三橋貴明「財務省が日本を滅ぼす」刊行！
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https://www.shogakukan.co.jp/books/09388579
このままでは中国の属国となってしまう!
「国の借金は1000兆円を超える。日本人1人あたり800万円以上の借金を背負っている
計算になる。子や孫の世代にツケを残さないためにも消費増税は不可欠だ」ーー
新聞やテレビでもさんざん流されるから、このようなロジックを耳にしたことはあるだろう。
でも、全部デタラメだ。そもそも、バランスシートの負債の部だけを取りあげて1000兆円の
借金とは会計上でも間違っている。
政府資産は672兆円もあるし、そもそも負債の部にある「公債」「短期証券」のうち500兆円は
政府の子会社である日本銀行の持ち分だ。連結決算すればチャラだし、そもそも現在、日銀の
黒田東彦総裁は財務官時代に日本の格付けをボツアナ以下にした海外格付け会社に「日米などの
先進国の自国通貨立て国債のデフォルトは考えられない」と抗議していたくらいだ。
それなのに、国内に向けては「財政破綻論」をまき散らす。黒幕は財務省だ。
国際機関（財務省OBの天下り先）を使って「増税せよ」と外圧をかけてくる。そして、
緊縮財政を実行して、日本国を小国化させようとする。国益よりも省益が大事なのだ。
このままでは「亡国」に至ること必至だ。 西部邁、高橋洋一にも打診していた
「高橋君、一緒に活動しないか」
→前例がなく、多忙なため断る
青木昌彦も高橋洋一を経済産業研究所に誘っていた
→これは実現
高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
47〜1:13くらい。はじめに西部さんと青木さんの思い出。お二人とも学生時代はブント→【Front Japan 桜】首相訪韓 自民党内に反発 / 高橋洋一〜2018年 朝鮮半島有事と世界経済
https://www.youtube.com/watch?v=D-JFxZk84e0 愛国対談
https://ameblo.jp/j-shoujinishida/entry-12348879436.html
午後には産経新聞から取材を受けました。
年男・年女である国会議員の先生方にその年の抱負を語っていただく特集（「吠えろ！！戌 年男・年女」）で、
西田先生が師と仰いだ西部邁先生から、政治家としてどのような影響を受け、
今後どのような政治活動をなさるのかというご質問を受けたようです。
2月中には産経新聞に掲載される予定ですので、是非ご覧ください。 >>313
議会演説でＴＰＰには一言も触れなかった由 似た者同士
三橋貴明
作家、評論家三橋貴明
と
池田信夫
経済学者
この二人はそっくりだと思う？
○
そっくり！
7票
×
似てない…
10票
そっくり率
41.18％
http://sokkuri.net/alike/三橋貴明/池田信夫
と
池田信夫
経済学者
この二人はそっくりだと思う？
そっくり率
41.18％
http://sokkuri.net/alike/三橋貴明/池田信夫 立花孝志の彼女動画
https://youtu.be/qEDHM466uVI
※動画、立花孝志の左薬指のリングに注目
彼女
※ツイッターアイコンの重ねた手のペアリング(立花孝志と彼女)
http://twilog.org/ayu_t_n
大橋昌信と立花孝志の彼女が松戸から立候補予定 食料品価格の押し上げ寄与度
https://mobile.twitter.com/ropcb08/status/849265460029792256/photo/1
野菜の国内自給率が８割であることからすれば、食料品価格上昇の主因は円安というよりも、天候不順に伴う生鮮野菜価格が上昇した要因が大きいと推察される。
生鮮野菜価格の高騰が落ち着くとなれば、食料品支出も低下に転じ、エンゲル係数の水準は一段と低下する。
耐久消費財の中でも、新車やカラーテレビについては平均使用年数が８年程度となっており、2017年以降に買い替えサイクルが本格化することを表していると言えよう。
そして、こうした買い替えサイクルの到来は平均消費性向のさらなる上昇を招き、結果としてエンゲル係数の更なる低下圧力になる。 「国土学と経済学の融合によって根拠なき財政均衡主義を脱し国土への働きかけを回復すべき」前編 大石久和会長特別対談 司会：藤井 聡氏ゲスト：青木泰樹氏
https://youtu.be/reuiRbvKbEg 因みに藤井は関西土木王（大阪自民のドン）の二階の口利きで内閣参与だかの肩書を貰ったんだよな 2017年の「休廃業・解散」、8年連続で倒産件数の2倍超え
https://www.j-cast.com/2018/02/04320388.html
2017 年の「休廃業・解散」は、2 万4400 件だったことが、帝国データバンクの調査でわかった。
2018年1月31日の発表。
前年（2万4957件）より557件（2.2%）減り、2年ぶりに前年を下回った。
一方、17年の企業倒産件数（法的整理による倒産、負債1000万円以上）は、09年以来8年ぶりに前年を上回る8376件。
休廃業・解散の件数が、企業倒産件数の2倍を超えるのは8年連続。
後継者不足に歯止めかからず
「休廃業」は前年比2.7%減の1万3946件、「解散」は1.5%減の1万454件で、「解散」は2 年連続で1 万件を超えた。
2017 年の「休廃業・解散」は2年ぶりに減少したが、起業倒産件数（8376 件）の約2.9 倍にのぼっている。
国内景気は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費の伸び悩みや人手不足などを背景にした、景気回復期に特徴的に表れる「好況型」倒産など影響で、飲食店などの「小売業」や人材派遣などを含む「サービス業」の倒産増加が顕著となった。
その一方で、中小・零細企業を中心に後継者難や代表者の高齢化が深刻化。
倒産に至らないまでも事業継続を断念して「休廃業・解散」を選択する企業は倒産の約3倍で推移している。
代表者の年齢別では、「70代」が最多の44.8％。
前年まで最多だった「60代」と入れ替わった。
都道府県別では、東京都が2815件で最多。
次いで北海道の1408件、大阪府が1295件、愛知県は1238件、神奈川県の1163件と続いた。
32道府県で前年を下回った。
帝国データバンクによると、多くの企業で「事業承継」を課題に感じている一方で、企業の3 社に2 社が後継者不在の状況が続いており、否応なく休廃業・解散を選択する企業の増加が懸念される。 エンゲル係数の確からしさは、経年変化においてはあまり精度の高いものではない
元々エンゲル係数は高年齢ほど高い傾向にある。中堅世代の子持ち世帯は子供への出費が(学費や子供の遊興費、その他住居関連費の増大など、食費以上にそれ以外の負担が大きい)増え、消費支出も大きい。
一方高年齢世代は年金生活者が多数を占めることから、消費支出が小さく、当然食費が占める割合も大きくなるため。
今後高齢層全体のエンゲル係数が増加するか否かは未知数だが、少なくとも高齢世帯そのものの増加、全世帯に占める割合は増加するのは確実なことから、全体値としてのエンゲル係数も漸増していくものと考えられる。
さらに中食の普及浸透は便宜性の向上や関連食品の技術の進歩、そしてコンビニをはじめとした流通形態のさらなる整備もまた、指標の押し上げには確実に貢献することとなる。
食が「必要不可欠なもの」に加え、「生活の上での楽しみ」の色合いが濃くなっている以上(各種甘味の利用性向の高まりが一因であることは容易に想像できるはず)、単純に比較のための指標として用いることは難しいのが実情だ。
上記に有る通り昨今では、社会指標におけるエンゲル係数の確からしさは、特に経年変化においてはあまり精度の高いものでは無い。
それでも有益なものとして現在でも用いられている。その動向には大いに注意を払わねばなるまい。
http://www.garbagenews.net/archives/2045697.html >>321
民間議員と称して自企業の為悪巧みを実行してる
ヘイゾーケケナカ
よりよっぽどマシなんだが何か？ 17年の企業倒産件数、27年ぶり低水準8405件、東京商工リサーチ
民間調査会社の東京商工リサーチが16日発表した2017年の全国企業倒産件数は、16年比0.48%減の8405件と9年連続で前年を下回った。
倒産件数では1990年（6468件）以来、27年ぶりの低水準。景況感の改善や金融機関の融資姿勢の積極化で、中小企業を中心に倒産件数は減少傾向を続けている。
産業別では全10業種の内、9業種で前年を下回った。建設業と小売業が9年連続で減少、製造業と情報通信業も8年連続で減少した。人手不足が関連する倒産は317件と前年比で2.76%減少した。
一方で負債総額は57.89%増の3兆1676億円と2年ぶりに前年を上回った。負債総額が1兆円を超え、製造業では戦後最大となったタカタの経営破綻（17年6月に東京地裁に民事再生法の適用申請）が影響した。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL16HKI_W8A110C1000000 妻に暴行の経済評論家不起訴＝東京地検
妻の腕にかみつくなどしてけがをさせたとして傷害容疑で逮捕された
経済評論家の三橋貴明（本名・中村貴司）さん（４８）について、
東京地検は６日、不起訴とした。関係者によると、起訴猶予とみられる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020600878&;g=soc
起訴猶予
犯罪の疑いが十分にあり、起訴して裁判で有罪に向けて立証することも可能だが、
特別な事情に配慮して検察が起訴しないこと。比較的軽い犯罪で、本人が深く反省していたり、
被害者と示談したりした場合に選択する。
同じ不起訴でも、証拠が足りず犯罪の疑いが弱いと判断して起訴を見送る「嫌疑不十分」とは異なる。 エンゲル係数の趨勢的な上昇は高齢化が原因
経済学では短期的（一時的）な現象と長期的（趨勢的）な現象を峻別するのがとても重要だと教わるわけですが、現在問題とされているエンゲル係数についても同様のことが指摘できるでしょう。
つまり、近年のエンゲル係数の上昇は高齢化（あるいはこれまで家の中で仕事をしていた主婦（夫）が家の外で働くようになった結果、
お惣菜や弁当といった調理食品を購入せざるを得なくなったこと）に伴う構造的な（長期的な）要因が主因であり、
それにアベノミクスによる円安での輸入食料品・素材の価格上昇等の循環的な（短期的な）要因が絡み合って生じていると言えるでしょう。
そうでなければ、アベノミクスが始まるより以前の2006年からエンゲル係数が傾向的に反転に転じている理由及び本格的に円安が進行を始めた2012年からではなく2014年からエンゲル係数が急上昇した理由を説明できません
（おそらく2014年からの急上昇については消費税率の引上げが影響しており、物価が上がった割には所得水準が向上しておらず、またアベノミクスの行方にも不確実性が増したため、消費支出を切り詰めるなどの生活防衛が作動し始めた点を指摘できます。
蛇足ですが、エンゲル係数は、その定義上、所得が上昇していても、将来不安に備えるため等の理由から、消費水準を切り詰めればエンゲル係数は上昇します）。
したがって、近年、日本のエンゲル係数が上昇したのは、生活防衛のための消費切り詰めがあるにしても、日本人の生活水準が趨勢的に低下したからではなく、基本的には日本人が高齢化した結果に過ぎず、殊更大騒ぎするほどのもではないと言えると思います。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasawamanabu/20170222-00067943/ 三橋貴明 復帰間近！ おはよう寺ちゃん活動中 佐藤健志 2018年2月7日
https://www.youtube.com/watch?v=Lk9JE07odsI&;t=20s さかき漣/RenSakaki?
