【財務省】上念司20【おっぱい触っていい？】
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https://this.kiji.is/345139472235234401
上念 司@smith796000
諦めかけてた消費税増税凍結に薄日が差してた！！捏造報道かと思ったけど朝日新聞よくやった。
これで増税止めたらファンタジスタ！むしろそっちの方がメリット大。
上念 司@smith796000
未確認情報ですが、財務省が書き換え認めるそうです。これで増税が遠退けばいいんですけど、、、。
前スレ
【財務省】上念司19【世界唯一失われた40年】
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1530449556/ >>554 >>556
金融緩和って 国債を日銀券（現金）に変化させる行為であって
その日銀券は 通貨発行によるもので日銀にしかできない。
日銀ができることはインフレでなく通貨価値が維持できる限り
通貨発行に限界はないと。
これは、通貨管理制度に伴う通貨価値の国内外における価値が
相対的に保たれていることが前提で、絶対的価値ではない。
現在わかっていることは、 資金が日銀の預金にいる限り通貨価値に影響しない
つまり、インフレにならないことが日銀でも銀行でも意見でみられること。
その日銀の預金が出金され投資融資した時点で、通貨総量が増加し
通貨価値を変動さえる要因であり インフレになると予想できる。
問題なのは 日銀の預金から出金する量 つまり 時間的出金量の変化
すなわち資金総量の変化と時間的影響であり、 それがわからないと
資金量の増加に伴うインフレへの影響も予想できないと。
その予想を超えた危険リスクを金融機関や日銀が試すかといえば 無理といえるから
安全な範囲で推移しているのが現状で。
インフレにならないなら さらなる資金量（投資・融資）の増加も可能だと。 >>558
いやいや そうじゃなくて
日銀当座預金から政府がお金を使うことが
そもそもできないから
政府は税の代わりに日銀当座預金をあてることはできないってこと
だからリフレ派って
財政出動→政府による需要創出
金融緩和→民間による需要創出
って理論じゃないの？ 【生物】「怠け者」の種のほうが、生存率が高いことがわかった
────代謝率が低いほど、生き残る確率が高くなる……
貝類などの現存種と絶滅した種の化石から、代謝率と絶滅の関係を調査したところ、代謝率が高い種ほど絶滅する確率も高くなることがわかった。
代謝率の低い「怠け者」の種のほうが、生存率が高いことになる。
■ カンザス大の研究
米カンザス大学などの研究者チームが実施した調査で、英王立協会が刊行する生物学分野の学術誌「Proceedings of the Royal Society B」（王立協会紀要B）に論文が掲載された。
研究チームは、現存種と絶滅種のサンプルの入手しやすさから、西大西洋の貝類を対象に調査を実施。
鮮新世中期から現在まで約500万年間に生息した299種の軟体動物（二枚貝と腹足類）の代謝率（個体が1日生きるのに必要とするエネルギー量）を分析した。
その結果、絶滅した種の代謝率は、現存種よりも高くなる傾向が見られた。
代謝率が低いほど、生き残る確率も高くなるという。
■ コミュニティー全体でエネルギー摂取量は一定
研究チームはまた、新種の登場と既存種の絶滅が繰り返される過程のなかでも、各種が属するコミュニティー全体の累積的な代謝率は安定していることを発見した。
エネルギー摂取の点で、コミュニティーのある種が絶滅しても、新種が誕生したり、既存種の個体数が増えたりして、バランスが保たれるからだという。
数百万年の間に、無数の種が絶滅したにもかかわらず、コミュニティー全体のエネルギー摂取量は変わっていないとしている。
研究チームは、こうした研究成果を他の海洋生物に一般化できると考えているが、他の生物群にも当てはまるのかどうかは今後の研究課題だとしている。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180824-00010008-newsweek-int
8/24(金) 19:18配信 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
