三橋貴明「財務省が日本を滅ぼす」刊行！
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https://www.shogakukan.co.jp/books/09388579
このままでは中国の属国となってしまう!
「国の借金は1000兆円を超える。日本人1人あたり800万円以上の借金を背負っている
計算になる。子や孫の世代にツケを残さないためにも消費増税は不可欠だ」ーー
新聞やテレビでもさんざん流されるから、このようなロジックを耳にしたことはあるだろう。
でも、全部デタラメだ。そもそも、バランスシートの負債の部だけを取りあげて1000兆円の
借金とは会計上でも間違っている。
政府資産は672兆円もあるし、そもそも負債の部にある「公債」「短期証券」のうち500兆円は
政府の子会社である日本銀行の持ち分だ。連結決算すればチャラだし、そもそも現在、日銀の
黒田東彦総裁は財務官時代に日本の格付けをボツアナ以下にした海外格付け会社に「日米などの
先進国の自国通貨立て国債のデフォルトは考えられない」と抗議していたくらいだ。
それなのに、国内に向けては「財政破綻論」をまき散らす。黒幕は財務省だ。
国際機関（財務省OBの天下り先）を使って「増税せよ」と外圧をかけてくる。そして、
緊縮財政を実行して、日本国を小国化させようとする。国益よりも省益が大事なのだ。
このままでは「亡国」に至ること必至だ。 金融緩和で失業率下がったら
やがて賃金からインフレになる
マクロ経済学の教科書に書いてある通りだな
名目賃金６月3.6％増 増加は11カ月連続
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06I32_W8A800C1000000/
６月実質賃金、２．８％増＝２１年半ぶり伸び、賞与増加
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080700253&;g=eco
名目・実質ともに21年５カ月ぶりの高水準（前年同月比）
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&;ad=DSXMZO3388548007082018MM0001&ng=DGXMZO33885560X00C18A8MM0000&z こんにちは。私は、反日の韓国人ですが、
三橋先生を支持します。
借金で国は破綻しません！
どうか日本は、毎年50兆円の借金だけでは少なく、毎年500兆円ぐらい借金したらどうでしょうか？日本は破綻しませんよ（笑）
日本人は、この数字を見ても感覚が麻痺していて驚かないかましれませんが、正直韓国人から見たら絶望的な数字です。
たった10年で、5千兆円の国の借金が増える訳ですからw
我が大韓民国は、トータルの借金を50兆円まで下げ、毎年5兆円を返済に充て、10年で返済が完了するよう、私は強く呼びかけている。
近い内に、日本が破綻するのが本当に楽しみですw >>381
は？
国の借金なんてないよ。
借金は政府の借金で、政府が日本国民から借金してるのだけど破綻するロジックを説明してくれ。
国民は債務者じゃなくて債権者だよ。
仮に日本国民が国債を円に一斉に変えたとして、お金がタンスや銀行に移動するだけ。
そうしたら政府は税金取って公庫に入る。結果何も起こらない。
340兆円刷ってもビクともしない日本経済は別の意味でヤバいんだけど。 >>381
外国に既に乗っ取られてる韓国と日本を一緒にしたらあかん。韓国国債を持ってるのは殆どが外国人。
外国人が一斉に国債引き上げたら君の国は間違いなく破綻するよ。 １年で1000兆円借金して、日本国民を幸せにしよう。 >>384
ポイントは、誰が誰に対して借金してるの？って事。 出稼ぎ魅力度指数の推移（日本の最低賃金/各国の最低賃金）
http://or2.mobi/data/img/208056.jpg
近年労働者が急増している「ベトナム」の値は2016 年時点で23.5倍に上り、日本で働く大きな動機になっていると考えられる。
しかし、この値は趨勢的に低下している。新興国の経済成長に伴って賃金が日本を上回るペースで上昇するためだ。
Economic Trends 外国人労働者の積極受入へ舵 〜2018年骨太方針のポイント（外国人労働者編） http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2018/hoshi180608.pdf
外国人労働、「選ばれる日本」へ制度急務 昨年は過去最高も将来は国際間争奪に
http://www.sankeibiz.jp/econome/amp/180806/ecd1808061113001-a.htm
「日本で働きたい」はもはや当たり前ではない 大きく変わった外国人労働者の世界
http://globe.asahi.com/article/11552775
外国人材に「選ばれる国」になれるか
http://r.nikkei.com/article/DGXKZO31465850W8A600C1EA1000?s=2 入れ替え時の１月分の新旧データから 差分をグラフにしてみたら 今回変動分が以前より減少していた 入れ替え方式変更の効果が出ているわけだな
http://or2.mobi/data/img/210915.jpg >>381
日本と韓国の｢借金｣は質が根本的に違います
日本政府の国債は殆んど自国通貨円建て国債です
償還時万が一資金不足に陥っていた場合追加発行出来ます
市場はそれを理解した上で日本政府発行の国債に群がっています
一方韓国政府の国債では自国通貨ウォン建ては少ない
主に米ドル建て次にユーロ建て円建て
つまり償還時には外貨を準備しなくてはなりません
外貨は他国では印刷禁止です
仮に米ドルを印刷したら経済制裁を受けるか最悪攻め込まれます
だから破綻を意味するデフォルトせざるを得ない
日本はデフォルトする事はないのです
ここが日本と韓国の所謂｢借金｣の根本的な違いです
勘違いするのは勝手だが
韓国は日本に互した事は1度もありません 政府の債務免除が可能になることを 理解させよう ！！
そうすれば、来年予定されてる消費税値上げも再延期、 予算財源のための
国債の増加発行できるし、市中における国債不足もまた対応できる。
厳密に考えることは、金融緩和において毎年最大５０-８0兆円の国債が
現金化され、国債の償還期限を超え、いずれ時効になり消滅する。
その結果、政府の借金が減少し、債務免除が可能になる。
これを広く浸透させ理解を深めることが、可能にさせる最初の行為である。
今年だけで償還期限を迎える国債は５０兆円になるとか ？！
それなら、時効に達し消滅する国債も時間の問題であり、
その国債が日銀が保有する限り その消滅で日銀以外の誰も
損失にならない事を理解させる。
そうすれば、消滅した国債（毎年、最大５０−８０兆円 今後も継続すると考えて）
より少ない額の借金増加（国債の増加発行）が可能となる。
借金（国債）の増加は資金の増加であるから、インフレにならない程度での
国債の増加が必要である。
仮の話として、毎年１兆円ずつ増加させ ｘ年後の年度予算にはｘ兆円にしても
通貨価値には影響せず インフレにならないともいえる。
インフレにならないよう、付加価値の増加と通貨総量の増加が一致できる
資産価値となるべき負債の不良化しない負債（投資・融資）選びが
重要な意味を持つものと。 夏の賞与が消費押し上げ、酷暑要因打ち消す 8月の家計調査
2018年10月5日 11:33
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36162560V01C18A0EA4000?s=0
総務省が5日発表した8月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.8%増加した。2015年8月（2.9%）以来の大きな伸びだった。
8月は酷暑で必ずしも消費にプラスだったわけではないが、夏の賞与増が支出を押し上げた。総務省は基調判断を「持ち直してきている」と2カ月連続で上方修正した。
8月は国が外出を控えるよう呼びかけるなど記録的な猛暑。台風の接近もあり「消費に好条件ではなく、下押し要因が多かった」（総務省）。
それでも高い伸びを示したのは、企業の好業績を反映した夏の賞与で消費者の懐が温まったためという。経団連の集計では、18年夏賞与の大手企業の平均妥結額は95万3905円と調査開始以来で最高となった。
寄与度が大きかったのは自動車関連だ。目立った新型車の発売はなかったものの引き続き販売が好調だった。ガソリン料金の上昇に伴って支出が増えた面もある。
児童・生徒の夏季講習など夏休みに伴う教育関連の消費も増えた。保健医療の支出も増加しており、熱中症などの医療費が増えたとみられる。
もっとも9月は台風や地震など自然災害があり、消費者心理を冷え込ませる要因が目立った。交通網の混乱で外出を控える動きがあり、サービス関連の消費が落ち込む可能性がある。 2000年代、格差はほとんど広がっていない
格差が強く意識されるのは、実態として格差が深刻化している時よりも、たとえば、まだ給与水準全体は引き上げられていないけれども、株価が上昇に転じて、高級品や高額のマンションが売れ出したというような時が多いのです。2013年から2015年にかけてがそうでした。
実際は、80年代から90年代にかけて格差が拡大していったのですが、これは人口の高齢化によるもので、年齢間の格差と高齢者の間で格差が広がった結果です。
しかし、2000年代に入ると、格差はほとんど広がっていません。この背景には、社会保障の充実などで65歳以上の高齢層の格差が縮まったこと、そして年齢間の格差も縮小したことがあります。
一方で、20代から30代では正規雇用、非正規雇用の問題などが生じていますが、先に挙げた2つの縮小傾向と相殺され、全体として格差は広がっていません。
格差の議論が盛んになるもう1つの要因としては、成長率が下がって、親から相続する資産が比較的大きな価値を持つようになってきた点があると思います。成長率が高い時は、親から相続する分は、自分の稼ぐ分と比べて相対的に小さかったのですが、
あまり成長が期待できない社会では、親からもらう分の重要度が相対的に高まります。日本の資産格差は、アメリカなどに比べるとずっと低いのですが、それでもそういう資産格差を実感するようになってきたのではないでしょうか。
https://www.7andi.com/company/conversation/1959/1.html >>394
移民とは 国籍変更を意味する
ビザ発給（永住権を含む）は移民といえるのか ？ GPIFは必要に応じて『現金化』し、年金特別会計に拠出しています。
直近10年度の実績
2008>21,119億円
2009>40,217億円
2010>67,008億円
2011>58,394億円
2012>65,452億円
2013>45,865億円
2014>48,210億円
2015>2,750億円
2016>3,557億円
2017>17,346億円 法人所得が過去最高 ７０兆円超える
https://mainichi.jp/articles/20181013/k00/00m/040/056000c
国税庁は１２日、２０１７年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額が７０兆７６７７億円となり、記録が残る１９６７年度以降、初めて７０兆円を超え、過去最高となったと発表した。
１６年度比１１．５％増で８年連続の上昇。製造業の業績が好調なことが要因とみられる。
申告法人税額は１６年度比１１％増の１２兆４７３０億円。ただ、法人税率が引き下げられているため、ピーク時の１８兆６４１２億円（１９８９年度）には大きく及… 外国人労働者の受入れ拡大が 雇用や労働条件に与える影響 20代では「よい影響」が多数派、 40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
http://www.atpress.ne.jp/news/168884/amp
〜外国人労働者の受入れに関する意識調査2018〜 連合調べ
◆外国人労働者が増えること 「よいことだと思う」55% 「よくないことだと思う」22%
20代では肯定派が66%、40代では肯定派は47%
http://www-atpress-ne-jp.cdn.ampproject.org/ii/w1200/s/www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_2.jpg
世代別にみると、『よいことだと思う（計）』の割合が最も高かったのは20代で65.5%でした。20代は他の世代に比べて外国人労働者が増えることをよいことだと考える人が多いようです。
一方、『よいことだと思う（計）』の割合が最も低かったのは40代で46.5%と半数を下回りました。
◆外国人労働者の受入れ拡大が雇用や労働条件に与える影響
20代では「よい影響」が多数派、40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
世代別にみると、20代では『よい影響（計）』が55.8%で半数以上となりました。
他方、40代以上では、『よくない影響（計）』が40代50.0%、50代53.1%、60代53.7%といずれも半数以上となりました。世代が上がるにつれ、よくない影響があると考える人が増えるようです。
http://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_10.jpg ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
