アベノミクス失敗で景気悪化、GDPマイナス2
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外国人労働者が増えることは「よいこと」が54.9% http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3856& ;cat_src=biz&enc=utf-8 連合が全国の20歳〜60歳の働く男女1000人を対象に実施した「外国人労働者の受入れに関する調査」結果によると、自分の職場に外国人労働者が「いる」が27.7%、「いない」が72.3%となった。 居住地別にみると、「いる」の割合が最も高かったのは関東(33.0%)、最低は北海道・東北(12.1%)。また、業種別にみると、情報通信業(47.9%)や教育、学習支援業(46.6%)、製造業(46.3%)では、「いる」の割合が他の業種より高くなった。 日本全体として外国人労働者が増えることに対する意識は、「よいことだと思う(計)」は54.9%、「よくないことだと思う(計)」は21.7%となり、肯定的な人が多数派となった。また、「わからない」は23.4%だった。 よいことだと考える理由(複数回答)は、「人手不足を補うためには必要であるから」が63.9%と最も多く、近年深刻化している人手不足を補うために外国人労働者が必要だと考えている人が多い結果となった。 次いで、「外国人労働者が増えて多様な考えに触れると、新しいアイディアなどが生まれるから」が40.4%、「外国人労働者、日本人労働者と区別すること自体がおかしいから」が39.7%。 業種別にみると、「外国人労働者が増えて多様な考えに触れると、新しいアイディアなどが生まれるから」は、情報通信業(54.8%)と教育、学習支援業(64.0%)で他の業種より高くなっている。 他方、日本全体として外国人労働者が増えることについて「よくないこと」と考える理由(複数回答)については、「外国人労働者の雇用より、まずは日本人の雇用を優先すべきであるから」が61.8%と最も多く、 次いで、「日本人の雇用・労働条件、働き方にマイナスの影響があるから」が45.6%、「日本人が就きたがらない仕事に、外国人労働者を活用すればよいという考えはよくないから」が30.0%と続いた。 「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠 (1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。 (2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。 (3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。 (4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。 【アベノ不況】国難安倍晋三による消費増税で日本の景気はさらに悪化する見込み 消費増税 約6割の企業が景気悪化を見込む 2018年10月27日 10時55 来年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、およそ6割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。 民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業にアンケートし、およそ8300社から回答を得ました。 それによりますと、消費税率の10%への引き上げによって「景気が悪くなる」と答えた企業は57%で、「変わらない」が37%、「よくなる」は1%でした。 また、食料品などに限って税率を8%に据え置く「軽減税率」の影響については、「影響はない」という答えが55%だった一方、「マイナスの影響がある」は17%、「プラスの影響がある」は4%でした。 マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。 このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、「すべて転嫁する」が54%だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13%あり、取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。 調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181027/k10011688231000.html 三浦瑠麗が解説する、安倍政権が長期化する5つの理由 10/29(月) 17:00配信 文春オンライン https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181029-00009433-bunshun-pol 第一に、安倍政権は歴史的、国際的に見て基本的に正しい課題設定を行っている。 第二に、与党を割りかねない論点については極めて慎重になるという消極性です。 第三に、官僚機構の通常運転の延長線上にある政策をうまく優先順位付けする巧みさを持っています。 第四に、政権は民主主義の枠外にある政策に依存して大きな成果を挙げてきました。 第五に、基本的にこの政権は歴代自民党政権の中でも危機管理に強い政権である、ということが言えます。 安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相 断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、 最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。 つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。 この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、 今後、二度と経済について語らないでください。 日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、 企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。 同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。 【悲報】自民党安倍政権宮腰光寛沖縄北方相、議員宿舎で過去に全裸ピンポンダッシュ 使途不明金3384万円か 2018年10月27日 09時26分 国会議員が全裸で“ピンポンダッシュ”なんて、前代未聞だ。 今週発売の「週刊文春」が、宮腰光寛沖縄北方相の仰天奇行を報じている。 それは第1次安倍政権の2007年の出来事。 衆議院赤坂議員宿舎で深夜、A元議員の部屋のインターホンが鳴った。 妻がのぞき穴から外を見ると、裸の男が立っており、妻の悲鳴を聞いた元議員が駆けつけてドアを開けると、すでに全裸男の姿はなかった。 その後、宮腰大臣の娘が菓子折りを持って謝りに来たという。 この話には前段があり、宮腰大臣は施錠していなかったB元議員の留守中の部屋に上がり込み、着ていた服を脱ぎ捨て勝手に風呂に入った後、部屋を出て、A元議員のインターホンを押したというのだ。だから、裸だった。 文春の取材に対し、宮腰事務所は事実関係をすべて認め、「宮腰本人は酩酊のため謝罪にお伺いできなかったことから、当日中に、同人の娘がお詫びに伺い、後日、宮腰本人もお詫びにあがりました」と答えている。 宮腰大臣の酒癖の悪さは有名で、酩酊状態で赤坂宿舎に帰ってくる姿がたびたび目撃されているという。 毎日の晩酌は琉球泡盛というから、その縁で沖縄北方担当に起用されたのか。 「就任早々、談合で行政処分を受けた企業から計36万円の献金を受け取っていたことが報じられましたが、さらに3000万円以上の使途不明金まで発覚した。“裸ピンポン”より、こちらの方が大問題です。 額が額だけに、宮腰大臣の『政治とカネ』問題が臨時国会で追及されるのは確実です」(自民党関係者) https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-113033/ 突っ込みどころ満載 白川・前日銀総裁の新著と「本音」 https://www.j-cast.com/2018/10/25342045.html?p=2 リーマンショック後の超円高に関するところに、それが端的に表れている。当時各国中央銀行は失業率の上昇をおそれて、大幅な金融緩和を行ったが、日銀はやらなかった。その結果、円が各国通貨に比べて相対的に少なくなったので、その相対希少性から猛烈な円高になった。 これで苦しんだ企業は多かった。しかし、その無策を反省するでもなく、「実質為替レートでみたら大した円高でないので、それを言うと叩かれるから放置した」という趣旨の記述が著作中にある。逆にいえば、名目的な円高は大したことないのになぜ大騒ぎするのか、という彼の告白である。 これには驚いた。実質だけを見てデフレで実質所得が高くなるからいいだろうという、典型的な「デフレ思考」である。その当時円高に苦しんだ人は、この白川氏の本音を聞いてどう思うだろうか。 このほかにも、人口減少デフレ原因論を長々と書いていたのにはあきれた。たしかに5年ほど前には一世を風靡したが、今でも人口減少は続いているが、デフレは脱却しつつあるので、もう否定されているものだ。 また、日銀の所管外である日本財政について、危機であると本当に信じ込んでいるようだ。そのために、消費増税積極論者である。 【悲報】アベノ不況で10月の消費者態度指数が最悪水準に落ち込む 10月の消費者態度指数、1年9カ月ぶり低水準 株安など響く 2018/10/31 14:48 内閣府が31日発表した10月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月比0.4ポイント低下の43.0と2カ月ぶりに低下した。 指数は2017年1月以来、1年9カ月ぶりの低水準だった。 ガソリン高や株安が消費者心理を冷やした。内閣府は基調判断を「弱い動きがみられる」に据え置いた。 指数を構成する意識指標を項目別にみると、ガソリン価格の上昇や株価の下落を背景に「暮らし向き」が前月比0.1ポイント低下、「収入の増え方」は0.6ポイント低下した。 「雇用環境」も企業景況感の悪化を映し、0.9ポイント低下した。消費者態度指数に含まれない「資産価値」の意識指標は43.2と0.2ポイント低下した。 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HIN_R31C18A0000000/ 安倍晋三はDV野郎 憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相 断言しますが、DV野郎の安倍晋三は、日本の憲政史上、 最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。 つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。 この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、 今後、二度と経済について語らないでください。 日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、 企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。 同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。 ./:::::::ソ:::::::::゛'ヽ、 ヽ ヽ/ __ _|_ ./::::::-、:::i´i|::|/:::::::ヽ  ̄ヽ ∠=ー ヽ ―|― /:::::,,、ミ"ヽ`"゛ / ::::ヽ __ノ (_ _ノ \_ ./::::::== `-:::::ヽ :::::::/.,,,=≡, ,≡=、 l:::::l ___ ___ i:::::l゛.,/・\,!./・\ l::::! 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.|`:::| " ノ/ i\` |:::::i i ″ ,ィ____.i i i // ヽ i / l .i i / l ヽ ノ `'''`'''''´ヽ、/´ /|、 ヽ ` ̄´ / ,---i´ l ヽ ` "ー−´/ '´ ̄ | \ \__ / |\_ | ゝ、 `/-\ | \ `ヽ | / ヽ/i / | \ `ヘ / \ )-┘ | ゝ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃ ┃ ┃ ┃ 1人当たりGDP. 先進国最低 ┃ ┃ 国債格付け 先進国最低 ┃ ┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃ ┃ 最低賃金 先進国最低 ┃ ┃ 失業手当 先進国最低 ┃ ┃ 出生率 先進国最低 ┃ ┃ 教育水準 先進国最低 ┃ ┃ 教育予算 先進国最低(学費は世界一高い) ┃ ┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃ ┃ 課税最低限 先進国最低 ┃ ┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト3) ┃ ┃ 受動喫煙対策 労働力調査詳細調査より 退職者(退職理由)と転職者の推移 より良い条件を求めて退職する人が増加 会社都合の退職者は減少→横ばい 定年退職者は横ばい 転職者が増加 http://or2.mobi/data/img/212249.jpg .:|ミ| ::|ミ| ::|ミ| ::|ミ| :: ,ィZ三三二ニ== 、、 :: ,. --{シイィ彡彡三三三ミ丶、 :: ,イィ三ミ>'"´ __,,  ̄`丶ミミミミヽ :: /シ彡シ'´ _ ,ニ_二 三‐`、 `ヾミミミヽ .:: ,'ilif'彡' ,' _,..-ュ ̄ fニ三三ミヽヾミミミヽ :: jlリイ彡! :,ィ彡'"´ :. :. .:' `゙' ヾミミミミ', :: l{i{l{lノリ ,'fi´ _, i :. ';=―一 ',ミミミミ! :: {lilili/{ ' ,.-‐'"´,:,! ' 、ー-‐ ' Nlハ⊥ :: |lilifリハ .: '、 _,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l| :: .:: Wリ小! .: ,ゝ^ :: ヽ `!) Vl :: :: ゞ干ミ} : / _J_ 丶 }'´ / :: :: '、Yヾ :. l /ィ三三シ'^ / ノ :: :: ヾ.f'、:.:. '´ '"~"' /l'´ ::: :: ヽ._):.:.、 ,. '_ .l :: :: `(ミ`ヾ: 、 _,. - '',,."三) ::: :: /^ ´、ミ、‐_=_¨"-´‐ニィ彡''"´| ::: :: /ヽ 丶、 ̄  ̄´ ̄ '" ト、 :: :: /::::::::::丶、 `丶、 丶 | rゝ、:: 【悲報】学習能力ゼロの安倍晋三、またまた「私は立法府の長」と発言(4回目) 安倍首相また「私は立法府の長」 議場嘆声 2018年11月2日 20時29分 安倍晋三首相は2日の衆院予算委員会で、「私が今ここに立っているのは、『立法府の長』として立っているわけだ」と答弁し、直後に「行政府の長」と言い直した。 首相が国会で自身を「立法府の長」と言い間違えるのは2007年5月、16年4、5月に続き少なくとも4回目。 今回は議場の「あー」という嘆声で気付いてすぐに訂正した。 国民民主党の奥野総一郎氏が、消費増税とセットで行うはずの国会議員定数削減が進んでいないと指摘。 言い間違えた後、首相は「失礼、すいません、行政府の長として立っており、立法府の議員定数について少ない方がいいと言ってはいけない」と述べた。 次に質問した同党の渡辺周氏は「痛いところを突かれ、うろたえたのではないか」と皮肉った。 https://mainichi.jp/articles/20181103/k00/00m/010/122000c 及第点? 安倍首相の6年間の経済政策、海外メディアの評価は https://newsphere.jp/politics/20181001-2/ ◆アベノミクス効果あり 海外からは合格判定 ロイターは、9月上旬に29名のエコノミストに100点満点で安倍首相を評価させている。平均は58点で、ほとんどが50〜70点の間に収まった。これは失敗よりは前進したという評価で、まずまずの出来という印象だ。 安倍首相の3つの成功分野を上げよという問いには、15人が「女性の就労奨励」、12人が「外国人労働者の受け入れ」、11人が「経済連携の促進」を上げた。 ブルームバーグは、安倍首相のアベノミクスを通じ経済は成長し、失業率もこの25年で最低となり、賃金も上昇し始めたと述べる。アメリカ脱退後のTPPを救い、EUとの自由貿易協定も締結した。 労働市場改革によって女性と外国人で労働力不足を補い、企業統治改革で株式のリターンも改善され始めたとしている。スキャンダルで人気は下がったものの、経済についてそれなりの成果は収めたとの見方だ。 ◆持続可能な成長のため、首相は経済に集中を ブルームバーグは、安倍首相のレガシーは経済だとし、限られた政治的資本を憲法9条改正のための騎士気取りの探検に費やしてはいけないと警告する。 やるべきことは、経済計画を最後までやり遂げることだとし、それこそが歴代最長の総理大臣の名にふさわしい業績だと述べている。 【アベノ不況】国難安倍晋三による消費増税で日本の景気はさらに悪化する見込み 消費増税 約6割の企業が景気悪化を見込む 2018年10月27日 10時55 来年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、およそ6割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。 民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業にアンケートし、およそ8300社から回答を得ました。 それによりますと、消費税率の10%への引き上げによって「景気が悪くなる」と答えた企業は57%で、「変わらない」が37%、「よくなる」は1%でした。 また、食料品などに限って税率を8%に据え置く「軽減税率」の影響については、「影響はない」という答えが55%だった一方、「マイナスの影響がある」は17%、「プラスの影響がある」は4%でした。 マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。 このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、「すべて転嫁する」が54%だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13%あり、取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。 調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181027/k10011688231000.html 【悲報】自民党片山うそつき大臣、ウソがバレる 「南村博二は私設秘書ではない」→「私設秘書でした」 片山大臣 疑惑に新事実、私設秘書用の「通行証」貸与 11月2日 21時33分 一部週刊誌で“口利き疑惑”が報じられた片山さつき大臣。2日の質疑で、また新たな事実が明らかとなり、これまでの主張が揺らいでいます。 「これ、私設秘書でないともらえないです。実際これ、小さくですが私設議員秘書と書いてあります」(国民民主党 後藤祐一衆院議員) 2日、野党側が問題にしたのは、国会議員の私設秘書に発行される国会の通行証です。 片山氏がこの通行証を、「口利き」を仲介したとされる税理士におよそ3年半の間、貸与していたことが明らかになりました。 これまでこの税理士について、「私設秘書ではない」と主張していた片山氏。 野党は答弁の矛盾を責め立てます。 「これはハンコをついて、片山大臣が南村博二さんのことを私設議員秘書だと認めたうえで、これ公式な書類ですよ、参議院の。公式な書類を出しているんじゃないですか」(国民民主党 後藤祐一衆院議員) 「その記章交付申請書を、昨晩問い合わせたが、3年以上たっているということで、今現在、さらに問い合わせて確認しているところ」(片山さつき地方創生相) 午後の予算委員会でも・・・ 「記章を交付したことは、これもう逃れられないと思いますよ。潔く自ら一連のことを認めて、辞任されるのが最善だと思います」(立憲民主党会派 小川淳也衆院議員) 野党側は疑惑は晴れないとして、大臣の資質を問う集中審議を行うよう求めています。 https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3513516.html 及第点? 安倍首相の6年間の経済政策、海外メディアの評価は https://newsphere.jp/politics/20181001-2/ ◆アベノミクス効果あり 海外からは合格判定 ロイターは、9月上旬に29名のエコノミストに100点満点で安倍首相を評価させている。平均は58点で、ほとんどが50〜70点の間に収まった。これは失敗よりは前進したという評価で、まずまずの出来という印象だ。 安倍首相の3つの成功分野を上げよという問いには、15人が「女性の就労奨励」、12人が「外国人労働者の受け入れ」、11人が「経済連携の促進」を上げた。 ブルームバーグは、安倍首相のアベノミクスを通じ経済は成長し、失業率もこの25年で最低となり、賃金も上昇し始めたと述べる。アメリカ脱退後のTPPを救い、EUとの自由貿易協定も締結した。 労働市場改革によって女性と外国人で労働力不足を補い、企業統治改革で株式のリターンも改善され始めたとしている。スキャンダルで人気は下がったものの、経済についてそれなりの成果は収めたとの見方だ。 ◆持続可能な成長のため、首相は経済に集中を ブルームバーグは、安倍首相のレガシーは経済だとし、限られた政治的資本を憲法9条改正のための騎士気取りの探検に費やしてはいけないと警告する。 やるべきことは、経済計画を最後までやり遂げることだとし、それこそが歴代最長の総理大臣の名にふさわしい業績だと述べている。 アベノミクスで家計は苦しい 節約志向が鮮明 家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。 所得が「増えた」と回答した人は12.0%だったのに対し、26.8%が「減った」と回答。 一方、支出については、「増えた」63.0%、「変わらない」30.7%に対して、「減った」6.3%だった。 支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。 貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2%、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6%だった。 支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0%、 そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2%という結果だった。 支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8%で最多。 ついで「衣類・雑貨費」45.1%、「家庭の食費」40.9%、「旅行などの娯楽費」35.9%、 「水道光熱費」29.7%と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。 一方、「通信費(パソコン・携帯)」13.5%、「車(バイク)の維持費」9.3%、 「生命保険料」7.6%、「住居費(ローン・家賃)」3.5%と、一度見直せば節約効果が継続する 「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。 【アベノ不況】カサアゲしてるにも関わらず7〜9月GDPはマイナス1.11%の予測 GDP、2四半期ぶりマイナスか 民間予測1.11%減 2018.11.1 19:44 主要民間シンクタンク15社による平成30年7〜9月期国内総生産(GDP)速報値の予測が1日までに出そろい、平均で実質年率1.11%減となった。 予測通りになれば、マイナス成長は2四半期ぶり。 北海道地震や西日本豪雨など相次ぐ自然災害で個人消費が低迷したほか、工場の生産停止で輸出も落ち込むとの見方が多かった。 7〜9月期のGDP速報値は内閣府が11月14日に発表する。 https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181101/mca1811011944017-n1.htm 外国人労働者の受け入れ、不寛容なのは40代 https://news.careerconnection.jp/?p=61048 連合は10月18日、外国人労働者の受け入れに関する意識調査の結果を発表した。調査は20〜69歳の働く男女1000人を対象に実施した。 日本で外国人労働者が増えることは「非常によいこと」「まあよいこと」と答えた人の割合は、それぞれ10.1%、44.8%で、合わせて54.9%に上った。一方、「あまりよくない」「非常によくない」という人も合わせて21.7%いた。 20代と60代が寛容な傾向 https://news.careerconnection.jp/wp-content/uploads/2018/10/1019rengo.jpg 「よいこと」と答えた人の割合は20代で65.5%、60代で58%だった。一方、40代では46.5%に留まった。 環境整備の費用は「受け入れたい業界で負担する」が6割超 「よいこと」だと答えた549人にその理由を複数回答で聞いたところ、「人手不足を補うためには必要であるから」が63.9%で最も多かった。 次いで「多様な考えに触れると新しいアイディアなどが生まれる」が40.4%だった。「外国人労働者、日本人労働者と区別すること自体がおかしい」も39.7%に上った。 一方、「よくない」と考えている217人に理由を複数回答で聞いたところ、「まずは日本人の雇用を優先すべきである」が61.8%、「日本人の雇用・労働条件、働き方にマイナスの影響があるから」が45.6%だった。 「日本人が就きたがらない仕事に活用すればよいという考えはよくない」も30%いた。 英国労働党は「国民のための金融緩和」を掲げた. 欧州左翼党も,雇用を増やす金融財政政策を主張している. http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__140512.html 【悲報】国難安倍政権で日本の最低賃金が韓国に抜かれた!! 1人当たりのGDPも間もなく抜かれる予定 韓国の最低賃金が日本を抜いた? 近い将来1人あたりGDPも日本を超える!?=中国メディア 10月23日(火)8時12分 中国メディア・東方網は21日、韓国の来年の最低賃金基準が日本よりも高い水準になることが発表され、今後1人当たりのGDPや収入金額も日本を近い将来抜くとの予測がでていると報じた。 記事は、韓国で発表された来年の最低賃金基準が時給9635ウォン(約960円)となり、労使双方の代表者や一般市民代表からなる韓国最低賃金委員会が19時間にわたる夜通しの協議を経て、従来の最低賃金基準から10.9%引き上げることを決定したと紹介。 また、週の労働時間が15時間より少ない場合の最低賃金は時給8350ウォン(約830円)を基準にするとした。 そのうえで「現在、韓国の最低賃金はすでに日本を超えており、平均収入も日本に非常に接近している。 国際通貨基金(IMF)の予測によれば、1人当たりの購買力、GDP、収入などの重要指標について、韓国が今後5年以内に日本を上回る可能性があると予測している」と伝えた。 https://news.biglobe.ne.jp/international/1023/scn_181023_6732253532.html 【悲報】アベノ不況で実質賃金が2カ月連続でマイナスに!! 安倍政権の5年間で4年が通年マイナスの実質賃金 実質賃金、2カ月連続減=9月の毎月勤労統計 2018年11月7日 厚生労働省が7日発表した9月の毎月勤労統計調査(速報)では、名目賃金に当たる現金給与総額が前年比%1.1増の27万0256円と、14カ月連続で増加した。 実質賃金は0.4%減と2カ月連続で減少したが、厚労省は「賃金は基調として緩やかに増加している」としている。 https://jp.reuters.com/article/us-election-update-idJPKCN1NC02Y 近年の家計消費支出について - 一橋大学経済研究所 http://www.ier.hit-u.ac.jp/ ~nabe/%E8%BF%91%E5%B9%B4%E3%81%AE%E5%AE%B6%E8%A8%88%E6%B6%88%E8%B2%BB%E6%94%AF%E5%87%BA%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.pdf 高齢化の影響 ・高齢家計が増加すると、雇用者報酬よりも金融資産収益率(金利)や年金に消費が依存するようにり、景気との相関が弱くなる可能性。 ・平均余命の長期化は、若年家計では貯蓄増加・消費低下、マクロでは貯蓄低下・消費一定。少子化を伴うと、マクロの貯蓄低下・消 費低下を引き起こす。 ・総務省家計調査の消費水準指数は、高齢化の影響を除いているが、かなり大雑把 ・家計調査からコホートデータを作成し、各世代別で、家計消費決定パターンに変化が生じているかを分析する意義は大きい ・30代、40代、50代、60代家計の消費と可処分所得の関係(家計属性をコントールしたもの)の時系列変化を追跡すれば、高齢化の影響とそうでないものの識別が可能 近年の家計消費支出について - 一橋大学経済研究所 http://www.ier.hit-u.ac.jp/ ~nabe/%E8%BF%91%E5%B9%B4%E3%81%AE%E5%AE%B6%E8%A8%88%E6%B6%88%E8%B2%BB%E6%94%AF%E5%87%BA%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.pdf 高齢化の影響 ・高齢家計が増加すると、雇用者報酬よりも金融資産収益率(金利)や年金に消費が依存するようにり、景気との相関が弱くなる可能性。 ・平均余命の長期化は、若年家計では貯蓄増加・消費低下、マクロでは貯蓄低下・消費一定。少子化を伴うと、マクロの貯蓄低下・消 費低下を引き起こす。 ・総務省家計調査の消費水準指数は、高齢化の影響を除いているが、かなり大雑把 ・家計調査からコホートデータを作成し、各世代別で、家計消費決定パターンに変化が生じているかを分析する意義は大きい ・30代、40代、50代、60代家計の消費と可処分所得の関係(家計属性をコントールしたもの)の時系列変化を追跡すれば、高齢化の影響とそうでないものの識別が可能 年収500万〜1000万の層が197万8千人増加 年収500万〜1000万 2012年 10,615千人 2017年 12,593千人 高齢化にもかかわらず貧困層の割合は減少 ワーキングプア 年収200万以下 2012年 10,900千人 2017年 10,851千人 構成比は2012年から順に 23.9→24.1→24.0→23.6→23.3→21.9% 民間給与実態統計調査 http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf 【悲報】アベノ不況で9月の消費支出マイナス1.6% 基調判断下方修正 9月の実質消費支出1.6%減、食品価格高騰や台風で 2018/11/6 9:35 総務省が6日発表した9月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり27万1273円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.6%減少した(変動調整値)。 3カ月ぶりの減少だった。 季節調整した前月と比べると4.5%減少した。 総務省は消費支出の基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正した。 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HLP_W8A101C1000000/ 【アベノ不況】9月の機械受注、なんとマイナス18.3%で過去最大の下落幅を記録!!! 7〜8月2ヶ月分の値幅を上回る下落 2018/11/8 10:22 9月の機械受注18.3%減、落ち込み幅最大 好調7〜8月の反動 内閣府が8日発表した9月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比18.3%減の8022億円だった。 統計開始(1987年)以来、最大の落ち込み幅だった。 製造業、非製造業ともに受注額が大きく減った。 「7〜8月に受注が好調だった分の反動減が9月にみられた」(内閣府)という。 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08H6Q_08112018000000/ 派遣時給2.9%上昇 9月の三大都市圏1554円 https://r.nikkei.com/article/DGKKZO36622360Y8A011C1QM8000?s=3 人材サービス大手のエン・ジャパンが18日発表した9月の派遣社員の募集時平均時給は三大都市圏(関東、東海、関西)で前年同月比2.9%(44円)高い1554円だった。 営業のうち電話による新規開拓などを派遣に任せる例が増加。営業・販売・サービス職は同3.0%高い1465円と過去最高を更新した.. 夏のボーナス、27年ぶり伸び=人手不足で4.7%増−厚労省 https://www.jiji.com/sp/article?k=2018110700291 厚生労働省が7日発表した毎月勤労統計調査によると、今夏の1人当たりのボーナスは前年比4.7%増の38万3879円だった。 伸び率はバブル後の1991年夏(6.3%)以来、27年ぶりの高水準。建設(22.7%増)、運輸・郵便(17.2%増)をはじめ人手不足の業種で伸びが大きかった。 労働者数が多い産業では、卸売り・小売りも10.5%増、製造は4.4%増えた一方、医療・福祉が2.0%減だった。マイナス金利政策で収益が悪化している金融・保険は10.8%減と前年を大きく下回った。 【アベノ不況】国難安倍晋三による消費増税で日本の景気はさらに悪化する見込み 消費増税 約6割の企業が景気悪化を見込む 2018年10月27日 10時55 来年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、およそ6割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。 民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業にアンケートし、およそ8300社から回答を得ました。 それによりますと、消費税率の10%への引き上げによって「景気が悪くなる」と答えた企業は57%で、「変わらない」が37%、「よくなる」は1%でした。 また、食料品などに限って税率を8%に据え置く「軽減税率」の影響については、「影響はない」という答えが55%だった一方、「マイナスの影響がある」は17%、「プラスの影響がある」は4%でした。 マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。 このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、「すべて転嫁する」が54%だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13%あり、取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。 調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181027/k10011688231000.html Pro-Growth Education for Japan 2018.8.29 2012年に開始したアベノミクスにより日本の景気は目覚ましく良くなった(Japan's economy has received a remarkable boost. ) 金融緩和はAグレードの成績である、インフレターゲット2%が達成されていないと批判されるにもかかわらず。なぜならインフレターゲットは完全雇用という目的への手段にすぎないからだ。(the inflation target is only a means to an end:full employment.) https://www.project-syndicate.org/commentary/japan-education-human-capital-abenomics-by-koichi-hamada-2018-08 【アベノ不況】景気基調判断 3年4カ月ぶりに下方修正 内閣府 2018年11月7日 内閣府が7日発表した9月の景気動向指数(速報値、2010年=100)は、景気の現状を示す一致指数が前月比2.1ポイント下降して114.6となり、2カ月ぶりに悪化した。 台風や北海道の地震といった災害が相次ぎ、自動車や電子部品の出荷が停滞したほか、コンビニや百貨店で客足が遠のいた影響も出た。 このため一致指数から機械的に内閣府が決定する基調判断は「足踏みを示している」とし、23カ月続いた「改善を示している」との従来表現から2年ぶりに変更した。 基調判断の下方修正は3年4カ月ぶりとなる。 https://mainichi.jp/articles/20181108/k00/00m/020/062000c 【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね(きっぱり)」 「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間6兆円も買ってるから」 桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/ 11/1(木) 8:30 (略) 桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね(きっぱり)。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。 業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。 政府の政策で、年間6兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、(日経平均は)2万円台になってないはずなんです。 だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。 ――なるほど。 桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。 だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。 買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。 【朗報】国難安倍政治のあまりの酷さに、連立する公明党の支持母体創価学会員たちが全国一斉抗議 「自民党には天罰を、公明党には仏罰を」 「民衆の悲痛な声を聞け」学会員たちが公明党本部前で全国一斉抗議 2018年11月10日 19:11 国民を苦しめ戦争に突き進む安倍政権を支える公明党は、もはや平和の党でも庶民の党でもない・・・ 創価学会員と非学会員たちが、きょう一斉に、全国5か所(※)の公明党本部前で抗議のスタンディングをした。(※札幌、東京、横浜、大阪、広島) このうち東京信濃町の公明党本部前には学会員と非学会員20人余りがプラカードを持って集まった。 「公明党よ民衆の悲痛な声を聞け」(70代女性)、「自民党には天罰を、公明党には仏罰を」(70代男性)。 2人とも学会員歴50年を超えるバリバリである。 所轄の四谷警察署は公明党本部手前の路地に参加者たちを留まらせて、そこから抗議活動させようとした。 カラーコーンまで置いて、内側に押し込めた。ちょっとでも外側に出ようとすると、「交通の妨害になりますから」「公明党本部の許可を取ってからにして下さい」などと鋭い声をあげて規制した。 それでも学会員の女性は「公明党の看板が見える所で抗議しなきゃ意味がないんです」と押し切って、警察の規制を突破した。皆が続いた。 スタンディングはもともと札幌の非学会員がツイッターで呼びかけたものだった。 あれよあれよという間に全国の学会員に広がり、きょう10日12時30分からの抗議活動となった。 政府は辺野古の埋め立てを強行するため、私人になり済まして行政不服審査を申請した。茶番劇の大役を果たしたのが、公明党の石井国交大臣だった ― 沖縄への連帯がきょうの一斉抗議の原点だ。 「公明党の政治姿勢はおかしいと常々思ってきたが、『そんなはずはない』と自分に言い聞かせてきた。だがもう抑えきれなくなった」 「公明党は私たち学会員を利用しないでほしい」(学会員50代女性)。 「学会員たちは真綿で首を絞められていることに気づいていない。プレミアム商品券なんて買わされるだけ。使える店も限られている。プレミアムなんかじゃない」(学会員70代女性)。 https://blogos.com/article/337876/ 立憲民主党はボトムアップからと言う。ちなみにアベノミクスの成果 ・最低賃金→過去最大の上げ幅 ・失業率→民主党5.3自民党2.5 ・自殺者数→民主党28000自民党21000 ・子供の貧困→民主党6人に1人、自民党7人に1人 ・生活保護受給者数→24年ぶりの改善 ここまで分かりやすいボトムアップはない。 あの 吉川 洋(東京大学名誉教授) が、批判的ながらも「リフレ政策が世界標準」であることを認める 「古典的な貨幣数量説では貨幣数量と物価の間の関係はブラックボックスであり、そこでは「期待」が特別な役割を果たすわけではない。 期待がキーワードになったのは過去30年間に衣替えしたマクロ経済学においてである。 リフレ派のよって立つ新しいマクロ理論では、中央銀行がマネーストック(通貨供給量)を大幅に増やせば、予想物価上昇率が高まり物価も上がることになっている。 これがグローバルスタンダードにかなったマクロ経済学だ。」 2016年11月29日 日本経済新聞「経済教室」に掲載 https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yoshikawa-hiroshi/01.html 【悲報】国難安倍政権によるインチキ政府統計に日銀が不信感 安倍政権に元データの提供を迫るも業務負担などを理由に拒否される 政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感 日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。 国内総生産(GDP)など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。 内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37675170S8A111C1EA1000/ 【悲報】アベノ不況でGDPがまたまたマイナスに!! 7〜9月期GDP、年率1.2%減 2四半期ぶりマイナス 2018/11/14 8:50 内閣府が14日発表した7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.3%減、年率換算では1.2%減だった。 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HDI_14112018000000/ 企業の44%「給与体系見直し」最低賃金引き上げや人手不足で | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181031/k10011692261000.html >2年前の調査と比べて9ポイント増加し、最低賃金の引き上げをきっかけに給与体系を見直し、正社員を含めて賃金を引き上げる企業が増えているとみられます "安倍総裁4選"があり得るこれだけの理由 11/13(火) 9:15配信 プレジデントオンライン https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181113-00026709-president-pol ■小泉進次郎氏が経験を積むまで、安倍氏に続けてもらう こういった噂が出る背景には、安倍氏の後継候補がなかなか見えてこないという事情がある。 石破氏は先の総裁選の地方票で健闘して「ポスト安倍」レースで一歩抜けた印象があるが、肝心の国会議員票では2割にも満たなかった。 その他は岸田氏、加藤氏、茂木敏充経済再生担当相らの名が上がるが、政治的力量、知名度、人望ともに心もとない。 石破氏も含めて4人は、いずれも60歳代。64歳の安倍氏とほぼ同世代だ。これでは、対外的に世代交代したというアピールができない。 ならば、37歳と若い小泉進次郎・党厚労部会長がもう少し経験を積むまでの間、安倍氏に続けてもらったらどうか。 そういう考えを抱く議員が自民党内に少なからずいるのは事実なのだ。 アホノミクスってまだやってんの? GDPマイナスだろWWWWWWW もうあきらめろよWWWWWWW . /::::::::ソ::::::::::゛'ヽ、 /:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ /::::::,,、ミ"ヽ` "゛ / :::::::::ヽ ./::::::== 経済オンチ `-::::::::ヽ |::::::::/ .,,,=≡, ,≡=、、 l:::::::l i::::::::l゛ ,/・\,!./・\、,l:::::::! .|`:::| " ノ/ i\` |:::::i i ″ ,ィ____.i i i // ヽ i / l .i i / l ヽ ノ `'''`'''''´ヽ、/´ /|、 ヽ ` ̄´ / ,---i´ l ヽ ` "ー−´/ '´ ̄ | \ \__ / |\_ | ゝ、 `/-\ | \ `ヽ | / ヽ/i / | \ `ヘ / \ )-┘ | ゝ / \ | | `i´ 【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少 単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少 18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少 2018年11月12日 18時08分 金融広報中央委員会(事務局・日本銀行)は11月9日、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。 将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年(1729万円)から約200万円減少した。 金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」(39.1%)が最も多く、 「耐久消費財(自動車、家具、家電等)購入費用の支出があったから」(34.7%)、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」(30.4%)――と続いた。 また、借入金のある世帯の割合は40.9%と前年(39.7%)から上昇。 借入金の平均額も563万円と前年(494万円)から増額した。 借入の目的で最も多かったのが「住宅(土地を含む)の取得または増改築などの資金」(65.8%、前年65.5%)で、 次いで「耐久消費財の購入資金」(26.1%、前年23.6%)、「日常の生活資金」(10.6%、前年10.2%)となった。 単身世代は……? 単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年(942万円)から減少し、 金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年(1771万円)から約540万円も減少した。 減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1%だったが、その割合は前年(48.7%)から低下した。 一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」(20.3%、前年17.6%)、 「旅行、レジャー費用の支出があった」(16.4%、前年15.4%)ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。 http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1811/12/news111.html ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
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