年金制度が破綻するから今のうちに貯金しとけよ
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最低でも五千万な
それと、ドケチ生活にはなれておけ
あと、安くてバランスのある料理をするスキルも身につけとけよ
おまえらにできることはせいぜいこれくらいだ
海外逃亡生活もいいけどそんなスキル、どうせおまえらには一生身につかないから
無駄に語学スクールや教材なんかに金を落とすなよ 一般庶民の
資産運用や資産保全の基本中の基本は、公的年金を掛けること。 無年金での老後生活や障害生活はムリ
70歳まで働いたとしても、25年間の生活費の準備が必要だ。 村田光平先生からのメッセージです。
皆様
野党の一部は「国会は、いまこそ与野党を超えてこの未曾有の天災に最優先で取り組むべきです」
と訴えております。これがあるべき国会の姿勢です。
悲しいかな現実は議員定数増、カジノ法案、、と逆方向です。生命重視を退け、相変わらずの経済重視です。
心ある学生は1000兆円以上のツケが簡単に未来の世代に回されることを知り衝撃を受け出しております。
福島危機隠しは、倒壊が近づく福島第一の排気筒の現状と対策を国会が本気で問いただせば立ちどころに
挫折することでしょう。
天災大国の日本は「巨大な過ち」(原発の存在)の是正を真剣に急ぐべきです。
指導層はなぜこのことを真剣に考えようとしないのか理解できません。
村田光平
(元駐スイス大使)
2018年07月12日 ◆ 麻生政権の治水予算は約8000億円
→野田政権で6000億に削減 →安倍政権で7800億円まで戻る
http://www.sankei.com/images/news/150912/afr1509120004-p1.jpg
麻生政権の河川改修費 (執行額)は「H21年度:6240億円」
民主党政権は「H22年度: 3920億 、H23年: 2870億 、H24年: 2770億」
http://i.Imgur.Com/ukSdYXo.jpg
麻生政権の砂防・土石流対策予算「1855億円」 →鳩山政権 「831億円」
https://i.Imgur.Com/mBpsBdQ.jpg
■治水予算 執行額・推移(財務省決算)
H21:1兆3186億円【麻生政権】
H22: 6683億円 (コンクリートから人へ)
H23: 6724億円 (コンクリートから人へ)
H24: 7530億円 (コンクリートから人へ)
H25:1兆2537億円【安倍政権】
https://twitter.com/necoodisan/status/1016151926990254080 「永田町のユーチューバーになる」と宣言 玉木雄一郎氏
7/11(水) 19:36配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180711-00000567-san-pol
永田町の『ユーチューバー』になり、分かりやすく情報を伝える」と宣言した。
極悪人みたいに(自身の発言が)メチャクチャに切り取られる」と不満をぶちまけた。 失業率が低下したのは同じだが、要因は民主党政権と違う
https://diamond.jp/articles/-/174604
たしかに、失業率の動きだけを見ていると、民主党政権と安倍政権ではトレンドに差がないように見える。
しかし、労働力人口と就業者数に分けて分析してみると、同じ失業率低下でもその中身はかなり違っている。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/6/1/320m/img_61ad1840865417ec5eaebb807020050148407.jpg
民主党政権では、労働力人口も就業者数も減少している。しかも、労働力人口の減少のほうが就業者数の減少より大きく、それで失業率が低下していた。
これは、景気拡大の兆候が見えないことから、就業者数が減るだけではなく、働きたくてもどうせ働けないと見切りをつけて、労働力人口が非労働力化したわけだ。
景気拡大で就業者数が増加
一方、安倍政権では、就業者数が劇的に反転し増加した。これは、景気拡大方向になったので企業が雇用を増やしてきたからで、その結果、それまで非労働力化していた人が労働力に転じた。
それでも就業者数の増加のスピードの方が早いために、結果として失業率が下がったのだ。
さきほどの図に、15才以上人口の推移を示すグラフを加えてみよう。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/5/8/320m/img_58ee6571f593db846d9cc1d497e38ebf54476.jpg
人口減少は微減であり、労働力人口と就業者数がともに増える中で失業率が低下してきたメカニズムを否定できないのは明らかだろう。
アホノミクスによる消費低迷が泥沼化
実質消費支出、5月3.9%減 食料や衣服など低迷4カ月連続マイナス
5月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は28万1307円だった。
物価変動の影響を除いた実質(変動調整値)で前年同月から3.9%減少した。
4カ月連続のマイナスで、下げ幅は1年9カ月ぶりの大きさだった。
食料や衣服など、幅広い費目で支出が減った。
日本経済新聞
公的年金は所得の再分配であり、世代間の助け合いである。
日本に徴税権が存続し、十分な生活必需品が生産されていれば。
年金の破綻は有り得ない。 公的年金は所得の再分配であり、世代間の助け合いである。
日本に徴税権が存続し、十分な生活必需品が生産されていれば。
年金の破綻は有り得ない。 >>753
>野党の一部は「国会は、いまこそ与野党を超えてこの野党の一部は「国会は、いま>こそ与野党を超えてこの未曾有の天災に最優先で取り組むべきです」
>と訴えております。これがあるべき国会の姿勢です。
>悲しいかな現実は議員定数増、カジノ法案、、と逆方向です。生命重視を退け、相>変わらずの経済重視です。
未曾有の天災に優先で取り組むのは当然だが、経済政策も絶えず怠ってはならない。
定数削減は、野党も総論賛成、各論反対でムリ。
パチンコやカジノは止めるべき 今期「増収」見込む中小企業36.6%、大企業44.0%
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3703&cat_src=biz&enc=utf-8
東京商工リサーチがこのほど発表した「2018年度業績見通しに関するアンケート調査」結果(有効回答数6556社)によると、今期(2018年度)、「増収」を見込む中小企業(資本金1億円未満)は36.6%で、大企業は44.0%だった。
「増益」見込みは、中小企業が30.7%、大企業が35.4%と、大企業の増益予想が中小企業を4.7ポイント上回り、中小企業には景気拡大の恩恵が大企業ほど浸透していないことが分かった。
2018年度の売上高見通しが「増収」なのは37.6%、「前年度並み」が43.9%、「減収」は18.5%だった。大企業は「増収」が44.0%だったのに対し、中小企業は36.6%で、7.4ポイントの開きがあり、規模による売上高見通しの差が際立った。
また、「前年度並み」は、大企業が42.4%、中小企業が44.2%だった。一方、「減収」は、大企業が13.6%、中小企業が19.2%で、中小企業が5.6ポイント上回った。
増収理由(複数回答)については、最も多かったのは、「国内法人向け販売の増加」で70.6%、次いで、「人材の充足による生産性の向上」(21.5%)、「国内個人向け販売の増加」(13.6%)と続いた。
一方、減収理由(複数回答)で最も多かったのは、「国内法人向け販売の減少」で58.9%、次いで、「人手不足による生産性の低下」の24.2%で、上位2つの理由で全体の8割(83.1%)を占めた。
値上げした店には絶対行くな!
鳥貴族280円→298円に一律値上げ
結果 客数減により既存店売上6ヶ月連続マイナス!
今期利益見込39%下方修正
インフレ政策が誤りであることを皆の不買行動によって企業に悟らせるのだ。
それが積もれば、政策転換の動きにつながる。
これは戦いだ。インフレ政策には節約と不買で抵抗だ!
失業率が低下したのは同じだが、要因は民主党政権と違う
https://diamond.jp/articles/-/174604
たしかに、失業率の動きだけを見ていると、民主党政権と安倍政権ではトレンドに差がないように見える。
しかし、労働力人口と就業者数に分けて分析してみると、同じ失業率低下でもその中身はかなり違っている。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/6/1/320m/img_61ad1840865417ec5eaebb807020050148407.jpg
民主党政権では、労働力人口も就業者数も減少している。しかも、労働力人口の減少のほうが就業者数の減少より大きく、それで失業率が低下していた。
これは、景気拡大の兆候が見えないことから、就業者数が減るだけではなく、働きたくてもどうせ働けないと見切りをつけて、労働力人口が非労働力化したわけだ。
景気拡大で就業者数が増加
一方、安倍政権では、就業者数が劇的に反転し増加した。これは、景気拡大方向になったので企業が雇用を増やしてきたからで、その結果、それまで非労働力化していた人が労働力に転じた。
それでも就業者数の増加のスピードの方が早いために、結果として失業率が下がったのだ。
さきほどの図に、15才以上人口の推移を示すグラフを加えてみよう。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/5/8/320m/img_58ee6571f593db846d9cc1d497e38ebf54476.jpg
人口減少は微減であり、労働力人口と就業者数がともに増える中で失業率が低下してきたメカニズムを否定できないのは明らかだろう。 国民年金をバカにして掛けていなかった自営業者、
55歳を越えると、老後の不安が頂点に達する。 「自営業に定年は無い」
定年が無いのは確かだが、自営でいつまで食えるかが分からない。 夏のボーナス4.2%増 本社最終集計、6年連続プラス
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32868180R10C18A7MM8000
日本経済新聞社がまとめた2018年夏のボーナス調査(最終集計、6月29日時点)で全産業の平均支給額は前年比4.2%増の83万755円だった。
企業業績の拡大を受けて6年連続で増加し、支給額はリーマン・ショック前の08年(83万1896円)に迫った。製造業が4.62%増と2年ぶりにプラスに転じ、全体を押し上げた。
調査は上場企業などを対象に17年と比較可能な586社の数字をまとめた。上場企業の18年.. >>765
払ってない人は腐るほどいるね。
そもそも、国民年金だけじゃ生活できないが。 さて、月曜日は給料日だ。
今月も最低貯金ノルマを無事クリアできた。
年金は天引きされてるけど、自分の世代は貰えるなんて思ってない。
老後に備えて貯めこまないとな。 夏のボーナスは何にも使わずまたそのまんま貯金してしまいました
また貯金が増えてニヤニヤです >>769
>そもそも、国民年金だけじゃ生活できないが。
よく言われる言葉だ。
確かに国民年金では食えないが、無ければなお食えない。
付加年金400円も含め全額納めれば、国民年金78万円+付加9.8万円=87.8万円
に成る。
70歳まで働き、繰り下げ受給をすれば約125万円になる。
夫婦で年に250万円。
これをどう考えるかだ。
老いてからは年80万円を働くのも大変だからな。 70歳まで生きている者は、残存余命を25年、95歳まで生きると考えなければならない。
250万円×25年=6250万円。
「国民年金だけじゃ生活できないが。」と国民年金を笑う。
奴らは70歳までに6250万円すら貯めれないのが現実だろう。 厚生年金のモデルで、
夫婦で月22万円だ。年換算では264万円。
国民年金でも70歳まで繰り下げれば夫婦で250万円。
それ程の差では無い。 「国民年金では食えない」と、計算もせずに決めつけては間違いを起こす。
仮に70歳で6250万円を貯めたとしても、
そのカネを物価にスライドさせ運用するのは非常に難しい。
現実には定期貯金で放置するしか無いだろう。 「国の年金は信用できない 」という考えはどこから来るのだろうか?
野党は党利党略の為に、チョットしたミスでも大きく非難したり、
年金評論家は食う為に、年金不安を煽るせいではないだろうか。 以前、社会保険事務所が年金保険料から福利厚生として電動マッサージ機やゴルフ道具、
野球観戦などに流用したとして、野党やマスコミから叩かれた。
そも、年金保険料が職員により食い潰されるかの様な報道だったが、
その金額は爪の垢にも当たらない金額だった。 一般の投資は不確定で、プロでも非常に難しい。
預貯金にしても、65歳、70歳までに、予定額を達成させるのは不確実だ。
その点、バカにされている国民年金でも、給付額がほぼ確定していて、
物価にスライドし終身給付なのだ。
長生きしても死ぬまで貰えるのだ。 国民年金でも70歳まで繰り下げれば夫婦で250万円になる。
これほど確実で有利な投資商品は他には無い。
年金評論家やマスコミ、野党の党利党略による年金批判にダマされてはいけない。 年金受給者と現役労働者の比、年金の残額推移などを計算し、
「将来、年金は破綻する 年金は貰えない 」と不安を煽る。
通貨(カネ)とは何なのか、
国民総生産とカネと国民生活の本質を考えているとはとても思えない。
国家による徴税とか、所得の再分配とかは、個人の家計感覚とは違うのだ。 生活保護は生活保護保険料も払わず、生活保護費残額もゼロ。
それでも数百万人の生活保護者はそれなりの給付を受けている。
「生活保護が破綻する」と言わないで、保険料を払っている年金が、なぜ破綻するのだ。
ある意味では、生活保護も年金も所得の再分配であり、助け合いなのだ。
国家的事業だから、年金の残額推移などほぼ意味がないと考えてよい。 経済評論家や野党、マスコミは「生活保護が破綻する」となぜ煽らないのか?
もし、破綻すると煽ったとしても、国民は生活保護保険料を払っていないから、ピント来ないだろう。
そして、生活保護保険料を払っていないから、逆に冷静に考えることができる。
国民所得に準じた最低限の給付は存続されると、理解をするだろう。 「国民年金でも70歳まで繰り下げれば夫婦で250万円になる。 」と言ったが、
これは老齢年金だけのこと。
その他に、障害年金や遺族年金、寡婦年金、なども給付される。
絶対に民間の保険会社が出来る商品では無い。 年金破綻は40年も前から叫ばれている。
しかし、当時30歳の若者も、今は70歳を越え年金暮らしをしている。 年金破綻をことさら煽る言動は、風説の流布による犯罪に等しい。
この風説により、人生を間違える者もいる。 通貨の価値は通貨量等により変化するが、生活必需品を生産する為の労働は変化
するわけではない。
名目経済はインフレで大きく変化するが、実質経済はそれ程の変化をするわけでは無い。
個人の預貯金はインフレで大きく変化するが、
年金や社会保障は実質経済に準じて変化する。
結論的には、
何十年も先の老後資金は公的年金でしか対応できない。 70歳まで生きた者は、95歳まで生きる可能性が高い。
30歳の若者が老後資金を考えるなら、65年先まで考えなければならない。
個人が預貯金や株式で、65年間も運用し、価値を維持し続けるのは困難。
実質経済に準じた公的年金や社会保障を利用するしか無いだろう。 「年金破綻 今の若者は年金が貰えない」と言う評論家は何を考えているのだろう。
バカだとしても、テレビ等に出て論評するから社会的影響は大きい。
実質経済に準じる公的年金や社会保障が破綻するとは、経済活動が壊滅でもしない限り起こらない。 それでも、国民年金の若者の多くは「俺達は貰えない 」と言って、
年金を掛けないのだろう。 人口が減少しても、高齢者の比率が高く成っても、
GDPが維持されていれば、年金の給付には何の問題も無い。
極端なことを言うと、GDPが減少しても絶対的貧困に陥らない限り、
年金給付には何の問題も無いし、それ程の貧困感も無いだろう。 「GDPが減収して 貧困感が無い」
このことは信じられないだろう。
昭和30年代初め、庶民は、車も無い、テレビも電話も無い、冷蔵庫も洗濯機も無い。でも貧困感は無かった。
なぜなら、皆が貧困(今と比べて)だったからなのだ。
貧困感は相対的要素が強く、庶民レベルでの格差が貧困感を強くする。
町に一人の長者がいても貧困感を生まない。
周りの7割の人がテレビや冷蔵庫を持っていて、買えない3割の人は貧困を感じる。 戦後70年以上も平和な時代が続くと、庶民レベルでの格差が広がる。
これだけ経済成長しても、庶民レベルでの格差が貧困感を生むのだろう。
それと、子供の頃は親の庇護のもとで、家も車もテレビもパソコンも普通に有る環境で育つ。
しかし、成人し独立すると、稼がなければ一粒のコメさえ買えない。
何百万円もする車は夢の夢となる。
そこに、今の若者の不幸を感じる。
昔は、車もテレビもパソコンも何も無い環境で育った。
そして、戦後数十年をかけ、親たちは一歩一歩、テレビを買い、冷蔵庫を買い、車を買い、マイホームを買った。
しかし、今の若者は育った環境からして、今すぐに風呂の有るアパート、車、テレビ、洗濯機、パソコンなどが必要なのだ。
だが、稼がなければ一粒のコメさえ買えない。 破綻しなくても貯金しておくに越したことはない
年金これだけしかもらえないの?と泣きを見ないためにも俺は貯める >>793
それは当然なことだ。
現在のモデル年金22万円では生活ができ無い。
最低27万と言うが、並みの生活なら35万円はかかる。 冗談で無く、
モデル年金22万円なら生活保護以下の生活になる。
生活保護なら保護費は全て可処分所得として使える。
その他、病院の負担金もタダだし、病院への交通費も支給される。
年金は、健康保険や介護保険も請求されるし、病院の負担も支払わなければならない。交通費は当然のことだ。
年金に加入するのは当然のことで、その他貯金に励まなければならない。 年金22万円で35万円の生活をするなら、
月13万円のマイナスとなる。
65歳で年金生活をするなら、4680万円(13万×12月×30年)の預金が必要。
70歳まで働き、年金を繰り下げれば31万円で、4万円のマイナスだ。
1200万円(4万×12月×25年)の預金で済む。
65歳からも労働し、年金を5年繰り下げることで、
その5年間の労働は3480万円(4680−1200)に相当するのだ。 贅沢は敵だ!
貧乏生活を楽しめるようになれば今からくるスタグフレーションにも耐えられるかも 麺類輸出、3年連続過去最高=「無形文化遺産」追い風
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070700191&g=eco
うどんやそばといった日本人になじみ深い麺類の輸出が好調だ。国連教育科学文化機関(ユネスコ)が2013年に和食を無形文化遺産に登録したことを追い風に、こうした麺類の輸出は15年以降、昨年まで3年連続で数量・金額ともに過去最高を更新している。
東京税関によると、17年に乾麺や生麺として輸出されたうどん、そうめん、そばの合計額は42億円。文化遺産となった13年に比べて45%増と急成長している。
輸出先は米国が首位。香港、中国が続き、米国と香港だけで数量全体のほぼ半数を占める。米国では和食がブームとなっており、日本の麺類は普段の食生活に定着しつつある。
麺食文化のある中国では、そうめんなどが高級贈答品として富裕層を中心に人気となっており、輸出は右肩上がりだ。
乾麺メーカーでつくる全国乾麺協同組合連合会(東京)は、国内では少子化を背景に需要が頭打ちになると予想し「約10年前から国外に目を向けるようになった」として、海外でのPRをスタート。商社とタッグを組み、米国や香港を中心に販路開拓に力を入れている。 蓮舫副代表「毎年必ずどこかで大きな災害が起きてる。国土保全が必要。土建で
どうやって支援をしていくか」
まるっとスルーしてますが、土建を叩いて治水予算を削りに削ったのは民主党政
権で、その中心にいたのが仕分け担当の蓮舫氏です。
https://twitter.com/n74580626/status/1018333539526369280?s=21 蓮舫副代表や与党は党利党略の批判しかしない。
具体的な提案は絶対にしない。
野党が『困ってる人に支援金を給付せよ』と提案しても、財源は示さない。
共産党は財源を示すが、総て防衛費の削減と大企業への課税。 >>802
>65歳からも労働をし、年金を5年繰り下げることで、
>その5年間の労働は3480万円(4680−1200)に相当するのだ。
これも拡大した「貯金の哲学である 」 アベノミクス等を2chで批判したところで、
その影響はゼロに近いし、各個人には何の影響も無い。
その点、「貯金の哲学」はモロに個人の問題である。 二人で年金を5年繰り下げている夫婦は、0.1%以下だ。
人は目先のカネに弱い。 せっかく働いて稼いだ金も使ってしまえばその瞬間に無くなってしまう
貯金してこそ、働いた結果が残るというもの 誰でも確実に金持ちになれる方法は「支出を減らすこと」
全ての人がキャリアを積んで、年収1000万円を超えるエリートサラリーマンになれるわけではない。ビジネスを立ち上げて成功したり、サラリーマンとして出世したりできる人は限られている。
では凡人はどうすればいいのか。支出を減らすしかない。これによって確実に家計の純利益は増大し、資産は大きくなっていく。十分な運用の元金がなければ運用しても大した効果はできない。
100万円を運用するのも、1億円を運用するのも手間は変わらない。それでころか、1億円を運用する方がコストが下がり有利になる。資産運用で年に3%の利回りを得たとすると、
元金100万円の場合では3万円の利益が手に入る。全く同じコストで元金1億円を運用すれば300万円。このように資産運用ではスケールメリットが非常に大きくなる。
虐げられた人間、抑圧された経験を持つ人間ほど 蓄財に励む傾向があるように思う。それは富こそが自由をもたらすことを身をもって知っているからだろう。
確実に資産を増やす方法が目の前にあるにも関わらずそれを実行しない人間が資産形成できるはずがない。金持ちはケチだとよく言われるが論理が逆で、ケチだからこそ金持ちになれたのだ。
http://www.sekaihaasobiba.com/entry/2014/10/18/215144 いつの日か大増税が行われて事態が改善する可能性も決して小さくない。租税負担と社会保障負担の合計額が国民所得に占める比率を示す「国民負担率」は、欧州諸国を大幅に下回っており、いつか欧州諸国並みになる可能性は決して小さくない。
今後、少子高齢化による労働力不足が深刻化して行けば、「増税をして景気が悪化しても失業が増えない」経済となり、「労働力不足を緩和するため、増税により少し景気を悪化させる必要がある」といった状況が出現することも十分想定されるからだ。 厚労省の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」(平成28年度)によれば、国民年金繰上げ支給をしている人の割合は「34.1%」でした。
実に、年金支給者の3人に1人は繰り上げ支給している。
なお、本来の年齢で受給開始した人は64.5%、繰り下げ支給している人は1.4%でした。 二人で年金を5年繰り下げている夫婦は、0.1%以下と言うより、
ほぼいない(笑)
理由は色々つけるが、人は目先のカネに弱い。
・元気なうちに使いたい → 80歳を越えても元気ならどうするのよ
・早く死ぬかも知れない → 95歳まで生きたらどうするのよ 月20万円の同じ生活費でも、
預貯金がゼロと預貯金が500万円の者では、使い方が違ってくる。 30歳代で500万円、40歳代では1000万円
これくらいの貯金をしたいものだ。 これからは、絶対にマイホームを買ってはいけない。
一生借金の返済に追われるだけだ。
住宅は2万円ほどの市営住宅にしておけ 人生で重要なのは、マイホームでは無く
「自由」
自由を失った人生はつまらない。 カネを貯める目的は何か?
自由を得る為
ところが、アホは貯めたカネで自由を拘束される。
投資こそ、哲学が必要なのだ。 特に実物の不動産投資は危険だ
アパート経営、一括借り上げ、家賃保証、、、、危険がいっぱいだ 不動産投資はすぐに損切りできないのが危なすぎる
低レバFXの方がまだ安全だろ アパート経営の様な流動性の無い投資は自由を失う。
アパート経営は投資というよりは事業で有る。
老いてからはやるものでは無い。 長期に公的年金の安全性や有利性について書いたが、
これを読んだ者でも「いや 年金は破綻する」と信じ続けるのだろう。
そして、国民年金の者は掛けない。
60歳になった者は直ぐに繰り上げ受給をするのだろう。 >>819
>>820
>>821
地方の不動産投資は宝の山だよ
利回り高めにして投資サイトに載せれば、すぐ売れる(契約に1ヶ月かかるが)
不動産賃貸業が事業というのは正しい。若い内は儲かるけど面倒くさい地方でやって、徐々に管理の楽な都心の区分にシフトしていったらいい >>823
片手間で出来る仕事では無い。
素人が手を出すと、不動産業者や建築業者のエサ。 京都市の観光消費額が2年連続で1兆円超え、外国人消費が2割超えに、宿泊客数では欧米豪市場が大幅増 ー2017年度
https://www.travelvoice.jp/20180705-113940
京都市が発表した「2017年京都観光総合調査結果」によると、観光消費額は前年比3.7%増の1兆1268億円となり、2年連続で1兆円を突破した。そのうち、外国人消費額は2632億円で観光消費額全体のうち23.4%を占めた。
また、外国人消費額単価は3万4593円となり、日本人の1.9倍に。項目別では、買い物代、飲食費、市内交通費、入場料・拝観料などは前年から増加したが、宿泊代は一人当たり1698円減少する結果となった。
宿泊客の実人数は前年比10.0%増の1557万人、延べ人数は13.7%増の2444万人で、いずれも過去最高を記録。そのうち外国人宿泊数の実人数は10.8%増の353万人、延べ人数は14.2%増の721万人で過去最高に。
京都市では、2年連続で英国旅行雑誌「ワンダーラスト(Wanderlust)」の読書投票でベストシティに選ばれたことなどが訪日旅行者拡大に貢献したとみている。
なお、これらの集計には、無許可民泊での宿泊客は含めていない。京都市では無許可民泊施設であるために把握できていない宿泊客数(実人数)が約110万人と推計している。 https://egg.5ch.net/test/read.cgi/hoken/1530743733/
個人年金スレ(噂程度の話)
素人の質問なんだが
個人年金って信用しても良いの?(支払い原資とか色々)
疑問1)個人年金の原資って何処から来るの?
質問2)保険会社が運用に失敗したらどうなるの?
質問3)インフレ対策はどうなっているの? >>827
「個人年金」という言葉だが、
日本生命や東京火災海上などの民間の個人年金を指しているのか?
それとも、国民年金や厚生年金などの公的年金を指しているのか? >>815
そんな弱気だと貯金なんてできないぞ
1000万円くらい20歳代で到達するべき 出ては消えるアベノミクス批判 「GDP改竄説」はデマの一種 改訂基準は過去の値にも適用
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180714/soc1807140003-a.html
約5年半前のアベノミクス開始当初にもこうした言説は多かったが、その後の実績でほとんど消えていった。
特に、エコノミストらプロの世界では既に勝負がついているので、今やこうした話はまず出てこない。あるとすると、安倍晋三首相批判のためにする政治的な言説であることが多い。
そして、「GDPはかさ上げされている」というのはデマのたぐいだ。日本のGDP統計は、5年ごとに基準改定されている。2016年にも基準改定が行われたが、その際、09年に国連で採択された国際基準も取り込んでいる。
改訂された場合、過去の値も遡及(そきゅう)適用されるので、改訂自体で統計数字が混乱するわけではない。もしこの手順が改竄(かいざん)というのなら、政府の統計委員会などに膨大な議事録が公表されているので、ぜひ指摘したらいい。
それまでGDPに計上されていなかった研究開発費について、改訂後は「知的財産生産物」という固定資本として扱われ、その増分は設備投資になる。そこで「かさ上げ」という批判が一時出たが、過去データも遡及すればいいだけだ。
アホノミクスはもうやめにせい! GDPマイナスやないけ!
失敗、失敗、大失敗っ! ずるずる泥沼麻薬や!
外国人がわざわざ日本でジーンズを買うワケ
7/18(水) 13:53配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180718-00000038-nnn-soci
ずらりとジーンズが並んだ店舗で商品を吟味する外国人。彼らが注目するのは、ステッチ(縫い目)の技術と高級感です。
アメリカ・テネシー州から来た男性は、1万7000円と高額な“MADE IN JAPAN”のプレミアムジーンズを購入し、こう話してくれました。
「どこのブランドとは言わないけど、自分がはいてきたデニムより品質が格段に上」
EDWINのジーンズは、いま、アメリカのバーニーズニューヨークなどのデパートにも置かれる高級ジーンズです。
ボストンからやってきた観光客は、「ステッチの素晴らしさ、裾の処理、糸すべてが良い」と話します。
見えない裏側もステッチが等間隔になっていることに、驚きを隠せません。 貯金するぜー!
貯金するぜー!!
貯金するぜー!!! 不破雷蔵
@Fuwarin
「GDPを改ざんか」という記事がTLに確認できましたが
1.体制批判本の書き手による宣伝
2.指摘されている話は結構前に騒がれたが、騒いだ側の単なる誤解釈ということで収束済み
3.改ざん云々の話が本当ならすでにIMFが大騒ぎしているはずですが何か
ということで、記事筆者の炎上商法という事でFA。
午後4:31 2018年7月5日
不破雷蔵
@Fuwarin
7月5日
返信先: @Fuwarinさん
無慈悲にもリンクすら張らないのであります。 安倍、竹中、経団連は
非正規労働者の平均月収7万円、
大卒の初任給10万円まで労働者の賃金を抑えるつもりだからな。
勝ち組現役世代で年収1000万円あってもその子供世代が大人になるころは地獄になってる。
とにかく、貯められる内に貯めておいた方が賢明だぞ。 出ては消えるアベノミクス批判 「GDP改竄説」はデマの一種 改訂基準は過去の値にも適用
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180714/soc1807140003-a.html
約5年半前のアベノミクス開始当初にもこうした言説は多かったが、その後の実績でほとんど消えていった。
特に、エコノミストらプロの世界では既に勝負がついているので、今やこうした話はまず出てこない。あるとすると、安倍晋三首相批判のためにする政治的な言説であることが多い。
そして、「GDPはかさ上げされている」というのはデマのたぐいだ。日本のGDP統計は、5年ごとに基準改定されている。2016年にも基準改定が行われたが、その際、09年に国連で採択された国際基準も取り込んでいる。
改訂された場合、過去の値も遡及(そきゅう)適用されるので、改訂自体で統計数字が混乱するわけではない。もしこの手順が改竄(かいざん)というのなら、政府の統計委員会などに膨大な議事録が公表されているので、ぜひ指摘したらいい。
それまでGDPに計上されていなかった研究開発費について、改訂後は「知的財産生産物」という固定資本として扱われ、その増分は設備投資になる。そこで「かさ上げ」という批判が一時出たが、過去データも遡及すればいいだけだ。 【朗報】マクドナルド、アイスコーヒーを無料提供!
マクドナルド各店では2018年7月23日から27日までの朝限定で
「プレミアムローストアイスコーヒー」のSサイズを
無料で提供するキャンペーンが実施されます。
朝限定で無料に
キャンペーン期間中はそんな「プレミアムローストアイスコーヒー」
Sサイズ(通常100円)が7時から10時までの朝限定で無料提供されます。 白川薮総裁も金融緩和したw白川薮総裁の持論が大胆な金融緩和をすれば制御できないインフレを招くw
日本が株高円安になったのは、国内の資金が株に移動ではなく、外人が日本株を買いだし、為替でヘッジもしているので株高円安トレンドができ。外人が日本株を買いだしたのは金融緩和前の民主解散から。 神奈川県の税収が過去最高に 17年度決算見込み
http://www.kanaloco.jp/article/345389
県は11日、2017年度一般会計の決算見込みを発表した。県税収入が過去最高の1兆2980億7千万円に上り、財政の健全度を測る実質収支は63億9800万円で黒字を確保。単年度収支も3年ぶりに黒字となり12億2200万円だった。
県財政課によると、歳入総額は前年度比484億7200万円(2・4%)減の1兆9390億3千万円、歳出総額は同528億1500万円(2・7%)減の1兆9217億7700万円。
県税収入は雇用、所得環境の改善や企業収益、消費の伸びを反映し、個人県民税、法人2税(県民税、事業税)、地方消費税を中心に増収となり、前年度比524億9500万円(4・2%)の増となった。
歳出の性質別では、民生費(4040億6300万円)が高齢化や保育ニーズの高まりなどで90億1200万円(2・3%)増加した。 倹約のメリットは貯めるだけではない
お金を使わなくて済む習慣が身につくことも大きなメリット
貯金が増えてなおかつ乱世でも十分耐えられるタフさが身につく 世帯所得24年ぶり伸び、16年は560.2万円に 厚労省調査
2018年7月20日 18:54
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33203720Q8A720C1EA4000?s=1
厚生労働省が20日発表した2017年の国民生活基礎調査によると、16年の1世帯当たり平均所得は前年から2.7%増えて560万2千円だった。伸び率は24年ぶりの高水準だった。
特に18歳未満の子どもがいる家庭は4.6%増え、739万8千円だった。賃上げによる給与引き上げの効果が広がったようだ。
所得は高齢者世帯でも3.4%増え、318万6千円となった。内訳をみると、働いて得た所得の割合が22.3%で4年連続増え、所得を押し上げた。15〜64歳の生産年齢人口が減少するなか、人手不足もあって高齢者を雇う企業が増えているとみられる。
働く母親の数も増えている。18歳未満の子どもがいる母親のうち、仕事をしている人の割合は70.8%だった。前年と比べて3.6ポイント上昇し、統計を取り始めた04年以来過去最高となった。
雇用形態別にみると、正社員は24.7%。非正規は37.0%だった。いずれも前年から上昇し、正社員の割合は過去最高となった。子どもの年齢が上がるにつれ、非正規の割合は高まる傾向にある。 株の時価総額も現預金と同じ金融資産で、日経平均1000円で約30兆円の資産増。国内勢7割保有で21兆円増。日経平均10000円増で国内の資産約210兆円増。
国内の金融資産が200兆円以上も増えれば国内の実体経済に波及。実際、高額品も売れ、デパートも景気が良くなり、企業も財務も良くなり設備投資の余裕も >>845
経済的裏付けも無く日経が10000円も上がるわけが無い。 貯金するぜー!
貯金するぜー!!
貯金するぜー!!! >>846
2018年4月OECD 世界の株価 国別 長期推移
長年にわたる金融政策の不足
日本は1980、90年基準で世界最下位。これだけグローバル化した経済の中で、日本の株式市場だけは極端に値下がりしたガラパゴス状態。過去の長年にわたる金融政策の誤りが原因。世界の株式市場の長期動向をまず見るべき。
https://imgur.com/zbvTJRb.jpg
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。 経団連の操り人形だから誰が総理でも同じだよ。
政治に期待するより預貯金や投資に励んで蓄財した方が賢明だぞ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています