アベノミクスと増税ラッシュで景気後退99
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安倍首相はマクロ脳
「私が官邸にいた時に、安倍さんに雇用を増やすと自民党で長期政権になるってことを言ったわけ。安倍さんはそれを理解してるの。
長期政権にする為には雇用を増やせばいい、そういう風に割り切ってやってるわけ。
長期政権になれば自分のやりたいことができるという風に理解している。」
https://youtu.be/K8zDu1S5UXU?t=2228 >>173
サムネに時計泥棒が見えるw
あ、高橋洋一の事ね。 ガイチ@gaitifuji
この政権の醜悪さを凝縮した写真だわな
赤旗政治記者@akahataseiji
【画像】過労死遺族が傍聴するなか、質問に対して笑う安倍晋三首相と加藤勝信厚労相=26日、参院厚労委
https://i.imgur.com/iqKtziV.jpg >>172
男性正規雇用者数が大幅増加 2018-02-01
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/
就業者数や雇用者数も5年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた(図表1)。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。
https://i.imgur.com/cmXwv2J.jpg
男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45〜54歳の増加と35〜44歳の減少が続いてきた(図表2)。
https://i.imgur.com/6P6bqqn.jpg
35〜54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲3万人、15年が+4万人、16年が+8万人、17年は+14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35〜54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。
2016年以降、45〜49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50〜54歳や55〜59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。 >>174
就業者数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.html#hyo_1
麻生政権 2008年3月 6,413万人 (15歳-64歳 5,870万人 15歳-24歳 559万人)
民主政権 2012年3月 6,269万人 (15歳-64歳 5,687万人 15歳-24歳 463万人)
安倍政権 2018年3月 6,694万人 (15歳-64歳 5,809万人 15歳-24歳 563万人)
正社員数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/
麻生政権 2008年 3,410万人
民主政権 2012年 3,345万人
安倍政権 2017年 3,423万人
高卒求人倍率
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000178038.html
民主政権 2012年 0.68倍
安倍政権 2018年 2.08倍
大卒求人倍率
http://www.works-i.com/surveys/graduate.html
民主政権 2012年 1.23倍
安倍政権 2018年 1.78倍
雇用者報酬
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2017/qe173/gdemenuja.html
麻生政権 2008年 名目値:263兆7493億円 実質値:252兆5807億円
民主政権 2012年 名目値:253兆4039億円 実質値:254兆3695億円
安倍政権 2018年 名目値:268兆0181億円 実質値:259兆7719億円
国民経済計算(GDP統計)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
名目GDP
麻生政権 2008年4月-2009年3月 509兆4658億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 507兆2460億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 548兆1229億円
国内需要
麻生政権 2008年4月-2009年3月 509兆8620億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 503兆2348億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 543兆2923億円
民間需要
麻生政権 2008年4月-2009年3月 389兆4350億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 378兆4593億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 408兆1854億円 労働者は景気が良い時には退職し,より良い待遇が得られる企業に転職しているが,不況時には退職せず,失業しないようにしている。同様に企業も不況時には過剰な労働者を解雇し,労働調整をしている。
解雇率,退職率,および離職率の推移(2002〜2017年)
https://imgur.com/9IocIe3.jpg >>178
お、カチンと来たなw
まず麻生政権の政策結果は2009だな。
暇な時に精査しといてやるよw
新卒求人倍率
前回の山(2006)との差に注目
https://i.imgur.com/LAmcled.gif
求人倍率トレンド
https://i.imgur.com/VdMUja0.png キャオ@大阪トホホ団亡者戯@tohohodan
岡田さんに「総理、良心の呵責を感じませんか」と言われたときの安倍総理。
https://i.imgur.com/XDg7JHn.jpg