来年10月からの消費増税は決定か？法律で既に決められているという意味ではyes。覆せるのは政治だけだが政治的なイベントが必要。自民党員なら総裁選で争点化するのも一案。もちオレは政策論では増税反対だが、今年中に何もないと増税
午後3:51 2018年8月24日 >>559
> 金融緩和って 国債を日銀券（現金）に変化させる行為であって
> その日銀券は 通貨発行によるもので日銀にしかできない。
金融緩和とは市中銀行が所持している国債を日銀が買取る行為。
その場合、一部は通貨（現金）で行われるが、ほとんどは日銀当座預金のデータベースにある量を日銀と銀行でやり取りするだけ。
まさか、金融緩和で何百兆円もの紙幣を日銀が刷ったと勘違いしてたのじゃあるまいな。 >>560
その通りだと思いますけど、説明の仕方が悪かったのかもしれない。 緩和で作られたマネーが日銀当座に滞留してそれが貸し出されればー
とか勘違いしてるとこ見るに
この駄文書きは元リフレ派なんだろうけど
リフレ失敗に発狂して知能退行して言い訳をこねくりまわしたあげく
大本のリフレ理論を自分で否定してしまったのは笑えるな
インフレにならない資金増加は利益とか
これからも笑えるフレーズを提供してほしいわ 物価足踏み、遠い2％目標＝「携帯料金」下げ逆風に―日銀
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180825-00000019-jij-pol
これはある意味で馬鹿にしてるんだと思う
携帯料金下げすら影響あんのかよーばーかｗっていう >>567
石破が総理になれる訳ないじゃん
発想が貧困なんだよ
何で石破が対抗で安倍が退陣するのか 謎 H29教育投資の効果分析、大卒1人の効果額は342万円
https://s.resemom.jp/article/2018/07/27/45911.html
文部科学省は平成30年7月27日、平成29年度「教育改革の総合的推進に関する調査研究～教育投資の効果分析に関する調査研究～」調査報告書をWebサイトに公表した。
大学卒業者1人あたりの効果額は342万1,832円、総効果額は1兆6,671億円。高等教育への経済的な追加的支援により、さらに効果を生み出す可能性も指摘している。
「教育投資の効果分析に関する調査研究」は、平成29年度「教育改革の総合的推進に関する調査研究」として実施。
第3期教育振興基本計画の策定に向けて参考となる情報を得るとともに、教育投資の効果を社会に示していくため、大卒者1人あたりの費用便益分析を行った。
国立教育政策研究所による大卒者1人あたりの費用便益分析（公的教育投資）の最新データによると、大学卒業者1人あたりの効果額は342万1,832円。
国立教育政策研究所による平成24年度分析と比較して12万5,112円減少しているものの、大学卒業者1人あたりの効果額に大きな変動はなかった。
大学卒業者数が、4万701人増の48万7,182人となったことから、総効果額は835億円増の1兆6,671億円に上昇している。 竹中平蔵大先生は「研究費を削らなければ大学に危機感は生まれない」
と仰せなのだがw 女性と高齢者の労働供給の影響
労働参加が近年顕著な女性（15～64 歳）および高齢者（65 歳以上）、こうした層では、同じ賃金上昇率に対して、より多くの労
働供給がなされることになる。
この結果、労働需要が高まると、より多くの労働供給がなされる一方で、結果として、賃金上昇を抑制することになる。
仮に、女性や高齢者の労働供給が弾力的になされていなければ、賃金上昇はより大きくなっていたと考えられる。
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1807b.pdf いつ辞めてもいいような低賃金を数だけは揃えて
人海戦術で回して行きたいっていう企業界のご意向でそうなってるんだから
「デフレは日銀のせい」でもなけりゃ
「就業者増えたのはリフレのおかげ」でもないわな まあいいじゃないか
どんだけ好景気を偽装しようが
当のリフレ派達が全然好景気だと思っていなくて
「財政出動が必要！」とかほざいてるのが
これ以上ないほど安倍自民党の経済政策失敗を証明しているのだから 上念司氏ついに発狂か？
「540兆でだめなら1000兆買えば良いんですよ」
「アメリカ国債も買えば良いんです」
https://youtu.be/uU2ke4BXAMU 19年度国債費、3年ぶり増額要求へ 24兆円台半ばで調整＝政府筋
https://jp.reuters.com/article/mof-debt-idJPKCN1L80ZP
［東京 ２３日 ロイター］ - 財務省は、２０１９年度一般会計予算の概算要求で、借金の返済に充てる国債費を２４兆円台半ばとする方向で調整に入った。
複数の政府筋が明らかにした。１６年度以来３年ぶりの増額要求で、北朝鮮情勢に対応する防衛費と併せ、歳出の押し上げ要因となる。
１８年度要求額は２３兆８２１４億円だった。同年度の当初予算額２３兆３０２０億円からは１．３兆円弱の増額となる。
財務省は１９年度の予算要求で１７年度の剰余金９０００億円余りを償還費に充てるよう要求する。
国債費のうち、利払いにかかる想定金利は１．２％と、要求段階での最低水準に据え置いた。与党との調整を踏まえ、月内にも発表する。
１９年度は、消費増税に備えた景気対策や迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の取得費などがかさみ、一般会計予算の要求総額としては５年連続の１００兆円超えとなる。 >>576
意味はないし間違ってるけど
それならそれでせめて財政難な自治体の地方債を買えとかなんとか
ウソでもそういう発想は出てこないのかね
いちおう保守の真似事してるんだろこの男は >>578
上念先生はギリシャ国債を買っても
日本の物価は上昇するって
おっしゃってるからな
そもそもアメリカ国債勝って日本の物価が上がる理由がわからないけど
円安になったら原油がますます高くなるのに 【自民党】石破氏、消費税率１０%引き上げ予定通り実行すべきと強調「先送りいけない」
https://this.kiji.is/405927142973686881
自民党総裁選に立候補を表明した石破茂元幹事長は25日の読売テレビ番組で、来年10月の消費税率10％への引き上げは予定通り実行するべきだとの考えを重ねて強調した。
財政が悪化すれば次世代への負担が増すとして「今度の先送りはあってはいけない」と述べた。消費税率10％への増税は2度延期されている。
消費税収の使途については医療や年金、介護に充てる必要があると説明した。同時に「消費税を上げるに耐えるだけ個人所得が上がることが大事だ」としたが、所得増に向けた具体的な政策には言及しなかった。 国民の関心があるのは、経済と社会保障くらいだろうしな
この2点が合格点なら、おおむね満足だろう
若い人にいたっては経済さえ良ければいいしな
就職の売り手市場が続いている >>581
アベノミクスって
もう新卒の売り手市場しか
誇れるところがないもんなぁ
時計泥棒が最近たくさん本を出しているけど
アベノミクス特需が終了するのを予見して
できるだけ儲けておきたいんだろうなぁ 社会保障費の伸び率を考えたら消費増税も止むなしだと思うんだがな。
日本の手厚い社会保障が崩壊する事のインパクトを考えたら、あまりにも説明不足だし国民側の不勉強な部分も多い。
上念みたいなグローバリストには都合が悪いんだろうが。 >>576
まーた現実の様々な制約条件を無視した極論煽りか
んでソコを突っ込まれたら、理論と現実は違うとバックレるんだろ
懲りない人だなあ 名目成長率を0.2～0.3％引き上げれば、補えると思うが
＞社会保障費の伸び アベはもうダメだｗｗｗ
ツイッターでは「＃ケチって火炎瓶」が盛り上がっています。
このままだと、今年の流行語大賞になりそうですが、それでも総裁選出馬するんでしょうか？
★吉田照美さんがラジオ番組の中で話されました。 消費税は社会保障には使われないからな
1/3は戻し税で企業にバックされてるしだな
デタラメばっかり書き込むなよ
そうやって上念を上げようとしてんじゃねえよカス
ぶっ殺すぞ ｌ、 | | l ヽ /／／ ﾉ ∥ | | /／／ /
∠l l/| /l /／Ｖ／） （＼＼/ |＿＼ ∧∧∧∧∧∧∧∧∧
/⌒ヽ | | | ／● Ｉ Ｉ ●＼Ｖ＼/Ｖ ￣ ＜ 俺のターン（政権） ＞
| ｌ⌒l l| ＼/ く／ │ │ ＼_> .|/＾_l.l ＜.いでよ !ユダヤカード ＞
ヽゝ(ｰ| ／| / │ │ヽ ll ),l'ノ ＜ ロスチャイルドラゴン ＞
lヽ_ ／ | ノ （_＿＿） ヽ /._／ ＜ 戦争利権を召還だ !＞
.l／ |│ I I │/ ,ノ! ∨∨∨∨∨∨∨∨∨
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ｌ ｌ＿＿__ｌ ｌ￣ ｌ＿ .＿ｌ ￣￣／／￣￣ｌ￣ｌ ｌ ｌ ｌ ｌ ／ ｌ ./ ＜
ｌ＿＿＿＿__ｌ ｌ＿ｌ ／ ￣￣￣ ｌ ｌ＿二__ｌｌ／ｌ .ｌ//＼ニｌ 転職で給料増、最高に迫る 17年36.2%
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34003180Z00C18A8EE8000?s=3
厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の比率は36.2%となり、前年から0.9ポイント上昇した。
比較可能な04年以降で2番目に高い水準だ。深刻な人手不足で売り手市場といわれるなか、よりよい労働条件を求めて転職する動きが強まっている状況が浮かぶ。
転職で賃金が１割以上増えた人の割合は最高に
http://or2.mobi/data/img/208973.jpg
賃金が増えた人の内訳をみると、「1割以上増加した」という人は2.6ポイント増えて25.7%と、最高を記録した。年代別にみると、増加したのは19歳以下（53.9%）など若い世代のほか、35～39歳でも48.2%と高水準となっている。
かねて35歳が転職の限界とされてきたが、年齢が上がっても好条件を求めて転職しやすくなっている。一方で、転職によって賃金が減少した人は1.1ポイント減って33%だった。
17年1月1日時点の労働者総数は95万人増えて4940万人となった。就職や転職で仕事に就いた人の比率を示す「入職率」は、前年から0.2ポイント上昇し16.0%だった。
このうち転職に伴う入職率は10.2%と前年から0.3ポイント上昇した。特に正社員ではこの比率が0.6ポイント伸びている。
男女ともに、休みがとりにくいなど労働条件が悪かったために転職した人の増加が目立つ。厚労省は「企業の受け入れ体制が整い、良い方向で労働移動が起きている」と分析している。
退職や解雇で仕事を辞めた人の「離職率」は0.1ポイント低下して14.9%だった。5年連続で入職率が離職率を上回った。離職者数は約8万人増えたが、労働者の総数が増えたため割合では減少した。
離職理由別にみると「事業所側の都合」は0.2ポイント減り、比較可能ななかで最低の0.9%となった。
5人以上の労働者を雇用する約1万5千事業所を対象に調査した。有効回答率は58.7%。 >>576
普通540兆円でだめだったら理論が間違っていたと認めるよね
普通じゃない人は怖いなぁ リフレ理論は
完全無欠の経済理論だからね
成功するまで終わらないから リフレ理論は万物の根源理論だから、禿も治せるよ(´・ω・`) PBは経済成長と規模拡大による税収増で必ず改善に向かう。
そのためには、デフレ期に金融緩和と財政出動を双方行うべきである。
今できるのは、デフレギャップの10兆円を埋める以上の需要を政府が作り出すことである。
そのためには、金融緩和により市場で枯渇している国債を発行すべきである。
むしろマイナス金利の今が絶好の機会 >>594
洋一先生 巡回ご苦労様です
でも政府の需要創出って
民間の需要創出と比べて効果が薄いんじゃなかったんでしたっけ？
マンデルなんたら効果という
世界標準の経済理論があるとかないとか マンデルは宇宙の根源理論だから、たとえ禿にも効くんだよ(´・ω・`) 所得再分配後ジニ係数は 2008年調査 0.3758（自公政権） 2011年調査 0.3791（民主政権） 2014年調査 0.3759（安倍政権） だから、民主党政権で格差拡大、安倍政権で格差縮小してる。
所得再分配後ジニ係数のソースはこちら。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12605000-Seisakutoukatsukan-Seisakuhyoukakanshitsu/h26hou.pdf
厚労省の所得再分配調査は3年おきに行われ、再分配前のジニ係数は長年拡大傾向にある。原因は「所得」のジニ係数なので、引退して資産で生活していく老人が統計上は低所得者になるから。 まず最初は労働弾性値の高い非正規から増える
新規雇用は賃金が低い
新規雇用が増え続けるうちは
平均の実質賃金は下がり続ける
それから正社員が増え
新規雇用の増加が終わりに近づいたとき
企業は賃金を上げて人を集め
インフレ率を越え実質賃金が上がる 自民党総裁ふさわしいのは…安倍首相４２％
8/26(日) 22:23
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180826-00000036-nnn-pol
ＮＮＮと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、来月の自民党総裁選挙に立候補を表明したり意欲を示している３人のうち、
誰がふさわしいかたずねたところ、安倍首相が４２％でトップだった。
世論調査では、来月の自民党総裁選に立候補を表明したり、意欲を示している安倍首相、石破元幹事長、それに野田総務相の３人のうち、誰がふさわしいかたずねた。
それによると、安倍首相が４２％でトップとなり、石破氏が３６％で続き、野田総務相は１０％だった。
これを自民党支持層に限ると、安倍首相が７２％、石破氏が２１％、野田総務相が４％だったが、「支持する政党はない」と答えた人では、安倍首相が２１％、石破氏は４６％、野田総務相は１３％だった。
一方、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前月より５ポイント上がり５０％、「支持しない」は、前月より５ポイント下がり４０％だった。
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックで、夏の標準時間を１時間から２時間ほど早める「サマータイム」を導入することについては、反対が５０％、賛成は４０％だった。
【ＮＮＮ・読売新聞世論調査】
８／２４～２６ 全国有権者に電話調査
固定電話 ５２９人（回答率５８％）
携帯電話 ５４７人（回答率４６％）
合計 １０７６人が回答
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／ >>599
三橋は最近実質賃金増えたから言い方変えてきてる １人当たり実質食料支出額の推移（1980年～2017年）（二人以上の世帯）
http://or2.mobi/data/img/208176.jpg
食料支出を、1980年代初めまで食料支出の中心であった「魚介類」、「穀類」、「野菜・海藻」、「肉類」に「乳卵類」、「果物」を加えた素材食料系と、それ以外の食料（加工食料系）に二分し、
消費支出額の経年変化に影響を与える物価変動と世帯人員の変化を除去した「一人当たり実質食料支出額」（2015年価格）をみると、
素材食料系の支出が近年大きく減少し、「外食」、「調理食品」、「飲料」などの加工食料系の支出が増加しています。私たちの食のスタイルが、平成の時代を通じて大きく変容してきている。 夏休み予算、3年ぶり増加
平均8万3千円、明治安田が調査
https://this.kiji.is/397297558059811937?c=39546741839462401
夏のボーナスが増えた影響で、家計に余裕
明治安田生命保険が1日発表した今年の夏休みに関する調査結果によると、旅行など休暇中の予算は、前年比2434円増の平均8万3814円と3年ぶりに増加した。自動車など輸出企業を中心に夏のボーナスが増えた影響で、家計に余裕が出てきた人が多いと分析している。
地域別では、関東の在住者が1万1933円増加し、11万2344円で最も多かった。近畿が4987円増加の8万2659円、東海は5479円減少の8万213円で続いた。都市圏は物価が高く、帰省費用もかかるため、地方よりも出費が多いとみられる。
調査は7月上旬にインターネット上で実施した。 去年の夏ぐらいからリフレ派はさらに元気なくなったな
中原がリフレの根拠は証明されてないと言って敗北宣言してからか？ リフレ理論が間違っていることは6年間の国家的実験によって証明された。聞くところによると日本という名の国らしい。
この国は自らの誤りを素直に認めない指導者や理論家のために一度滅びている。
リフレの誤りを認めないともう一度滅ぶであろう。 長期的に売り手市場ならば労働待遇は改善されていく
そして売り手市場のまま維持しておくことが第一で
デフレ＝買い手市場にするのは論外 >>610
> 長期的に売り手市場ならば労働待遇は改善されていく
企業は海外に出て行くだけじゃね？ 主要都市９５地区で地価上昇＝１８年第２四半期－国交省調査
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081700816&;g=eco
国土交通省は１７日、全国主要都市の１００地区を対象に実施した２０１８年第２四半期の地価動向調査結果を発表した。
好調なオフィス需要などに支えられ、７月１日時点で９５地区の地価が上昇。全体として緩やかな上昇基調が続いている。地価が上がった地区の割合は、調査開始以来初めて９割を超えた前回調査（４月１日時点、９１地区）をさらに上回り、過去最高を更新した。
調査は四半期ごとに実施。今回は、東京都千代田区の「番町」、中央区の「佃・月島」、武蔵野市の「吉祥寺」、盛岡市の「盛岡駅周辺」の４地区が横ばいから上昇に転じた。盛岡駅周辺は、調査対象となった１２年第１四半期以来初めての上昇。 >>616
2013年は好景気だった。２０１４年から一気に景気が悪くなったのは
なぜですか？？
何で２０１６年の１ドル９９円より円安だった２０１３年はあんなに景気が良かったんですか？？
ここで実質賃金が上昇し始めると
リフレ派の勝利になるねぇ
しかも緊縮財政をしても
よくなるというおまけつき
マクロ政策は難しいなぁ べてらんず
@kmasahiroYHK
アベノミクスの説明って、初期は理屈の説明、波及経路の解説などが必要だったけど、今は公表されてる結果を貼るだけで十分だったりするから、スゲェ楽w
午後3:27 2018年8月9日 アベノミクスが成功しているのなら
なんで経団連に賃金アップを
お願いするんだよｗ 支離滅裂な思考・発言
「金融緩和で物価上昇するとあれこれが改善するとリフレ派は説明していた。
実際に物価は上昇しなかったけどあれこれが改善したのは金融緩和のおかげ。
だからリフレ派大勝利。イェーイ！」 消費税増税も物価上昇に寄与するからね
なんだ 3％も物価上昇しているから
インフレ目標達成じゃねえか
リフレ派大勝利だね >>623
2008年からの統計で何故年末のマイナスが２０１３年が一番少ないのですか？？
何故２０１３年の年末のマイナスが他の年よりも少ないのですか？？
>>628
「きせつちょうせい」ってご存知ないのかな？ >>629
何故２０１３年だけなんですか？？理由を教えてください。
他の年は季節調整でマイナスになってないなら、なぜ２０１３年よりマイナスに
なってるのですか？？
>>630
ほおー、ではなぜ2014年以降は景気がよくならなかったんだね、リフレ君 安倍政権の実績
有効求人倍率＝0.69ポイント増
失業率＝1.5%ポイント低下
就業者数＝185万人増
女性の就業者数＝152万人増
保育の受け皿＝42.8万人増
大卒就職率＝3.7%ポイント上昇
名目雇用者報酬＝20兆円増
春闘の賃上げ率＝0.26%ポイント上昇
最低賃金＝13.2%増
有効求人倍率(1を超える都道府県数)：８→ 47全都道府県
ソース：
日本経済の現状（内閣府）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/genjyo/genjyo.html 今年度の設備投資計画、伸び率が８０年度以来の高水準
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL814JSVL81ULFA01S.html
日本政策投資銀行が発表した設備投資計画の調査によると、全国の大企業が２０１８年度に国内で計画する設備投資額は１９兆７４６８億円で、前年実績よりも２１・６％増える見込みだ。増加は７年連続で、伸び率は１９８０年度（２３・５％）以来の水準。
国内外の景気拡大に人手不足対策の投資も加わる。調査は資本金１０億円以上の大企業が対象で、２０５９社から回答を得た。計画は実態より高くなる傾向があり、１８年度実績は１０％程度になるとみられる。それでも９０年度以来の高水準。
製造業の計画は前年実績比２７・２％の伸び。特に自動車産業では電動化など新型車開発への投資が旺盛で、
部品供給のために、鉄鋼や電気機械など幅広い業種で生産能力を増強する動きがある。化学では訪日旅行客向けに化粧品関連の投資増も目立っている。
一方、非製造業の伸びは１８・５％。人手不足を背景にした、コンビニのレジシステムの刷新などの省力化や、物流施設への投資が盛んだ。２０年開催の東京五輪に向けて、ホテル建設やテーマパークへの投資も目立っているという。 どういう経緯か文脈かは知らんけど、リフレ派の最古参的な存在である某氏に
リフレ派の宣伝隊長を自認するペラさんはとうとう小物扱いされちゃったか >>631
消費税や社会保険料の増税が順次されていった。
水道、電気、ガス、非正規派遣、電車、バス、携帯電話、インターネットなどの
消費税が随時上がった。年金や健康保険も増税。
中国、朝鮮人がケツの穴に金を入れて密輸し、
その分密輸業者に金の消費税が利益として入った。
中国、朝鮮人の金密輸消費税利益もまた増税された。
中国、朝鮮人の短期滞在で１週間に数千万円使う健康保険もまた増税された。
共産党や野党は難民を受け入れろといい、竹中平蔵は外国人労働者を入れろいい、
安倍や自民、公明は移民を推進する。
>>636
それでも異次元緩和は続いたよね～
消費税増税や社会保険料値上げを跳ね返すくらいの異次元金融緩和だよね～、リフレカルト君。 非正規雇用の賃金上昇加速の可能性（ルイスの転換点は近い？）
過去5年間に生産年齢人口が5百万人近く減った中で、就業者数が2百万人以上増えたのは、やはり驚きと言うほかない。これは本書第7章が強調するように、女性や労働者の労働供給が極めて弾力的だったことを意味する。
裏を返せば、この女性・高齢者の弾力的な労働供給のおかげでパートやアルバイトの時給の上昇は前年比＋2%程度で済んでいると考えることもできる。
そして大変興味深いのは、彼らが女性や高齢者の弾力的労働供給の臨界点を「ルイスの転換点」と呼んでいることだ。
周知のように「ルイスの転換点」とは、経済発展論において、(1)開発の初期には生産性の低い農村から生産性の高い都市へと弾力的に労働が移動するため、
大幅な賃金・物価の上昇を伴うことなく高成長が実現するが、(2)農村の余剰労働が枯渇すると労働移動が減少し、成長率が低下する一方で賃金・物価が上昇する、という転換点を指す。
この言葉を使うと、筆者の見方は女性や高齢者の弾力的労働供給は「ルイスの転換点に近づいている」ということになる。
『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』：書評と考察
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opinion/2017/2017-6-1.html 上念先生はルイスの転換点大好きだけど
本当にあるのかなぁ /::::::::-、:::i´i|::|/::::::::::::|
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安倍晋三 容疑者 荻上チキ
@torakare
内閣府の「国民生活に関する世論調査」について、持ち家率が高いことと、回答者数が5969人であることから、「現政権の捏造」といったニュアンスでコメントする人が散見される。
しかし、持ち家率の高さは同調査の連続的な特徴であり各政権でも同様。また、回答者約6000人は「少ない」わけではない（続
まず前者については、各年度の集計表をみればわかります（続）。
https://survey.gov-online.go.jp/index-ko.html
午前8:38 2018年8月28日 内閣支持率・不支持率（補正値）
http://or2.mobi/data/img/209125.jpg
全社平均 8月26日発表の共同通信、日経新聞、読売新聞の世論調査を反映。現在の内閣支持率は上昇傾向とみられます。 上念 司@smith796000
移民の件で反安倍政権闘争をやっている偽装右翼の実態を晒しておきます。条文上の根拠なし、データなし、妄想と思い込みで突っ走ってますので、ぜひご覧くださいｗ ここまで来ると病気かもしれません。
上念 司@smith796000
こちらもまた移民政策に関する秀逸なまとめ。日本の入管当局や警察の取締りは統計を見れば相当優秀なことが分かるのに、イミンガー！って人はが無能だとdisっているに等しい。自分で何言ってるか分かってないのでしょう。 >>644
樋田容疑者捕まえられない警察や入管が移民、難民の殺人、犯罪を
取り締まれるわけがない。どうせ移民、難民に殺された日本人を
自分を何百発も殴って全身骨折して、自分にガソリンをまいて火を着けて自殺とか
絶対ありえない事で処理するんだろうな。
>>646
ミンスの頃から増えているだろ
安倍ちゃんの手柄でも何でもない リフレ派とは国民経済、国民生活より持論を優先する集団だ 言い訳レベルの補正済みデータやニュースソースを並べ立てるの、本当に止めてもらえますかねー？w リフレ派は入管当局や警察の取締りがしっかりしてれば日本人の人口を上回る移民を入れても擁護しそうだなｗ 飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年8月29日（水）コメンテーター高橋洋一
8月29日(水)今朝のニュースは・・・
▼北朝鮮で拘束されていた日本人男性帰国
▼障害者雇用水増し
▼米とメキシコNAFTA再交渉で大筋合意
▼野田総務相携帯料金値下げに意欲
▼キャッスレス決済が本格化
SPパーソナリティーは高橋洋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=nkSLjrFFxA4 教えて上念先生
労働対価の方法論としては両者とうまくしないといけないのはわかっています
人そのもの 信用 信頼 会社＆国 評判 歴史 実績 環境とか多様にチェックポイントはありますが
① 習近平氏
② ドナルド・ジョン・トランプ氏
ではどっちを本命にしたほうが世界的には経済が潤うのでしょうか
勿論、私が住む日本人としても
禁じ手なのに人手不足からコンビニや弱者な飲食業は外国人に都内では頼っていますよね 消費者の買い物などへの意欲を示す「消費者態度指数」は、野菜やガソリンの値上がりを背景に３か月連続で悪化し、
内閣府は、消費者マインドの基調判断を「弱い動きがみられる」に下方修正しました。
内閣府は、毎月、全国の8400世帯に今後半年間の暮らしの見通しなどをたずね、「消費者態度指数」として発表しています。
それによりますと、今月の指数は、１人暮らしを除いた世帯で、43.3となり、前の月と比べて0.2ポイント悪化しました。
猛暑の影響による野菜の価格の値上がりや、ガソリン価格の上昇が背景にあり、指数が悪化するのはこれで３か月連続となりました。
このため内閣府は、前の月まで「弱含んでいる」としていた消費者マインドの基調判断を、今月は、「弱い動きがみられる」に下方修正しました。
内閣府は「野菜やガソリンの価格上昇を見て、この先も物価が上がるのではないかと考える人が増えたことが、指数の悪化に影響している可能性がある」と話しています。
2018年8月29日 16時00分 NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180829/k10011598751000.html ７月の倒産は689件、６ヵ月連続の前年同月比減少
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3771&;cat_src=biz&enc=utf-8
帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、７月の倒産件数は689件で、前月比では2.8％の減少、前年同月比でも1.3％の減少となり、６ヵ月連続で前年同月を下回った。
業種別では７業種中、建設業や製造業などの５業種で、地域別では９地域中、北海道や中部、近畿などの４地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。
一方、負債総額は1022億8400万円（前月1968億6300万円、前年同月1027億600万円）となり、前月比は48.0％の減少、前年同月比でも0.4％の減少となり、４ヵ月連続で前年同月を下回った。
これは、負債100億円以上の倒産は発生せず、負債5000万円未満の小規模倒産が65.5％と大半を占めたことが要因。負債トップは、（株）連専（和歌山県、破産）の88億9000万円だった。
業種別にみると、７業種中５業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業（125件、前年同月比11.3％減）、製造業（75件、同12.8％減）の２業種は前年同月比二ケタ減となった。
一方、２業種で前年同月を上回り、小売業（174件、同16.8％増）は今年最多となった。建設業は、都市部を中心とした建設需要の拡大などを受け、職別工事（47件、同20.3％減）、総合工事（45件、同22.4％減）が前年同月比20％超の減少となった。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