@rensakaki2016
田中秀臣先生とお話していて、印象的だったこと。
先生「あのブログの記事は、最近読んだ文章では傑出だった」
私「ありがとうございます。でも、皆さんの目に触れてしまうオープンなものなので、やわらかく書きました。
実際はもっと壮絶です」
先生「そうだろうね。よく分かるよ」 男性正規雇用者数が大幅増加 2018-02-01
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/
就業者数や雇用者数も５年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた（図表１）。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。
https://i.imgur.com/cYrzOcm.jpg
男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45〜54歳の増加と35〜44歳の減少が続いてきた（図表２）。
https://i.imgur.com/YANb8wn.jpg
35〜54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲３万人、15年が＋４万人、16年が＋８万人、17年は＋14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35〜54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。
2016年以降、45〜49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50〜54歳や55〜59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。 上場企業の業績拡大が続いている。
2018年３月期の純利益は全体で前期比27％増の27兆9615億円と２年連続で過去最高になる見通しだ。
販売拡大や合理化で収益力が改善し、通期の業績見通しを上方修正する企業が相次いでいる。
米国の大型減税の追い風も業績を押し上げる。
米金利上昇を機に円相場など金融市場が不安定になる中、日本企業の稼ぐ力の真価が試されそうだ。 「金融政策で物価上昇の効果が十分でないなら、財政政策で」という議論も最近再登場している。２００９年のように景気がひどく落ち込んでいる不況下ならば、私も財政政策による景気底支えを支持する。
しかし、現下のような人手不足を伴う景況下で、世代間格差をさらに拡大する形での政府債務の膨張が正当化できるようには思えない。
また、財政面からの景気の押し上げは2013年こそ見られたが、2013年1-3月期から17年4-6月期までの平均で見ると、公的資本形成（公共事業）の実質GDP寄与度はわずかか＋0.1％、政府最終消費支出の寄与度は＋0.2％にとどまっている。
代わって、2013年から15年までの3年間＋0.1％にとどまっていた純輸出の同寄与度が2016年以降は＋0.6％に高まった。
日本の輸出は2000年代以降、円相場よりも海外景気動向を反映して増減する傾向が強く、この輸出増加基調は、海外の景気回復を反映した結果であり、当面、日本経済に順風となるだろう。
https://jp.reuters.com/article/column-masaharu-takenaka-idJPKBN18Q049 >>333
｢金融政策で物価上昇の効果が十分でない｣ 知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
少しでも多くの方の役に立ちたいです
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01Z4R 財務省が日本を滅ぼす。まさに正論。
かっての旧軍みたいに、後世、ボロクソに言われるだろう。
というか既にそうみなされてきているが。 【アベノミクス】日本企業の「本国復帰」ブーム 2015年は724社が回帰
昨年、日本の製造業による雇用が7年ぶりに1000万人を突破した。
海外に移転した工場が続々と日本国内にUターンしたことが主な理由だという。
日本政府の調査によると、1年間で海外に生産設備を持つ日本企業の11.8％が生産を何らかの形で日本に移転した。
トヨタや日産は年産10万台規模の北米の生産ラインを日本に移転した。資生堂も35年ぶりに日本国内に工場を建設することを決めた。