【自民】二階幹事長「産まない」は勝手な考え 「皆が幸せになるためには、子どもをたくさん産んで、国も栄えていく」★21
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530110770/ >>180
アベノミクス以降の労働力率
当ブログで継続して推計している「真の失業率」は、政権が交代した2012年末頃から低下し始め、足許では完全失業率(季節調整値)を下回っている。
このことは、就業意欲喪失効果を可能な限り除去し雇用情勢の実態に即した指標であることを意図する「真の失業率」の解釈上、現下の雇用情勢は、推計上の基準年である1992年を超える好環境だということになる。
しかしながら、物価や賃金の動きをみる限り、現時点の雇用情勢が1992年を超える好環境だとは解釈し難いものがある。また「真の失業率」は、このところ毎年の改訂で比較的大きく上方改訂され、改訂後でみると、完全失業率を上回る結果となる。
「真の失業率」の推計過程では、年齢階級別の労働力率(15歳以上人口に対する労働力人口の比)から、潜在的労働力人口*1を推計する。潜在的労働力人口は年単位で推計しており、毎年1月に再推計するため、過去分の数値に改訂が生じる。
ここ数年の改訂をみると、潜在的労働力人口は上方改訂される傾向にあり、「真の失業率」の分母(潜在的労働力人口)、分子(潜在的労働力人口−就業者数)は共に上方改訂されるが、相対的に分子の改訂率が大きくなるため、真の失業率は上方改訂される。
見方を変えると、ここ数年、就業意欲喪失効果は縮小する傾向にあり、労働力率が上昇傾向にあることから、潜在的労働力人口の推計値は毎年上方改訂されている、ということになる。
http://traindusoir.hatenablog.jp/entry/2018/02/02/アベノミクス以降の労働力率 税収は順調に伸びている、60兆円もみえてきた
https://jp.reuters.com/article/japan-tax-revenue-idJPKBN1JL0M0
安倍晋三首相は25日の参院予算委員会で、国の税収は順調に伸びており、60兆円もみえてきているとの見解を示した。藤巻健史委員(維新)の質問に答えた。
藤巻委員が、日本の長期金利は国債残高に比して低いがその理由は何かと質問したのに対し、安倍首相は、財政状況に加え経済や市場動向などにも影響を受けるため「(金利の)変動要因を一概に決めることはできない」と述べた。
その上で、税収の伸びは順調で「60兆円もみえてきている」とした。
23日付日本経済新聞夕刊は、2017年度の税収が58兆円台後半になることがわかったと伝えている。 60歳以上の就業率(就業者数/人口)について、2012〜16年の5年間の平均値を主要国で比較すると、44カ国平均で21.0%となるが、わが国は29.6%と高めである。
OECD加盟国の60歳以上就業率の決定要因
https://imgur.com/Co0kDEB.jpg
1.雇用情勢全般が良い方が就業率は高い、2.高等教育比率が高い方が就業率は高い、
3.自営業比率の高い方が就業率は高い、4.年金支給開始年齢が遅い方が就業率は高い、ということが確認された(図表)。
この分析の枠組みに従えば、わが国の国際的に見たシニア就業率の高さの要因は、労働需給がタイト化していることのほか、高等教育比率が高いことに求められる。
リサーチ・レポート No.2018-001 シニアの活躍促進に向けた人材戦略〜国際比較からの視点
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchreport/pdf/10529.pdf >>186
ラスカルさんさあ、それ、遅効指標の失業率が2012秋には底割れしてるって何回も指的してるじゃん。覚えてないの?
密かに記事改ざんしてないのは偉いけどw
「真の失業率は、2012年半ば以降順調に低下している。」
http://traindusoir.hatenablog.jp/entry/20130531/1370007363
https://i.imgur.com/pTuHPd4.jpg 部長の羽衣@butyo_h
しかしいまの内閣や関係者は息吐くように嘘ついててビビる。そんな嘘つく必要ある?みたいな嘘を平気でいうの、おれもそういうタイプなんで気が合うかもしれない。実はトレーダーじゃなくて政治家に向いてたのか。内閣にいれてほしい。 >>189
>潜在的労働力人口は年単位で推計しており、毎年1月に再推計するため、過去分の数値に改訂が生じる。
ここ数年の改訂をみると、潜在的労働力人口は上方改訂される傾向にあり、「真の失業率」の分母(潜在的労働力人口)、分子(潜在的労働力人口−就業者数)は共に上方改訂されるが、相対的に分子の改訂率が大きくなるため、真の失業率は上方改訂される。 「2018年中小企業の夏季賞与」実態調査。35%の企業が増額予定、増額理由は「業績好調」が74%
〜『エン 人事のミカタ』アンケート:エン・ジャパン
2018/06/25
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&id=15062
■調査結果 概要
★中小企業の夏季賞与支給額、35%が増額と回答。メーカー・商社では90%以上が増額予定
★夏季賞与の増額幅は、半数が「5%未満」。増額理由は「業績好調」「社員の意欲向上」
★夏季賞与の減額幅は、3割が「5%未満」。減額理由は「業績不振」 日本経済、高度成長期の再現か…アベノミクスで企業業績が過去最高水準に
http://biz-journal.jp/i/2018/02/post_22180_entry.html
2018年で30年目を迎えた「平成」。平成31年となる2019年には4月30日に天皇陛下が退位され、新天皇が即位すると同時に新たな元号への改元が行われる。「ポスト平成」時代の幕開けだ。
いうまでもなく、平成の時代はバブル崩壊とともにあった。日経平均株価が史上最高値となる3万8915円を記録したのは、1989年(平成元年)12月末のことだ。
その後、バブルは弾けて日本長期信用銀行や山一證券などの大手金融機関が破綻するなど、日本経済は「失われた20年」に突入した。2000年代からはデフレスパイラルにも陥っている。
しかしながら、今年1月には約26年ぶりに株価が2万4000円台を回復するなど、デフレ脱却のきざしが見え始めている。すでに景気回復局面は高度成長期の「いざなぎ景気」を超えており、戦後2番目の長さを記録している。 >>192
これ5月の記事だけど再推計されてないのか?
あと2007年に真の失業率が7%もあるのになぜスルー? 世代別消費構造の変化と近年のエンゲル係数上昇の要因について〜全国、東海3県、北陸3県を中心として
エンゲル係数変化の分解(全国、二人以上の世帯うち勤労者世帯)
https://i.imgur.com/twmx4sV.jpg
2009年以降は65歳以上のプラス寄与が大きく影響していることがわかる。以上の2つの分解から、近年のエンゲル係数上昇には、価格要因の他、高齢化の進行が影響している。
北陸3県や東海3県でも、近年のエンゲル係数上昇の背景には、高齢化の進行が存在する。
高齢世代の食料への支出(内訳)の時系列変化(全国)
https://i.imgur.com/OpSgLCD_d.jpg?maxwidth=640&shape=thumb&fidelity=medium
近年、外食やコンビニエンスストアの利用等による中食(惣菜や弁当を購入し、家に持ち帰って食べる)の増加が指摘されているところであるが、高齢世代においても、同様の傾向が確認できる。
こうした、「より高くつく」食事の増加が、高齢世代でも増加していることも、エンゲル係数上昇の要因である。同様のことは、東海3県や北陸3県でも確認できる。
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/324608/ >>201
ろくに調べもせず適当な事言ってるなw
エンゲル係数を中食以外と中食に分解
2012年以降エンゲル係数は2.3%増加
内訳は中食以外が+1.8%、中食が+0.5%
https://i.imgur.com/CgntpyI.jpg
https://i.imgur.com/PZHEty3.jpg
エンゲル係数の増加は消費支出の減少と中食を含む食費全体の増加が原因 他の人が貼ってくれてるけどここらへんから安倍が議員辞職しないかな。
また誰か愛国されて有耶無耶にされるんかなwww
ポスト「モリカケ」か? 安倍首相に浮上したもう一つの「重大疑惑」
https://hbol.jp/168997
筆者は小山氏に接触するなかで、安倍事務所が選挙妨害を頼んでいたと思わないわけにはいかない3枚の証拠文書を入手した。
この文書とは、当時、地元安倍事務所の筆頭秘書だった竹田力氏(元山口県警警視)が、小山氏側と交し、署名・捺印したもの。それぞれ前述99年4月の市長選挙後の同年6月17日、6月22日、7月13日の日付が入っている。
その選挙妨害は、拉致問題に引っ掛けてか、「古賀は朝鮮人。もし当選したら、下関市は“金王朝”になってしまう」というビラを撒くなど虚偽(古賀氏は在日ではない)かつ差別・偏見に満ち満ちたものだった。 >>191
安倍サポ貼り師の相手してるよりこっちのスレの方が面白そうだなw
読み入ってしまったわw >>203
エンゲル係数の動向と中食
エンゲル係数はあくまでも「食生活や食の周辺環境が変化しない状況下における、生活様式の苦楽度合いを表し得る指標」であり、食生活に変化が生じれば比較指標としては有益なものでは無くなってしまう。
その「食生活の変化」の一つが、「中食文化の浸透」にある。対価によって便宜性と手間、そして食生活の豊かさを選択した以上、以前の食生活との単純比較は不可能。時系列的な比較指標として、エンゲル係数の有効度は落ちつつあると解釈できる。
実際、二人以上世帯と単身世帯それぞれで、今回抽出した値を元に世帯主年齢階層別のエンゲル係数を試算すると次の通りとなる(今記事の他項目との動向に合わせるため、
そして詳細部分のデータとの連動性を鑑み、算出の際の食料費は家計調査におげる品目分類の値を用いている)。中食が大いに使われ始めた2013年以降、明かな上昇ぶりを示しているのが分かる。
ここ数年、中食を販売する側の立場であるスーパー・デパートやコンビニの月次営業報告で、食品部門や総菜、加工食品のセールスが堅調であるとの報告が毎月のように特記事項として記されている。
それらのコメントもまた、今件中食への支出増加傾向を裏付ける動きともいえよう。
そしてこのグラフからはもう一つ、全体、あるいは世帯種類単位でのエンゲル係数の、昨今の増加の理由の鍵を得ることができる。双方世帯種類でも、大よそ高齢層の方がエンゲル係数は高い。
ライフスタイルの違いや、食生活への注力ぶり、消費支出から支払うべき対象の差異によるものだが、元々エンゲル係数が高い高齢層の全体に占める比率が増加の動きにあり(もちろん高齢化によるもの)、これもまたエンゲル係数の底上げに一躍買っている。
影響度合いは食生活の急激な中食化と比べればさほど大きなものでは無いが、確実に影響を及ぼしているのもまた事実。
ウェイトの大きな高齢層ほど中食化が急速に進んでいる事を併せ見れば、累乗的な効果としてエンゲル係数が急上昇を見せるのも当然ではある。
http://www.garbagenews.net/archives/2358374.html 四三式大艇(LNN所属)
@type_43
森本毅郎のラジオで昨日の西野采配についてリスナーアンケートやってたけど、200人以上の投稿で、評価するを選んだ人が71%だったそうな。 比較的老人リスナーが多い番組だと思ってたのでびっくり。何よりも悔しそうな森本毅郎が面白い。
午前7:46 2018年6月29日 >>207
なあ、安倍サポ貼り師、
人の貼ったもの読んで理解してから反論しろよ。
お前はコピペにこだわりすぎて的確な反論になってないぞ。
まるで安倍の国会答弁を見ているようだw 飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年6月27日(水)コメンテーター高橋洋一
6月27日(水)ニュースは・・・
▼富山で交番襲撃 元自衛官逮捕
▼米マティス国防長官が訪中
▼日本商業捕鯨再開提案
▼国税収26年ぶり高水準
コメンテーターは高橋洋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=LH3pL3dBU3M 5月の外食売上高、21カ月連続増客数減も高付加価値品など好調
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL25HWN_V20C18A6000000
日本フードサービス協会(東京・港)が25日発表した5月の外食売上高(全店ベース)は前年同月比0.4%増だった。21カ月連続で前年を上回った。
日並びの悪さや雨天日の多さ、節約志向などで客数は減少したが、高付加価値メニューの堅調や値上げなどによる客単価の上昇が補った。
ファストフード業態の売上高は1.8%増だった。そのうち「洋風」は消費者参加型キャンペーンなどが客数増につながり4.1%増、「和風」は定食メニューやトッピング訴求の好調、値上げ効果などで1.6%増となった。
ファミリーレストラン業態の売上高は1.4%減だった。「洋風」は客数減が響き3.1%減だったほか、「和風」も連休明けの平日の集客が振るわず3.0%減だった。 5月雇用
完全失業率 2.2% 前月比-0.3%
失業率は大きく低下。失業者数は21万人減少したが、就業者数も20万人減少。女性と高齢者の就業率が低下方向。非労働力人口は35万人増加。賃金上昇が加速し始めた時点が完全雇用。現在は完全雇用ではない。失業率ゼロを目標に引き下げに全力をつくすしかない。
https://mobile.twitter.com/AdamSmith2sei/status/1012535212582973440/photo/1 これでモリはおしまいかな
>だが、交渉記録には、籠池理事長が昭恵氏の名を示したことで、売買交渉での約8億円の値引きに直接影響を与えたことを示す記述はない。
検証・森友文書
(4)政治家はなぜ利用されたのか 付け入るすきを与えた昭恵氏の言葉
毎日新聞 2018年6月28日 10時10分
https://mainichi.jp/articles/20180627/k00/00e/040/350000d.amp 4月の現金給与総額、9ヵ月連続の前年同月比増加
厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員5人以上の事業所の4月の一人平均現金給与総額は、前年同月比0.8%増の27万7272円で9ヵ月連続の増加となった。
給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.2%増の24万6563円で13ヵ月連続の増加、所定外給与は1.9%増の2万783円で6ヵ月連続の増加となったが、賞与など特別に支払われた給与は9.8%減の9926円で9ヵ月ぶりの減少となった。
所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.2%増の26万7346円で13ヵ月連続の増加。
現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.5%増の35万4498円、パートタイム労働者は横ばいの9万8619円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)が0.8%上昇したが、前年同月と同水準にとどまった。 >>215
被疑者が必死に罪を逃れようと提出した文書を鵜呑みにしてんのか。この政権のせいで政府の出してくる文書自体が信頼できない物になってしまったというのに。
議論の元になってるゴミの存在自体怪しいんだよ。
野党に調査権渡して政治家の関与は有りませんでした、となるまで疑われるんだよ。
森友問題、業者が証言「ウソの報告書を書かされた」 埋まったゴミを過大報告か
この国有地をめぐって、建設業者が「ゴミが実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した」と、大阪地検特捜部の調べに証言したと3月16日、毎日新聞などが伝えた。学園側や近畿財務局側から「促された」という趣旨の説明もしているという。
https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/16/moritomo_a_23387244/ 破綻はこれから起こるのではなく、すでに起こっている。
安倍政権が腐敗と失政にもかかわらず長期本格化している、
つまりこんな政権が相対的にであれ国民から支持されているという事実は、
まさにこの国の破綻を物語っている。 >>224
おしかったなあ、せっかく3月実質がプラスになったのにまたゼロになっちゃったな。
政府負担をインフレ税でこっそり家計に押し付けるという目論見どおりになってるなw
現金給与総額30年4月
https://i.imgur.com/sbNZhfb.jpg
https://i.imgur.com/iAOZcOb.jpg ほんとうらインフレで負債の軽減をはかるつもり
だったけれど 直接買取りしちゃたね
こうなると インフレを起こす理由がなくなるわな
もはやインフレの必要もないわけで
むしろリフレ論者の不戦勝だよ >>228
増えたマネタリーベースがインフレの元じゃなく、消滅時効国債の原資を日銀が出してる事がインフレの元だと思うぞ。市場はそれを予想して動いてるんじゃ無いのか?
俺も安倍サポ貼り師のカキコで気づいたんだがw >>227
「21世紀の資本」の著者ピケティ氏
「1945年の仏独はGDP比200%の公的債務を抱えていたが、物価上昇で大幅に減った 安倍政権の物価上昇政策は正しい」
――日本の現状をどう見ますか。
「財政面で歴史の教訓を言えば、1945年の仏独はGDP比200%の公的債務を抱えていたが、50年には大幅に減った。
もちろん債務を返済したわけではなく、物価上昇が要因だ。
安倍政権と日銀が物価上昇を起こそうという姿勢は正しい。物価上昇なしに公的債務を減らすのは難しい。
2〜4%程度の物価上昇を恐れるべきではない。4月の消費増税はいい決断とはいえず、景気後退につながった」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF19H05_Z11C14A2SHA000/ 賃金増加が7割、基本給上げ進む 東京同友会が調査
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00478193
東京中小企業家同友会がまとめた2018年4月1日―5月1日の会員企業実態調査によると、1年前と比べた現在の賃金総額について、「増加した」と回答した企業が69・6%と7割近くに達したことが分かった。
増加理由(複数回答可)のトップは「毎月支給の基本給を上げた」が67・4%と最も多く、... >>230
インフレ批判してるんじゃないぞ。
やるなら政策は減税か現状維持なのに、訳も分からず経済学者と財界の言いなりになってダブル増税やってる安倍を批判してるんだぞ。 それ以前にこんな人間が俺らの事を決めてるのが我慢ならんだけだぞ。
何度でも貼るぞw
赤旗政治記者@akahataseiji
【画像】過労死遺族が傍聴するなか、質問に対して笑う安倍晋三首相と加藤勝信厚労相=26日、参院厚労委
https://i.imgur.com/iqKtziV.jpg
キャオ@大阪トホホ団亡者戯@tohohodan
岡田さんに「総理、良心の呵責を感じませんか」と言われたときの安倍総理。
https://i.imgur.com/XDg7JHn.jpg 【悲報】国民民主党、支持率0%に・・・
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1529847557/
日本経済新聞社とテレビ東京による22〜24日の世論調査で、安倍内閣の支持率は52%となり、前回の5月下旬の42%から10ポイント上昇した。
不支持率は5月の53%から42%に下がった。
支持率が不支持率を上回るのは2月以来、4カ月ぶり。
Q2.あなたは今、どの政党を支持していますか。ひとつだけお答え下さい。
自民党 44(42)
立憲民主党 9(12)
国民民主党 0(1)
公明党 4(4)
共産党 4(4)
日本維新の会 1(2)
自由党 0(0)
社民党 1(1)
希望の党 0(0)
その他の政党 0(0)
支持・好意政党なし 30(30)
いえない・わからない 6(5) 【ウヨ憤死】保守速報がヘイトスピーチ訴訟で再び敗北、大阪高裁が管理人・栗田薫の控訴を棄却 [384655196]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1530161132/
自称主婦のネトウヨ、正体が映り込みでハゲ親父だと判明 顔面開示 ★41 [122980439]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1530339734/ 336 あなたの1票は無駄になりました 2018/07/01(日) 14:53:55.05 ID:1rOwv+Ix0
【落日】KAZUYAチャンネルの動画数が激減!1113本→49本に!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/40982
現在2アウトの専業Youtuber・KAZUYA選手、
#ネトウヨ夏のBAN祭り への恐怖から後ろめたい動画の自主削除を繰り返した結果、
総動画数1113本→49本に(96%カット)
https://twitter.com/Bulldog_noh8/status/1012271670004838400
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1530416995/336 「いざなぎ景気を超えた」理由は景気回復が実感できないほど緩やかだから
https://diamond.jp/articles/-/143962
緩やかな景気回復だから
長続きしている
景気は、前述したように、自分では方向を変えない。したがって、海外の景気が悪化しないとすれば、インフレが心配になって政府日銀が景気を故意に悪化させるまで、拡大が続くことになる。
つまり今回の景気拡大は、「国内の景気拡大のペースが緩やかだから長続きしている」ということだ。
仮に景気拡大が急激なものであったとしたら、極端な労働力不足から賃金が高騰してインフレになり、日銀が金融引き締めによって景気を故意に悪化させていたであろう。だが、そうはならなかった。
「景気回復が実感できない」という話をしばしば耳にする。確かに失業者は減り、株高で富裕層は潤ったが、サラリーマンの給料は上昇していないからだろう。しかし、見方を変えれば、その程度の緩やかな景気回復だからこそ、長続きしているのである。
賃金が上がらないから
長持ちする景気
このように考え行くと、現在は、「給料が上がらないからインフレにならず、日銀が金融を引き締めないから景気拡大が長続きする」ということが起きているのだ。
給料が上がらないというのは、サラリーマンにとって決して嬉しいことではないが、そのおかげで景気拡大が持続して失業者が減り、ワーキングプアと呼ばれる人々(その多くは非正規労働者として生計を立てている)の生活が少しはマシになり、
ブラック企業がホワイト化する(労働力不足だと、ブラック企業の「辞表を出して失業するか、働き続けるか選べ」といった脅しが効かなくなる)など、経済的に恵まれていない人々に恩恵が広がっているわけである。
つまり、サラリーマンの賃上げが小幅であるが故に景気拡大が長続きしているという現状は、日本経済全体として見れば、心地よいものと言えよう。
ちなみに、今後も景気回復が続き、労働力不足の深刻化から賃金が急激に上昇すれば、
インフレ率が日銀の目標である2%を大きく超え、日銀が金融引き締めにより景気を悪化させることも考えられるが、それには相当長い時間が必要だろう。 日銀のインフレ目標2%はそれなりに効果もある。白川前総裁時代の2008年4月〜13年3月までと、黒田日銀の13年4月〜18年3月までの比較
インフレ率2%との差は、白川時代に▲2・3%だったが、黒田時代は▲1・5%だった。
インフレ率2%からの乖離(かいり)としてインフレ率と2%との残差平方和の平方根(標準偏差の類似概念)をみると、白川時代は「2・5」だったが、黒田時代は「1・6」となっており、黒田時代はインフレ率2%から外すことが少なくなっている
ただ、米英では、インフレ率2%との差はほぼゼロ、2%との乖離は「1・0」程度なので、黒田日銀のパフォーマンスは米英からは一歩劣っている 285 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ワッチョイ fd14-VCRa) 2018/07/01(日) 17:04:20.81 ID:IuMeg29h0
>>282
横川ケイキが、マッサージのおばちゃんインタビューで、偶然にもネトウヨ動画作ってる人の動機きいたら
「自宅で副業で高収入」の煽りにつられて動画編集ソフトと教材を買わされたらしい
そして再生回数伸ばすには、愛国ネトウヨ動画が一番だってことまでレクチャーされたと
それが、昨今のネトウヨ動画の激増と高齢者のネトウヨ化の相乗効果生んでるという分析。
サラじいさんも、同じルートじゃないかな?と、思ってる(また推測だの叩かれるだろうけど)
ブログ最盛期に商材詐欺に騙されてパソコンと教材を買わされた人は多かった。
「主婦の副業にピッタリ!」で、かなりの数のボンクラ女が初めてノーパソに触ったて、で、儲かるわけなくて詐欺だと問題になってた。
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1530339734/285 【悲報】保守速報さん、「アダルトマン将軍」をNGワードに入れてしまう…これもう言論弾圧だろ [535650357]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1530444292/ 日本が「信頼できる外国」の2位
豪調査、安倍首相も高評価
【シドニー共同】オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所は20日、日本が「信頼できる外国」の2位となり、「信頼できる世界の指導者」でも安倍晋三首相がオーストラリアのターンブル首相(3位)を上回る2位だったとの世論調査結果を公表した。調査対象は1200人。
「信頼できる外国」の首位は英国で、3位以下はフランス、インド、米国、中国の順。「信頼できる世界の指導者」はメイ英首相がトップ。4位がフランスのマクロン大統領、5位が中国の習近平国家主席。トランプ米大統領は7位だった。
https://this.kiji.is/382085796737860705 障害者の就職9.7万人、17年度、8年連続最多
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30971200V20C18A5CR8000
厚生労働省は25日、2017年度に全国のハローワークを通じて就職した障害者は9万7814人(前年度比4.9%増)で、8年連続で過去最多を更新したと発表した。
企業に義務付けられる障害者雇用率(法定雇用率)が13年に引き上げられ、企業が年々採用に積極的になっていることなどが背景にあるとみられる。
就職者の内訳は精神障害者が約4万5千人(前年度比8.9%増)、身体障害者が約2万7千人(同0.7%減)、知的障害者が約2万1千人(同3.2%増)、発達障害者など「その他」は約5千人(同9.3%増)だった。
障害者の就労意欲も高まっており、新規求職申込者数は約20万2千人(同5.4%増)。今年4月には法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられ、今後も採用数や求職者数が増加するとみられる。 有効求人倍率1.60倍5月、74年以来の高水準
雇用環境は着実に改善
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL28HOQ_Y8A620C1000000
厚生労働省が29日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント高い1.60倍だった。1974年1月(1.64倍)以来の高水準だった。求職者の就業が進み、求人数の伸びが求職者数の増加を上回った。
雇用の先行指標とされる新規求人倍率は2.34倍と前月比0.03ポイント低下した。
企業の新規求人(原数値)を業種別にみると、製造業が前年同月比9.2%増えた。自動車関連産業や金属製品製造業で求人が活発だった。教育・学習支援業も9.0%増えた。
正社員の有効求人倍率は1.10倍と前月比で0.01ポイント上昇した。調査開始(2004年11月)以来、最高となった。 失業率の低下は三大都市圏でも地方圏1でも生じており、2007 年と 2017 年それぞれの失業率は例外なく今回局面の方が低い
2007・2017年失業率比較(都道府県別)
https://imgur.com/7XBuiw0.jpg
今回における就業者数増減率と上昇地点比率の関係を都道府県単位で見ると、三大都市圏だけではなく地方圏でも、就業者の増加率が高いところで上昇地点比率も高いという関係が見て取れる
また、前回と今回における都道府県別の銀行貸出伸び率を見ると、前回局面では比較的多かった貸出減少の都道府県が減り、今回は殆どで増加している(図表8)。
前回局面で貸出が増えていたところでも、今回の伸び率がより高くなっている
前回と今回の銀行貸出伸び率比較(都道府県別)
https://imgur.com/vF45vHp.jpg
調査月報 2018年7月号〜地方圏に拡がる地価上昇の背景
http://www.smtb.jp/others/report/economy/75.pdf 自殺も減らすアベノミクス
失業問題は自殺との関係が深い。有効求人倍率と自殺率には強い負相関が存在し[15]、従業員5人未満の零細企業の倒産件数は自殺率と強い正の相関がある[15]。
バブル崩壊後の長期低迷により、中小企業の社長などが借金を返済できず、自殺に追い込まれるといった事件が頻発したが、これはリコース・ローン(遡及型融資)が要因である[80]。
経済学者の竹中平蔵は「倒産・失業は本来自分の命を絶つようなことではない。日本で中小企業の経営者が自殺するケースが多いのは、経営者が銀行に対して個人保証をしていることに関係がある。
倒産・失業が増えていることは問題であるが、それ以上に倒産したら何もかも失うという日本の社会システムは、重大な欠陥である」と指摘している[81]。
竹中は「アメリカよりも日本の方がはるかに弱肉強食の面がある。アメリカには貧富の差はあるが、自殺は日本ほど多くない」と指摘している[82]。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/日本の自殺 >>254
リンク先を見たら、非常に鋭い日本評だよね。
今の日本は、非常に悪い意味で株主優先産業社会に落ちぶれているんだわ。
社長さんたちは目先の成績を上げることに窮々としていて、会社のリソースを食い潰している。
人を育てることなんか眼中に無い。
高スキルの人材ほど嫌がられて、研究開発はおろか打開能力も無くなりつつある。
後任が悲惨な目に遭おうが、知ったことではないのだ。
もっとキツい日本評。
ttp://www.from-estonia-with-love.net/entry/personification
>「現代日本クン」は
>「昔は多少羽振りがよくて周りからちやほやされていたが、すっかり貧しくなってみんなから相手にされなくなり、しかしそれでも自分の零落ぶりを自覚できなくてまだ威張ってるうざくて淋しいおっさん」
>という設定のキャラクターになりました。
>あ、「それでも東京オリンピックを開催」ってのも設定に反映させておきたいなあ。
>「もうスッカラカンで老後の暮らしの目処すら立ってないのに見栄を張りたくて無計画に金を浪費する」 「景気回復の実感がない」という言説の背後にあるもの
「景気回復の実感がない」という言い方が最近のメディアやアンケート調査の枕言葉の様に使われている(例えば朝日新聞アンケート)。
こうした実感がないという声に関連して、TVなどでは経済評論家が「実質賃金が上がっていませんからね」とかしたり顔でコメントしている。
それならば、以上の雇用、所得、株価の変化が全部逆に動いた場合も「景気後退の実感がない」と言えるのかな? そうじゃないだろ。逆の場合は大さわぎするんだろ。
戯言にしか聞こえないね(^m^)
景気回復が続いていると言っても「80年代に比べると所得の伸びがずっと低いから実感わかないのは当然」と考える人達もいるだろう。では、逆に80年代に人々は今よりもっと楽観的で経済成長を実感していたんだろうか?
この点で消費者の楽観・悲観のマインドをアンケート調査した「消費者態度指数」 (内閣府)の推移を見ると興味深い事実が浮かび上がる。(下段の図表)
消費者態度指数の仕組みについては、以下のサイトをご参照願いたいが、要するに目先について楽観的な人と悲観的な人が半々だと50、楽観派は多いほど100に近づき、悲観派が多いとゼロに近づくようになっている指数である。
消費者程度指数とは
https://kotobank.jp/word/消費者態度指数-533036
内閣府、消費者態度指数
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00100405&tstat=000001014549&cycle=0&tclass1=000001095275&tclass2=000001108055
https://i.imgur.com/5zw2oLG.png
これを見ると指数は2013年に跳ね上がった後、14年に下落、底を打った後、じわじわ上がって、現在の水準は44.5(10月)である。 一方、80年代はもっと高かったかというと、データのある1982年から89年までの平均値は実は46.6で、現状と大した変わりはないのだ。
要するに、日本の消費者の楽観・悲観というマインドは、「実質所得の伸び率」という客観的な事実よりも、もっと別の事情に左右されて動いているということだろう。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html 430 名無しさん@1周年 2018/07/02(月) 19:37:37.34 ID:X3PyMk0I0
ネトウヨはどういう様にビジネス右翼に利用されてるかの画像貼っとくから見てみ?
https://i.imgur.com/T8fb8R5.jpg
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530460169/430 454 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ワキゲー MM16-TFes) 2018/07/02(月) 22:24:08.38 ID:DZM5OlKoM
保守速報が断末魔
【J-CAST】保守速報「存続危機」 広告完全ストップ…今後は「グッズ販売」?
http://hOsyusokuhou.jp/archives/48819783.html
「このままだと存続が危うい状況です」――。有名まとめサイト「保守速報」が2018年7月1日、掲載していた全広告が停止となったことを受けて、管理人の名義でコメントを発表した。
今後の運営については、福岡県行橋市の小坪慎也市議から「支援体制について提案がありました」と報告。小坪氏のブログによれば、ノベルティグッズの販売などで運営費を集めることを検討しているという。
https://www.j-cast.com/2018/07/02332754.html
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1530444292/454 アベノミクスと和食ブームで福島産の米の輸出過去最高、風評被害に打ち克つ
本年度の県産米輸出量が過去最高を更新する見通しとなったことが
30日、関係者への取材で分かった。
農林水産省が海外など新市場開拓に向けて本年度から創設した
産地交付金の県内の申請規模が過去最多の輸出量となった
昨年度の122トンを既に上回り、更新が確実な状況となった。
国内のコメ需要量が年間約8万トンペースで減少する中、
各産地が海外での和食ブームを追い風に輸出戦略を展開しており、
県内の生産者や県、各JAは収穫量向上やコスト低減、
風評対策の強化などに取り組み、今後激化する海外での販路開拓競争に挑む。
東日本大震災後の2012(平成24)〜13年度は
ゼロとなったが、その後は回復傾向にある。
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180701-284806.php
http://www.minyu-net.com/news/assets_c/2018/07/180701news2-thumb-300xauto-26687.gif 安倍政権の打倒には、経済政策が肝要だと5年遅れで気付いた古賀茂明(こが・しげあき)
>敵失に乗じた安倍批判だけでは、野党は自公に勝てないということだ。
>新潟県知事選に敗北した今こそ、野党は、敵失批判とただのバラマキではなく、自民との違いがわかる経済政策こそをしっかりと語るべきなのだと思う。
http://wpb.shueisha.co.jp/2018/06/23/106642/2 日本経済にはまだ雇用を拡大する余地が残されている
筆者は以前のコラム「黒田日銀が物価目標達成を延期した真の理由」(2016年11月25日付)の中で、黒田日銀が2%インフレ目標の達成を実現できずにいるのは、2014年4月に実行された消費税増税による予想外の消費減少という問題以上に、
実際の完全雇用失業率あるいはNAIRU(インフレ非加速的失業率)が事前に想定されていたそれよりもはるかに低かったためであることを指摘した。
黒田総裁が2014年初頭の時点で述べていたところでは、日銀は当時、完全雇用と考える構造的失業率を3%台半ばと想定していた。ところが、現実の失業率はそれ以降、3%台半ばからさらに低下し、2018年には遂に2%台半ばにまで至った。
にもかかわらず、物価や賃金の上昇には加速する気配はまったく見られなかった。それは、「実際の完全雇用失業率あるいはNAIRUは、3%台半ばどころか2%台半ばよりもさらに低かった」ことを意味している。
このように考えてみると、黒田日銀が2%インフレ目標の達成に時間を要しているという事態は、必ずしも悪いことばかりではないといえる。
というのは、それは「日本の実際の完全雇用失業率=構造的失業率は予想以上に低かった」ことの現れであり、それはまた、日本経済にはまだ雇用を拡大させる余地が残されていることを意味するからである。
https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2018/06/post-16.php 「2009年以降の中長期的な景気回復局面に顕在化した労働需要増に対して、目に見えるかたちで賃金上昇が起こらなかった根本的な原因は、
非正規労働市場における弾力的な労働供給曲線(女性、高齢者)にあったといえる」玄田[2017] 第7章 川口、原「人手不足と賃金停滞の並存は経済理論で説明できる」
「仮にこの仮説が正しいとすれば、今後、賃金上昇が起こっていくための条件は明らかである。それは、女性や高齢者といった伝統的に就業率が低かった層の枯渇である。これが起これば、賃金は上がり始めることになる」
「現下の若年人口の減少を考えると、供給が非弾力的な領域に入り、賃金が上がり始めると、供給制約が深刻化する可能性が高い。
この問題を回避するためには、1人あたりの生産性を高めて供給制約を緩和する必要がある。具体的に求められるのは、人的資本投資の強化である」
https://mobile.twitter.com/JS_Ecoha/status/950293134293913601
午後6:08 2018年1月8日 【労働】経団連「高プロ、国会通過よかったです!裁量労働制拡大もまたガンバレ!!」「高プロ所得条件は年収400万〜」★7
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530555358/ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています