年金制度が破綻するから今のうちに貯金しとけよ
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最低でも五千万な
それと、ドケチ生活にはなれておけ
あと、安くてバランスのある料理をするスキルも身につけとけよ
おまえらにできることはせいぜいこれくらいだ
海外逃亡生活もいいけどそんなスキル、どうせおまえらには一生身につかないから
無駄に語学スクールや教材なんかに金を落とすなよ 「いざなぎ景気を超えた」理由は景気回復が実感できないほど緩やかだから
https://diamond.jp/articles/-/143962
緩やかな景気回復だから
長続きしている
景気は、前述したように、自分では方向を変えない。したがって、海外の景気が悪化しないとすれば、インフレが心配になって政府日銀が景気を故意に悪化させるまで、拡大が続くことになる。
つまり今回の景気拡大は、「国内の景気拡大のペースが緩やかだから長続きしている」ということだ。
仮に景気拡大が急激なものであったとしたら、極端な労働力不足から賃金が高騰してインフレになり、日銀が金融引き締めによって景気を故意に悪化させていたであろう。だが、そうはならなかった。
「景気回復が実感できない」という話をしばしば耳にする。確かに失業者は減り、株高で富裕層は潤ったが、サラリーマンの給料は上昇していないからだろう。しかし、見方を変えれば、その程度の緩やかな景気回復だからこそ、長続きしているのである。
賃金が上がらないから
長持ちする景気
このように考え行くと、現在は、「給料が上がらないからインフレにならず、日銀が金融を引き締めないから景気拡大が長続きする」ということが起きているのだ。
給料が上がらないというのは、サラリーマンにとって決して嬉しいことではないが、そのおかげで景気拡大が持続して失業者が減り、ワーキングプアと呼ばれる人々(その多くは非正規労働者として生計を立てている)の生活が少しはマシになり、
ブラック企業がホワイト化する(労働力不足だと、ブラック企業の「辞表を出して失業するか、働き続けるか選べ」といった脅しが効かなくなる)など、経済的に恵まれていない人々に恩恵が広がっているわけである。
つまり、サラリーマンの賃上げが小幅であるが故に景気拡大が長続きしているという現状は、日本経済全体として見れば、心地よいものと言えよう。
ちなみに、今後も景気回復が続き、労働力不足の深刻化から賃金が急激に上昇すれば、
インフレ率が日銀の目標である2%を大きく超え、日銀が金融引き締めにより景気を悪化させることも考えられるが、それには相当長い時間が必要だろう。
安倍不況を節約で耐えろ!
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗! ーー
日銀のインフレ目標2%はそれなりに効果もある。白川前総裁時代の2008年4月〜13年3月までと、黒田日銀の13年4月〜18年3月までの比較
インフレ率2%との差は、白川時代に▲2・3%だったが、黒田時代は▲1・5%だった。
インフレ率2%からの乖離(かいり)としてインフレ率と2%との残差平方和の平方根(標準偏差の類似概念)をみると、白川時代は「2・5」だったが、黒田時代は「1・6」となっており、黒田時代はインフレ率2%から外すことが少なくなっている
ただ、米英では、インフレ率2%との差はほぼゼロ、2%との乖離は「1・0」程度なので、黒田日銀のパフォーマンスは米英からは一歩劣っている 公的年金の本質は所得の再分配なのだ。
成熟国において所得の再分配をしないことなど有り得ない。 有効求人倍率1.60倍5月、74年以来の高水準
雇用環境は着実に改善
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL28HOQ_Y8A620C1000000
厚生労働省が29日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント高い1.60倍だった。1974年1月(1.64倍)以来の高水準だった。求職者の就業が進み、求人数の伸びが求職者数の増加を上回った。
雇用の先行指標とされる新規求人倍率は2.34倍と前月比0.03ポイント低下した。
企業の新規求人(原数値)を業種別にみると、製造業が前年同月比9.2%増えた。自動車関連産業や金属製品製造業で求人が活発だった。教育・学習支援業も9.0%増えた。
正社員の有効求人倍率は1.10倍と前月比で0.01ポイント上昇した。調査開始(2004年11月)以来、最高となった。
◆安倍不況はかなり深刻◆
GDPはマイナスなのに大企業は収益増?
その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ!
大企業も内部留保を溜めるばかり!
株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し!
安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください!
日銀のインフレ目標2%はそれなりに効果もある。白川前総裁時代の2008年4月〜13年3月までと、黒田日銀の13年4月〜18年3月までの比較
インフレ率2%との差は、白川時代に▲2・3%だったが、黒田時代は▲1・5%だった。
インフレ率2%からの乖離(かいり)としてインフレ率と2%との残差平方和の平方根(標準偏差の類似概念)をみると、白川時代は「2・5」だったが、黒田時代は「1・6」となっており、黒田時代はインフレ率2%から外すことが少なくなっている
ただ、米英では、インフレ率2%との差はほぼゼロ、2%との乖離は「1・0」程度なので、黒田日銀のパフォーマンスは米英からは一歩劣っている 自殺も減らすアベノミクス
失業問題は自殺との関係が深い。有効求人倍率と自殺率には強い負相関が存在し[15]、従業員5人未満の零細企業の倒産件数は自殺率と強い正の相関がある[15]。
バブル崩壊後の長期低迷により、中小企業の社長などが借金を返済できず、自殺に追い込まれるといった事件が頻発したが、これはリコース・ローン(遡及型融資)が要因である[80]。
経済学者の竹中平蔵は「倒産・失業は本来自分の命を絶つようなことではない。日本で中小企業の経営者が自殺するケースが多いのは、経営者が銀行に対して個人保証をしていることに関係がある。
倒産・失業が増えていることは問題であるが、それ以上に倒産したら何もかも失うという日本の社会システムは、重大な欠陥である」と指摘している[81]。
竹中は「アメリカよりも日本の方がはるかに弱肉強食の面がある。アメリカには貧富の差はあるが、自殺は日本ほど多くない」と指摘している[82]。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/日本の自殺 年金は所得の再分配である以上、破綻は有り得ない。
国民に必要な生活必需品が生産されていれば破綻は有り得ない。
それより、自分の老後破綻を心配した方がいい 今の年金受給者が、30年前の年金受給者の所得代替率と比べ、
「俺達は、損だ 得だ」と言う話を聞いたことが無い。
お前らが、30年後に年金を貰う時にもそうだろう。
問題なのは、毎月の年金額だけなのだ。
年金の納める額についても、年金評論家は「今の若者は損」と煽るが、
これも意味が無い。
今の年金受給者が、30年前の年金受給者の納めた年金額を比べて
「俺達は彼らより損だった、年金を掛けるべきでは無かった」と思うのか! 年金評論家は、納める年金額や貰う年金額、所得代替率で煽るが、
彼らの食う為のポジショントークでしか無い。
年金は所得の再配分なので、時代時代の政治判断で決まると考えた方が良い。
ただし、掛けていないと貰えない。 年金評論家は将来の不安を煽ることで食える。
不安が無ければ、原稿の依頼も無いし、講演依頼も無い。 年金評論家は、今の年金受給者と30年前の年金受給者の比較はしない。
そんな比較をしたところで無意味で、皆に笑われるだけだからだ。
年金受給者は今現在いくら貰えるかが重要なのだ。
年金評論家は、今と比較して、30年先の不安を煽るだけで、
30年後にも、その30年先の不安を煽るだけだろう。
年金評論家は30年後の年金受給者と今の年金受給者の比較もしないし、
述べたことの責任も取らない。 アベノミクスと和食ブームで福島産の米の輸出過去最高、風評被害に打ち克つ
本年度の県産米輸出量が過去最高を更新する見通しとなったことが
30日、関係者への取材で分かった。
農林水産省が海外など新市場開拓に向けて本年度から創設した
産地交付金の県内の申請規模が過去最多の輸出量となった
昨年度の122トンを既に上回り、更新が確実な状況となった。
国内のコメ需要量が年間約8万トンペースで減少する中、
各産地が海外での和食ブームを追い風に輸出戦略を展開しており、
県内の生産者や県、各JAは収穫量向上やコスト低減、
風評対策の強化などに取り組み、今後激化する海外での販路開拓競争に挑む。
東日本大震災後の2012(平成24)〜13年度は
ゼロとなったが、その後は回復傾向にある。
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180701-284806.php
http://www.minyu-net.com/news/assets_c/2018/07/180701news2-thumb-300xauto-26687.gif 安倍政権の打倒には、経済政策が肝要だと5年遅れで気付いた古賀茂明(こが・しげあき)
>敵失に乗じた安倍批判だけでは、野党は自公に勝てないということだ。
>新潟県知事選に敗北した今こそ、野党は、敵失批判とただのバラマキではなく、自民との違いがわかる経済政策こそをしっかりと語るべきなのだと思う。
http://wpb.shueisha.co.jp/2018/06/23/106642/2 安倍政権の打倒には、経済政策が肝要だと5年遅れで気付いた古賀茂明(こが・しげあき)
>敵失に乗じた安倍批判だけでは、野党は自公に勝てないということだ。
>新潟県知事選に敗北した今こそ、野党は、敵失批判とただのバラマキではなく、自民との違いがわかる経済政策こそをしっかりと語るべきなのだと思う。
http://wpb.shueisha.co.jp/2018/06/23/106642/2 破綻とかインフレとか気にしてたら金なんか貯まらんわな クソノミクスのせいで、未曾有の消費低迷WWWWWWW 日本経済にはまだ雇用を拡大させる余地が残されている
筆者は以前のコラム「黒田日銀が物価目標達成を延期した真の理由」(2016年11月25日付)の中で、黒田日銀が2%インフレ目標の達成を実現できずにいるのは、2014年4月に実行された消費税増税による予想外の消費減少という問題以上に、
実際の完全雇用失業率あるいはNAIRU(インフレ非加速的失業率)が事前に想定されていたそれよりもはるかに低かったためであることを指摘した。
黒田総裁が2014年初頭の時点で述べていたところでは、日銀は当時、完全雇用と考える構造的失業率を3%台半ばと想定していた。ところが、現実の失業率はそれ以降、3%台半ばからさらに低下し、2018年には遂に2%台半ばにまで至った。
にもかかわらず、物価や賃金の上昇には加速する気配はまったく見られなかった。それは、「実際の完全雇用失業率あるいはNAIRUは、3%台半ばどころか2%台半ばよりもさらに低かった」ことを意味している。
このように考えてみると、黒田日銀が2%インフレ目標の達成に時間を要しているという事態は、必ずしも悪いことばかりではないといえる。
というのは、それは「日本の実際の完全雇用失業率=構造的失業率は予想以上に低かった」ことの現れであり、それはまた、日本経済にはまだ雇用を拡大させる余地が残されていることを意味するからである。
https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) だいたい年金だけで暮らせるなら
我慢してはたらくが。。。。 「国税収26年ぶり高水準」のワケ
名目GDPが増えれば、税収も増える
高橋: 私だったらこれ見てね、増税しなくてもうまくいくでしょ、財政再建はと。税収の弾性値ってあってね、
名目GDPが伸びたあと、その何倍税収が伸びるかってのがあって、仮に弾性値が2だったらね、名目経済成長率が1%だったら税収2%なんですけどね。
過去の平均から見ると大体3%くらいなんですよ。だから名目GDPが2%くらいでも、税収ってのは5,6%なのが普通なんですけどね。
今回たぶんそういう数字なんじゃないですか。
飯田: そうですよね。2017年度のGDPが2次速報で1.6か1.7%くらい。
高橋: だから5%くらい伸びても普通なんだけど、それはその通りなんでね。
逆にいうとそれが明らかになると、名目経済成長率を上げると財政再建できちゃうのね、ってできるんですよ。
経済が先だから、経済がよければ財政再建はあとからついてくるのは間違いないんですけどね。
それでは(財務省は)困るわけ。
飯田浩司のOK!Cozy up! 2018年6月27日(水) 年金評論家は、今の年金受給者と30年前の年金受給者の比較はしない。
そんな比較をしたところで無意味で、誰も興味を持たない。
そして、今の年金受給者と30年後の年金を比較し、不安を煽りたてる。
しかし、30年後の老人も経済的生活基盤は公的年金しか無いのだ。
また、30年前の年金など関係が無い。 >>677
老後資金など絶対に貯まらない。
無年金の場合は65歳までに最低でも9000万円は必要だろう。 年金で重要なのは「現時点の年金額」だけ。
所得代替率も、それが重要なのでは無く、あくまでも「現時点の年金額」の為のものだ。
現在と比べた30年後の年金の予想など、笑い話にもならない。 年金だけは掛けておけよ
将来、権利が無くなるからな 物価上昇の鈍さ、失業率低下が不十分なため=原田日銀審議委員
https://jp.reuters.com/article/boj-harada-idJPKBN1JU0A5
[金沢市 4日 ロイター] - 日銀の原田泰日銀審議委員は4日、石川県金沢市で講演し、物価上昇の足取りが鈍い要因について「失業率の低下が不十分だということに尽きる」と述べた。
その上で、雇用と生産に拡大余地がある以上、物価2%目標の達成に向けた現行政策の継続が必要と指摘。追加緩和は物価上昇の勢いが失われた時に講じる考えを示した。
物価の先行きに関して、原田委員は「景気回復が続けば、雇用がひっ迫し、やがては上昇していくはず」と予測。構造失業率を、かつて推計されていた3.5%とするのは「全くの誤り」と指摘した。
就業率の上昇余地があることから「物価を上昇させる失業率がさらに低下している可能性もある」と分析し、物価目標の達成には現状の失業率のさらなる低下が必要と強調した。人手不足を背景とした企業の生産性向上が、物価上昇を遅らせることにも触れた。 18年路線価、全国平均+0.7%に伸び拡大 上昇は3年連続
https://jp.reuters.com/article/land-price-idJPKBN1JS05Q
[東京 2日 ロイター] - 国税庁が2日発表した2018年分の路線価(1月1日時点)は、全国平均で前年比0.7%上昇となり、17年の同0.4%上昇から伸び率が拡大した。前年比でのプラスは3年連続。
47都道府県のうち、前年比で上昇したのは18都道府県で、昨年の13都道府県から増加した。特に沖縄県は同5.0%上昇と全国で最も高い伸びとなった。一方、下落は29県で、昨年の32県から減少した。
沖縄県に次いで上昇率が高かったのは東京都の同4.0%上昇、宮城県の同3.7%上昇の順。福岡県(同2.6%上昇)、京都府(同2.2%上昇)も2%を上回る上昇率となった。
都道府県庁所在地の最高路線価をみると、上昇は33都市と前年の27都市から拡大。下落は水戸市のみで、前年の3都市から減少した。横ばいは13都市。
路線価のトップは引き続き東京都中央区の銀座中央通りで、1平方メートル当たりで4432万円だった。
安倍政権のモリカケ腐敗体質がまた発覚!
文科省局長、裏口入学で逮捕 収賄容疑 見返りは子の大学合格
東京医科大を文部科学省の私立大支援事業の対象校に選定するよう便宜を図る謝礼として、
自分の子供を医科大に合格させてもらったとして、東京地検特捜部は4日、受託収賄の疑いで、
同省前官房長の科学技術・学術政策局長佐野太容疑者を逮捕した。
そりゃ、在職中は風俗通いをしながら次官になり、天下り斡旋をしたのに退職金がもらえ、退任後は教育関係の講演で引っ張りだこの大先輩がいるのですから・・・憧れますよねえ!! 年金評論家は「年金破綻」を煽るが、
無年金では、老後生活は成り立たない サラリーマンの年金は天引きだから選択の余地は無い。
そして、給与の10%をイデコで天引き積立すれば、老後資金の不安からは解放される。
そして、日々の生活と仕事を充実させることだ。 年金を掛けず、老後資金を預貯金で貯めようと考えると、
絶えず節約、、節約、、貯金、、貯金でノイローゼになるぞ。
一般に言われるところの守銭奴だろう。 荻原博子の年収は1000万をくだらないだろう
彼女は庶民じゃなくて、庶民ビジネスをやっている 以前、荻原博子も年金の破綻を煽っていたが、
最近は余り聞かなくなった。
収入も多く、煽る必要も無くなったのだろう。 年金は、所得の再分配である。
成熟国家において徴税も無くならないし、所得の再分配としての年金も無くならない。
年金を掛けず、所得の再分配の権利を放棄するのは非常にもったいない。 >>698
>荻原博子の年収は1000万をくだらないだろう
最低でも5000万は稼ぐだろ 国民年金の納付率66・3% 6年連続上昇 雇用改善、徴収強化で
http://www.sankei.com/smp/life/news/180629/lif1806290013-s1.html
厚生労働省は29日、自営業者らが支払う平成29年度の国民年金保険料の納付率が前年度から1・3ポイント増加し、66・3%だったことを明らかにした。
過去最低の58・6%だった23年度から6年連続で上昇した。同省は、雇用環境の改善や強制徴収の取り組み強化などが要因としている。
29年度末の加入者は1505万人で、前年度末と比べ70万人減った。平成28年10月から厚生年金の適用対象がパートらに拡大され、厚生年金の加入者が増加したことに伴い減少した。
世代別では年齢が若いほど納付率は低く、25〜29歳が最低の54・87%で、55〜59歳が最高の76・28%だった。
都道府県別で最も納付率が高かったのは島根県の80・6%で、次いで富山県の78・7%、新潟県の78・6%などと続いた。最低は沖縄県の49・1%で、次いで大阪府の56・7%、東京都の62・4%の順となった。鹿児島県を除き、すべての都道府県で上昇した。
納付を請求する最終催告状は10万3614件、催促する督促状は6万6270件と共に過去最高。最終手段である財産差し押さえは1万4344件と過去2番目に多く、強制徴収の強化を裏付けている。 「人はいつ死ぬか分からない」
その通り
97歳まで生きるかも知れないのだ 死ぬで貰える終身年金(公的年金)でなければ、
老後の生活はムリ
無年金なら、65歳で最低9000万円が必要だろう。 国民年金でも70歳まで繰り下げれば、110万円を死ぬまで貰える。
夫婦で220万円。
64歳までは働いて少しでも貯金をし、
65歳から70歳までは、夫婦で食うだけ働け。
70歳からは国民年金220万円と預貯金の取り崩しで何とかなる。 付加年金をプラスしておけば、
夫婦で220万円+19万円=239万円、死ぬまで貰える。
預貯金を年61万円取り崩し、300万円で生活するなら、
65歳までに1500円ほど貯めれば良い。
(現実には最低2000万円) 住宅は家賃2万円以下の公営住宅にしておけ。
それなら、国民年金の239万円で生活ができる。
1500〜2000万円の預貯金は旅行などの楽しみに使えるだろう。
2000万円の預貯金を
25歳から65歳までの40年間で貯めるとしたら、
夫婦で月4万円を貯金することだ。
非正規の若い夫婦なら、
1、家賃2万円以下の公営住宅にする
2、子供は作らない
3、国民年金と付加年金を掛け、月4万円の貯金 老後は生活保護に期待する者がいるが、厳しと考える。
今の若者の生活が厳しいので、
生活保護者に対する考えも厳しい。 2018年の男性会社員の小遣いは3万9836円に上昇 20代では6641円の大幅増
2018年07月04日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3717&cat_src=biz&enc=utf-8 年金は月々の掛け金が有るので、
損だ!損益分岐点だのアホな計算をし、無年金を選択する者すらいる。
何度も言うが、公的年金は社会保障の一つで、所得の再分配なのだ。
掛けた金額は自分の年金額に関係が無い。
国民年金をみても。、掛けた期間だけが関係するのだ。 いくら稼いでも節約しなければ駄目。それはちょうどザルに水を盛るかのようなものだ。
本多静六(大正明治の東大教授、投資家) 地方公務員は出菌しているだけで残業手当がガッポリだそうじゃ。
実際の作業は民間の下請け。 >>713
他人の収入に嫉妬したところで、お前の収入が増えるわけでは無い。
厚生年金(天引き)や国民年金をキッチリと掛けること。
これは、所得の再分配の権利を得るというこで、納めた金額は関係無い。
だから、損得などの話にダマされてはダメ。 当然、節約は大事だか、
重要なのは、
収入と支出と金融資産をハッキリさせ、熟知していること。 日本企業の海外M&A、過去最高の12兆円 1〜6月
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3247664001072018MM8000
日本企業の海外企業に対するM&A(合併・買収)が拡大している。2018年1〜6月の海外M&A額は12兆円弱と、同期間として過去最高になった。件数も340件と約1割増加し、最高になった。
海外に成長機会を求める動きが幅広い業種に広がっている。緩和的な金融環境を背景に、巨額資金を手当てしやすいことも背景にある。
M&A調査のレコフデータの集計(公表ベース)によると、1〜6月の日本企業による海外企業の買..
安倍不況を節約で耐えろ!
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗! ーー
厚生年金や国民年金は、基本的に納めた金額は関係無い。
社会保障としての所得の再分配の権利を得るということだ。
納めた金額や所得代替率などを比較し、損得を論じるのは馬鹿げている。
その時々の年金額は、その時代の政治的施策により決まるものだ。 公的年金は所得の再分配で有る以上、
国民に必要なGDPを叩き出していれば破綻しない。 >他人の収入に嫉妬したところで、お前の収入が増えるわけでは無い。
至言だね。
嫉妬やルサンチマンは思考が停止するし目が曇るからな。
自分自身気を付けるわ。
自分のペースを崩さずに貯金に励むわ。 生活保護制度の現状について - 厚生労働省
平成29年5月11日
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164401.pdf
被保護世帯数、被保護人員、保護率の年次推移
○生活保護受給者数は約214万人。平成27年3月をピークに減少に転じた。
○生活保護受給世帯数は約164万世帯。高齢者世帯の増加により、世帯全体は増加しているが、高齢者世帯以外の世帯につ
いては減少傾向が続いている。
過去10年間の生活保護受給者数の推移
○ 生活保護受給者数は平成29年2月現在で214万1881人となっている。
世界金融危機以降急増したが、季節要因による増減はあるものの、近年、ほぼ横ばいで推移している。
○ 平成29年2月の対前年同月伸び率は-0.9%となり、平成22年1月の12.9%をピークに低下傾向が継続しており、過去10年間で
も低い水準となっている。
年齢階層別被保護人員の年次推移
○ 年齢別の被保護人員としては、65歳以上の高齢者の伸びが大きい。
○ 被保護人員のうち、全体の45.5%は65歳以上の者。
世帯類型別の保護世帯数と構成割合の推移
○世界金融危機後、特に稼働年齢層と考えられる「その他の世帯」の割合が大きく増加した。
○「その他の世帯」は減少傾向となっているが、「高齢者世帯」は増加傾向にある。
世帯類型別被保護世帯数の対前年同月伸び率の推移
○世帯類型別の対前年同月伸び率をみると、「高齢者世帯」は一貫してプラスとなっているが、「高齢者世
帯」以外の世帯は、マイナスとなっている。 「無駄にお金を使わないこと」は、お金持ちへの最短コースです
一万円使うのを我慢できたら、税金のことを考えると、一万円以上稼いだことと同じになるからです
本田健 内閣支持率上昇で「安倍3選」に現実味 石破氏抑え、国会議員票は過半数の勢い
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/180625/soc1806250009-s1.html
報道各社の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が上昇し、9月の自民党総裁選での「安倍3選」が現実味を帯びつつある。拉致問題解決を含めた北朝鮮外交などへの期待が背景にあるとみられる。
共同通信の調査では、安倍首相は、石破茂元幹事長ら「ポスト安倍」候補を抑え、国会議員票の過半数を得る勢いという。
注目の支持率は、日経新聞・テレビ東京の調査で、特に驚異的な伸びを示し、2月(56%)の水準に回復した。
支持理由として、「国際感覚がある」(37%)、「安定感がある」(36%)が上位を占め、日朝首脳会談を「早く開くべきだ」と答えた人は60%に上った。
こうした傾向は、自民党総裁選の情勢にも影響しているようだ。
日経新聞・テレビ東京の調査で、次の総裁候補として、安倍首相は30%。小泉進次郎筆頭副幹事長(26%)や石破氏(20%)を上回り、2カ月ぶりに首位に立った。毎日新聞の調査も、同様の結果だった。
共同通信の24日までの調査では、同党の派閥に属さない国会議員73人のうち、約4割に当たる31人が「安倍3選」を支持する意向だと分かった。外交や、経済政策「アベノミクス」の継続の必要性などを理由に挙げた。
安倍首相を推す方針の細田、麻生、二階の3派(計197人)を加えると、計228人となり、党所属議員405人の半数を超える。 内閣支持率上昇で「安倍3選」に現実味 石破氏抑え、国会議員票は過半数の勢い
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/180625/soc1806250009-s1.html
報道各社の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が上昇し、9月の自民党総裁選での「安倍3選」が現実味を帯びつつある。拉致問題解決を含めた北朝鮮外交などへの期待が背景にあるとみられる。
共同通信の調査では、安倍首相は、石破茂元幹事長ら「ポスト安倍」候補を抑え、国会議員票の過半数を得る勢いという。
注目の支持率は、日経新聞・テレビ東京の調査で、特に驚異的な伸びを示し、2月(56%)の水準に回復した。
支持理由として、「国際感覚がある」(37%)、「安定感がある」(36%)が上位を占め、日朝首脳会談を「早く開くべきだ」と答えた人は60%に上った。
こうした傾向は、自民党総裁選の情勢にも影響しているようだ。
日経新聞・テレビ東京の調査で、次の総裁候補として、安倍首相は30%。小泉進次郎筆頭副幹事長(26%)や石破氏(20%)を上回り、2カ月ぶりに首位に立った。毎日新聞の調査も、同様の結果だった。
共同通信の24日までの調査では、同党の派閥に属さない国会議員73人のうち、約4割に当たる31人が「安倍3選」を支持する意向だと分かった。外交や、経済政策「アベノミクス」の継続の必要性などを理由に挙げた。
安倍首相を推す方針の細田、麻生、二階の3派(計197人)を加えると、計228人となり、党所属議員405人の半数を超える。 1、公的年金をキッチリと掛けること
2、給与の10%をイデコにすること
3、公的年金を5年繰り下げ、そこまでは働くこと
2万円以下の公営住宅に入り、給与の90%で日々の生活を楽しむ。
この3条件を守れば、老後も楽しく生きられる。 前記3条件+2万円以下の公営住宅
を無視し、
・無年金で預金に励んでも、老後破綻が待つだけだ。
・数千万円のローンでマイホームを買うと、人生の流動性を失い、
借金返済の人生となる。水害でマイホームが流失でもすれば地獄 5月季節調整済経常収支
+1兆8500億円 前月比-355億円
日本は貿易で稼ぐ国から投資で稼ぐ国に変化していない。第一次所得収支は投資収益のごく一部。
日本の対外純資産は2012年末299兆→2014年末363兆→2018年3月末313兆(財務省推計)。日本は円安では稼ぐが、それ以外は日本の株高などで貢ぐ側。 長期金利は非常に低く円高、購買力平価を考えても、
円が一番安全。
極端な投資は避けるべきだろう。 安倍首相、台湾に謝意=西日本豪雨
7/10(火) 20:24配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180710-00000127-jij-pol
安倍晋三首相は10日、台湾が西日本豪雨の被災地に義援金を送ると発表し、蔡英文総統がお見舞いメッセージを発出したことを受け、ツイッターに「心より感謝する。
古くからの友人のいつも変わらぬ友情は、復興に向けた大きな力となる」と投稿した。 日欧EPAはTPP11と並ぶ安倍外交の大きな成果
EUが署名式をやるために東京まで出張して来るとは驚き
朝日は出来るだけ目立たないように小さく報道するんだろうなw
<経済連携協定>日EU署名、17日に東京で
【ブリュッセル八田浩輔】西日本の豪雨災害への対応で安倍晋三首相が
欧州・中東への訪問を中止したことを受け、日本政府と欧州連合(EU)は
11日にブリュッセルで予定されていた経済連携協定(EPA)の署名式を延期し、
17日に東京で行うことで合意した。EU側はユンケル欧州委員長が出席する。
日EUはEPAの締結で自由貿易体制の推進を掲げ、米トランプ政権の
保護主義に対抗する構え。署名式は象徴的なイベントとして重視しており、
両首脳が出席して行うことが必要と判断した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180709-00000080-mai-bus_all 中小企業で賃上げ進む 5000円以上のベースアップ実施が4割 社員の離職防止が狙い
https://news.careerconnection.jp/?p=56254
東京商工リサーチは7月5日、賃上げに関するアンケート結果を発表した。調査は5月にインターネット上で実施。7408社から回答を得た。
2018年春に賃上げを実施した企業は全体の8割に上った。実施企業のうち7割は「従業員のモチベーションが上がった」など、賃上げの効果を実感していることが分かった。
大企業は初任給増額に力を入れて人材確保に取り組む
賃上げを実施した企業にその内容を聞くと、最も多かったのは「定期昇給」で78.7%。その後、「ベースアップ」が43.8%、「賞与(一時金)の増額」が37.4%と続く。
企業規模別に見ても、定期昇給、ベースアップ共に、大企業と中小企業との間で実施率に大きな差はない。差が出たのは「新卒者の初任給の増額」だ。大企業では25.8%が実施した一方で、中小企業は15.2%と、10.6ポイントの開きが出た。
調査を実施した東京商工リサーチはこの理由を、「内部留保に余裕のある大企業は、もともとの賃金が高い上、人材確保のため初任給の賃上げに積極的に取り組んでいることがうかがえる」と分析している。
賃上げのうち、定期昇給を行った企業を対象に月額の上げ幅を聞いた。最も多かったのは「5000円以上1万円未満」で21.3%。次いで「2000円以上3000円未満」(21.2%)、「3000円以上4000円未満」(17.2%)とばらつきが見られた。
5000円以上の実施をした企業は、大企業が22.3%、中小企業が28.2%と、中小企業が5.9ポイント上回った。
アホノミクス恐慌に備えなさい
節約倹約を心得なさい
2020年、女性の半数が50歳を超える。
2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。
2033年、3戸に1戸が空き家になる。
2040年、自治体の半数が消滅する。
やはりカネがi一番だ。
貯まれば貯まるほど心が安らぐ。
サイテロは禅の道に通じる通人の生き方。
お金は究極の精神安定剤2
http://mao.5ch.net/test/read.cgi/kechi2/1390516822/ 医療保険とか入ってても還付されるのは後からだから現金のストックがなければジ・エンド
イザというときに現金がない奴がサラ金地獄に嵌るわけだ
現金最強だな 地方税収、過去最高=給与増や株高影響−総務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070900822
総務省は9日、2017年度の地方税収の決算見込みを発表した。自治体間の税収格差を是正するための地方法人特別譲与税を合わせた実質的な税収は、前年度決算比1.4%増の40兆9087億円となった。
2年ぶりの増収で、過去最高だった15年度の40兆4050億円を上回った。給与所得の増加や株高を背景に、個人住民税が伸びたことが影響した。(2018/07/09-16:56) 節約依存症とは、
節約はマゾ的要素が強いから、続けると快感となる。 6月の銀行貸出残高、前年比2.1%増 幅広く資金需要高まる
2018年7月9日 9:24
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL09HIX_09072018000000
日銀が9日発表した6月の貸出預金動向(速報)によると、全国の銀行(都市銀行、地方銀行、第二地方銀行)の貸出平均残高は前年同月比2.1%増の456兆4757億円だった。前年実績を上回るのは81カ月連続。中小企業を含め、幅広い業態で資金需要が高まった。
業態別では、都市銀行が同0.6%増の211兆9274億円。伸び率は前月(0.3%増)から拡大した。
地方銀行と第二地方銀行の貸出平均残高は合計で同3.5%増の244兆5483億円。伸び率は前月(3.4%増)から拡大した。
手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む預金平均残高は都銀、地銀、第二地銀を合わせて前年同月比3.8%増の711兆2188億円だった。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています