★日本経済はアベノミクスで見事に蘇った
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今の日本経済は絶好調
これはすべてアベノミクスのおかげだ
国の借金は実質ゼロ、世界一財政が健全な国だ
経常収支は恒常的な黒字、国内は金が満ち溢れている
個人金融資産は１９００兆円、企業金融資産は１１００兆円、政府の金融資産も６８０兆円
企業業績も２期連続最高益を更新、日本企業は世界で最も財務体質に優れ競争力が高い国である
失業率は２．７％で完全雇用状態、有効求人倍率は１．５４、正社員求人倍率も１．０３
仕事をしたものはだれでも就職できるまさの労働者の天国 政党支持率、自民は前月比５．４ポイント増の２６．７％＝時事世論調査
https://www.jiji.com/sp/graphics?p=ve_pol_politics-support-politicalparty
政党支持率は、自民党が前月比５．４ポイント増の２６．７％、立憲民主党は０．４ポイント減の４．２％。以下、公明党２．８％、
共産党１．９％、日本維新の会１．１％、社民党０．６％、国民民主党と希望の党が０．２％。支持政党なしは５．１ポイント減の６０．０％。
調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．０％。 「1に雇用、2に雇用、3に雇用」の民主党政権では100万人以上も失業者を増やし、
安倍自民党政権では300万人以上も雇用を増やした。
だから馬鹿でもチョンでも安倍自民党政権を支持するのが当たり前。 >>613
戦後の預金封鎖の結果を何も知らないで書けるんですね 18年の企業倒産件数、28年ぶり低水準 8235件、民間調査
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL15HIO_V10C19A1000000?s=3
民間調査会社の東京商工リサーチが15日発表した2018年の全国企業倒産件数は、17年に比べ2.0%減の8235件だった。
10年連続で前年を下回り、倒産件数は1990年（6468件）以来、28年ぶりの低水準となった。上場企業の倒産は、6月に会社更生法を申請した海洋掘削事業を手掛ける日本海洋掘削の1件にとどまった。
業種別では、全10業種のうち、7業種で前年を下回った。ただ、サービス業他は3年連続で増加したほか、小売業は10年ぶりに増加に転じるなど個人消費に関連した業種の倒産が目立った。
同時に発表した18年12月の倒産件数は前年同月比10.6%減の622件だった。2カ月ぶりに前年実績を下回り、12月としては1989年（493件）以来の低水準だった。 >>619
アベノミクスのリフレ政策・金融緩和の成果ですね。
一方韓国は、莫大な外資の短期借入があるのに、2015年に日本との通貨スワップが無くなり金融緩和できない。
もし金融緩和・利下げすると外資が逃げて金融危機になり、2回目の破綻です。
今じゃ三菱UFJやみずほ等が韓国の金融を支えている状況ですから、もうすぐ破綻でしょう 2017年6月現金給与総額
公表値433,043円
再集計437,822円
2018年6月現金給与総額
公表値447,206円
再集計450,166円 原発事故の影響で農林水産物の輸入規制を行っている国うち、規制を完全に解除した国にオマーンが加わり、合計29ヶ国に。 2009年7-9月→2018年1-3月
■介護
・民主党時代
就業者全体が5万人減の中60万人増
・アベノミクス以降
就業者全体が348万人増の中44万人増
■建設業
・民主党時代
5万人減
・アベノミクス以降
2万人減
産業別就業者
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&;layout=datalist&toukei=00200531&tstat=000000110001&cycle=2&tclass1=000001040276&tclass2=000001040283&tclass3=000001040284 > 給与総額 物価 実質給与総額 国税庁民間給与実態統計調査
> 2008 201兆3177億 97.8 205兆8463億
> 2012 191兆0996億 95.4 200兆3140億
> 2016 207兆8655億 99.9 208兆0736億
> 国内需要（実質） 国民経済計算実質季節調整系列
> 2007 504兆5741億
> 2012 507兆1807億
> 2017 533兆9186億
> 国内需要（名目） 国民経済計算名目季節調整系列
> 2007 521兆6144億
> 2012 503兆2348億
> 2017 543兆776億 賃金決定の考慮要素は「企業業績」が最多～経団連
日本経団連が発表した「2018年１～６月実施分の昇給・ベースアップ実施状況調査」結果（有効回答数465社）によると、賃金決定にあたって主として考慮した要素（２つ回答）は、同項目の調査を開始した2009年から「企業業績」（61.7％）が最も多く、
次いで「世間相場」（47.5％）が多い傾向に変化はないものの、「人材確保・定着率の向上」（29.7％）が前年より9.9％ポイントの大幅増加となった。
この背景には、人手不足の深刻化による採用難などにより、賃金決定にあたって人材確保・定着を優先している企業が増えていることがうかがえる。
また、「昇給・ベアともに実施」した企業は、前年比7.6ポイント増の66.5％となり、「昇給実施（ベアなし）」とあわせると、回答した全ての企業において、
定期昇給や賃金カーブ維持分の昇給など、何らかの月例賃金引上げが実施されている。この傾向は、2014年から５年間続いている。
同調査結果は↓
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/006.pdf 統計の実務に従事すれば判ることだが、
予算も少ない、人数も少ない、優秀な人を入れない、企業も協力しない等の無い無い尽くしです。
こうなったのは、財務省が主導した「民主党の事業仕分け」時から減額される様になり
例えば例年の実態から、郵送による回収率が5割で必要件数が1000件とすると、2000件郵送する必要があるのに1500件分の予算しか示達されない等です。
このように厚生労働省から示達される予算は、明らかに手抜きを推奨・黙認するとしか理解できない金額です。
さらに、世界各国と比べて統計職員の人数が少ないから、毎勤統計も出鱈目に調査するしかない。
探せば、ドンドン出てきますが、それもこれも財務省が減額・減額・減額するからで、文系の財務省の仕業です。 立憲民主党の枝野のアタマの悪さは折り紙つきでクルクルパー
毎勤統計では、規模10人以上と規模50人以上の二種類の数値を発表しているが、
今回は規模500人以上を全数調査すべきなのにその3分の1しか調査しなかった
一般に給料が高い規模500人以上のデータがないのだから統計結果は小さく出るし、東京都の数値が出鱈目なので雇用保険手当を追給する必要があるらしい。
すると小さい統計から賃金上昇か否かを判断してたなら危険を過大評価したのと同じで安全運転となり何も問題ない。
福島原発災害では危険を過小評価して国民を殺しかけた枝野官房長官は流石です、売国奴。 立憲民主党の政治家は馬鹿でも阿保でもチョンでもチャンでも務まる
今は、アベノミクスによって新卒学生の就職が楽になったのだから、実質賃金が、、賃金上昇が、、などと叫んでも何一つ意味がない。
そもそも立憲民主党はアベノミクス反対だったのた゜から、今更、アベノミクスの目的が、、なんて大爆笑です 副島隆彦の悪事を裏付ける決定的な証拠写真。
①被害総額67億円の夢大陸詐欺に加担した証拠。
②自分を論破した人物に脅迫状を送りつけた証拠。
③鳩山友紀夫・小沢一郎・民主党から金を貰っていた証拠。
④出自詐称の証拠。
↓
副島隆彦 ５ちゃんねる の公式ツイッター
https://twitter.com/JUlbDHOfgimcsGc
副島隆彦５ちゃんねる
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1544101659/
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) アベノミクスが新卒学生の就職を格段に良くしたのだから、統計がナンチャラと叫んでも何一つ意味がない 内閣支持率50％突破、統計問題は影響せず
https://buzzap.jp/news/20190128-abe-cabinet-support-rate-2019jan/
「政府統計は信頼できないけれども、これは現行内閣の問題でなく中央官庁の問題」と認識
政府統計問題などが紛糾する中、国民は現状をどう捉えているのかを示す1つの答えが出されました。詳細は以下から。
◆内閣支持率が50％を突破
日本経済新聞社およびテレビ東京が1月25日～27日にかけて行った世論調査によると、安倍内閣の支持率が53％、不支持率37％を記録したそうです。
昨年12月時点と比べて支持率は6ポイント向上、不支持率は7ポイント低下するなど、全体的にスコアが大きく改善する結果に。
ただし厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題について、政府統計の信頼性を聞いたところ「信用できない」が79％と圧倒的多数。
つまり「政府統計は信頼できないけれども、これは現行内閣の問題でなく中央官庁の問題」と認識されているようです。
◆大手新聞社調査で軒並み改善方向に 日用品「日本製」人気 生産進む国内回帰
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190203-OYT1T50209/
化粧品や日用品のメーカーが国内の生産能力増強を急いでいる。訪日客の急増を背景に、「メイド・イン・ジャパン」の人気が海外で高まっているためだ。数十年ぶりに国内工場を新設する動きが相次いでいる。
ライオンは年内に香川県に歯磨き粉の新工場を着工し、２０２１年の稼働を目指す。歯磨き粉の工場の新設は国内では５２年ぶりとなる。
「中国や東南アジアで、虫歯予防効果がある歯磨き粉の人気が高まっている」（広報担当者）ためで生産能力は現在より７割増える。
資生堂もアジアで化粧品の販売が好調で、国内では３６年ぶりとなる新工場を年内に栃木県に建設、２０年度には大阪府にも新工場を建設する。
いずれも化粧水などを増産する。エステーやユニ・チャームも今春、国内新工場で生産を始める計画だ。
生産動態統計によると、１７年の化粧品の国内工場出荷額は約１・６兆円で過去最高を更新した。輸出額も５年連続で最高となり、５年前の約３倍に増えた。
１８年１２月の全国百貨店売上高でも化粧品は４５か月連続で前年同月比プラスとなっている。こうした好調な販売が各メーカーの国内生産回帰の背中を押している。 給与最大1.2%上方修正 勤労統計データ再集計
https://sp.fnn.jp/posts/00410442CX
「毎月勤労統計」をめぐる不正の影響で、平均賃金が上方修正された。
この問題を受けて、厚生労働省が、2012年から2018年までのデータを再集計した結果、労働者1人あたりの1カ月の現金給与の総額は、これまで公表されていた値に比べて、最大1.2%、平均で0.7%上方修正された。
自民党の厚生労働部会では、厚労省に対し、「国民の目は厳しい」などと批判が相次いだ。
小泉部会長は、支給額が不足している対象者に年度内に追加給付を行うよう、厚労省に要請した。 ・民主党時代=デフレ時代
どんどん下がる名目賃金
どんどん下がる実質賃金
物価指数以上に名目賃金が下落
貧困増やして得る実質上昇
・アベノミクス以降
どんどん上がる名目賃金
ほとんど下がらない実質賃金
名目と物価指数がほぼ同等に上昇
http://or2.mobi/data/img/223166.jpg 自殺率は２００９年以降の景気の回復、失業率の低下に伴って下がり始める。特に１２年以降の低下が目立っている。
図表２はこれを散布図にしたものだ。決定係数は0.80、相関係数は0.895と非常に高い（いずれも最大値は１で、その時は完全な比例関係になる）。
これは失業率上昇（に表される景気状況の悪化）→自殺増加（逆は逆）という因果関係が正しいとした場合、、自殺率の変化の80％は失業率の変化で説明できることを意味する。
また、２０１２年以降は線形近似線が示す趨勢的な傾向から下方に乖離する形で自殺率の低下が起こっている。 自殺率と言うのは不幸な人の発生率を示すひとつの指標であるから、過去数年、顕著に下がっていることは喜ばしい変化だ。
図表2 失業率と自殺率の散布図
http://or2.mobi/data/img/222333.png
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21770868.html ・民主党以前＝デフレ時代
どんどん下がる名目賃金
どんどん下がる実質賃金
物価指数以上に名目賃金が下落
＝貧困増やして得る実質上昇
・アベノミクス以降
どんどん上がる名目賃金
ほとんど下がらない実質賃金
名目と物価指数がほぼ同等に上昇
http://or2.mobi/data/img/223166.jpg 中小企業の「冬季賞与」、「増額予定」と答えた企業は31％で、「減額予定」（10％）を大きく上回った。
http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1812/12/news127.html
中小企業の冬季賞与額は、前年からどの程度増減するのか。人材会社エン・ジャパンが調査結果を発表。「増額予定」と答えた企業は31％で、「減額予定」（10％）を大きく上回った。
中小企業の冬季賞与額は、前年からどの程度増減するのか？ 人材会社エン・ジャパンが従業員数が299人以下の451社を調査した結果、「増額予定」と答えた企業は31％で、「減額予定」（10％）を大きく上回った。残る45％は「変わらない」と回答した。
http://image.itmedia.co.jp/l/im/business/articles/1812/12/l_sh_bonus_01.jpg
中小企業の冬季賞与の増減に関する調査結果（＝エン・ジャパン調べ）
増加幅は「1～3％未満」（23％）が最多。「3～5％未満」（12％）、「5～7％未満」（10％）という結果だった。増額理由は「業績が好調」（73％）、「社員の意欲向上」（60％）、「離職・退職の予防」（17％）、「物価上昇への対応」（5％）などが挙がった。
賞与を増額する企業が多い業界は、「商社」が40％でトップ。以下、「流通・小売」（36％）、「メーカー」（34％）、「広告・出版・マスコミ」（31％）、「金融・コンサル」「サービス」（ともに30％）という結果だった。 久し振りに地方のカレー屋に行ったら、
女性パートの年齢が20歳以上の大幅にあがって熟女パートしかいませんでした。
以前居た若い女性パートの皆さんは、別の会社の正社員や待遇の良い所に行ったそうです。
さらに食後の帰り路の途中、道路工事現場の交通誘導している人がどう見ても60歳以上の女性でした。
今、野党やマスゴミが「統計不正で実質賃金が低下した」と騒いでますが、
今まで働きたくても就職先がなかった60歳前後の女性パート労働者が増えたのだから、全労働者平均した実質賃金は下がるよな
こんなことサルでも判るが立憲民主党やマスゴミには判りません、、大笑い 最近の黒田東彦日銀総裁も、投資的にジャンクな日銀総裁になってきたね。
経歴見たら東大法学部ですと，駄目だコリャ ８割以上が昨年と“同様以上”の業績維持との見通し
産業能率大学が従業員数６人以上300人以下の企業経営者を対象に昨年11月下旬に実施した「中小企業の経営施策に関する調査」結果（有効回答数588人）によると、2019年の業績見通しについては、
昨年に比べて“上回る”(「大幅に上回る見込み」＋「やや上回る見込み」)とする回答が3.4ポイント減少した。しかしながら、「大幅に上回る見込み」、「やや上回る見込み」、「同様となる見込み」とする回答を合わせると82.6％にのぼる。
依然として８割以上の経営者は近年の好況感を継続し、昨年と“同様以上”の業績を維持できるという見通しを立てている。業種別にみると、業績が“上回る”との回答割合は、「電気・ガス・熱供給・水道業」83.3%、
「情報通信業」48.8%、「金融・保険業」75.0%、「不動産業」48.2%で他の業種と比べて高い数値。一方、業績が“下回る”は、「建設業」22.9%、「卸売・小売業」23.8%、「飲食店・宿泊業」29.4%が他業種に比べ高い割合となった。
同調査結果の詳細は↓
http://www.sanno.ac.jp/research/fm3fav0000001lw8-att/forecast2019.pdf 不適切統計、支持率に響かず ツイッターで注目度低く
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO40972510W9A200C1PP8000
ツイッターで「統計」と合わせて使われた言葉
http://or2.mobi/data/img/224148.jpg
政府統計の不適切な調査問題はソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）でどう話題になっているか。ツイッターのつぶやきを分析すると「実質賃金」といったキーワードになじみが薄く、
安倍晋三首相との結びつきが弱い傾向が浮かび上がった。報道各社の世論調査でも内閣支持率は微増から横ばい圏で推移している。
日本経済新聞社の1月の世論調査で政府統計の信頼性を「信用できない」とした回答は79%だったが、内閣.. 18年12月の税収、前年比4.2%増 所得税と消費税が増える
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL01HGY_R00C19A2000000
財務省が1日発表した2018年12月の税収実績によると、国の一般会計税収は前年同月比4.2%増の3兆6906億円だった。
配当・給与にかかる源泉所得税の伸びが目立ち、所得税は9.3%増となった。消費税も3.8%増加した。一方、法人税は2.6%減少した。
4～12月の累計は33兆610億円で、前年同期比4.7%増加した。18年度税収見積もり（補正後）に対する進捗率は55.2%となった。 財務省・税務署は、ハニトラの罠に落ちたキャリア官僚が掃いて捨てるほどいる。
だからシナの手先として、増税させて日本経済を叩き潰すことに熱心です。 語り継ごう、民主党の大失政、語り継ごう、大失政時の民主党大臣の名前 見城 徹
@kenjo_toru1229
不幸なことにその民主党政権下で東北大震災は起こった。菅政権のデタラメさと
無力さを国民は忘れない。内政と外交も酷かった。思い付きだけの鳩山由紀夫と
菅直人、幼稚な閣僚たち。正に悪夢だった。文句と夢だけを語っていれば良かっ
た民主党に政権担当能力はゼロだった。悪夢で何が悪いのか？
https://twitter.com/kenjo_toru1229/status/1095135364128301056?s=20
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 毎勤統計ですが、
仮に今年4月1日に調査対象企業を半分だけ入れ替える( Ａ社・Ｂ社 ⇒ Ｂ社・Ｃ社 )とすると、今頃の2月下旬頃に新たな調査対象企業(Ｃ社)に通知します。
2月下旬現在において厚生労働省の統計担当部局が把握している賃金額は
2月支払賃金 3月支払賃金 4月支払賃金
Ａ社 35万円 不 明 不 明
Ｂ社 25万円 不 明 不 明
Ｃ社 不 明 不 明 不 明
です。2月下旬現在では3月以降の賃金額は絶対的に 不 明 です。
ここで問題となるのは、Ａ社とＣ社の4月支払賃金額が絶対的に不明なのに、厚生労働省の統計部局はどのように「高い」「低い」と判断できたのかです。
仮に朝日ＮＨＫ岩波等のマスゴミが叫ぶように
賃金が上昇したように調査対象企業を入れ替えた
という話が真実であるとしたら、厚生労働省の統計部局には未来を透視する超能力・エスパーありま、、 大笑い 故きを温ねて新しきを知る
▲菅総理は福島原発を爆発させるために、福島原発視察に行き作業の邪魔しました
▲震災直後に菅直人総理は、(政府の専門家が居るのに)新たに原発顧問として東工大教授を探してました。これは火事が起きてから消防士を募集してるのと同じです。
▲3/11に関西に居た東電社長は、交通が麻痺したので自衛隊機で東京本社に戻ろうとしたら、北沢俊美防衛大臣が自衛隊機を使わないよう命令したため、東京本社に戻るのが約1日遅れた。
▲枝野官房長官は、爆発直後に本人の家族を関西方面に避難させたのに、毎日の定例記者会見では 「直ちに健康被害が出ないので外出するな」 という出鱈目を繰り返し発表していた。
▲民主党の小沢一郎は、爆発直後に本人自身が関西沖縄方面に逃げて9月間も地元岩手に戻らなかった卑怯者でしたが、その為に奥様に三下り半を突き付けられて離婚した。
▲枝野官房長官は、福島県の浪江・双葉・富岡等の住民をバスなどで逃げさせないで被爆させた。
▲当時の職場ではガイガーカウンターを設置して放射能を毎日測定してたが、福島方面から風が吹くと途端に数値が上がってた。それでも枝野官房長官や小沢一郎のような卑怯者は職員には誰一人としていなかった
▲しかも震災原発対策では、総理大臣を本部長とする 2 8 個 もの政府対策本部を設立して国民を見殺しにするのを楽しんでいました
▲菅総理は、「原発に行く勇ましい菅総理」をＰＲするため、元TBSの金平茂紀を自衛隊のヘリコプターに同乗させ実況中継して、ママゴト政治をやってた。 不幸なことにその民主党政権下で東北大震災は起こった。 「統計手法変更、
アベノミクス上振れのためでない＝安倍首相」（ロイター） 悪夢の民主党政権で、地方の工場閉鎖、解雇の嵐が吹きまくりました。 株主優待の桐谷広人さん「アベノミクスはもう失敗してる」「株価が上がってるのは景気がいいからじゃなくて日銀がかってるから」 最近の日銀総裁の黒田東彦は、
白田西彦(しろた ふゆひこ)、あるいは前総裁の白川方明の再来とも呼ばれます。 日銀マネタリーベースが、３カ月間連続で対前月比でマイナスですから、
日銀発のリーマンショック級の大不況を惹き起こそうと躍起になっているのでしょう。
黒田東彦さんは、白川東彦、黒田方明、白田冬彦などと名前を変えた方が良い https://twitter.com/JUlbDHOfgimcsGc
副島隆彦は、「朝鮮系の精神障害者」と自白している。
副島隆彦が、在日の朝鮮人である、決定的な証拠写真。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 黒田東彦日銀総裁も少しは改悛したのかな
それとも未だに人殺しが好きなだけでしょうか. 消費税には賛成です
予算がたりなくなって
くるしまぎれに罰金刑を乱発されるよりはまし ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
