準。
今後、今の「公営ギャンブル＋パチンコ」をカジノに取り込む受け皿になるので現状を改善できる。こんな「対案」を野党は国民に示すチャンスだったのに残念でした
午前6:53 2018年7月21日
パチンコ依存対策。IR法ができる前に基本法が成立。これはプログラム法のIR推進法のおかげ。
立民、共産は基本法に反対した（立民はパクリ法案を提出したが）。パチンコにはカジノ並みの課税も検討すべき
午前11:36 2018年7月22日
パチンコ。ギャンブルでないという従来の位置づけゆえ普通の法人税のみ。世界のカジノ課税は法人税より高い。ギャンブルでないから立地規制も条例まかせで緩い。
これまでパチンコは大きな既得権で手出しできなかったが、IR推進法とIR法でやっとゆらいできた。IR法反対者は結果といてパチンコ既得権擁護
午後1:34 2018年7月22日
ネトウヨかよこいつ
日本のパチンコメーカーはとっくに海外でカジノに参入してるのに何言ってんだコイツ
IR整備法はパチンコメーカーの延命の為だ
こいつ何が言いたいんだ？
単純に既存のパチンコ産業を規制したり、税率上げたり、依存症解消の対策を取れば良いだけだろ
パチンコ＋公営ギャンブルにカジノがプラスされただけだし、外資うようよでダイナムやマルハンが運営側に回り既得権構造が強化されるだけだかそうまでして安倍擁護に回りたいんだな
2．その過程で人手不足が生じるため、（新規に雇われる）非正規雇用の人たちの賃金が上がる。
3．その後（またはその動きと並行して）、企業がさらに生産量を伸ばすために、他社から人を引き抜くなど従業員の奪い合いが起きる。
この場合、企業はより高い給料を提示しなければ、人を引き抜くことはできない。また、非正規社員を正規社員として雇用し直す動きも出始める。
4．新規に雇われる人の初任給が上昇するのと並行し、企業の業績も上がり続ける。かつ、他社に人を引き抜かれないようにするためにも、既存の従業員の給料も上がり始める。
机上の空論。
外国人技能実習生と言う名の移民が入って来る。企業は低賃金で働く外国人を雇うから日本人の給料は上がらない。
1から現実と違っている
仕事が増えて新規雇用が増えたわけじゃなく
団塊世代が引退したかから新規雇用が増えたんだよ
空論じゃありません。事実そのような動きが見られます。
>>578
1は間違ってません。
求人数自体が増えてるんだが
その危機感がオールドメディアにはあるんじゃないかな？それが猛烈な反カジノキャンペーンにつながっている
もう5年目だからなぁ
民主党＋金融緩和なしのもう一つの世界が気になるなぁ
今と変わらないような気がするな
それに消費税が借りる事に徴収されてるんだからこれは撤廃しないと。
どれだけユーザーが減ってるか現状を把握し締め付け過ぎると存在すらなくなる。
何の為の財源期待かわからなくなる。
あっ、もうインフレ率には興味ないんだっけ。
低賃金で働く移民を企業は雇う。
だからいくら求人が増えても賃金は上がらない。
人手不足は移民で補われると言う視点が欠けているね。
歴史を見ても、人手不足が技術進歩を促進させる
人手不足によって技術進歩を加速させた経験を、日本はすでにもっています。典型的なのは、1980年代のFA化(ファクトリー・オートメーション)です。
当時、日本の経済の規模はかなり大きくなり、海外展開をするようになってきましたが、団塊の世代とそのジュニア世代の狭間で、若い労働人口が減少した時期でした。
人件費の高騰対策と、人手不足を補うために、日本各地の工場は一斉に無人化に取組み始め、日本の工場の自動化技術は大きく発展しました。
工場が無人化を目指すことで工作機械メーカーが潤い、研究開発に積極的に投資する余裕が生まれ、その結果、さらに優れた技術開発が促進するという好循環が生じたのです。
こうした例は日本に限りません。産業革命を起こしたイギリスも、当時は世界中に植民地を展開し、市場を拡大させていく中で、生産力を上げるためには人手不足となったことが、工場機械工業を設立させた要因のひとつだとする研究もあります。
このように、成長会計の手法で経済成長の要因を分析すると、労働力の減少によるマイナスはあるものの、その労働力の減少によって起こる技術進歩は、労働力の減少によるマイナスを補って余りある効果を生み出す可能性があるのです。
http://www.meiji.net/life/vol117_yasuyuki-iida/2
移民で人手不足が補われたら技術進歩は起こりません。
高度経済成長時に技術進歩したのは日本が移民を入れなかったから。
現在の日本とは状況が違います。
リフレ莫迦は
インフレ目標じゃなくて、就業者数で勝利宣言するらしいよ
就業者数ももー少しで頭打ちになるけどｗ
２％のインフレ目標（笑）
タイムラグ。
ステージが変わった。
リフレばかの決まり文句。
ホンマ、見苦しい奴。
https://www.youtube.com/watch?v=YH-k4OVYJDo&;t=433s
これで国の経済が良くなってるなんて、よく言えるよなw
田中秀臣@hidetomitanaka
浜田先生の解法は、
１）財政政策だけ⇒マンデルフレミングから限定的な効果しかない、
２）金融政策だけ、社会コストが少なく即効性もある、
３）でも２）だけでは知的に洗練されてない人がつれない可能性もあるので、
知的じゃない人たちが効くと信じてるもの（財政政策、構造改革）も組み合わせて釣れ。
http://twitter.com/hidetomitanaka/status/188379791450320896
知的でない人たちがいるので財政政策が必要なそうです。
ごちゃごちゃ言ってないでお前が技術を革新しろよw
自分で技術を革新できない奴が偉そうに言うんじゃねーよw
お前には技術者に対するリスペクトがまるでない。
そんな奴に技術革新を語って欲しくねーよ。
低賃金の移民を雇うから技術革新は起こらない。
この論理を否定できないから罵倒ですか。
リフレカルトはそんなものですね。
就業者数が頭打ちになったら、技術革新始まるわなw移民は先進国同士で奪い合い
＞移民は先進国同士で奪い合い
EUもアメリカも移民縮小の動き。
移民拡大は日本だけ。
雇用＞インフレ
本末転倒じゃね
労働集約型に移行したのでありえないだろう
技術革新して生産性高めるよりも、移民や労働規制緩和して労働者を奴隷のように扱うことで企業は利益をあげていく方向へシフトした
人の所為かよ。
俺が技術革新するから移民入れる必要ねーぞ！って意気込みはねーのかよ。移民を入れなかったら必ず技術革新するんだな？それを経営者に信用させてみろ！
必ず技術革新を成し遂げますと宣言するなら待ってやる。
何年待てばいい？期限を区切れよ。
1年か？2年か？その間の機会ロスは回収可能なんだろうな？
経営者は会社の命運をかけて日々ギリギリの選択を強いられてんだよ。お前が移民を入れるなというなら、その代案が技術革新だというなら、それが実現するとコミットメントしろよ。
現状もダラダラ移民入れながらダラダラ技術革新が進んでる
2018年7月11日00時07分
https://www.asahi.com/articles/ASL7B7RX1L7BUTFK01T.html
自民党の石破茂元幹事長（発言録）
「後ろから鉄砲を撃つな」という言葉、どれだけ言われたことか。めげそうになる。なんで、いわゆる「保守層」から目の敵にされるか分からない。だけど、保守ってイデオロギーじゃないって言ってるからでしょ。
（文芸評論家の）江藤淳さんが言っていたように、保守って感覚だと思う。皇室、伝統、地域を大事にという素朴なコモンセンス（常識）みたいな。保守をイデオロギーととらえる人は、私の保守観は異質に映るんじゃないか。
論壇誌を見て思うが、愛読していたのは「諸君！」。一歩離れて、でも本質を見抜く精神があった。笑うのも「あっはっは」じゃなく「いひひ」、そういう精神があった。
今みたいに保守雑誌を名乗りながら、なぜかタイトルがローマ字という雑誌がある。どれとは言わないけど、不思議だと思いながら見ている。声高に自説を論じ、自分と合わない人を排除する雑誌のほうが受ける。
今は歴史のすごい変わり目。その時に日本だけが素晴らしい、中国をあしざまに、韓国を見下し、それで日本はどうなるという思いはある。謙虚と卑下することは違うはず。（東京ＦＭの番組で）
横レス
移民（低賃金労働者）を入れ続ける限り、
生産性向上のインセンティブは働かない。
それでも、この移民受け入れの出口戦略があれば、まだいいのだけど、
先月発表された「骨太の方針」にはそんなことは書いていない。
移民推進を拡大する一方。
私が知る限り、出口戦略はこれだけ。
第２７回 国家戦略特別区域諮問会議 2017年1月20日
配布資料 『外国人雇用の拡大に向けて』
「４ 中期的には外国人労働者を次世代型日本人創出を」
つまり、帰化させてしまえというもの。
それでは、第二の在日韓国朝鮮人問題が発生してしまう。最悪ですね。
それもそうなんだけど、賃金は上がらず、
福祉や教育のコストは嵩むわね
Truth About Migrants and Economy
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10600.php
＜移民がもたらす悪影響ばかりが語られるが、失業率や税収などの経済的なプラス効果が明らかに＞
ヨーロッパの難民・移民の影響を分析すると、違った側面が見えてくる。彼らは経済のお荷物になるどころか、経済にプラス効果をもたらしていることが明らかになったのだ。
欧州に与える影響を調べるために、仏国立科学研究センター（CNRS）やクレルモン・オーベルニュ大学などフランスの経済学者らは、OECD（経済協力開発機構）とEU統計局による15カ国、30年分のデータを分析し、サイエンス・アドバンシズ誌に発表した。
公共支出の増加分も相殺
1人当たりGDPや失業率、公共財政などの数値を検討した研究チームは、移り住んだ国々に難民が何ら悪影響をもたらしていないと結論付けた。事実、3～5年たって多数の難民の亡命が認められると、むしろプラス効果が見られるようになった。
移民の増加は一方で、1人当たりGDPの改善や失業率低下などの好ましい変化につながっていた。また、移民支援などで公共支出が増加した分は、移民の納める税が増加することでバランスが保たれていた。
「移民は多くの面で複雑な課題を抱えているが、経済的観点から言えば、移住先の国の経済を悪化させるという説は成り立たない」と、CNRSのイポリト・ダルビス研究部長は言う。
「合法的な移民を拒絶することは成長の減速や失業率の悪化など、経済に悪影響をもたらす可能性がある」
移民のプラス効果からかたくなに目を背けていては、大きな経済チャンスを逃す羽目になるかもしれない。
バーターで特別永住資格剥奪をお願いします。仕切り直しという事で。
できれば日本人でありながら反日の人々もどこかに行って貰いたいですね。
仕切り直しという事で、親日で必死で日本語を勉強して日本人になりたい、日本のために死にたいという移民を受け入れたいですね。
仕切り直しという事で・・・
自民党が外国人入れようって言ったら「多様性！経済繁栄の道！」と礼賛するのがリフレ派
結局安倍晋三＝正しいという宗教やん
変わってないよ
中国から安い商品を輸入しても
物価には影響を与えないって言ってるからね
商品か移民かの違い
美剣淳也@カラテを信じよ！@junyamitsurugi 7月18日
>山本太郎はマクロ経済政策に関してはリフレ派で正しいけど、
>政治行動としてリフレ派の安倍晋三を降ろそうとしてる時点で政治家としては全く評価できない。
>己に政権を取るチカラが無い状態でリフレ派の総理を降ろしたら、
>次に政権を取った人間によって金融引き締め・緊縮財政の世の中が来るだけ。
「特定の政党を支持しているわけではない」とか言ってたのやっぱウソでしたって
自分からバラしていくスタイル
とか言い訳するんだろうけど
この手のボロ出す奴は今後も出続けると思う
リフレ派連中は「物価が上がらないのは真のリフレではない！」とか難癖つけてボロクソにけなしてるだろうな
「就業者数が増えたからいいじゃないか」とかいう擁護なんて絶対してないだろ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180723-00000583-san-pol
https://amd.c.yimg.jp/amd/20180723-00000583-san-000-1-view.jpg
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、安倍晋三首相の政権運営を「評価する」と回答したのは１０～２０代で男性が７３・２％、女性が６１・２％と多数を占めた。
大卒の就職率が過去最高になるなど「アベノミクス」を背景に雇用の改善や景気回復が進んでいることが影響しているとみられる。逆に６０代以上では安倍政権への評価が厳しく、世代間の差がはっきりと出た。
首相の政権運営を評価すると回答したのは世代別では男女ともに１０～２０代が最も多かった。１０～２０代は具体的な政策のうち「景気・経済対策」を男性の６７・６％、女性の４９・３％が評価した。
文部科学省などによると、今春卒業の大学生の就職率は９８・０％と過去最高で、高校生も９８・１％と高水準だった。若者はこうした現状が続くことを期待している可能性がある。
一方、世論調査で政権運営を評価すると答えた６０代以上は男性が４０・７％、女性が３７・７％にとどまった。「評価しない」としたのは男女とも６０代以上が最多だった。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２３日の記者会見で、若者の支持が高いことへの言及を避けた上で「経済の再生、外交、安全保障、こうした重要課題に丁寧に対応して結果を出していきたい」と述べた。
って記事をよく見るけど
時計泥棒の入れ知恵じゃないのか？
若いやつは清廉潔白で正しいというイメージ戦略が見え隠れするし
安倍政権が高齢者をなんとなく既得権益扱いしているし
人口構造を考えれば、安倍政権はむしろ
支持されてないだろう
雇用のアピールがすごいのもなんだかなぁ
時計泥棒の暗躍が腹立たしい
この時の議事録を読めばわかるけれども、
外国人労働者とよびかえている移民の
滞在年数や永住資格者の増加を推進してるのよ。
『第27回 国家戦略特別区域諮問会議(議事要旨)』
平成29年1月20日
あのね、なんでもかんでも「在日韓国／朝鮮人」を
基軸にしかモノを考えられないというのは
発想が貧しいと思うよ。
在日韓国／朝鮮人問題なんざ、
しょせん現状より悪くなることはない。
なぜならば、彼らは減少傾向だからだ。
一方、この事実上の移民政策は、
今までにない問題をもたらすんだよ。
若者はSNSやネットの依存度が高いってだけだろうな
https://i.imgur.com/D0R8BTC.jpg
ネトウヨ曰わく既存メディアの嘘を理解しているという話だが、社会経験の浅い若者が虎ノ門ニュースやkazuyaチャンネルを視聴し嘘だらけのTwitterで都合のいいアカウント(高橋洋一、上念司)をフォローしてれば安倍真理教に洗脳されるだろう。
問題は反日日本人だな。
日本に記念館作ってまで旧日本軍の捏造された悪行の証拠とやらをやたらと展示しまくっている奴らがいる。
沖縄基地問題で、沖縄離間工作を進めるものがいる。
外国人の手先となって、いやむしろ日本国内のアカ勢力が日本の力を削ぐ目的で潜在的反日外国人を唆して、日本から日本蔑み情報を発信している。
同じ日本人として許せません。移民問題を言う前に、アカ狩りが必要なんです。右翼のふりして計画経済、終戦末期の戦時統制経済を理想とするような、偽装保守にも警戒が必要です。
この掲示板の中にもウヨウヨ居ます。普通の自由主義市場経済を新自由主義というレッテル貼りをして危険視する言説。資本家は労働者の敵というイメージを振りまく輩は、みな偽装保守のアカです。
ポストトゥルースの時代だからね。みんなそれぞれの好みにあった信じたい事を信じる。新聞、テレビ、ネット、SNSの違いはない。年代によってどの媒体の情報を信じるか、それだけが違う。だから今だに高橋洋一が天才だとか上念司は素晴らしいとか信じている若い人がいる。
『田中秀臣』 2018/07/24
https://ironna.jp/article/10283
「言論の機会」を奪うか否か、とでもいった議論が白熱している。ユーチューバーの世界で保守系といわれる政治活動家のＫＡＺＵＹＡ氏の公式チャンネル『KAZUYA Channel』が、ユーチューブ側によって一時凍結されたことを契機としている。
あくまでもカッコ付きで表現したいのだが、「右派」と「左派」と目される人たちが言論対立を先鋭化させて、お互いの言論の機会を奪う行為までエスカレートすることが、しばしば見受けられる。
今、カッコ付きで表現したのは、必ずしも政治的イデオロギーの対立だけではなく、単に他者を誹謗（ひぼう）中傷したくて群れる人たちが大集団で発生し、事態の対立を先鋭化することもネットでは常態化しているからだ。
それはさておき、ＫＡＺＵＹＡ氏のユーチューブアカウント閉鎖に賛意を示す人たちが、著名言論人を含めて多かった。ユーチューブ側の規約に違反したのだから仕方がないという意見である。
だが閉鎖の翌日、ユーチューブ側は規約違反がなかったとして、アカウント凍結を解除している。
ただ、ＫＡＺＵＹＡ氏は、２２日夜の段階でツイッターのアカウントも凍結されている。これについては原因不明である。
ユーチューブもツイッターもともに民間企業の運営サイトであり、それぞれが独自の規約で運営されているため、その判断はもちろん尊重されるべきものである。
だが、今回の「事件」の流れを見ていると、ネット世論の中で、自分が批判すべきだと思う相手の言論の機会を奪うことが正当であるかのような風潮を見かける。そのような風潮は、われわれの自由に基づく社会を損なってしまう。
それ自己紹介じゃん。
あなたが「反日日本人」という設定で、
気に入らない意見をレッテルを貼ってるんじゃん。
ニューヨークの証券取引所で
「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」
と演説し、移民を外国人労働者という言葉にすり替えて推進している。
この安倍首相の政策を新自由主義と呼ばずなんと言おう？
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33370160V20C18A7MM0000/
厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は25日未明、2018年度の最低賃金の目安を26円引き上げ、874円にすることを決めた。17年度を１円上回り、過去最大の上げ幅となる。上昇率は3.1％で、政府が掲げる年３％程度の引き上げ目標に沿う形となった。大企業と比べ、賃金が低い中小企業で働く人を中心に影響が出る。
最低賃金は企業が従業員に支払わなければならない最低限の時給を指す。学者や経営者側、労働者側の代表者で構成する審議会が年１回、引き上げの目安を決める。この目安をもとに都道府県ごとに金額を決め、10月をめどに改定する。
今の全国平均は848円。審議会は政府方針の３％を踏まえた議論となり、都道府県ごとの引き上げ目安は23～27円。最低賃金が最も高い東京都の目安は27円で、改定後は985円となる見込み。19年度にも1000円を超える。全国平均は現状のペースが続けば、23年度に1000円を超えそうだ。
政府は17年３月に策定した「働き方改革実行計画」などで最低賃金を年３％程度引き上げ、全国平均で1000円をめざすと明記している。17年度は政府の意向通り、ちょうど３％の引き上げで決着した。
近年、大幅に引き上げたことで、特に中小・零細企業で働く人に大きな影響が出ている。厚労省の調査によると、17年度は見直しによって、従業員30人（製造業は100人）未満の事業所で働く人の11.8％が最低賃金を下回り、賃上げが必要になった。
政府が最低賃金の引き上げに力を入れる背景には、正規社員と非正規社員の賃金格差を縮める狙いがある。日本では非正規の割合が雇用者全体の約４割を占めるが、所定内給与は正規の約６割にとどまる。欧州では７～８割と格差が小さい。
非正規の処遇改善が進めば、日本経済の底上げにつながるとの期待がある。 第２次安倍政権発足以降の引き上げは、18年度の引き上げで累計100円を超すことになる。16年度、17年度ともに上げ幅は25円と過去最高を更新してきた。
最低賃金を上げやすい経済環境であることも追い風だ。５月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント高い1.60倍。1974年１月以来の高水準だ。今年５月の完全失業率（季節調整値）は2.2％と前月に比べて0.3ポイント低下した。
新自由主義とかグローバリズムはつまるところ底辺への競争だから、それを無条件で称賛するのは愛国でもなんでもない。反日と言っても良い。
女性雇用の内訳
http://or2.mobi/data/img/207324.jpg
女性の正規雇用が増加している背景には、正社員の不足感が強まっていることがある。労働形態別の過不足判断DIをみると、近年は正社員の方がパートよりも不足感が強い。
2015～2016年においては、男性よりも女性の切り替え雇用者数が増加している。
女性が転職する際に、非正規から正規に転換する例も増えている。
みずほインサイト 日本経済 就業構造に変化の兆し～女性雇用の正規化と自営業者の高スキル化が進展
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp180621a.pdf
2018年07月25日07時44分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/458/243458.html
セピエン・セナムノイダム建設は１０億ドル規模の超大型プロジェクトだ。２０１２年にＳＫ建設が韓国西部発電、現地企業、タイの電力会社と合弁法人（ＰＮＰＣ）を構成して事業を引き受けた。
２０１３年１１月に着工し現在９２％ほど工事が完了している。来年２月に竣工して発電を開始する計画だった。電力生産量は４１万キロワット級で、韓国最大規模の忠州（チュンジュ）ダムに匹敵する。
このダムで生産された電力はタイに９０％を輸出することになっていた。
一方、ＳＫ建設は事故のニュースが伝えられるとすぐに現地とソウル本社に非常対策委員会を設置した。アン・ジェヒョン社長らが事故収拾に向け現地に出発した。
女が社会進出してる時点で当たり前だけど、これもアベノミクスの成果にしたい感じ？
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO33346830U8A720C1EA2000/
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018071201103&;g=eco
気象庁が東北地方以外の全国（梅雨がない北海道除く）で梅雨明けを宣言した。家電・ビールメーカー各社は今夏の猛暑を想定し、エアコンや価格が安い「第三のビール」などの増産体制を整え、販売拡大を目指す。
１９５１年の統計開始以来初めて６月に梅雨が明けた関東甲信地方では屋外プールへの出足も好調だ。
そもそも、外国人「様」に頼らなければ、技術不足に陥るなど、我が国は江戸時代に回帰したとでもいうのですか。外国人「様」の高度人材「様」に頼らざるを得ないなど、まさに発展途上国ですよ。

「日本人がやりたがらない仕事を、外国人に担ってもらう」
 などと主張している人は、二重の意味で差別主義者です。すなわち、特定の職業に対する蔑視と、外国人に対する蔑視があるのです。

「こんな腐れ仕事は、外人にでもやらしとけ」
 とでも思っているのでしょう。

 いわゆる３K仕事にしても、技術開発と設備投資で資本装備率を上昇させ、「儲かる仕事」にすればいいのです。他の人のために尽くす仕事に貴賤はありません。すべて、尊いのです。
それにも関わらず、よくもまあ、
「日本人がやりたがらない仕事」
などといった表現ができるものです。


 恥を知れ！と、声を大にして言いたい。

 いわゆる３K仕事や介護職などに就けば、やがては車や家を建てられる国が、わたくしの理想です。そして、日本はそうなることが可能なのです。

 それにも関わらず、日本は「人手不足を外人で」などとやっている。日本が欧米諸国から「反面教師」にされる時代が近づいています。

 日本の人手不足は生産性向上のための投資で補わなければなりません。それが、資本主義国の王道です。日本は外国人労働者を受け入れてはならないのです。

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/
>>625 は「普通の自由主義市場経済を新自由主義という
レッテル貼りをして危険視する言説。」と言ってるじゃん。
つまり、安倍首相の移民政策を軽視しているの。
2018年7月24日 22:00
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3334085024072018L41000?s=2
北海道は24日、2018年度の普通交付税の配分額が6006億円で、前年度比3.1%減ったと発表した。減少は6年連続。道内での景気回復による税収増で、交付税の算定基準となる「基準財政収入額」の増加が影響した。道内市町村の配分額は2.5%減だった。
道内市町村の交付税の減少は、行政サービスに必要な経費を示す「基準財政需要額」が減ったのも要因となった。交付税の減少幅が大きいのは倶知安町、恵庭市、京極町など。札幌市は3.5%減だった。
泊原発が立地する泊村は1990年度から不交付が続いている。交付税は自治体の税収不足などに応じ国が配分する。
そして自分の思想にマッチした都合の良い情報だけを抜き出し、脳内でストーリー化し練り上げていく
ネトウヨと呼ばれる層は皆この病気
そういう人間達を養分にして金儲けしてるのが上念の様な愛国商売屋
ちなみに リフレ派はケインズを否定していません！
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL28HOQ_Y8A620C1000000
雇用環境は着実に改善
http://or2.mobi/data/img/207336.jpg
厚生労働省が29日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント高い1.60倍だった。1974年1月（1.64倍）以来の高水準だった。求職者の就業が進み、求人数の伸びが求職者数の増加を上回った。
雇用の先行指標とされる新規求人倍率は2.34倍と前月比0.03ポイント低下した。
企業の新規求人（原数値）を業種別にみると、製造業が前年同月比9.2%増えた。自動車関連産業や金属製品製造業で求人が活発だった。教育・学習支援業も9.0%増えた。
正社員の有効求人倍率は1.10倍と前月比で0.01ポイント上昇した。調査開始（2004年11月）以来、最高となった。
菅義偉官房長官
「今まで日本はギャンブル依存症対策を全くしてなかった。今回を機に作らせて頂いた。競馬・競輪、同居する家族が反対すればネットで買えなくなる。そういう対応策とか、パチンコは２３兆円ですよ？ギャンブル性を無い様な形にする」
https://snjpn.net/archives/60007
>>ちなみに リフレ派はケインズを否定していません！
リフレ派は「否定する」の用法が特殊だから、
これだけじゃ何言ってるか分からないな。
リフレ派は詭弁化ばかり。
ああ言えばこう言う言い訳ばかり。
土下座に禿に泥棒さん。
さすがに恥ずかしくなって朝日新聞イジメに芸を特化したの？
表面的なところだけの観察に終始せずにもっと深いところまで考察してほしい。これは競争ではなく戦争だと思えばいい。
勝つ為にどうすれば良いか？しかも部分部分の戦局だけの勝利ではなく、総力戦での勝利を得る為にはどうしたら良いか？という視点である。
一方的な労働搾取を続ける資本は最終的に勝てるか？という話だ。兵站を疎かにする軍は持久戦では全く話にならないほど弱くなる。
使用武器で優位に立ち、兵站も十分に確保されている軍は短期でも中長期でも強い。
従業員は兵であると想定すれば、兵の戦闘力を高く維持する為にはどうすれば良いか、自ずと決まってくる。
外国人様に限らず、ウチソト分けずにリソースをより幅広い範囲から求める方がより有効な選択肢を得られる。あくまでも選択肢を広げるという意味で、選択するという意味ではない。
選択肢を広げておいて、結果的に日本人のみの体制で臨む事になっても不思議ではない。最初から日本人のみに限定し、選択肢を狭める事は、企業としては愚策と言える。
徹頭徹尾労働者視点で考えるならオールジャパンに拘るのもわかる。だがしかし、そこに経営者目線を導入すれば見え方が変わってくる。組織は、勝たなくてはいけない。より勝てる体制を構築することをまずは考える。
7/24(火) 12:11配信 BUSINESS INSIDER JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180724-00010002-binsider-soci
安倍政権支持の中核は「若い世代」
そして、そんな安倍政権の支持層の中核は若い世代です。
2017年10月の総選挙で比例区の投票先として自民党を選んだのは、世代別に見ると10～20代で52％、30代で43％、
40代で42％。50代以上はどの世代も30％台で、若い世代が一貫して高い。とりわけ、18～19歳の男性は55％、20代の男性が54％と突出しています。
「東京大学新聞社が毎年新入生を対象に行なっている調査によると、自民党の支持率は近年劇的に上昇している。
今年4月の調査では36％に達し、過去30年で最高を記録した。特に70％前後を占めていた『支持政党なし・わからない』という無党派層の変化が大きい。
2013年以降は10ポイント以上減り、その分自民党支持が増えている」
大名 黒田日銀総裁
旗本 浜田宏一イェール大学名誉教授
足軽 上念司
田中秀臣
高橋洋一
金融緩和で景気良くなる！
↓
景気は良くならない。
「あれ、財政吹かさなきゃダメなのかな？
困ったなー」
↓
地震、暴風雨災害
↓
「大々的な財政出動で震災対策を！」
週刊文春 2018年8月2日号
http://bunshun.jp/articles/-/8269
「日大の34ある体育会の運動部の中で、最近になって2人の部長がクビになりました。
田中理事長の辞任を求める日大教職員組合の要望書に賛同し、署名したことが原因だと見られています」（日大関係者）
「公共事業よりラーメン屋の改修の方が大事」と
間接的に人殺しに加担してた奴の名前を忘れない
前年比 +3.3％
前年比は悪かった5月から回復。値上げした鳥貴族既存店は売上-9%、客数-11.4%と非常に厳しい数字が続く。
しかし全体では客単価+1.9%、客数+1.4%と高くても売れている。特に高価格帯の多いディナーレストランは売上+5.5%と好調。低価格志向はあるが、一部にとどまる。
その人殺しの名は？
西部邁
アベノミクスにおいて、安倍政権が国土強靱化を
はじめとするインフラ投資に躍起になっていることは
嘆かわしい。あまりにも近視眼的で、ただ橋を何本つくり
替えるとかいった施策を進めているだけに過ぎないからです。
国のインフラ（下部構造）を整備するに当たっては、まずは
スープラ（上部構造＝日本社会の今後の方向性）について
しっかりと議論することが大前提。しかし、それがまったく
欠如しているのが実情です。これで保守と言えるのでしょうか。
へー、知らなかった。
ありがとう。
ラーメン屋はその文脈で出てきたの？
正論だな
安倍のただ近視眼的に公共事業増やしましたってのが13年の補正
長期的かプランなんて皆無
7/26(木) 9:26配信 日刊ゲンダイDIGITAL
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180726-00000013-nkgendai-ent
タレントになっても、食えない。テレビでは食えない時代が目の前だ。民放は全局で広告収入が前年度比でマイナスに転じた。
そこには当然、視聴率争いでトップを独走してきた日本テレビも入り、肝心の視聴率でも落ち始めている。テレビ局全体の地盤沈下が止まらない。
テレビはネットに追いつかれたどころじゃない。今やのみ込まれ、凌駕されつつある。
テレビの現場にいると、それはひしひしと感じる。家電のテレビコーナーに並ぶ最新テレビはリモコンの一番上に「ユーチューブ」などネット動画の閲覧ボタンがついているし、
１０代から２０代の男女に「テレビ見てる？」と聞くと、十中八九、「見てません」と言う。スマホを触りながら。
その昔、学校の教室で、その前の日にお茶の間で見たテレビ番組の話題をし、皆で盛り上がったことなど、彼らには知る由もない。
彼らはネットで動画を見て、ニュース速報も、テレビをつけるよりツイッターなどを閲覧していく。何かあれば、その場でコメントをつけるだけ。テレビはもはやマスメディアではないのだ。
降水量予測は観測データである程度読める。災害対策というなら、そうしたデータをもとに、何年かに一度、この川の流域には1日降水量がこれだけ集中する時がある。それにどう備えるか、という基本方針が十分に議論されていない、という訳だ。
西部は元ラーメン屋
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3727&;cat_src=biz&enc=utf-8
政府主導の「官製春闘」が５年目を迎えたが、東京商工リサーチが発表した「2018年度賃上げに関するアンケート調査」結果（有効回答数7408社）によると、回答企業のうち「賃上げを実施した」企業は全体の８割強（構成比82.2％）を占めた。
規模別では、大企業（資本金１億円以上）では「賃上げを実施した」が84.6％、一方、中小企業は81.8％と、賃上げ実施は、大企業が中小企業を2.8ポイント上回った。
賃上げ内容（複数回答）は、最多が「定期昇給」の78.7％、「ベースアップ」が43.8％、「賞与（一時金）の増額」が37.4％で続く。「定期昇給」（大企業82.8％、中小企業78.0％）と「ベースアップ」（同44.1％、43.7％）は、大企業と中小企業に大きな差はなかったが、
「新卒者の初任給の増額」（同25.8％、15.2％）で、10.6ポイントの大差が出た。内部留保に余裕のある大企業は、人材確保のため初任給の賃上げに積極的に取り組んでいる。
2000年頃から２ちゃんねるでユダヤ批判をしていたのは天皇の手下の警察
だから国内の政治批判は皇族によってすべてアメリカやユダヤに向けられてきた
今でもそう。ずっと。
ユダヤ系長文は警察の用意したコピペだろう
アメリカ批判もそうだ。
だから国内の政治家に向かうべき批判は、アメリカ、ユダヤ批判にすりかえられてきた
これは皇室の常套手段
国内批判が続くと、皇室にむかってくる
そこで天皇とミチコは警察OBの侍従に指令してロスチャイルド批判、ロックフェラー批判を展開させた
外国批判してもしょうがない国内政治。
長年、韓国人天皇アキヒトは国内批判を外国批判に摩り替えた。
天皇アキヒトとミチコはニコニコ笑い、低姿勢で人を欺き、人気者気取りの悪党である。
警察は通信の隠ぺいが得意だから、いくらでも正体を隠せる
指摘するとすぐにやめるが、気がつかないと続ける
韓国人天皇とミチコによる擦り付け。
公安調査庁も宮内庁の警察OBと連絡して、宮内庁の天皇側近の情報をよく聞いて知っている。
天皇アキヒトは韓国人だから事大主義者だ。
中東問題でも暗躍したゴキブリ天皇。手下の公安はこっそり反米的活動をしていた。
それだけではない。その韓国人天皇は韓国大統領とも何かある。
明仁のせいで日本は韓国に対して腰が低い。
日本からすれば韓国は格下だが、天皇がチョンだから立場が逆転しているのだ。
アキヒト天皇が韓国大統領の手下。管理下。
日本の技術なんか韓国に盗まれているのだ。まともに文句すら言えないでいる。
韓国の大統領が、在外韓国人にたいする法律の改正でもしたら、天皇アキヒトや皇族は強制的に韓国に呼ばれてしまうのだ。
つまり一生おどされて金をふんだくられる存在なのだ。
日本国民にとってこの外国人天皇アキヒトは、日本の金を韓国に取られる諸悪の根源である。
日本人がどんなに創意工夫をし、働いても、韓国人にその努力の結晶を盗まれてしまうのだ。
いままでそうだったろう。
こんな変な奴のせいで！
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL754CSPL75UTFK006.html
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は６日、２０１７年度の公的年金の積立金の運用益が１０兆８１０億円だったと発表した。黒字は２年連続。
世界的な株高や企業の業績の好調ぶりを受け、市場運用を始めた０１年度以降で４番目の運用益となった。０１年度以降の累積収益額は６３兆４４１３億円、１７年度末の運用資産額は１５６兆３８３２億円で、ともに年度末ベースで過去最高。
これだけでもこいつが無知なのがわかる
http://www.smtb.jp/others/report/economy/75.pdf
失業率の低下は三大都市圏でも地方圏1でも生じており、2007 年と 2017 年それぞれの失業率は例外なく今回局面の方が低い
2007・2017年失業率比較（都道府県別）
https://imgur.com/7XBuiw0.jpg
今回における就業者数増減率と上昇地点比率の関係を都道府県単位で見ると、三大都市圏だけではなく地方圏でも、就業者の増加率が高いところで上昇地点比率も高いという関係が見て取れる
また、前回と今回における都道府県別の銀行貸出伸び率を見ると、前回局面では比較的多かった貸出減少の都道府県が減り、今回は殆どで増加している（図表）。
前回局面で貸出が増えていたところでも、今回の伸び率がより高くなっている
前回と今回の銀行貸出伸び率比較（都道府県別）
https://imgur.com/vF45vHp.jpg
お前が無知なのはよくわかったw
7/26(木) 17:23配信 テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180726-00000056-ann-pol
下手に党から飛び出されるよりは残ってもらって飼い殺しにした方がいい
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL09HIX_09072018000000
日銀が9日発表した6月の貸出預金動向（速報）によると、全国の銀行（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行）の貸出平均残高は前年同月比2.1%増の456兆4757億円だった。前年実績を上回るのは81カ月連続。中小企業を含め、幅広い業態で資金需要が高まった。
業態別では、都市銀行が同0.6%増の211兆9274億円。伸び率は前月（0.3%増）から拡大した。
地方銀行と第二地方銀行の貸出平均残高は合計で同3.5%増の244兆5483億円。伸び率は前月（3.4%増）から拡大した。
手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む預金平均残高は都銀、地銀、第二地銀を合わせて前年同月比3.8%増の711兆2188億円だった。
> 久々に上念のTwitter見たら経済のこと全然つぶやいてねーｗ
つぶやいたら恥の上塗りたからねー。
増税のマイナスを吸収するだけの異次元緩和したが景気は良くなったとでもいうのか？
> 米国に本部を置く国際NGO団体フリーダム・ハウス（Freedom House）が15日、世界各国の自由度を格付した報告書「世界自由度2018」を発表した。なかで100点満点（もっとも自由）に対し、中国は14点、香港は59点とそれぞれ「不自由」と「一部自由」のランクに分類された。
> 日本は96点を獲得し、アジアで一番自由な国と評価された。
以上の通り、「世界自由度2018」で安倍政権の日本がアジアで１位、つまりアジアでもっとも自由な国との評価となりました。
最新の世論調査で安倍政権の支持率は、52.6％と５割超で、若者の支持はさらに圧倒的に高くなっています。（下記参照）
「世論調査 若い世代ほど安倍内閣支持 ：10・20代男性の 安倍政権支持率は71.8%、30代男性は69.9%と圧倒的高さ」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00382635.html
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14184873/
2018年7月25日 14:49
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL25H9V_V20C18A7000000
日本フードサービス協会（東京・港）が25日発表した6月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比3.3%増だった。22カ月連続で前年を上回った。
昨年に比べて土曜日が1日多かったうえ、関東などで梅雨明けが早く客足の増加につながった。客単価の上昇も寄与した。
ファストフード業態の売上高は4.3%増だった。そのうち「洋風」はキャンペーンが奏功して客数や客単価が上昇し、売上高は5.0%増となった。「和風」は価格改定効果に加え、平均気温が高かったことによる季節メニューの好調で4.4%増だった。
ファミリーレストラン業態の売上高は2.6%増だった。「洋風」は付加価値を高めたメニューの需要が伸び1.8%増、「和風」は主力メニューの改定に伴う客単価上昇で0.1%増だった。
パブ・居酒屋業態では「パブ・ビアホール」の売上高が4.2%増となった。サッカーワールドカップ（W杯）ロシア大会の影響で大幅に集客した店があった。
https://i.imgur.com/EyYaEz1.png
上念はネトウヨ相手に小銭稼ぎしてる芸人だからね
こいつ、まだ日銀だけでインフレを起こせると思ってるのか。イグノーベル賞でも貰え。
@gjmorley
モリカケに関しての私見は「仮に真っ黒クロスケだったとしても、よくあることでそれほど問題視する気にならない。安全保障や外交、富の再分配、移民受け入れ、多様性、大麻の合法化を積極的に議論すべきだ」です。
視聴率を取るため「モリカケ命」になったTV番組では居場所がほぼございません。
午後9:56 2018年6月26日
2018年7月26日 18:40
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33451430W8A720C1EE8000?s=2
内閣府が実施した企業の有形固定資産取得に関する調査によると、2016年度の取得額は40兆814億円だった。
リーマン・ショック前の07年度の水準を回復し、9年ぶりに多い投資額となった。サービス業の投資が目立ち、業種別では運輸業や飲食店・宿泊業などが過去最高だった。
16年度は新設取得が前年度比0.1%減とほぼ横ばいだったものの、中古品と土地の取得額が11.5%増と伸びた。資産別では土地が15.2%増え、車両と運搬具が14.8%増となった。
業種別では医療・福祉業、不動産・物品賃貸業も投資額が過去最高だった。第一生命経済研究所の新家義貴氏は「人手不足への対応や、訪日外国人の増加に伴う投資が堅調だ」と指摘する。
17年度はさらに投資が増えた可能性があるという。
新設取得が増える一方、建物や機械などファイナンスリースへの投資は慎重だ。リースのみなし取得額は1兆7404億円と過去最低だった。
調査は17年11月、資本金3000万円以上の民間企業3万社を対象に実施。1万4700社が回答した。
泥棒さんがいまだに「アベノミクスセイコー」とヘラヘラしている。
地方経済は疲弊していること、実質賃金が上昇していないことを
泥棒さんの魔法の数学で糊塗できるとでもいうのだろうか？
https://www.youtube.com/watch?v=Kc89XiD_yxE
【自民党】 石破氏「自由に議論できる自民が失われてる。取り戻さなければ」と訴え
↓
杉田議員のLGBT批判発言については、「党が許してはならない」と自民の姿勢を非難
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1532698072/
https://image.video.dmkt-sp.jp/basic/img/episode/10288155_h_pc_l.jpg
時計泥棒には頭に血が上ったよ(´･ω･｀)
金融緩和は雇用対策で、失業率が下がっても物価が上がらなかったらそれでオッケーだとさ。
https://www.youtube.com/watch?v=xd-S7feR7g8
物価が上がらない＝景気が良くなっていない＝実質賃金が上がらない＝アベノミクス失敗。
この構図を詭弁でごまかしている。
泥棒さんは上念以上の詭弁使いだニャー(｀ﾍ´)
予算不足や災害対策など必要な資金は 国債（借金）の増発行で資金を得るべき
金融緩和による国債（負債）の減少 つまり 政府の債務免除は
国債の発行を可能にする。
また、市中における国債不足にも 国債の増発行は有効な手段である。
中野の「財政赤字を増やすべき」って表現が一番インパクトある。
http://hebi.5ch.net/test/read.cgi/news4vip/1532685772/
雇用が増える原因に物価上昇があるのに
その物価上昇が起こっていないのに
雇用が増えたんだよねぇ
1人あたりの労働時間は減っているらしい。貧困のため主婦や退職した高齢者が短時間労働したり、非正規雇用が増えたみたい。どこが、アベノミクス成功なんだ、と言いたい。
その理由は、
（１）マイクロ波無線電力伝送技術をもっている。
http://www.kenkai.jaxa.jp/publication/event/2014/150301.html
この技術があれば、台風の発生や進路制御、集中豪雨、猛暑など全部説明がつきます。
（２）台風のデータベースをもっている。
http://sharaku.eorc.jaxa.jp/TYP_DB/index_j.shtml
正直これには驚きました。気象庁でもないのにｗ このデータベースがあれば、ターゲットに対してどの地点に台風を発生させればよいか等、シュミレーションができます。おそらくそういう便利なソフトももっているのでしょう。
（３）事業仕分けで金がないので、安倍政権に都合のよいように気象操作する。
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/f004dae7a343fe6e23e079798c54f2bb
去年の選挙日に台風を接近させたのはその典型例。
予算獲得のため、裏仕事で安倍に忖度していても何ら不思議でない。
状況証拠では「真っ黒」です。実行犯は外国部隊や自衛隊の可能性もあるが、少なくともテロの協力はしている。
総務省「労働力調査」によれば、2017年１～11月の「医療福祉業」の就業者数の平均は813万人、前年１～11月の平均は811万人だ。これまで「医療・福祉業」の就業者数は増加が続いてきたが、足もと増加が止まりつつある。
医療・福祉の就業者数（前年[同期]との差）
http://or2.mobi/data/img/207262.jpg
同統計で、現産業分類での比較が可能な2002年以降の産業別就業者数の増加幅をみると、「医療・福祉業」の就業者数は20万人/年ほどのペースで増加が続いてきたことがわかる。背景にあるのは、言うまでもなく高齢化の進行である。
国内全体でみた就業者数の増加傾向は現在も続いている。代わって増加が加速しているのがその他の産業であり、「卸・小売業」や「専門技術サービス業」、「製造業」や「建設業」などの就業者数が増加している。
医療・福祉業への労働需要が減少したのか、というとそうではないだろう。医療サービスや介護サービスの求人数増加の中で、労働需給は他産業に比べて引き締まった状態が依然続いている。
他産業において人材の引き合いが強まる中で、医療・福祉業が新規雇用を確保しづらくなっている。
過去の推移をみると、「医療・福祉業」の雇用は景気と逆相関の関係があることを示唆している。つまり、景気悪化時の方が雇用が増えやすく、景気回復時には減りやすくなる。
Economic Trends 医療・介護の人手不足は一層深刻な局面へ ～就業者数が頭打ち
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2017/hoshi180116.pdf
前年比 +1.2%
5月からの上昇率拡大で寄与が大きいものはソフト開発、広告などが上位。複雑だが、根底にはソフト開発以外にも宅配便や宿泊などの人手不足分野の上昇率が拡大傾向を維持していることがある。
消費者物価の宅配便や宿泊も同傾向だが、全体の中での寄与が小さい。
岩田の波及経路では、どういうわけか物価上昇は最後の最後。
物価が上がると何かが向上してまた物価が上がる、といった循環もない。
【アベ晋三】
背乗り朝鮮人のアベ晋太郎こと李晋の息子
李の「木」と「子」で「キシ（岸）」
晋三は李晋三世が由来といわれている。
【アベノミクス】
日銀が株をひたすら買いまくることにより株価を維持し
経済の回復を偽装したインチキ経済政策のことであり、
別名「アホのミクス」とも言われている。
【アイヒマン北村】
アベ政権に都合の悪い官僚、政治家、ジャーナリストなどを
盗聴して、プライベートを暴き、裏で恫喝する官邸の人。
アベ友の理事長はなぜか「岸信介」の顔にそっくり。
学生が偏差値４０程度のアホなのに自称「最先端」らしい。
合言葉は「いつバイオテロやるんですか？」
【ゴーカン山口】
アベの太鼓持ちジャーナリスト。面接希望の女性を薬で昏睡させ事を行ったとされ
もみ消しのためにアイヒマン北村に助けを求めるメールを誤送してバレたドジな人。
被害女性のパンティをお土産にするのが得意。
【田崎スシロー】
アベの太鼓持ちジャーナリスト。アベの寿司友である。
【大麻昭恵】
大麻解禁論者であるアベ夫人。自称「変態コレクター」
「このメス豚があああ」と声をかけてあげると喜ぶかもｗ
【腹黒田】
インチキ経済政策であるアホのミクスを支え、ケケ中に匹敵いやそれ以上の売国奴
でもある日銀の人。
彼岸を利用する宗教と同じだね
現世は苦しいけど、来世は夢のような世界がある
物価は上がっていなけど、もうすぐ上がるから
韓国はゴールポストを変えるって言うけど
リフレ派もおんなじだね
リフレ派は韓国系の経済学なのかな？
https://jp.reuters.com/article/economic-watcher-idJPKBN1JZ0CO
内閣府が９日に発表した６月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが４８．１で、前月比１．０ポイント上昇し、２カ月ぶりの上昇となった。
ただ横ばいを示す５０の水準は６カ月連続で下回り、力強さは取り戻していない。企業動向関連が低下したが、雇用関連・家計動向関連が上昇。先行きは上昇、５０の水準を取り戻した。
年初来、停滞感の強い家計部門だが、５月に連休中の悪天候などでかなり落ち込んだＤＩは６月にやや持ち直した。
西日本を中心に、全国的に消費者の購入単価の上昇を指摘するウオッチャーの声が広がっており、今春闘でのボーナスの上乗せなどが奏功しているものとみられる。
するわけがない
リフレ派の経済学者は、日銀政策委員とか
自営のコンサルとフィットネスクラブオーナーとか
自分の本職でより儲けるために
売名行為みたいな感じで、マクロ政策を語っているからね
靖国だ、尖閣だと愛国で商売している人と構造は同じ
現在の発言にも責任負っていない。
泥棒さんや詭弁ジアンが良い例。
え？ 高橋洋一と同じの間違いだろう？
まぁ、それで飯食えてる訳だしw
本人たちはそれでいいかもしれないけど
多くの日本人は貧困化してる。
どう責任取るつもりなんだろうね。
アベノミクスの“恩恵”と感じる就活状況
なぜ若者は自民党を支持するのか。
実際に若者の声を聞くと、まず聞こえてくるのは経済政策への評価だ。
「民主党政権時代は大変だったと聞いています」
地方の国立大3年の女子大生（21）も、今回自民党に投票するという。「政権交代以降、売り手市場になっていて、先輩たちの就活も安定している。失敗している人はあまり聞いたことがない」と語るなど、アベノミクスへの評価は高い。
実際、9月29日に発表された平成29年版厚生労働省「労働経済の分析」によると、全ての年代で失業率は低下傾向にあるが、中でも15～24歳の若年層の失業率は第2次安倍政権誕生以降、大きく低下している。
特に、学生に大きな影響を与える内定率はかつてないほどに改善している。
大学等卒業予定者の就職内定率は2011年3月卒の91.0%を底として、2012年以降改善を続けており、2017年3月卒の就職内定率は前年同期比0.3ポイント上昇して97.6%と1997年の調査開始以降で最高の水準となっている。
同様に、2013年以降平均給与は上昇を続け、初任給も上昇している。安倍政権を変えたい、という願望には結びつかないのだろう。
民主党政権の強い負のイメージ
首都圏在住の地方公務員の男性（28）は、自民党を支持する理由として、「突然の事態にも安定して対応できそうな点」を挙げる。
今後北朝鮮の有事が懸念される中、民主党政権時代の東日本大震災対応、安全保障への取り組み、国会審議などを見て、今の野党には任せられないという。
「民主党政権は『政権交代』というプロセスだけを掲げ、『どういった政治を行うのか』がないまま瓦解した。希望の党も『しがらみ政治の打破』を掲げるが、『どういった政治を行うのか』が見えず、手段が目的化してしまっている。
これでは、民主党の二の舞になりかねず、政権選択の候補として希望の党を取り扱うことはできない」
自民党と維新が「リベラル」
https://www.businessinsider.jp/amp/post-105617
想像を絶するアメリカ政府の借金 100兆ドル以上の疑い
http://www.thutmosev.com/archives/75073064.html
アメリカの人口 約3億2600万人
日本の人口 約1億2700万人
2017年日本の国債残高約865兆円
日本の国債残高は3000兆円以上あっても良かったのだ（笑）
馬鹿猿の財政破綻詐欺師用FAQ
国債発行増加でばら撒き増加＝消費増加＝投資増加＝賃金上昇＝金利上昇＝好景気＝GDP増加＝税収増加（笑）
今ココ
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
失われた約30年間＝国債発行不足で超低金利＝GDP低迷＝税収低迷
国債発行不足でばら撒き減少＝消費低迷＝投資低迷＝賃金低迷＝超低金利＝不景気＝GDP低迷＝税収低迷（笑）
悪循環だね(ToT)
https://jp.reuters.com/article/economic-watcher-idJPKBN1JZ0CO
内閣府が９日に発表した６月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが４８．１で、前月比１．０ポイント上昇し、２カ月ぶりの上昇となった。
ただ横ばいを示す５０の水準は６カ月連続で下回り、力強さは取り戻していない。企業動向関連が低下したが、雇用関連・家計動向関連が上昇。先行きは上昇、５０の水準を取り戻した。
年初来、停滞感の強い家計部門だが、５月に連休中の悪天候などでかなり落ち込んだＤＩは６月にやや持ち直した。
西日本を中心に、全国的に消費者の購入単価の上昇を指摘するウオッチャーの声が広がっており、今春闘でのボーナスの上乗せなどが奏功しているものとみられる。
コピペしかできないの？
2008年 6,410万人
2012年 6,279万人 (2009-2012 -131万人)
2017年 6,531万人 (2013-2017 +252万人)
雇用者報酬
2012年 253兆4039億円
2016年 268兆181億円
高卒求人倍率
2012年 0.68倍
2018年 2.08倍
大卒求人倍率
2012年 1.23倍
2018年 1.78倍
平均年収
2012年 408万円
2016年 422万円
GDP
2012年 495兆円
2017年 546兆円
>>713
このスレでもシナい派コピペマンがファビョっている！！
リフレ派と同じようにコピペで荒らしている！！
「 おまえはもう、死んでいる！！ 」
考えることが重要。
利益とは どういうものかわかっていないのでは ？？？
↑
統計も見れないのかかわいそうに
元々、経済板はニュースコピペ基地外に支配されて
アナウンスとかもー全然関係ないから
それにしても、この基地外って個人なのかねぇ
業者がやっているとして、誰がこんなコトに金を出しているのやら
おまえがわかってないんじゃないか、ゴミ金君ｗｗ
というブランド戦略もすっかり色褪せた感じだな
それは非伝統的金融政策が実施され評価される前だからこそ
通用したビジネスモデルだったか
統計が読める人間なら、高橋某みたいなペテンには騙されないと思うのだが
リフレ派とか自称するのは勘違いしている数字を理解できない莫迦なんだろ
彡彡／／ミミﾐ)))))ノノ))))ヽ
／///////ﾞヾ､ﾉﾉノノ~//／､ﾐﾐﾐ
ｒ/////// Y ミミヾ))))
ﾉﾉﾉﾉ//// ミミ)))))ﾉ
((//////･,,､､,,, .,,, ･ミヾﾉﾉﾉﾉ
ﾉﾉﾉ.((((//. ヾﾞゝ / / ./''" ミﾉﾉ((ﾉヾ
ﾉﾉﾉ////ﾉ.∠ ●ヽ /●｀ ミ(ヾ)))
((((((//// ` ｰ~ ｀ | | `ー ´|ミヾ))))
(((((((//r|ヽ ／- l l ､ .|ミ^/)))
((((((((/_| ヽ／ ( (＿__)＼ |ミ/))))ヽ
λヾヾヾヽ <` ヽJJJJJJ >/ﾉﾉﾉﾉﾉ 生産性が
((ﾉﾉﾉﾉ.ヽ ゝ ゝﾆﾆﾆノ /／ノノノ ねーんじゃい！
λヾヾヾ|ヽ＼ /／ノノノ
ヾ＼＼ヽ| ヽヽ､＿ ＿ノ／ノノノﾚ
杉田水脈 自民党議員
上念田中だったら「こいつら間違ってる」と思われるが、
高橋だったら「きっと嘘をついている」と思われる。
竹下消費増税の背中を押したのも西部
弟子もゴリゴリ緊縮の系譜
西部さんの弟子の藤井さんも中野さんも財政出動派。緊縮財政派ではない、わ
アベノミクスへの評価ポイントは色々あるとは思うんだけど
暗黒卿はアベノミクスの正当化や民主党政権をディスる為に都合の良い経済指標をチョイスしたり
リフレ派にとって重要なキモな筈の(マクロ)経済指標を意図的にスルーしたり
上手く行った要因を説明する際は安倍(二次)政権期間内に時間軸を縮めて、
上手く行かない要因を説明する際には安倍政権期間外に時間軸を伸ばすという操作が
余りにもあからさま過ぎて、見てて萎えるんだよな
自身が政権の利害関係者である上に、政局と政策とは不可分な関係でない以上、
そういうスタイルになるのは必然なんだろうけど
とはいえ、そんなやり口を強弁で押し通そうとするなら、反リフレ派にボコボコに批判されるのも当然だと思うぜ
https://i.imgur.com/SuIhtAA.jpg
最悪だな
https://www.re-port.net/article/news/0000056256/
三幸エステート（株）は12日、2018年6月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（基準階貸室面積200坪以上）のマーケットデータを公表した。
東京都心5区空室率は0.96％（前月比0.10ポイント低下）となり、4ヵ月連続で統計開始以来（1994年1月）の最低値を更新、1％を割り込んだ。現空面積は5万3,951坪（同5,558坪減）となり、2ヵ月連続の5万坪台となった。1坪当たりの募集賃料は2万8,239円（同31円増）で、2ヵ月連続の2万8,200円台。
募集面積は30万6,196坪（同2,642坪減）となった。同社は「新築ビルの移転に伴う二次空室も館内テナントの増床ニーズに対応するため外部募集が限られるケースが多く、想定したほどには顕在化していない」と分析している。
全国6大都市の空室率は、東京23区1.2％（同0.1ポイント低下）、札幌市1.8％（同0.1ポイント低下）、仙台市5.1％（同増減なし）、名古屋市2.5％（同0.1ポイント低下）、大阪市2.0％（同増減なし）、福岡市1.5％（同0.1ポイント上昇）。
実施されて効果が現れて、実体経済は状況が大幅に改善したでしょうが。この事実を認められない時点でアウトです。
なんでさん付け？
見事なカルトだったな
上念はもはや左翼たたきで金稼ぎしかしてない
https://i.imgur.com/QwlAzFq.jpg
株価や企業利益や就業者数の改善の割りに賃金が伸びず
「これ本当に景気回復してんのか？」ってキレた国民がトランプ呼び出して
「保護貿易！」とか言ってるだろ
もう株価も企業利益も就業者数もGDPすらも指標にならんの
旧来の経済理論振りかざして庶民騙すやり方は通じなくなりつつあんのよ
フリードマンが産業革命直後の原始資本主義を目指そうとか言い出して戻しちゃったからな
ご丁寧にとっくに失敗したやり方にわざわざ戻したわけだから
行きづまって当然なんだが
すべて利益である。
奴隷制度反対
非合法低賃金反対
移民大反対 ！！！
人手不足の移民は奴隷制度の始まりである
ロボットを作って 人手不足を乗り切ろう
そういう話の持っていきかたは好きじゃない。
結局庶民の株敵視化を誘発させるから。
昔は大工が短波ラジオの株式市況聴きながら
現場に入ってたもんだけど。
今はちょっと違う。
碌に反論出来ないで、まだこんな言い訳がましい詭弁こいてるｗｗ
自由主義と保守主義によって倒されたんだけど
今度は自由主義が暴走を始めたんだよね
でも保守主義は社会主義と組もうとしても
アカだ！左翼だ！と言われるので
なかなかうまくいかない
だから自由主義の暴走が止まらない
100年前もちょうど同じ状況立だったんだけど
あの時は最終的に 戦争 でその代償を支払ったんだよね
おっと 朝から語ってしまったな
自由主義の横暴をあげる人がいるけどさ、それの制止は自由主義の中の理性でしかなくて、反自由主義や社会主義には無理なんだよ。
それがわからない人が多い。
自由主義絶対主義ってこと？
なんかまるで
金融緩和の失敗ではない
金融緩和をもっとしないから失敗だ
の理論じゃねぇか
そもそも
自由主義＝資本主義
平等主義＝社会主義
どちらも近代以降に生まれた価値観であって 等価だろ
ヒャッハーしたいか？俺はしたくないね。
お前らはそこを信じられないんだよ。
自由主義が行き過ぎたら、力を持った奴が
弱い奴を必ずいたぶってヒャッハーするっていう
その手の疑心暗鬼に苛まれている。
まさに雛見沢症候群なんだよ。
どうして人間の理性を信じられないのだ？
俺は保守だからね
言わせんなよ 恥かしい
￥1,890
Amazon.co.jp
価格理論 (1972年) [古書] [-]
フリードマン (著), 内田 忠夫 (翻訳), 西部 邁 (翻訳), 深谷 昌弘 (翻訳)
https://www.jiji.com/news/kiji_photos/0180727at65_t.jpg
花王がインドで販売を開始した紙おむつ「メリーズ」（花王提供）
【イスラマバード時事】花王がインドで紙おむつ「メリーズ」の販売を開始したことが２７日、分かった。インドは２０１６年の年間出生数が２５００万人超の巨大マーケット。
日本のユニ・チャームと米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）が首位を争う中で、増加する富裕・中間層を中心に売り込みを図る。
価格はパンツタイプＬサイズ４４枚入りで１４９９ルピー（約２４００円）に設定。
日本から輸出するため、１枚当たりの価格は現地生産しているユニ・チャーム製の２～３倍だが「海外でも評価される肌へのやさしさという価値」（花王広報）をアピールする。
インドでは現在、布おむつの使用が一般的。紙おむつの利用率は５～６％程度で１７年は約４６億枚の販売にとどまった。
一方、女性の社会進出に伴い都市部を中心に共働きの家庭も増えつつある。
紙おむつの利用率も年１ポイントのペースで増えており、先進国並みの利用率になれば８００億枚の需要があるとの調査結果も出ている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018072700849&;g=eco
今年度本社調査 12.4兆円、9年連続で増加
2018年7月26日 2:00
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO33387380V20C18A7MM8000?s=3
日本経済新聞社がまとめた2018年度の「研究開発活動に関する調査」で、主要企業の43.9%が過去最高の研究開発費（総合2面きょうのことば）を投じることが分かった。投資総額は17年度比4.5%伸びて9年連続の増加となる。
好調な業績を背景に、自動車を中心とした日本の製造業は、最も国際競争の激しい人工知能（AI）や自動運転など最先端分野の開発に積極投資していく。
17年度実績と比..
日本はインフレでもデフレでもない経済状態で、世界の経済学者が首を捻っている。
ホラッチョ青山が虎八でそう言ってたな。
あれ聞いて、コイツ駄目だ、と思った。
スレ違い、ごめんねm(_ _)m
勝ち組はさらに勝ち組に
中間層のごく一部は勝ち組に
大半の中間層は負け組に
負け組はさらに負け組に
一体、誰の為にやってんだかw
障害者の就職9.7万人、17年度、8年連続最多
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30971200V20C18A5CR8000
厚生労働省は25日、2017年度に全国のハローワークを通じて就職した障害者は9万7814人（前年度比4.9%増）で、8年連続で過去最多を更新したと発表した。
企業に義務付けられる障害者雇用率（法定雇用率）が13年に引き上げられ、企業が年々採用に積極的になっていることなどが背景にあるとみられる。
就職者の内訳は精神障害者が約4万5千人（前年度比8.9%増）、身体障害者が約2万7千人（同0.7%減）、知的障害者が約2万1千人（同3.2%増）、発達障害者など「その他」は約5千人（同9.3%増）だった。
障害者の就労意欲も高まっており、新規求職申込者数は約20万2千人（同5.4%増）。今年4月には法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられ、今後も採用数や求職者数が増加するとみられる。
西部の翻訳 小遣い稼ぎか、若気の至りか
若気の至り。
後になり、経済学はクダラン学問、と気付いた。
浜田批判だったら面白い。
「財出を否定してるわけではありません。
補助金や給付金には大賛成してます。
無駄な公共事業に反対してるだけですーｗ」
とかリフレ派がよくほざいてたっけ
財出の売り込み（＝異次元緩和の失敗の誤魔化し）に必死だな
まあ安倍はインフラ整備に躍起になんてなっていないので
西部やら枝野やらの言うことは的外れなんだけど
日銀による金融緩和は利益が大きい
インフレでもなくデフレでもない状況で 資金の増加ができるなら
その増加分はすべて 利益である。
これを数値的に説明すると、インフレ目標2％達成できない状況で
金融緩和による 国債（借金）の資金化で 最大５０－８０兆円/年の資金が
日銀の中にある市中金融機関のための預金の資金が増加する。
インフレ抑制のため 優良化した負債のために 金融機関が
日銀の預金から出金する資金が ２０－３０兆円/年になると
この資金は市中に流れるものとして考えると
国民のいずれ財布に還元されるものであると。
その額が ２０－３０兆円/年だとすると すごくないですか ？？？
この増額に対して インフレにならないとするなら すべて国民の利益であると。
だから、金融緩和ができる日銀の存在は重要
防災面の必要性であり
乗数効果はないんだろう？
774の訂正版
日銀による金融緩和は利益が大きい
インフレでもなくデフレでもない状況で 資金の増加ができるなら
その増加分はすべて 利益である。
これを数値的に説明すると、インフレ目標2％達成できない状況で
金融緩和による 国債（借金）の資金化で 最大５０－８０兆円/年の資金が
日銀の中にある市中金融機関のための預金の資金が増加する。
インフレ抑制のため 優良化した負債のために 金融機関が
日銀の預金から出金する資金が ２０－３０兆円/年になり
この資金は市中に流れるものとして考えると
国民の財布にいずれ還元されるものである。
その額が ２０－３０兆円/年だとすると すごくないですか ？？？
この増額に対して インフレにならないとするなら すべて国民の利益であると。
だから、金融緩和ができる日銀の存在は重要
安倍の手前消費税のせいにすることも出来ずに
リフレ理論の誤りを認めるしかなくなるだろ
そもそも消費税は織り込み済みって岩田本人の言質も出てきてるしな
毎日新聞 2018年7月28日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180728/ddm/008/040/027000c
人手不足の深刻化を受けて、コンビニエンスストア向けの弁当や総菜などの製造工場で、自動化の取り組みが広がり始めている。
電機や自動車などに比べ食品関連の工場の自動化は遅れているが、需要の高まりを受けてロボットのメーカーも開発に力を入れている。
高齢化や女性の社会進出に伴い、弁当や総菜などの「中食」市場は急速に拡大。日本惣菜協会によると、１７年の総菜市場規模は約１０兆５５５億円と１０年前に比べ２割以上伸び、初めて１０兆円を超えた。
一方で、製造現場の人手不足は深刻化しており、自動化は大きな課題となっている。
コンビニ業界では、ファミリーマートが、サンドイッチのパンに卵を乗せたり、具材をパンで挟んだりすることができるロボットを導入。足立幸隆中食構造改革推進部長は「特に夜間の人手が足りない。
ロボット活用で工場に必要な要員を３割減らしたい」と話す。ローソンは１６年に親会社の三菱商事が、神奈川県厚木市の中食製造工場に弁当の盛りつけ作業をする三菱電機製のロボットを試験導入。実用化に向けて開発を進めている。
国内の中食(惣菜)市場規模の推移
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/07/27/20180727dd0phj000009000p/8.jpg
誰かが銀行から借りなければ資金は市場に流れない。銀行は元手にある資金を貸しているのではない。誰かが銀行から借金するこによって銀行預金が創造される。
故に日銀が銀行の保有する国債を購入して銀行の資金を増やしても、資金は市中に流入しないので、インフレにはならない。
リフレ派の根本的な誤りはここにある。
消費税はマネタリーベースを減らさないから言い訳にするのは苦しいな。
長年にわたる金融政策の不足
日本は1980、90年基準で世界最下位。これだけグローバル化した経済の中で、日本の株式市場だけは極端に値下がりしたガラパゴス状態。過去の長年にわたる金融政策の誤りが原因。世界の株式市場の長期動向をまず見るべき。
https://imgur.com/zbvTJRb.jpg
日銀以外の資金増加の手段は 借金から始まるのは正しい。
しかし、日銀だけは 資金増加の手段である通貨発行権を持ち
通貨の増加ができる。
その前提で、日銀の預金がどんなに増加しても 通貨価値に影響がない。
すなわち インフレデフレに影響しないと 銀行も日銀も説明している。
金融緩和による日銀内の預金資金増加しても問題なく
その預金から出金量 すなわち 市中にある資金総量を
判断基準に 通貨価値の影響を見極めることができる。
さらに考えると、借金をすることが資金増加することだとすると
日銀から出金する資金（市中金融機関から投資融資する資金）は
新たな借金とも考えられる。
これが資金増加と考えると 通貨価値に影響する要因ともいえる。
だから、 市中の資金総量の増加には 注意が必要であると。
でも、インフレでない状況において資金増加すると
その資金増加分は利益であるから、 新たな利益のための資金増加も
通貨価値が維持できる前提で必要だと考える。
その意味で、金融緩和による日銀、市中金融機関や政府の役割は大きい。
消費税増税がデフレ要因ってことをどうやって
貨幣数量説で証明しているの？
すでに異次元緩和は400兆円近い。
市中銀行が保有する国債も枯渇し、日銀が購入する国債そのものがなくなる。
しかし依然としてインフレにはなっていない。
すなわち、金融緩和だけではインフレにはならないのである。
ちなみにインフレになる、とは景気が良くなるの同義語である。
結論。
財政出動を伴わない金融緩和な無意味である。
そして、日銀には財政出動する権限はない。
日銀だけではインフレにはできない。
詭弁を使う。
782がしているみたいに。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180730-00056734-gendaibiz-soci
菅野氏には、米国で2度にわたる「女性暴行」での逮捕歴があり、刑事事件と
なっている。そして逮捕状が出ているにもかかわらず、いまも「国外逃亡中」
の身だ―。
ころころ変わらないってのも利点の一つになった
花王の2018年1～6月期の連結営業利益（国際会計基準）は前年同期比4%増の910億円前後となったようだ。
中国などアジアで化粧品の販売が伸び、販管費も抑えて採算が改善した。
16年度から国際会計基準を採用したため15年度以前と単純に比較できないが、1～6月期の連結営業利益として過去最高を更新したとみられる。
同社は1～6月期の業績見通しを公表していないが、連結売上高は2%増の7300億円前後になっ..
今、借り入れは増えてると思う？減ってると思う？横ばいだと思う？
答えは増えてる、です。
何故でしょう？
金融政策の影響が正解です。
貨幣(市中)数量説
これで説明がつく
では、インフレになったのだな？
金融緩和は2012年からしている。
インフレ率2％は達成したのだな？
https://jp.reuters.com/article/japan-tax-revenue-idJPKBN1JL0M0
安倍晋三首相は２５日の参院予算委員会で、国の税収は順調に伸びており、６０兆円もみえてきているとの見解を示した。藤巻健史委員（維新）の質問に答えた。
藤巻委員が、日本の長期金利は国債残高に比して低いがその理由は何かと質問したのに対し、安倍首相は、財政状況に加え経済や市場動向などにも影響を受けるため「（金利の）変動要因を一概に決めることはできない」と述べた。
その上で、税収の伸びは順調で「６０兆円もみえてきている」とした。
２３日付日本経済新聞夕刊は、２０１７年度の税収が５８兆円台後半になることがわかったと伝えている。
日本だけ自民党のせいで経済成長してないからだぞ
すげー馬鹿
金融緩和する必要性を何一つ答えてないのも笑える
リフレ派はこんなのばかりです。
悔しいのは、コイツらのせいで失われたアベノミクス5年間が生まれたことです。
日銀当座預金の額を増加させれば期待インフレ率が高まると言っていた岩田を切り捨てるんだな
日銀から出金するとかいうのも謎
やれやれって言われてやったら
期待インフレが上がらくて
もう国債がないのに
金融緩和をやらないから日銀が悪いって言われる始末
悪徳商法のやり口だよなぁ
リフレ派の経済学は
世界標準のマクロ政策っていうのも怪しいなぁ
時計泥棒しかそんなこと言ってないだろ？
期待インフレでは誰も投資や消費はしない。
例えば、喫茶店主が銀行から借金して、店舗拡張する気になるのは、客数が増えて、その客が今までよりも高価な飲物や料理を注文するようになった時だ。
すなわち、景気が良くなって初めて民間の投資と消費が増大する。
肌感覚で好景気を感じるからこそ投資意欲がそそられる。
現在は景気が思わしくない場合は、将来インフレになるだろう、などと言う期待では、投資も消費も増えない。
こんなあたりまえのことがリフレ派には理解できない。リフレ派は馬鹿にされてあたりまえ。
もしリフレ派の提言する政策を実施すれば、流動性の罠から脱し、日銀の長年の悲願であった
金利の正常化も速やかに成し遂げられる
という煽りは一体何だったのか
非伝統的金融政策の導入目的の一つとして、日銀が日本経済が将来的に不景気に突入した時に
伝統的金融政策を行えるように出来る為というのもあった筈なのに
不景気の為の日銀の政策手段の選択肢がほぼ限られるという状態がこれだけ長く続けば
そりゃいずれはこうなるよな
ＥＴＦもＲＥＩＴも買い込んでるから上がる政策取るのは整合性取れるしなー
なってません。それが何か？
完全失業率2.7％が下限で
そこからは賃金が上がるって豪語してたんだけどな
文系の経済学者の予想は当たらないって言ってるけど
東京大学の数学科って文系だったのかな？
ものすごい勢いで就職を諦めていた人たちが労働市場に帰ってきてるから計算が狂ったのでは？
ただそうは言ってもここ数ヶ月は確実に賃金上昇してますけどね。これは端緒であって、これが一時的ではない、と多くの人が確信できるまでは財布の紐は固いままでしょうね。
でも来年再来年と、賃金上昇の機運が継続すれば、流石に財布の紐を緩めるようになると思います。そうすればいよいよ個人消費が眼を見張るように伸びていくでしょうね。
しかし、その前に関門があります。消費増税です。せっかく、賃金上昇の端緒についたというのに、そこでそのトレンドの機運が消費増税で挫かれては元も子もありません。
なんとか消費増税を阻止してもらいたいものです。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ibKgf3ZbZz0Y/v2/480x-1.png
リフレばかの開き直りか。
インフレになっていない、すなわち、景気は良くなっていない、
すなわち、アベノミクス失敗。
これを認めるのだな。
>>803
低賃金で働く外国人技能実習生という名の移民を入れるから賃金は上がらない。
・量的緩和：操作目標を金利から準備預金残高へ
・リスク資産の買い入れ：狙いはリスクプレミアムの縮小による民間の調達金利の低下
・インフレ目標政策：狙いは予想インフレ率の引き上げによる実質利子率の低下
日本人の41％は「今の日本は景気が良い」と思っている
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20171028-00077411/
アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月に発表した調査報告書「Japanese Divided on Democracy’s Success at Home, but Value Voice of the People」(※)から確認する。
示すのは景況感の推移。回答時点の景況感を「とても良い」「良い」「悪い」「とても悪い」の4つの中から選んでもらい、そのうち「とても良い」「良い」を合算した結果をグラフにしたもの。この値が大きいほど、景況感は良いことになる。
http://or2.mobi/data/img/206687.jpg
↑ 今の日本の景気は良いか(「とても良い」「良い」「悪い」「とても悪い」のうち前者2つの回答合計)(日本)
もっとも古い2002年時点ではわずか6％。ITバブル崩壊による景気後退期で、景況感は底にあった。その後しばらく調査は途絶えるが、次に回答値が得られたのは2007年。
今調査は該当年の春先に行われているので、サブプライムローン問題の体現化による金融危機ぼっ発(2007年夏)直前の、好景気な時の調査のため、28％にまで上昇。しかしその後は金融危機、さらにはリーマンショック、そして震災を経て値は下落。震災後の2012年には7％にまで落ち込む。
その後は大きく持ち直し、2014年には2007年時点の28％を超える35％に。2016年にはやや落ち込むも(年初からの中国株の大暴落に伴う株式市場の混乱が影響したのだろう)、直近の2017年では41％と最高値を更新する。
単純な景況感だけでなく、その背後にあるさまざまな事象が透けて見える結果ではある。
金融政策か財政政策か
公共投資か再分配か
どちらかではなく両方やれ
馬鹿リフレ派によると、
＞日本人の41％は「今の日本は景気が良い」と思っている
ので、今のままでよろしいそうです(´･ω･`)
確かに物価も景気を測る指標の一つだけど、物価ばかりが景気を測る指標じゃないよ。
もちろんリフレ派はマイルドインフレによって安定した経済成長を実現しようとしてるけど、とどのつまりは経済成長できている事が重要、真の目的だと言っても過言ではありません。
非常にレアケースですが例えばコアコアCPIが2%程度を実現したとしても、GDPがマイナス成長って事は理論上あり得るんですよ。
モノの供給が滞って、需要を賄いきれない為にモノの価格が上昇しているのに供給量が物理的に下がってしまう事がない訳じゃない。
つまり、手段として金融緩和などでマイルドインフレを引き起こし、それによって経済成長しようというのがリフレ派の主張なのですが、ではマイルドインフレならあとはどんな経済状況でも良いって訳じゃないからね。
兎に角、金融緩和は経済を加速させる作用を持っている。
ただその作用を持ってしても、なかなか加速していかないほど日本経済はモチベーションが下がってる状況だった訳で、それでもさすがにここに来てかなりテンションは上がって来てはいるかなぁと。
失業率が最低を更新して更にその記録を伸ばしている現状、個々人の賃金も中小企業に至るまで上昇傾向を見せ始めた。このトレンドがしばらく続く事で、皆が財布の紐を緩めるようになるのかなぁと。
税収も自然増となり、アナウンス効果で年金運用も上々で今後枯渇する事はないよという安心感が広がっていけば、年金暮らしの人の消費も回復する。
何より個人的に資産運用している人の資産効果もプラスされるよね。トータルとして、ここからは
『大変長らくお待たせいたしました。ここからがリフレ政策の本番でございます。では、リフレ効果を存分にお楽しみください！』って感じですね。
＞トータルとして、ここからは
『大変長らくお待たせいたしました。ここからがリフレ政策の本番でございます。では、リフレ効果を存分にお楽しみください！』って感じですね。
アベノミクスが始まって早５年です。
５年のいわゆるタイムラグを受け入れるほど楽観的にも馬鹿にもなれません。
リフレ派以外はそうはなれないでしょう。
高橋洋一って計算間違い多すぎだろ？
というか根本的に失業率の低下が
金融緩和に無関係だからじゃないの？
島倉原氏によると、延就労時間は減っている、とのことです。
退職者の再就職、生活苦からくる主婦のパートタイム等、短時間労働が増えたのでしょうね。
無論、時計泥棒さんはこんなデータは無視します。
都合の悪いデータを無視するのがリフレ派の常套手段ですから。
最悪なのは、安倍総理がリフレ派に騙され続けることです。
一日も早く安倍総理が洗脳からとけますように。
だろうねぇ
安倍も多分高橋洋一がペテン師ってのは知ってるけど
政権を維持したいから、言うがままなんだろうねぇ
表に出ないサービス残業が増えてるんだよ。そーすは俺
安倍総理もうすうす真実には気付いているけど、
今さらアベノミクス失敗とは言えない。
後は、総理の周囲に賢明で勇気のあるブレーンや
議員さんがいることを望むのみです。
もし誰もいなければ、日本は終わります。
洋一がペテン師なのはそーなのだけど
総労働投下量（平均労働時間×雇用者数）は
（ミンス時代から）普通に増えているけどな
http://or2.mobi/data/img/207662.png
島倉原って何者？
お前より優秀な経済の偉い人だよ
延週間就業時間（億時間）
2014年 －0.12
2015年 ＋0.04
2016年 ＋0.07
主な産業別平均週間就業日数・時間及び延週間就業時間数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2016/ft/zuhyou/a01200.xls
討論番組でいつもきょどってる人
服部が元ネタだろ
こいつも間違えてるけど
へぇ－っ優秀な人が嘘をつくんだ
島倉は優秀でも偉くもないw
いくら 政府の予算でできますとか 金融機関の資金余裕でできますとか
言っても その財源がなければその財源の限りで すべて限界である。
だから、増税や 財政削減（事業仕分け）をするわけで。
過去の事実で、できなことをやる 又は 負担を増加させる。
それを また同じことを繰り返す これってどうなんですかね ？
高橋洋一は俺は優秀だとは思わないけど
世間では優秀だと言われているよね
平気で嘘をつくよ
あと 時計も盗むし
俺は高卒だけど 嘘もつかないし 時計も盗まない
いくら東大に行っても そんな人にはなりたくないな
金融緩和を継続して、さらに景気をよくすることが必要
今の日本の景気は良いか(「とても良い」「良い」の回答合計)(日本)
2011 10%
2012 7%
2013 27%
2014 35%
2015 37%
2016 30%
2017 41%
http://or2.mobi/data/img/206687.jpg
アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月に発表した調査報告書「Japanese Divided on Democracy’s Success at Home, but Value Voice of the People」から
失業率改善のイメージと釣り合わないな。
リフレ莫迦は人口動態を無視して
「金融緩和で雇用が改善」と宣伝するが
実際は7割ぐらいは団塊世代の引退が要因だから
逆に言えば、失われた20年の金融引き締めの負の効果も凄かったわけだが。
http://or2.mobi/data/img/207665.jpg
でもさあ
リーマンショックであらゆる経済指標が急激に悪化し
当然、失業率が急増してたのに自殺は増えなかったんだよなあ
因果関係は当然あるが、1対1の強い関係ではないんだよねぇ
欧米ではリーマン後自殺率増加してたらしいし
バブル崩壊以降日本政府は（自民党政権、民主党政権、双方を含む）緊縮財政を取っている。
具体的には橋本政権以降。例外は小渕政権と麻生政権。
この緊縮財政が失われた２０年の主たる原因です。
金融引き締めよりも緊縮財政（財政出動を抑えた）の要因が大きいです。
リフレ派に騙されないで下さい。
http://or2.mobi/data/img/207640.jpg
おまえの示すその他って何だ？
相変わらずなんじゃないのか？
すごいことが起こった。
5年間無駄にした。
今、6年目。
９月の自民党総裁選に向け、共同通信社は２９日までに所属国会議員４０５人の支持動向を直接取材などを通じて探った。
約７６％に当たる３１０人が連続３選を目指す安倍晋三首相を支持した。
立候補を準備する石破茂元幹事長は石破派を中心に２４人、野田聖子総務相は本人を含めて２人だった。
国会議員票（４０５票）での首相の大きなリードは党員・党友による地方票（４０５票）の行方に影響を及ぼすのは必至だ。
首相の３選が有力となった。
総裁選は国会議員票と、地方票の計８１０票で争われ、過半数を獲得した候補が勝利する。６年ぶりの選挙戦となる見通し。
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/436914/
ん？だいぶ差があるじゃん
5兆円って1％だぜ
つうか何故2015年までなんだ？
2015年で切れたグラフばかり
景気が良いならなぜこんなことがおこるんでしょうね、リフレ派の皆さん。
６月の全国の完全失業率は2.4％で、前の月と比べて0.2ポイント悪化しました。完全失業率が悪化したのは、４か月ぶりです。
総務省によりますと、６月の就業者数は6687万人で前の年の同じ月と比べて104万人増え66か月連続で増加しました。
このうち、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は、前の年の同じ月と比べて56万人増加し2102万人でした。
一方、完全失業者数は168万人で前の年の同じ月と比べて24万人減り97か月連続で減少しました。
季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.4％で、前の月と比べて0.2ポイント悪化しました。完全失業率が悪化したのはことし２月以来４か月ぶりです。
■総務省「数値悪化も雇用情勢は改善」
総務省は「人手不足を背景に、よりよい条件の仕事を求めて自発的に仕事をやめた人が増えたため数値は悪化しているが、およそ25年ぶりの低い水準は続いていて、雇用情勢は着実に改善している」としています。
2018年7月31日 8時35分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180731/k10011557061000.html?utm_int=all_contents_just-in_002
総務省によりますと、６月の就業者数は6687万人で前の年の同じ月と比べて104万人増え66か月連続で増加しました。
このうち、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は、前の年の同じ月と比べて56万人増加し2102万人でした。
一方、完全失業者数は168万人で前の年の同じ月と比べて24万人減り97か月連続で減少しました。
季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.4％で、前の月と比べて0.2ポイント悪化しました。完全失業率が悪化したのはことし２月以来４か月ぶりです。
■総務省「数値悪化も雇用情勢は改善」
総務省は「人手不足を背景に、よりよい条件の仕事を求めて自発的に仕事をやめた人が増えたため数値は悪化しているが、およそ25年ぶりの低い水準は続いていて、雇用情勢は着実に改善している」としています。
2018年7月31日 8時35分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180731/k10011557061000.html?utm_int=all_contents_just-in_002
「非正規労働者は56万人増加」
景気が良いならなぜこんなことが起こるんでしょうね、リフレ派の皆さん？
自民の推し進める経済成長は国民が豊かにならない経済成長
例えば、
①カジノ
利用者→(100万円)→胴元
対価：100万円
生み出された付加価値：100万円分のどきどきワクワク感
100兆円分のどきどきワクワク感を生み出したとしても資産として残らないからちっとも国民は豊かにならない。
胴元が100兆円儲けているじゃないかというアホもいるかもしれないが、利用者の100兆円の支払い(損失)が一方で存在するため、国民経済上はプラマイ0。
しかも、どきどきわくわく感というのはその享受者を優れた者にするどころか劣った者にする。全くの悪いもの。
②効用や付加価値の上昇の伴わない物価上昇
牛丼並み盛280円→350円
これも国民はちっとも豊かになっていないのに統計上は経済成長として現れる。
自民党のやろうとしている経済成長はすべてこの類。
戦後国民が貯めた財産をすべて企業に移転させようとするのが自民党の成長戦略。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HR8_Q8A730C1000000/
> 求人数は増加が続く一方で、就業が決まったことで求職者が減少した。
>
> 雇用の先行指標とされる新規求人倍率は2.47倍と前月比0.13ポイント上昇した。
> 企業の新規求人（原数値）を業種別にみると、建設業が前年同月比4.0%増えた。医療や福祉は3.8%増。製造業も3.5%増加した。
>
> 正社員の有効求人倍率は1.13倍と前月比で0.03ポイント上昇した。調査開始（2004年11月）以来最高となった。
その内、非正規労働者の求人数はいくつなんですか？
財務省の御用新聞からの引用は逆効果ですよ。
ネトウヨ騙して金稼ぎできればいいだけだし
やーね、いやらしいわよねぇ～
認識不足です。
タイムラグは今だ続いています。
日本人の貧困化は悪化しました。
景気は良くなっていないません。
いいかげん、アベノミクス（異次元金融緩和｝の
失敗に気付いて下さい。
https://jp.reuters.com/article/jp-jun-industrial-output-idJPKBN1KK2LV
表現は下品なきらいがありますが、正鵠を射ています。
カルト宗教をリフレカルトに変えたらマンマです。
ーここからー
カルト宗教やってるやつが「実証性」とかほざいて、そんなもんを「指摘」とかいうw
どんだけバカなんだよ。
いいですか？ 安倍信者がバカであることは１行で証明できます。
安倍信者は、アベノミクスが成功していると考えている。
どうです？バカでしょう。Ｂ層でさえ、成功していると思っているひとなんかいないのに。
で、このありえない主張を押し通すために、あらゆる寝言をほざいてスレを荒らす。
それが安部信者なんだよ。迷惑極まりない。
経済は宗教ではないのに、いい加減にして欲しい。
リフレカルトに洗脳されていない、庶民の叫びがここにある。統計には現れない現実がある。
ーここからー
大量の団塊の世代も雇用延長や嘱託でギリギリやっていたもが一斉にリタイヤしだしている。
そうしたものの穴埋めに新卒では到底足らんやろうし、非正規、パートで穴埋めしている状態でも足らん状態やと言うことやで。
みんな求めている職種は殆どないよ、銀行の窓口の募集１名に１００名が群がったそうや、
有るのは使い捨ての職業ばかりや。
「いわゆる『カラ求人』というのがあるのです。
長年求人募集をしていないと、
“あの会社は景気が悪いのでは？”と思われるため、採用する体力もないのにハローワークなどに募集を出す。
ライバル社が求人しているのを見て
“うちも出そう”と募集するケースもあります。
だけど採用する気はありません」（郭洋春氏）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/212566/2
転職に詳しいジャーナリストもこう言う。
「各ハローワークには『求人開拓員』がいて、
企業を回って求人募集を取ります。
その際、企業によっては単なる付き合いで
『経理マン募集』などと出すことがありますが、よほど優秀な人材が来ないかぎり採用しません。
それでも求人倍率を押し上げることになる。
『求人開拓員』は清掃などの仕事よりも
一般事務を取ると成績としてカウントされやすい。
一般事務の採用をたくさん取ったハローワークは厚労省から評価されます」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/212566/3
https://www.re-port.net/article/news/0000056256/
三幸エステート（株）は12日、2018年6月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（基準階貸室面積200坪以上）のマーケットデータを公表した。
東京都心5区空室率は0.96％（前月比0.10ポイント低下）となり、4ヵ月連続で統計開始以来（1994年1月）の最低値を更新、1％を割り込んだ。現空面積は5万3,951坪（同5,558坪減）となり、2ヵ月連続の5万坪台となった。1坪当たりの募集賃料は2万8,239円（同31円増）で、2ヵ月連続の2万8,200円台。
募集面積は30万6,196坪（同2,642坪減）となった。同社は「新築ビルの移転に伴う二次空室も館内テナントの増床ニーズに対応するため外部募集が限られるケースが多く、想定したほどには顕在化していない」と分析している。
全国6大都市の空室率は、東京23区1.2％（同0.1ポイント低下）、札幌市1.8％（同0.1ポイント低下）、仙台市5.1％（同増減なし）、名古屋市2.5％（同0.1ポイント低下）、大阪市2.0％（同増減なし）、福岡市1.5％（同0.1ポイント上昇）。
都心のビルの空室が減っても意味ないよ。
首都圏だけは景気が良いのだから。
それに比して地方経済は疲弊している。
要するに、格差が拡大している。
地方経済と首都圏経済の格差拡大。
富裕層と貧困層の格差の拡大。
6年間のアベノミクスの成果がこれなんだよ。
いいかげん、厳しい現実を直視しようよ。
そうしないと、アベノミクスの軌道修正ができないよ。
国土交通省は２７日、２０１８年１月１日時点の公示地価を発表した。地方圏の商業地が前年から０・５％上昇し、２６年ぶりにプラスに転じた。都心を中心に進んできた地価の回復が、地方の再開発地域や観光地などに広がりつつある。
商業地は全国平均では１・９％上昇で、３年連続のプラスとなった。上昇は２１都道府県と、前年の１８都道府県を上回った。
全国の商業地の最高価格は、東京・銀座４丁目の山野楽器銀座本店の１平方メートルあたり５５５０万円。１２年連続の１位で、上昇率は９・９％だった。
近年の地価回復は、東京・大阪・名古屋の三大都市圏と、札幌・仙台・広島・福岡の「札仙広福」を軸に進んできた。
今回は高松市や山形市など、訪日客の増加でホテル需要や商業施設が好調だったり、再開発が進んだりしている地方都市がマイナスを脱するなど、回復地点が広がった。
地方圏では工業地も０・２％上昇し、こちらも２６年ぶりにプラスになった。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）が全線開通した茨城県内や新名神高速道路が一部開通した京都府内などで物流施設が増え、地価を押し上げた。
一方、住宅地も全国平均が０・３％上昇し、横ばいだった前年から１０年ぶりに上昇に転じた。上昇率トップ１０のうち、上位三つを北海道倶知安（くっちゃん）町が、残る七つのうち六つを沖縄県内が占めた。
倶知安町は海外からスキー客が訪れるニセコにあり、リゾート施設の従業員宿舎や別荘向けの土地の需要が高まった。沖縄はモノレールの延伸で利便性が向上する地点などで上昇した。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL3S025ZL3RULFA03G.html
記事を良く読んでごらん。
26年ぶりでなんパーセント？
しかも、観光事業が占める部分がある。
それを差し引いたら、製造業の増加部は雀の涙だよ。
日銀総裁 ２％の物価目標 実現は一段と遅れるとの見通し示す
NHK 7月31日 16時01分
リフレカルトさん、息してる～
オリンピック特需が終われば地獄ですからね。
http://www.smtb.jp/others/report/economy/75.pdf
失業率の低下は三大都市圏でも地方圏1でも生じており、2007 年と 2017 年それぞれの失業率は例外なく今回局面の方が低い
2007・2017年失業率比較（都道府県別）
https://imgur.com/7XBuiw0.jpg
今回における就業者数増減率と上昇地点比率の関係を都道府県単位で見ると、三大都市圏だけではなく地方圏でも、就業者の増加率が高いところで上昇地点比率も高いという関係が見て取れる
また、前回と今回における都道府県別の銀行貸出伸び率を見ると、前回局面では比較的多かった貸出減少の都道府県が減り、今回は殆どで増加している（図表８）。
前回局面で貸出が増えていたところでも、今回の伸び率がより高くなっている
前回と今回の銀行貸出伸び率比較（都道府県別）
https://imgur.com/vF45vHp.jpg
リフレカルトは金融緩和「だけ」ではなぜ景気がよく分からないから、無意味なコピペする。
ヒント
金融緩和しても、その金は日銀当座預金でブタ積み。
日銀副総裁や審議委員がリフレ派であるにもかかわらず、彼等がまるで日銀内部に影響力がないかのような
物言いになってしまう事に気が付いているのかどうか知らんけど
あと３年は絶対に持たないと言われる安倍首相「難病」の真相
2015年9月22日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164276
数年前に既に死んでます
その本人たちは死亡に気づかす…
松尾に毒されたな
緩和マネーとか信じてるのか
> 緩和した分、国民の為に使えば景気回復したのに。
正論だけと、それが財政出動。
日銀には財政出動する権限がない。
リフレ派は財政出動は必要ないと言いはる。
このスレでも、「金融緩和で景気が良くなった～」と浮かれているのがいるでしょう。
投資家のピーター・タスカは、「（石破は）経済問題では官僚の言いなりにならないとは信じがたく、（アベノミクスにとって代わる）イシバノミクスは決して生まれない」と述べている[58]。
経済成長よりも財政再建を重視する財政再建論者と見られている[52]。経済学者の田中秀臣は、石破は財務省の消費増税路線やその背景にある財政再建主義に親和的であると評している[53]。
2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した[54][55]。
財政健全化を憲法に明記することを提案している[56]。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/石破茂#経済
いやまさに安倍が10％の消費税を選挙で訴えたわけだが
消費増税二回やる安倍以上の財政タカ派なんぞおらんわw
ウィキ引くぐらいしか安倍擁護できんとはw
低脳バカウヨは工作するでも少しは知恵搾れよw
ムンジェインになって失業率が上昇したとか韓国の財閥の犬どものたわごと信じるとはwネトウヨは韓国財閥の手のひらで踊るとは哀れすぎるなw
なぜ、いまごろ正解を言うんだ枝野先生。
ν速とか荒らしにくるんでうざいんですけど。
おまえら止めてよ。
あいつらMB増やしてもMSは増えないと言ったらなにも答えられず逃走
一部のリフレ派は徹底的にそれをスルーして、消費税増税絡みで財務省や朝日や石破叩きに
せっせと勤しんでいる時点でお察しレベル
マネタリーベース増やしたらマネーストック増えるの？
なに、その異次元理論。
リフレ派は異次元の住人なんだ。
https://i.imgur.com/csMa5Ep.jpg
明治元勲の志を忘れ国民を不幸にする組織と成り下がった財務省は即時廃止し、歳入庁を創設すべきです
? その他
今日の解説文をかかなければいけないから、総裁記者会見を見たが、
いつもながら緩いな。この程度のマスコミだから60分もやっても楽勝だろう。だれも、
今回発表の最大の弱点を突いていない。馴れ合いなのかバカなのか。
多分両方。事前リークをありがたがるマスコミだからだな
えらい上から目線だが
最大の弱点ってなんだ？
リフレ派の経済理論は間違ってましたってこと？
実は自民党内でも「候補が他に居ない」と言うのが実情。自民党はここに危機感を覚えるべきなの。まともな経済政策がない限り総裁にはなれない
勝ち馬に乗るが出世への近道だからな。
団塊の世代が65歳を 迎え始めた年は2012年～
定年は60歳なので65歳と言えば定年後嘱託採用で
単年延長を5回繰り返してもいよいよ本当にリタイア
するかと言う年齢。
団塊の世代が60歳を最初に迎え始める年が2007年～
この時点で景気がよければほぼ自動的に退職金を
もらいつつ嘱託採用に移行する訳だ。しかし、その頃は
定年がていの良い人減らしの理由に成り得た訳だ。
新卒の採用を絞っている時に、ホイホイと嘱託延長雇用を
認める企業がどれだけあるのか？という訳だ。
つまり、生産年齢人口は2007年頃から明確に減少し始めた訳で、にも関わらず、その時点から新卒の採用率がシンクロして上昇し始めたなんて聞いたことがない。シンクロして失業率が低下し始めたなんて聞いたことがない。
生産年齢人口の減少に任せて、就労者数も同時に減っていったんだよ。それから11年。その時60歳定年を迎えた人々は、70歳代に到達した訳だ。
その人たちまで働かせないと仕事が回らないのは、仕事があるから、とどうして思い至らないのか不思議だ。
日銀が国債（負債）を保有している限り その国債の価値が減少しても
ゼロ価値になっても 何も損にならない。
また、金融緩和で 国債と日銀が発行する日銀券（現金）を等価に交換して
市中は資金として資金が残るから 市中の誰も損にはならない。
日銀は管理通貨制度をもとに 通貨価値が維持される限り
通貨発行は自由に増減できる。
さらに、国債は有期限であるから 償還期限が存在し
その借り手への請求権時効になるまで日銀が国債を保有すれば
国債は消滅する。すなわち 借金は減ることに。
政府の借金が減ることは 政府の債務免除ができることを意味し
その債務免除で 新たな借金（国債）の発行も可能である。
それは、増税や予算削減（事業仕分け）によらない 予算の財源追加を可能にし
予算を使う 又は 使い方を考える政府、公務員、国民や国民を含む組織全体に
優しい結果を生むと。
財政規律を正すための予算削減や増税は それを正すためだけで苦痛しか
残らない。国民は何を望んでいるか よく考えろよ。
財政破綻論者と同じロジック
>>政府の借金が減ることは 政府の債務免除ができることを意味し
その債務免除で 新たな借金（国債）の発行も可能である。
全くもって関係ない
そもそも安倍が財政出動しないので意味なし
>>それは、増税や予算削減（事業仕分け）によらない 予算の財源追加を可能にし
予算を使う 又は 使い方を考える政府、公務員、国民や国民を含む組織全体に
優しい結果を生むと。
もうさ、リフレでもなんでもなく、財政政策をするための金融緩和って言ってるのと同じ
結局リフレ政策が失敗した事実は動かせない
お前らが言った通りに日銀はやったからな
安倍が消費税増税とか緊縮財政の推進論者
ってのを読めなかったリフレ派が悪い
結局 高橋洋一は
どんなけ計算が得意でも
大元の理論が間違っているから
どこまで行っても正解にたどり着けないんだよなぁ
解読、ありがとう。
高橋の詭弁は上念よりも巧妙だから、助けがないと
突っ込みどころが分からなかったよ(´･ω･｀)
高橋洋一は、あるときは金融緩和で景気が良くなったーっ、て言い、
またあるときは、財政出動が必要だーって言う、コウモリ野郎だから、
信用できないね。
対立候補が石破茂さんや野田聖子さんなら経済政策を争点にした方が安倍さんは圧倒的に有利だし、
憲法改正論議は自民党総裁選よりも国会議員同士の国会論議や、衆院選＆参院選で国民の声を聞くのが筋としては正しいよね
今のことではなく 将来への予算増加の可能性について
金融緩和で過去５年間で年最大５０－８０兆円の国債を
日銀券（現金）にかえているのだから その結果国債も
同じ金額分 償還期限を迎え いずれ消滅すると考える。
償還期限を迎える国債相当額未満の国債増発行をしても問題ないのだから
仮の話として 今後１兆円ずつ増やして ３０年後３０兆円の新たな国債を
発行しても 全体として借金は減少する。
この借金による財源確保は将来の財政出動をより可能にするものである。
別の見方として 金融緩和は財政政策もできるが 市中金融機関の自由資金の増加や
その資金による投資融資も可能にする。
新たな資金による投資融資は新たな負債の発生と考えて
その負債が完済されること（負債は不良化しない前提として）によって
負債の相当額は資産価値となり市中に通貨が増加しても
資産価値増加分と等しいなら通貨価値に影響せずインフレにならない。
つまり、インフレでない状況による資金の増加ができ
資金の増加分 すべて利益である。それを再分配すれば 国民の財布の中身は
増加することに。
だから、金融緩和は 財政政策と市中資金（利益）の増加
両方に効果があるものだと
857の書き込みの肝はこの部分だよ。
>みんな求めている職種は殆どないよ、銀行の窓口の募集１名に１００名が群がったそうや、
有るのは使い捨ての職業ばかりや。
仕事はある、しかし碌でもない仕事ばかりだ、そう言いたいの。
改善はしてると。
貧困化のどこが改善だ？
上念なみの詭弁ジアンだな。
(笑)
他の政治家とりわけ野党は金融緩和政策を丸ぱくりした上で、財政出動と消費税減税を提案すればいい
パート、勤続5年未満も無期雇用
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO33569650Q8A730C1MM8000
消費税減税と財政出動を提案している議員さんのグループもあるんだけど。
なにしろ３年生議員だから、どこまで意見が反映されるかは不透明です。
余談だけど、このグループにはお騒がせの杉田水脈女史も紛れ込んでいる。
https://www.andouhiroshi.jp/wp/wp-content/uploads/2018/05/62e04b2beb720db169bf64ec9d395bef.pdf
pdfファイルで、長い読みにくい。
見出しだけ読んだだけだけど、至極まともだよ。
>>910
そんな悠長にしていたら日本が滅ぶぞ。
そんな了見の経営者がそう簡単に賃金を上げるかね？
何でリフレ派は賃上げに楽観的なんだか。
2018.7.31 20:39
https://www.sankei.com/economy/amp/180731/ecn1807310029-a.html
厚生労働省が３１日発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０２ポイント上昇の１・６２倍で、２カ月連続で改善した。昭和４９年１月（１・６４倍）以来の高水準が続く。
また、総務省が同日発表した６月の完全失業率（季節調整値）は、前月比０・２ポイント上昇の２・４％で４カ月ぶりに悪化。より良い待遇を求めて転職先を探すため自発的に離職する人が増えたのが要因で、雇用情勢の改善基調は維持している。
有効求人倍率は、求職者１人当たりの求人数を示す。景気の回復傾向を背景に建設業や医療福祉業界を中心に人手不足は全国規模で広がっており、企業が優秀な人材を厚待遇で囲い込むため、正社員採用も増やしている。
実際、正社員の有効求人倍率は１・１３倍で前月比０・０３ポイント上昇し、前月に続き過去最高を更新。都道府県別の有効求人倍率で最も高いのが東京の２・１６倍、最も低いのは沖縄の１・１３倍となり、全都道府県で１倍を超えた。
男女別の失業率は男性が前月比０・２ポイント上昇の２・６％で、女性は０・２ポイント上昇の２・２％だった。完全失業者数は前年同月比２４万人減の１６８万人だった。
日銀総裁 ２％の物価目標 実現は一段と遅れるとの見通し示す
NHK 7月31日 16時01分
日銀総裁 ２％の物価目標 実現は一段と遅れるとの見通し示す
NHK 7月31日 16時01分
日銀総裁 ２％の物価目標 実現は一段と遅れるとの見通し示す
NHK 7月31日 16時01分
よく経済理論をシンプルに説明するけど
そのシンプル理論を総合すると
リフレ派の経済理論は間違っていたって
シンプルに答えが出せるなぁ
@sasakitoshinao
若者の支持が驚くほど突出。この世代間の違いの理由をどこかの機関が定量的に徹底分析して欲しいと思う。／産経ＦＮＮ合同世論調査 １０～２０代の安倍政権評価突出 景気・雇用環境改善影響かスhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180723-00000583-san-pol
https://www.sankei.com/images/news/180723/plt1807230025-p1.jpg
ホントだわ
オリンピック後の大不況は確実視されてるけど、一体どうする気んだろ？
マジで日本終わるぞ
誰がやってもこうなってた。
金融緩和は緩やかに続けてもらい、雇用創出を促してほしい。人手不足の中、あと一歩か二歩くらいしたら、支給額が目に見えて来るのではなかろうか。
実際、ボーナスは回復してる人多数だろ？
>日銀だけは 資金増加の手段である通貨発行権を持ち
>通貨の増加ができる。
日銀は国債と交換して当預を供給し
当預と交換して日銀券を発行してるだけだから
お前が思ってる「カネの増加」は一切発生してないぞ
日銀が国債を引き受けようが償還するのは同じ
国債の発行制約は物価上昇率なので、日銀が市場を通して引き受けた国債分、新たに発行の余裕が生まれるわけではない。
いくら国債と日銀当座預金の入れ換えやっても同じ
そもそも借金が減ることを良いと感じてる時点で財政破綻論者と同じ
お前は全てが間違っている。
ゼロ金利下での金融緩和しても、資金が市中に流れているわけではないし、財政政策にプラスになるわけでもない
そもそも安倍は財政支出を増加する気がない
この壮絶な勘違いから始まったのがリフレ
と指摘してやると「違う！インフレ期待だ！」とか言い訳するんだけど
松尾みたいに「緩和マネー」とかいうリフレ派や
秀臣みたいに「一万円札の通貨発行益は9920円」とかいうリフレ派がちゃんといるので
まーそいつらと話まとめてからまた来てくださいねとしか
政府の財政出動の方だからな
何度も言うがリフレ的発想は捨てよ。そしてきちんと理論武装して財政破綻論と戦え。以上
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180731/soc1807310001-a.html
日銀が金融機関を重視するのは、金融政策を行う主体であるとともに、金融機関の監督という準行政的な機能もあるからだ。前者をマネタリー、後者をプルーデンスという。
実は、日銀内の仕事としてはマネタリーの部分はごくわずかで、多くは「銀行の中の銀行」として金融機関との各種取引を通じたプルーデンスである。
プルーデンスは「日銀官僚」が天下るときにも有用であるため、日銀マンの行動に金融機関重視がビルトインされているとみたほうがいい。
プルーデンス重視が、マネタリーに悪影響を与えては本末転倒だ。マネタリーではマクロの物価と雇用だけをみていればよく、ミクロの金融機関経営は考慮されるべきではない。
報道では副作用対策で日銀内に温度差というが、日銀プロパーはプルーデンスばかり見ているので、外部から日銀に来た人とプロパーの間でマネタリーに対する意見の差があるだけではないか。日銀は「副作用」という言葉で金融機関を支援するのはやめたほうがいい。
現在でも、日銀は金融機関向けの当座預金に付利している。金融機関による一般事業者向けの当座預金は、臨時金利調整法により無利息であるにもかかわらずだ。日銀の付利により、金融機関は２０００億円ほどの小遣いをもらっていることになる。
これは、政府特権である通貨発行益の一部を金融機関に移転していることであり、国会での議論が必要だ。いずれにしても、日銀はマネタリーに特化すべきである。
>>償還期限を迎える国債相当額未満の国債増発行をしても問題ないのだから
これこそまさに財政赤字の額が問題だと認識してる
新規国債発行によって増えたマネーストックが物価にどの様な影響を与えたかという点で判断していない。
>>金融緩和は財政政策もできるが 市中金融機関の自由資金の増加や
その資金による投資融資も可能にする。
自由資金とか意味不明
まさか日銀当座預金が貸し出されるとでも思ってるのか？
中身のないゴミのような記事
高橋洋一らしい詭弁
https://www.youtube.com/watch?v=C16qwbX027A
記者「物価上昇率２％が達成出来ないと言うことは、今までの考えを変えられた、ということでしょうか？」
黒田「そんなことは一切ありません」
後は、詭弁、詭弁、詭弁。
結論：リフレ派で高位に就くのに不可欠の才能は詭弁である。
大名：イェール大学名誉教授の浜田宏一
旗本：日銀黒田総裁
足軽：上念司
高橋洋一
田中秀臣
＞人手不足の中、あと一歩か二歩くらいしたら、
だから、それタイムラグ論。
そして、今日のニュースがこれ。
日銀総裁 ２％の物価目標 実現は一段と遅れるとの見通し示す
NHK 7月31日 16時01分
まず金融緩和で雇用が増えたというのが嘘だから
関係ないだろ
せっかく、イジッテやろうと思っていたのに。
日銀や銀行が マネタリーベースが増えても どんなに増加しても
通貨価値に影響しないことは説明しているし マネーストックを
管理することで 通貨価値を維持できると。
つまり、インフレを抑制できる。
日銀内にある預金は 市中金融機関が保有する国債を日銀券（現金）と交換した
資金であるから、日銀の必要に応じて出入金できる。
通常の銀行の預金と同様に 個人や法人の預金ができる出入金が
日銀と他の銀行（金融機関）の関係になっただけで 本質的にかわりない。
資金増加しすぎて（マネーストック）インフレにならないように 金融政策をするのは
日銀の仕事であり、インフレ目標2％達成が困難である現状では
通貨価値が維持されている 又は インフレになる兆候はないと。
すべて、通貨価値を判断することは 日銀の仕事である。
インフレでもなく デフレでもない状況での資産増加は その資金が増加した分
すべて利益であり、その増加した資金再配分で国民の財布の中身は確実に増える。
>インフレでもなく デフレでもない状況での資産増加は その資金が増加した分
すべて利益であり、その増加した資金再配分で国民の財布の中身は確実に増える。
その資金再配分する手段が財政出動なんだよ。
金融緩和だけで景気良くなる、財政出動いらない、と言ってたのがリフレカルト。
管理通貨制度において 通貨は前金本位制と異なり 金や財貨などその総量による
絶対的価値で紙幣（通貨）を発行しているのではなく
国内外における相対的関係で 通貨価値が決まるもので。
通貨発行は その通貨価値が維持できる限り 通貨発行は自由に増減発行できる。
この管理通貨制度の役割として、中央銀行（日銀）だけが 通貨発行権を持ち
通貨価値を維持できる政策をしている。それ以外の政府、組織や個人は
通貨発行できるものではない。 このシステム（管理通貨制度）は世界広く使用され
自由資本主義圏に限らず 中国（中国人民銀行）やその他の国でも同様である。
> つまり、生産年齢人口は2007年頃から明確に減少し始めた訳で、にも関わらず、
> その時点から新卒の採用率がシンクロして上昇し始めたなんて聞いたことがない。
お前が知らない、いや調べてないだけだよ
2007年＝平成19年
リーマンショックが起きたのは平成21年3月卒の9月
http://or2.mobi/data/img/207708.png
財政出動に限らず 政府以外の資金の流れも再分配は出来る。
例えば、株式とか 給与引き上げとか ポイント還元とか サービス値下げ（中身の増加）とか
可能性はいろいろと 考えられるけど。
質も量もサービスによる再分配ができないことはない。
>>日銀や銀行が マネタリーベースが増えても どんなに増加しても
通貨価値に影響しないことは説明しているし マネーストックを
管理することで 通貨価値を維持できると。
つまり、インフレを抑制できる。
馬鹿？
日銀はマネタリーベース増やしてインフレを目指してるんだが
通貨を供給しているのは主に民間金融機関
>>日銀内にある預金は 市中金融機関が保有する国債を日銀券（現金）と交換した
資金であるから、日銀の必要に応じて出入金できる。
通常の銀行の預金と同様に 個人や法人の預金ができる出入金が
日銀と他の銀行（金融機関）の関係になっただけで 本質的にかわりない。
本質的に変わるからMSとMBは違うんだが
日銀の仕事であり、インフレ目標2％達成が困難である現状では
通貨価値が維持されている 又は インフレになる兆候はないと。
つまり金融緩和はリフレ派が言っていたようにマネーストックを増やす効果はなかった、そしてデフレ脱却は不可能であるということを証明した
すべて利益であり、その増加した資金再配分で国民の財布の中身は確実に増える。
国債と日銀当座預金が入れ替わっただけなので意味はない
金融緩和には再配分の効果なんてないのでなんな解決にもならない
マネタリーベースをいくら追加しても貨幣価値に影響がないならインフレ期待を生むとか言ってたリフレは死亡じゃん
景気が良くて儲かっているからこそ、企業は給与を引き上げられるんだろ。
景気が良ければ、インフレになる。
インフレでもデフレでもない状況での資産増加ではない。
論理破綻してることに気づけ、リフレカルト君。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33138020Z10C18A7MM0000
財務省が19日発表した1～6月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額は前年同期比で6.2%増の40兆1305億円と2年連続で前年同期を上回った。
上期に40兆円を超えるのは2008年以来、10年ぶり。特に半導体関連製品の中国向け輸出が伸びた。輸出から輸入を引いた貿易収支は黒字を確保したが、原油などの資源高で黒字幅は縮小した。
地域別の輸出で伸びが目立ったのはアジアで、6.6%増の21兆8499億円と上期で過去最高だった。半導体などの製造装置や自動車の輸出が堅調で、中国向けも上期で過去最高。金属加工機械や電子部品も伸びた。
米国向け輸出は7兆4230億円と2.4%増。建設や鉱山用の機械や自動車が伸びた。欧州向けは自動車がけん引し、8.9%増の4兆6118億円だった。
1～6月の輸入額は7.5%増の39兆5238億円。資源高に伴い原油や液化天然ガス、石油製品などの輸入額がかさんだ。貿易収支は6067億円の黒字と上期では3年連続の黒字だが、前年同期の実績は2年連続で下回った。
18年6月の輸出額は7兆524億円と前年同月比6.7%増。19カ月連続で前年同月を上回った。貿易収支は7214億円と2カ月ぶりの黒字だった。アジア向けに半導体関連の輸出が伸びた。
外生説も大不況の時は中央銀行の役割は確かに大きいからそれっぽく見えるけど、
長期停滞については相当怪しく見えてきたな
予想にストックマーケットはViViDに反応します、ってかこれまでも反応して来ました。
前からのぎもんですが、(量的)金融緩和無効論の人は、どうしてストックマーケットの変化を無視するのでしょうか？
徹底的な無視の姿勢に非常に違和感を覚えます。
景気が良くなければ、民間は銀行から金を借りて、投資や消費を行わない。
景気が悪いと、借り手があんまり儲からない可能性が大きい。すなわち、コゲツキになる恐れがある。だから、銀行もそうやすやすと金は貸せない。
銀行からの貸し出しが少ない、すなわち景気はもっと悪くなる。
だから、政府が借金して投資することにより、まず景気を良くしなければならない。
こんな単純明快なことが分からず、ナゾの理論や数学を捏ねくり回すのが、リフレカルトの正体。
ねッ、簡単でしょっ。
中国でさえが米中経済戦争に備えて財政出動している。物価上昇目標が達成できなかったんだから、金融緩和の限界は明白だろ。くっだらない小理屈はいらない。早いとこ財政出動しないと手遅れになるよ。
自分でMBの増加は貨幣価値に影響を与えないというリフレの理論否定したから笑われてるだけだろ
【アベ晋三】
背乗り朝鮮人のアベ晋太郎こと李晋の息子
李の「木」と「子」で「キシ（岸）」
晋三は李晋三世が由来といわれている。
【アベノミクス】
日銀が株をひたすら買いまくることにより株価を維持し
経済の回復を偽装したインチキ経済政策のことであり、
別名「アホのミクス」とも言われている。
【アイヒマン北村】
アベ政権に都合の悪い官僚、政治家、ジャーナリストなどを
盗聴して、プライベートを暴き、裏で恫喝する官邸の人。
アベ友の理事長はなぜか「岸信介」の顔にそっくり。
学生が偏差値４０程度のアホなのに自称「最先端」らしい。
合言葉は「いつバイオテロやるんですか？」
【ゴーカン山口】
アベの太鼓持ちジャーナリスト。面接希望の女性を薬で昏睡させ事を行ったとされ
もみ消しのためにアイヒマン北村に助けを求めるメールを誤送してバレたドジな人。
被害女性のパンティをお土産にするのが得意。
【田崎スシロー】
アベの太鼓持ちジャーナリスト。アベの寿司友である。
【大麻昭恵】
大麻解禁論者であるアベ夫人。自称「変態コレクター」
「このメス豚があああ」と声をかけてあげると喜ぶかもｗ
【腹黒田】
インチキ経済政策であるアホのミクスを支え、ケケ中に匹敵いやそれ以上の売国奴
でもある日銀の人。
このバカ、あっちこっちの財政破綻スレでアフォレスしてる知的障害ですｗｗ
どんだけ論破されても詭弁を主張する知恵遅れですｗｗ
https://pbs.twimg.com/media/DjaujeLUUAAjn8b?format=jpg
不確かな統計貼らずに、タクシーの運転手さんに「最近、乗客増えました？」と尋ねてご覧なさい。行きつけの喫茶店のお客さんが増えているかどうか、お店のママに聞きなさい。
統計はウソをつきます。
庶民の肌感覚は正直です。
ちなみに、私はタクシーの運転手さんに尋ねましたし、喫茶店のママにも聞きました。
みんな、商売は苦しいようですよ。
すなわち、景気は良くなっていない、と。
マネタリーターゲットとは一体何だったのか
こんなんじゃ銅鑼も浮かばれねえよ
景気は全体景気と個別景気があるからね。全体的に低調な景気水準の中でも、倍々ゲームで伸びるような分野ってものも存在する。銀行はそう言った分野を嗅ぎ分けて、そうした分野からの資金需要に応える事が求められている訳。
ミクロとマクロを両方押さえてない人が、マクロ脳だけで銀行は一律にこうだという説明で終わってしまうのが残念だよ。
だって、ミクロを理解できないとあらゆる事象が理解できない訳だからね。パワーゲームの仕組みもわからない。国際的な力の均衡も理解できないって事になる。
関係ないように見えて大ありなんだけどね。ミクロを押さえている人なら誰でも簡単に分かるのに。ネトウヨから経済議論に首を突っ込むようになった人は、社会人経験が乏しいくせに、ネット上のマクロ経済政策のことだけ耳年増になる。
だから、本来なら銀行は好調な業種へ貸し出しを厚くすることをすべきだみたいな話について行けなくなる。ネットの経済評論家がデフレ期には民間需要が増えないので官が需要を作る事が唯一の解決策だという考えに凝り固まってしまう。
数多ある業界、業種を好調順にズラッと並べて、個別で見る事をしないので、全業種が足並みをそろえて、一律に需要不足だという頭で全てを考えるからおかしな事になる。
もう何年も前から口酸っぱく説明しているのに、理解しようという気持ちがないから無駄に終わる。
最初から言ってるだろうが。まだら景気だと。
需要が伸びないモノやサービスに拘って、そちらの供給を増やそうとすれば当然価格は下がるだろう？そうしたモノやサービスへのこだわりを捨てて、思い切って伸びないモノやサービスの供給量を減らすあるいは無くすという事も
やっていかないといけない。
どんな時代でも、個別に見ていけば伸びるモノやサービスは必ずあるんだから。リフレ政策は全体に作用するが、当然伸びるモノやサービスにも効く。金が借りやすくなる。
こんな時に伸びないモノやサービスへのこだわりを捨てて、主力を入れ替えるチャンスとなる訳だが、それは当然融資する銀行にもその頭がないといけない訳だ。
そう言う事を尋ねる場合、常に利用する馴染みのタクシーの運転手とか行きつけの喫茶店とか、複数に定点観測的に聞くべきだよ。
タクシー業界はね、いわゆる規制業種で政策次第で変わる訳だけど、今は過度な競争政策によって勝ち組と負け組に分かれてるから。
喫茶店もね、昔からの喫茶店からチェーン店に客が移っている訳だ。またまた尋ねた喫茶店が、景況関係なく負け組店舗だったらそのヒヤリングでは景況を測れないから。
馴染みの喫茶店にも行ってるし、チェーン店にも行ってるよ。どちらも景気は良くない。
くだらん小理屈がリフレカルトの特徴だね。
その場合、地域格差も見ないといけない。その地域全体が日本の平均と比べてどうかと言うこともある。ちなみに自分の周りは比較的好景気だよ。首都圏じゃないけど一応三大都市圏に属してる。
ただ、最新の統計では、三大都市圏以外にも景気回復が始まってきたと言う。確認はしていないが一律ではないにせよ、そんなところも出て来ているのだろうと思う。
異次元金融緩和を6年間続けて、まだら景気だとか。景気が絶好調なら、否応なく明白に銀行貸付けは増えている、誰も否定できない程に、インフレが懸念される程に。
金融緩和が始まってから、もう6年経つんだよ。
最初の2～3年ならともかく、いまだに口すっぱく同じことを説明しているんなら、自分で金融緩和は効果ありませんと言ってるのとおなじだよ。
三大都市圏がそこそこ景気が良いのはあたりまえ。しかし、自分も三大都市圏だが、景気は良くない。喫茶店の肌感覚でも景気は良くない。地方は推して知るべしだね。
銀行貸し出しは増えてきてる。
金融緩和の成果です。
（笑）
>中央銀行（日銀）だけが 通貨発行権を持ち
預金（信用）は民間で創造できる（政府もできるけど）
世の中色々なことは振込だの引き落としだの預金決済で処理する
というかむしろそっちがメイン
http://or2.mobi/data/img/206675.jpg
近年の金融緩和を受け、地域銀行、都市銀行はそれぞれ貸出金残高を増加させている（図表）。地域銀行の預貸率12について、世界金融危機が発生した平成 20 年度以降減少したが、
日本銀行が量的・質的金融緩和を導入した平成 25 年度以降は緩やかな上昇傾向にあり、いまだ減少傾向の続く都市銀行と傾向が異なっている。
これは、地域銀行が、金融緩和に伴う貸出金利の低下によって金融機関間の競争が激化したことを受け、ミドルリスク企業への貸出しを増加させていることに加え、
日本銀行が平成 28 年度に導入したマイナス金利政策の下、地域銀行が預金残高を増やすことに消極的であったためとされる。
地域銀行の現状と課題～求められる経営基盤の確立
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2018pdf/20180702050.pdf
dot.asahi.com/aera/2018073000060.html
「相続税が増税されます！アパート建てましょ！ね！ね！」っていう大東○託とか
担保査定の書類を改ざんしてまでアパート建てさせるス○ガ銀行とかの
必死の営業の方が貢献度高いんじゃないかしらん
日銀の当座預金の数字がどれだけ増えようが庶民には見えない。だけど、紙幣の実物を見せればまた違うのではないか？
日銀が国債を買う、これだけが市中に円を流す手段というのは如何にも狭すぎる。直接円を紙幣で流す。つまり日銀が紙幣で決済する訳だ。
これをやれば確実に円の流通量が増える。
何故できないのか？できないのではない。
やらないだけなんだ。
2018年7月9日 9:24
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL09HIX_09072018000000
日銀が9日発表した6月の貸出預金動向（速報）によると、全国の銀行（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行）の貸出平均残高は前年同月比2.1%増の456兆4757億円だった。前年実績を上回るのは81カ月連続。中小企業を含め、幅広い業態で資金需要が高まった。
業態別では、都市銀行が同0.6%増の211兆9274億円。伸び率は前月（0.3%増）から拡大した。
地方銀行と第二地方銀行の貸出平均残高は合計で同3.5%増の244兆5483億円。伸び率は前月（3.4%増）から拡大した。
手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む預金平均残高は都銀、地銀、第二地銀を合わせて前年同月比3.8%増の711兆2188億円だった。
あれ政府が支出することが前提になってるから
金融緩和でインフレにできる証明にもなんにもなってないという
金融緩和の寄与度っていったい何がどれだけあるのやら
それは、いわゆるヘリコプターマネーだろ。
ヘリコプターマネーは金融政策ではなく財政政策だから、日銀にはその権限がない。
それよか、ヘリコプターマネーに頼りたいって、金融緩和に効果ないって認めるの？
金融緩和に十分な効果が出ているのなら、ヘリコプターマネーなんか必要ないけど。
日銀を絡めたり統合政府というレトリックを持ち出して語るのって
正直やり口がセコいよな
言葉遣いが荒いのは許してね。
これでだいたいの日本の問題が説明できる。
名目GDP
1997年 533兆円
2017年 548兆円
わずか、わずか2.8%の増加
もちろん世界でダントツぶっちぎり最下位
(ちなみにアメリカは224%の増加)
実質GDP
1997年 453兆円
2017年 532兆円
17.69%の増加
わかるか、政府日銀のバカども。
日本の大衆は、17.69%もテメーらの
マクロ経済学ガン無視のアホ経済政策に負けじとヒイヒイ言いながら生産量を増やしてんのに、 2.8%しか所得が増えてないんだぞ？
つまりな、17.69%－2.8%=14.89%
1997年の日本人より同じ100円稼ぐのに苦労させられてんの。
オメーらがデフレなのに消費税増税したり、
ゼロインフレで利上げしたり狂ってるからよ。
どうなるかわかるか？
まず不完全雇用で賃金が上がらない。
次に設備投資しても採算が取れない。
既存の労働者を酷使する。
全部アホ経済政策(消費税増税＋法人税減税＋無能な金融緩和)のせいだろうが。
＞しかし国民生活が広く薄く削られていく
＞その結果、厳しい年金生活者の人たちが破滅的状況になる
＞今の日本は数十年にわたる人口減社会の入口にいる
売国奴政府の目的は緊縮財政（国債発行不足）継続で
人口削減政策を推進している。
国債発行増加でばら撒き増加＝消費増加＝投資増加＝賃金上昇＝金利上昇＝好景気＝人口増加＝GDP増加＝税収増加（笑）
>上念が言うように、日銀が諭吉の紙幣を実際に用意してばら撒いたら消費は増えるだろうと思う。
と言うことは、今現在は消費は増えていない。
>日銀が国債を買う、これだけが市中に円を流す手段というのは如何にも狭すぎる。直接円を紙幣で流す。つまり日銀が紙幣で決済する訳だ。
これをやれば確実に円の流通量が増える。
と言うことは、今現在は円の流通量は十分ではない。
すなわち、金融緩和で景気は良くなっていない。
語るに落ちるとはこのことだな。
いや金融政策だから、と言うか財金一体政策だから。
だから、金融緩和の伴わない財政出動は、
マンデルフレミング効果により相殺されちゃうから。
だから日銀が円(紙幣)を刷ってばら撒く事が重要。
どうしても金融政策の手柄を財政政策の手柄にしたい
ようだな。この財務省の犬が！岡本新元帥様に最敬礼だ！
理論通りに動かない理由が、間違った規制って事。
理論は間違っていない。デフレは貨幣現象。これは定理。
つまり余計な規制など取っ払って、日銀が市中のマネーを
増減する権限を獲得すべき。つまり紙幣を直接ばら撒く権利を。
それか、日銀総裁の給料を10兆円として99.99999%所得税で政府が分捕るのはどうだ？
> その他
> 返信先: @YoichiTakahashiさん
> マンデル・フレミング。オレがマンデル・フレミングＭＦを使って財政政策を否定しているという輩がいる。
> オレはＭＦを数式レベルで扱い金融緩和していなければ財政政策は相殺され、
> 金融緩和していれば財政政策は有効といっている。
> 前者の例は90年後半の財政出動、後者の例は14年の消費増税
>
>
> KF @KF0612 7月9日
> 90年代後半にはゼロ金利になってたのだから、マンデルフレミングモデルでも財政政策は有効でしょ。
> アジア通貨危機による通貨高を財政政策が原因で円高になったと思い込んでるんだろうなぁ。
>
> KF @KF0612 7月9日
> 高橋氏はマンデルフレミングモデルからは導かれないインプリケーションを捏造してるよね。
> 恐らくマネタリベースを拡大してなければ金融緩和ではないと思い込んでる事が原因なんだろうけど。
> ほんとオカルトですなぁ。
> >RT
> マンデルフレミングモデルがちゃんとわかっている人は、高橋のこんなデタラメには騙されないんだよな。
> もし仮に正金利変動為替経済なら、MFモデルは"常に"財政無効、金融無効を導く。
> 「金融をやってたら財政が効くようになる」なんて構造はMFモデルにはない。
>
>
> 望月夜‏ @motidukinoyoru 7月9日
> 逆に、ゼロ金利変動為替のマンデルフレミングモデルは、ゼロ金利である限りは、常に財政有効、金融無効となる。(流動性の罠)
> でも、高橋は「流動性の罠なんてない」とかほざいてたでしょう。完全にクルーグマンの元論文からは乖離してしまっているよね。
>
>
> 望月夜‏ @motidukinoyoru 7月9日
> 高橋洋一「オレはＭＦを数式レベルで扱い金融緩和していなければ財政政策は相殺され、金融緩和していれば財政政策は有効といっている。」
> ↑↑
> これが大嘘であることは、MFモデルを書ける人ならば一発でわかります...笑
>どうしても金融政策の手柄を財政政策の手柄にしたい
ようだな。この財務省の犬が！岡本新元帥様に最敬礼だ！
>それか、日銀総裁の給料を10兆円として99.99999%所得税で政府が分捕るのはどうだ？
ついにリフレカルトは発狂しました。
つまり、権限がない日銀はデフレの原因ではなかったってことだな
日銀を叩いていた上念は、アホじゃん
そう思われる経済指標が昨年１２月２５日、内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部から“こっそり”出された。
“こっそり”というのは、大新聞・ＴＶがほとんど報じなかったからだ。
問題の経済指標は「平成２５年度国民経済計算確報」と題されたもの。
国民１人当たりの名目ＧＤＰ（国内総生産）や名目ＧＮＩ（国民総所得）、
国民所得、国際比較などの数字が列挙されている資料だが、
目をむいたのは家計貯蓄の項目だ。
家計貯蓄とは、家計の可処分所得や年金の受け取りから家計の消費支出を引いたもの。
これが２０１３年はマイナス３．７兆円になり、
家計貯蓄率もマイナス１．３％になった。家計所得がマイナスになるなんて、
この統計がスタートした１９５５年以来、初めてのことだ。
それ以前をさかのぼっても、マイナスは１９４９年に１度あっただけだという。
戦争中でさえ、家計所得はプラスだったのに、それがマイナスに転じた。
http://traindusoir.hatenablog.jp/entry/2018/02/02/アベノミクス以降の労働力率
http://or2.mobi/data/img/207720.jpg
労働力率寄与は2013年以降、大幅なプラス寄与となり、数式上は完全失業者（労働力人口－就業者数）を増加させる方向に寄与している。
近年の雇用情勢の改善において人口減少が寄与しているのではないか、との指摘を聞くことがある。人口寄与は確かに2013年から減少幅が拡大したが、同時に労働力率が高まったため、労働力人口全体としてみれば増加し、完全失業者を減少させる方向には寄与していない。
特に足許の2017年は人口寄与の減少幅が小さく、労働力率が高まったことで、労働力人口全体としてみれば、むしろ完全失業者を大幅に増加させる方向へ働いている。
いずれにせよ、アベノミクス以降、就業意欲喪失効果は大きく縮小し、雇用情勢の改善は本格化したことを示している。
さらに労働力人口の増加分は就業者の増加によって相殺され、完全失業者は減少している。一方、2011年、2012年の完全失業者の減少は正に人口減少に伴うもので、この間、就業者の増加幅は小さいことがわかる。
可処分所得12か月平均
家計調査 二人以上の世帯 勤労世帯
http://or2.mobi/data/img/207724.jpg
https://jp.reuters.com/article/column-ryutaro-kono-idJPKCN12Q19E
＞現在、失業率は３％程度まで低下しているが、筆者の推計では、日本の構造失業率は３％台半ばであり、１４年年初には完全雇用に入っていたと考えられる。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180731/k10011557601000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、２％の物価目標を実現する時期の見通しについて、
「従来から示していた2019年度ごろに２％になるという見通しが後ずれしているのは事実だ」と述べ、
目標の実現が一段と遅れるという見通しを示しました。
そもそも金融緩和は マネタリーベースの増加政策なのに
ヘリコプターからお金を撒けとか
軍艦を買えとか
日銀の給料を上げて、給料を取り上げろとかｗ
そのうち万物の根源はリフレであるって言い始めるな
> そのうち万物の根源はリフレであるって言い始めるな
すでにそう言ってます。
980
>理論は間違っていない。デフレは貨幣現象。
これは定理。
リフレは定理、だそうです。
ゼッタイ間違っていないそうです。
よほど、お焦りのようですよ（苦笑）
なぜ焦るのかは存じ上げません（白白）
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1532415200/
>今の全国平均は848円。審議会は３％の引き上げを踏まえた議論となり、具体的には25～26円上昇する可能性が高い。
>最も高い東京都は958円で、現状のペースが続けば、19年度に初めて1000円を超える。
>加藤勝信厚労相は24日の記者会見で「（３％に向け）合意形成されることを強く期待したい」と述べた。
>政府は17年３月に策定した「働き方改革実行計画」などで最低賃金を年３％程度引き上げ、全国平均で1000円をめざすと明記している。
>17年度は政府の意向通り、ちょうど３％（25円）の引き上げで決着している。
実は、政府は、「働き方改革実行計画」（17年３月策定）で、最低賃金を年３％程度引き上げ、全国平均で1000円をめざすと明記している。
後東京（と神奈川）は、今のペースなら2年で、最低賃金時給で1000円を超える。
リフレ派の連中の言い訳も聞き飽きたし
日本は一体いつまで足踏みしとけばいいのかな？
そのせいでインタゲが上手くいかない」
みたいな弁明をするんかな
とはいえ、非伝統的金融政策でデフレマインドをぶっ飛ばせる
リフレ派は喧伝していた訳でおすし
今更それってどうなのよというツッコミは不可避だろうな
結局期待インフレじゃなくて強引に上げちゃったｗ
http://tmaita77.blogspot.jp/2015/02/blog-post_6.html?m=1
http://3.bp.blogspot.com/-AUL5yuBuUuE/VNRxdjP2wqI/AAAAAAAAHZE/3Ljg5ClV3G4/s1600/%E5%A4%B1%E6%A5%AD%E2%91%A0.png
> 両者は気持ち悪いくらい同調しています。相関係数は＋0.891にもなります。
> これはもう，失業率が分かれば自殺率をほぼ正確に言い当てることのできるレベルです。
> 働こうにも職がなく，収入が得られない人間が増えるほど，自殺率が高まる。
> 上図の共変関係は，因果関係的な部分を多く含んでいるとみてよいでしょう。
https://snjpn.net/archives/60918
> 失業と自殺の時系列的相関
> 両者は気持ち悪いくらい同調しています。相関係数は＋0.891にもなります。
2004～08年だけは同調してないのは何故だろーな？
http://or2.mobi/data/img/207716.jpg
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