大企業から中小企業まで、規模や業種を問わずに企業の「本国復帰」がブームとなっている。
日本企業のUターンは日本がそれだけ企業が経営しやすい環境に変わったことを示している。
企業の海外脱出に苦しんだ日本は2000年代以降、首都圏の規制をはじめ、さまざまな規制を減らし、
雇用市場の柔軟化を図るなど企業誘致に総力を挙げた。安倍政権は法人税率を引き下げ、露骨な円安誘導も行い、企業のコスト負担を軽減した。
その結果、高コスト・規制だらけの日本が魅力的な生産拠点に生まれ変わった。
海外法人を撤収し、日本に回帰した企業は2015年だけで724社に達した。
これが青年が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となった。
米国はUターン企業の税金を軽減するなど積極的な政策で、7年間で1200カ所余りの海外工場を呼び戻した。そのおかげで米国で雇用が34万人分増えた。ドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスが中国の生産ラインをドイツに移転したことも話題になった。
本国復帰は先進各国の最優先政策になった。企業のUターンはトランプ政権の「米国優先主義」や日本の「アベノミクス」の重要目標でもある。
企業が世界地図を広げ、投資先を選ぶ時代だ。企業はあっという間に海外に逃げてしまい、一度逃げた企業が帰ってこない国の経済は成長できないし、雇用も生まれない。政治に溺れ、明らかな事実を直視していないだけだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500879.html 日本企業の稼ぐ力、欧米超え10〜12月の増益率4割
2018年2月10日 20:38
日本企業の稼ぐ力が一段と強くなっている。2017年10〜12月期は最終的なもうけを示す連結純利益の伸び率が4割に達し、1割台の欧米の主要企業を上回った。
米国の法人減税に伴う一時的な影響で利益が押し上げられた面はあるが、売上高も1割伸び効率よく利益を稼ぐ構図が鮮明だ。海外景気の押し上げや合理化効果の浸透などで、減速懸念すら出ていた企業収益の伸びは再び加速している。
9日までに10〜12月期決算を発..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26793500Q8A210C1EA5000 経済評論家・三橋貴明氏が自らの“夫婦喧嘩で逮捕”の顛末を語る 、(デイリー新潮)
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/02200600/?all=1
1月6日、経済評論家の三橋貴明氏（48）が傷害容疑で逮捕された。
著作やブログは話題を呼び、テレビの討論番組などでの印象も強い。人気評論家の逮捕が報じられ、驚いた方も相当な数に上っただろう。
「恥ずかしながら、これまでにも夫婦で取っ組み合いをしてきました。最初は口論でしたが、次第にエスカレートしたんです。
妻は警察を呼ぶ癖がつき、3回目の通報で逮捕となりました。
ちなみに三橋氏は1月8日に釈放された際、集まったメディアに質問責めを受け、「マスコミの連中にこれだけ言ってやる！
くそくらえ！」と中指を立てたことを自身のブログで正直に明かしている。
苦しい状況下にあっても、嬉しかった出来事もあった。逮捕の影響で講演のキャンセルが相次ぎ、謝罪を重ねる
三橋氏は「データを提示せず、印象で経済を語る危険性を訴え続けてきましたが、印象操作で私の名誉が毀損されたというのは皮肉です」と苦笑する。
講演のキャンセルは起きたが、最新作の刊行は予定通りに行われる。 新企画!!「三橋貴明のオフレコ話大公開 月刊三橋全国ツアー」
三橋貴明が全国10都市で
講演を実施することが決定しました。
https://pages.keieikagakupub.com/cpm_38ntl18_3000/?cap=mag
今回は大声では言えない、オフレコでしか話せないテーマに絞って講演する予定です、、、
そのテーマとは、、、
「PEZY Computing社長、齊藤元章氏逮捕の裏側」
スパコンを潰したい勢力の狙い...次の標的は国際リニアコライダー!
「安倍政権内のグレーな取引」
なぜ、プライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化目標を破棄できないのか?
「誰も言わないモリカケ問題の本質」
安倍総理が、仕掛けた犯人を明言していた? >>339
誰だか忘れたけど選挙仕切ってたおっさんと揉めて、脅迫受けたと警察に駆け込んだんだよな
2ちゃんにいたクソコテに殺害予告されたときも警察に駆け込んで、マスコミのインタビューに答えて
話題作ってたよな。
なら嫁に通報されて文句は言えないし
マスコミだっていいときだけ来るってことはないんだから
くそくらえというくらいなら最初から
目立たないように家に引きこもってればいいのに 正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 （-39）
2009 3395万 （-15）
2010 3374万 （-21）
2011 3355万 （-19）
2012 3345万 （-10）
2013 3302万 （-43）
2014 3288万 （-14）
2015 3317万 （+29）
2016 3367万 （+50）
2017 3423万 （+56）
非正規雇用
2008 1765万 （+30）
2009 1727万 （-38）
2010 1763万 （+36）
2011 1812万 （+49）
2012 1816万 （+4）
2013 1910万 （+94）
2014 1967万 （+57）
2015 1986万 （+19）
2016 2023万 （+37）
2017 2036万 （+13）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf 森友学園の土地 畑に出来ない
田んぼにも出来ない 元 沼地
大阪では米は台風以降に収穫
麦なんか収穫時期に雨降られた発穂して売りもんにならない。
当然家なんか立てたら水害、地震が来たら倒壊。液状化 日本人誰も手を着けません。
同和が勝手に家を建てる。京都のウトロ地区と同じ。
同和とは、豊臣秀吉時代に朝鮮から無理やり連れてこられた人々
http://www.chin-jukan.co.jp/history.html
他に動物の皮から武具 馬に乗る道具作る職人も連れてくる
侍の身分与えられる 佐藤総理 その末裔 安倍総理の親戚
しかし、何の取り柄も無いやつ→部落民→同和→厄介者→全国に散らばる
同和部落民、森友土地に勝手に長屋たてて住みだす→土のなかにゴミ埋める
資産価値ゼロ。
伊丹空港着陸路の眞下。買い取り
↓
麻生政権→民主党政権の時代に塩漬けの土地を財政再建のために売却しろ
買い手のつかない土地を辻本清美が国土交通大臣の時に支援者の豊中市議員のために周辺の宅地の相場より安く売却。何の問題にもならない。
森友学園土地 馬鹿な菰池が高く買ってくれる
地盤改良しようとしたらゴミ→クレーム
何とかして売りたい 民主党政権の方針
民主党にソンタクして、安くしてうったら、安倍にソンタクした犯罪人に認定。自殺に追い込まれる
人殺し 民進党 朝日新聞
人殺しの癖に安倍憎しで政権追及。 なぜ、 いま三橋貴明は財務省について何も言わないのだ。
政治家と財務官僚の腐敗の問題点をあばいてくれよ。 緊急配信！「どうするどうなる安倍内閣〜モリカケの罠と財務省の分裂」山村明義 倉山満【チャンネルくらら・3月14日配信】
https://www.youtube.com/watch?v=vprGdWizPUE https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11879968772.html
>昨日も書きました通り、５月１０日以来、「気を付けてください」と言われることが増えています。
>もっとも、特に具体的な何かがあったというわけではありません（今のところ）。
>わたくしは毎日午前中に必ずブログを更新しますので、「何か」があった場合は、
>皆さんはすぐに「知る」ことになります。
>というわけで、毎日、ブログを読みに来て下さり、様々なことを「知る」皆様により、
>わたくしは守られているのだと思います（恐らく）。ツイッターの方も、
>おかげさまで間もなくフォロワーが５万人を超えそうです（碌にツイートしないのに、
>恐縮でございます）。ブログやツイッターで「万単位、十万単位」の発信力があるからこそ、
>様々なことを「知り、知らせる」ことができるわけでございます。
1月6日に更新止まりましたけど三橋さんの身に何かあったんスか 再開した日の記事読めば済む話だろw
バカじゃねぇの？ 再開した日の記事読めばわかるのになんでこの人はこんなことを言ってるのだろう
わざとじゃないか
と考える知能持ってない奴ってそうはいない 35歳限界説はどこへやら 増加する「ベテラン転職」
転職数は35歳〜44歳が2万人の増加。45歳〜54歳が10万人も増加、さらに、55歳〜64歳でも4万人、65歳以上も5万人も増加している
転職市場の今は、どうなのでしょうか。
パーソルキャリアが、DODAエージェントサービスの直近のデータを用いて定期的に発表している「転職求人倍率レポート」で、2018年2月度は、求人数が前年同月比113.6%、転職希望者数が前年同月比106.8%と、活発な採用活動が行われていることがわかります。
転職希望者の伸びよりも求人数の伸びが大きいですから、売り手市場の度合いが強まっていることがわかります。
企業もとにかく人が必要となると、必然的に、年齢制限が緩くなります。また、中途半端な経験とスキルしかなく転職市場で売れ残っている人よりも、キャリアを積んだベテランを欲しがる企業も増えてくるでしょう。
総務省統計局が出している「年齢階級別転職者数及び転職者比率」では、2012年から17年まで6年間のデータが公開されています。その推移を見てみましょう。
転職数の総数は、2012年の286万人から2017年は311万人と全体では25万人増えています。それを年齢別にみると、最も転職市場で"売れる"とされてきた25〜34歳は実は2万人の減少、一方、35歳限界説を超える35歳〜44歳が2万人の増加。
驚きなのは、これまでだったら転職市場では見向きもされないと言われてきたはずの45歳〜54歳が10万人も増加、さらに、55歳〜64歳でも4万人、65歳以上も5万人も増加しているのです。
35歳どころか、転職に年齢の限界など存在しなくなっているかのようです。
『35歳。転職すべきか、とどまるべきか』
あなたに新天地で働く意欲と元気があるのなら……どう考えますか。
https://forbesjapan.com/articles/detail/20350/1/1/1 【田村秀雄のお金は知っている】
財務省ならぬ「経理省」が国民を貧しくする ひたすらつじつま合わせに熱中…
http://www.sankei.com/premium/news/180414/prm1804140008-n1.html
国民は金融機関経由で政府債務の国債という資産を持ち、運用している。それを国民の借金だと言い張るのは、
詐欺師だ。日本以外の世界にそんな国民をバカにしたエリート官僚がいるのだろうか。
もっと恐ろしいのは、財務本来の考え方が欠如している点だ。財務とは負債の部と資産の部を基本にしている、
経済は貸し手と借り手で成り立つ。借り手がいないと国は成長できない。国民は豊かになれない。デフレ日本は
家計に加えて企業もカネを貯めて借りない。となると家計が豊かになるためには、政府に貸すしかない。
政府が借金を減らすなら、貸し手の家計は為替リスクのある海外に貸すしかなくなり、円高で損する。増税で
家計から所得を奪うなら、やはり家計は貧しくなる。
「経理省」に化した財務省は債務が国民全体を豊かにする真理が眼中になく、ひたすら予算書のつじつま合わせ
に熱中する。文書改竄も経理官僚の延長なのだ。（産経新聞特別記者・田村秀男） 財務省が目指すのは日本衰退以外に考えられない。
これは小泉内閣時代に完全に愛国派が粛清されて売国で固まったせい。
ノーパンしゃぶしゃぶが致命的だったな。
しかし、日本のGDPがアメリカの70%に達し、アメリカの産業を潰しまくって、ロックフェラーセンターまで買収した。
これはまずいだろう。
その時期に戦前生まれの人が引退したり亡くなったりしたのが痛い。
純粋売国の小泉にまんまとやられて、今も財務省は売国の砦。
世界で一国だけ名目GDPを固定すれば、それは衰退しますよ。
米国を支えるためにゼロ金利、マイナス金利。
そのためにはデフレを維持するしかなく、日本の金は日米金利差で米国に流れる。
自分の金で自分が買収されるという日本。
その構造を維持する財務官僚だけは許せない。 無理に引き上げる韓国の賃金ｖｓ景気回復で上昇した日本の賃金
4/18(水) 9:15配信
日本主要企業の今年の賃上げ率が２０年ぶりに最高を記録したという韓国経済新聞の報道（１７日付）は賃金と成長の本質を改めて考えさせてくれる。
トヨタやソニーなど２４６社の平均賃上げ率が２．４１％で、１９９８年以降、最高に達した。０．５％だった昨年の日本の物価上昇率と比較してみると、注目に値する成果だ。
５年間にわたり２％台を維持する日本企業の賃上げは「アベノミクス」の後押しを受けた部分も多い。
金融緩和・減税・規制改善などで日本政府が企業の元気を取り戻し、市場活性化に注力した結果だと見るべきだ。企業の実績が改善して、最近では日本経済は完全雇用状態に近づいたという評価も受けている。
雇用拡大をベースに自然に賃金も上昇する好循環の構図に入ったという診断が出てくるのもうなずける。雇用市場の「量的拡大」が賃上げという「質的改善」へと続くのが成長の定石だ。
「トランプの法人税減税効果」で１四半期分の成果給を支給した米国企業が続出したという便りも同じ脈絡だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00000009-cnippou-kr 増税、ばらまき外交 天皇が元凶。だから直りません。今のままでは
正田美智子親戚
安西 邦夫 東京ガス会長 （経団連）
貴乃花の後援会会長（相撲）
弟 正田修 日清 会長 経団連
正田厳 日銀の監事 ←注目
大橋光夫 昭和電工 会長 （経団連）
大原孫三郎 倉敷紡績社長（クラレ） 経団連
大原総一郎 クラレ会長
浜口家 ＫＤＤＩ会長 （経団連）
天皇皇后は経団連の家族。一般庶民の敵 ロイター企業調査：安倍首相続投「望ましい」73％、安定重視
［東京 ２３日 ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。
国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。
次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。
この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に４月４日─１７日に実施。回答社数は２２０社程度。
長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」（金属製品）との見方がある。多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっている。
「景気対策を実施しているから」（輸送用機器）、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」（建設）、「経済重視の方針は有利に働く」（卸売）などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。
次の政権の形については、安倍首相続投が６０％、安倍氏以外による与党政権が３４％となった。合わせて９４％が与党政権の継続を望んでいるが、安倍首相の交代が望ましいとする企業も３分の１を超えた。
一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」（建設）といった見方がある。
次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が５２％、石破茂氏が１７％、小泉進次郎氏が１３％、岸田文雄氏が１１％、河野太郎氏が２％などとなった。
安倍首相については「他の候補と力量の差があるように思える」（機械）、「政権支持率は低下しているものの、金融市場は大きく低下していない」（建設）といった見方がある。
小泉進次郎氏は「まだ早い」（化学）、「近い将来に期待」（ガラス）など、時期尚早との声が目立つ。石破・岸田両氏については「真面目すぎる」（小売）といった声や「石破氏はタカ派イメージが強すぎる」（運輸）などの見もがある。
https://jp.reuters.com/article/reuters-survey-abe-idJPKBN1HU04J 求人倍率44年ぶり高水準 17年度1.54倍、生産好調で
2018/4/27 10:35
厚生労働省が27日発表した2017年度の有効求人倍率（季節調整値）は1.54倍と、前年度より0.15ポイント上がった。
高度経済成長末期の1973年度以来44年ぶりの高さだ。正社員に限っても1.03倍となり、初めて求人が求職を上回った。
世界的な半導体需要などをうけ、生産が７年ぶりの伸びを記録。製造業などの雇用改善が進んだ。
有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人１人に何件の求人があるかを示す。職探しをする有効求職者数は９年連続で減った。
反対に企業側が出す有効求人数は９年連続で増えた。人手が足りない製造業や運輸業が求人を増やした。
総務省が同日公表した17年度の完全失業率は2.7％だった。前年度より0.3ポイント下がった。
年度を通じて２％台になるのは23年ぶりだ。求人があっても職種など条件が合わない例もあるため、３％割れは「完全雇用」状態にあるとされる。 財務省弱体化は好機
緊縮財政が変わる可能性
財務省を弱体化させることは日本の好機になる可能性もある。
財務省はこれまで財政危機を強調し、そのため財政再建が必要と言ってきた。
一方、今回の財務省不祥事でわかったことは、決裁文書の改ざんを行い、国会で嘘とも言える答弁をし、セクハラ疑惑では、危機管理対応の観点から見てもかなり杜撰な対応しかできなかったことだ。
真実を語っているとは思えないことでは、これまでの財政危機の説明と似ている。
筆者は過去、本コラムで財政はネット債務残高で見るべしと書いてきたので、本コラムの読者であれば周知のことだろう。
財政についてもこれまでの説明が嘘だったのではないかという疑念が強まれば、財政出動に対するマスコミや国民の呪縛も解けるのではないか。
その結果、緊縮財政政策（増税、歳出カット）という間違った政策が正されれば、日本経済にプラスである。
福田次官は、辞任の記者会見の際でも、消費増税や財政再建堅持を主張していた。
財務省が信頼を失ったので来年の消費増税や財政再建路線に影響が出るのでは、という問いかけに対して、財務省は財政の管理人でしかない、管理人の不祥事があるからといって、財政問題に結びつけた議論はしないでほしいと言っていた。
しかし、管理人が財政危機であることを過度に煽るような情報を流していれば、「善良な管理人」とは言えず問題だ。
今回の財務省不祥事が契機になって、経済を痛めるような緊縮財政策がなくなれば、日本経済にとっての好機となり、災い転じて福となるだろう。
http://diamond.jp/articles/amp/168812?page=5 「麻生太郎財務相辞任不要」世代別でクッキリ 高齢者は５８％も若年層は２６％
http://www.sankei.com/politics/news/180423/plt1804230044-n1.html
よりセクハラ問題が身近で、意識も高いとみられる若年層ほど辞任は不要との回答が多く、高齢層ほど辞任を求める傾向が顕著だった。
１０・２０代では７１・７％が辞任不要とし、辞任を求めたのは２６・８％だった。
これらの比率は年代が上がるほど接近し、６０歳以上では逆転。５８・４％が辞任が必要だとし、辞任不要との回答は３５・５％にとどまった。
女性の回答に限っても同じ傾向で、１０・２０代は７０・１％、３０代でも６２・９％が辞任は不要とした。
６０歳以上では辞任を求める回答が５７・７％となり、辞任不要の３５％を超えた。 4月の街角景気、先行き半年ぶり改善賃上げに期待
2018年5月10日 17:03
内閣府が10日発表した4月の景気ウオッチャー調査によると、2〜3カ月先の景況感を示す指数（季節調整値）は50.1と前月を0.5ポイント上回った。6カ月ぶりに改善し、好不況の節目となる50を上回った。賃上げの効果や夏物消費への期待が高まっている。
調査は4月25日から月末にかけて、飲食店経営者や小売店販売員ら全国約2千人を対象に実施した。家計関連の景況感を示す指数は0.3ポイント上昇し49.4と、6カ月ぶりに改善した。
九州のスーパーは「春闘でかなり賃金値上げが実施されており、夏ごろには個人消費が回復してくる」と話すなど、20年ぶりの高い伸び率となった今年の賃上げへの期待が出ている。
気象庁の予報では、夏は気温上昇が見込まれる。「アイスや飲料が売れる」（東海・コンビニ）、「エアコン、冷蔵庫の2本柱がけん引する」（南関東・家電量販店）と期待する声が多い。近畿の百貨店は「株価の安定が富裕層の購買意欲を支える」と指摘している。
企業動向の関連指数は3カ月ぶり、雇用関連の指数は5カ月ぶりに上昇し、節目の50を上回る水準を保った。北海道の人材派遣会社は「企業の業績が好調なことから、人員確保に向け積極的な採用活動が期待できる」と話した。
一方、原油高に伴うコスト高への警戒も広がる。北関東の輸送業は「現状の原油高で燃料価格が上昇しているため利益は薄くなりそう」という。
足元の景況感を映す指数は前月より0.1ポイント高い49.0で、2カ月連続で改善した。東北の金属製品製造業が「東京五輪に向けて新製品投入が活発」とするなど、企業の関連指数がけん引した。
内閣府は足元の街角景気について、前月に続き「緩やかな回復基調が続いている」と評価した。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30316380Q8A510C1EE8000 森永卓郎
｢安倍晋三という人は、戦後の日本の歴史の中で、初めて反財務省・アンチ財務省のスタンスをとった政治家なんです。｣
｢安倍さんが失脚すると、100%消費増税になると私は見ています。｣
https://www.youtube.com/watch?v=GmBR6QMT28U 【北海道】「ささいなことで」夫婦げんか、夫（51）を暴行容疑、女（２９）を傷害容疑で逮捕 札幌南署
「ささいなことで」夫婦げんか、２人とも逮捕
2018年06月03日 18時16分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180603-OYT1T50049.html?from=ytop_main7
夫婦で互いに暴行を加えたなどとして、札幌南署は２日、札幌市の自称アルバイト従業員の女（２９）を傷害容疑で、同居の夫で自称建設業の男（５１）を暴行容疑でそれぞれ現行犯逮捕した。
発表によると、女は２日午後１時半頃、自宅内で口論の末、室内にあった包丁で男の右腕を刺してけがを負わせ、男はその直後に女の頭を床に押しつけるなどの暴行を加えた疑い。
２人はそれぞれの容疑を認めた上で、「口論はささいなことで、あまり覚えていない」などと供述しているという。 【ベトナム人逮捕-1 山形県】化粧品万引、総額５００万円 ベトナム人の男、換金し仕送りで逮捕...
【ベトナム人逮捕-2 滋賀県】民家で大麻８００鉢栽培 滋賀、容疑でベトナム人４人逮捕...
【ベトナム人逮捕-3 群馬県】ベトナム人の男逮捕、群馬で逃走 公務執行妨害容疑...
【ベトナム人逮捕-4 愛知県】在留カード偽造に関与か ベトナム人男性殺害容疑の男らを逮捕...
【ベトナム人逮捕-5 東京都】ベトナム人同士で偽１万円札流通か 使用疑いで男逮捕...
【ベトナム人逮捕-6北海道】不法残留などの疑いベトナム人１４人逮捕...
※別のベトナム人を万引き逮捕した際に発覚 【IR法案のトレリンマ】
カジノ設置、政治の安定、GDPの拡大。この三つを同時に成立させる事はできないのです・・
しかし、これまで正しいと思われていたトレリンマ予想を覆す理論が完成したのです！
それは【PSIC方式のカジノ】
しかも、効果はすべて掛け算だからね！
スパコンが量子コンピューターに変わったくらいの衝撃やしｗｗ
PSIS方式カジノ設置×政治献金による政治の安定＝グローバル化抑制
PSIS方式カジノ設置×金融経済〜実体経済への資金移動＝国内GDPの拡大
PSIS方式カジノ設置×庶民の自主的金融経済への学習＝知的レベル向上 自国通貨建て国債をいくら発行しても財政破綻は起きません（大爆笑です）
自国通貨建て国債の発行不足が不景気（失われた約30年間）の主な原因です
Ｑ．自国通貨建て国債は無限に発行できるのか？
Ａ．自国通貨建て国債は無限に発行出来るが、
国債発行によりインフレという税金になる。
ばら撒きを増やしてインフレ率5％になったら、国債発行を制限すれば良い。
国債発行増加でばら撒き増加＝消費増加＝投資増加＝金利上昇＝好景気＝GDP増加＝税収増加（笑）
失われた約30年間＝国債発行不足で超金利＝GDP低迷＝税収低迷
国債発行不足でばら撒き減少＝消費低迷＝投資低迷＝金利低下＝不景気＝GDP低迷＝税収低迷（笑）
利払い？（笑）
国債発行増加でばら撒き増加＝税収増加だから問題なし
国債発行不足でばら撒き減少＝税収低迷
税収低迷ならば国債を発行する
政府債務増加＝民間資産増加＝好景気＝税収増加（笑）
国債を日銀が買っても問題なし＝国債償却（笑） 日本の天皇明仁が韓国国籍を離脱できない。共産主義の脅威を騒ぐ世界の恥 警察のトップ天皇、皇族【皇室ブログちゃんねる】
警察の強化というのは、天皇の権力を強めるためだ。警察のトップは天皇で、その下は天皇の秘書の警察OBだろう。
その下が、警察トップの警視総監や警察庁長官、総理大臣だろう。総理大臣も警察に監視されているのだ。
天皇は正体を隠した日本政治のトップで、警察国家なのだ。警察国家というのは、警察が国民の監護・干渉を担当する国家形態だ。
国民の迷惑である。天皇は警察国家を目指しているのだ。
https://goo.gl/xGaQrR 朝鮮大新聞「ため息が出る。経済再生、何もできない韓国・不可能はない日本」
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/24/2017032401720.html
韓国が通貨危機以降で最悪の経済低迷に苦しむのとは対称的に日本経済が「失われた20年」に終止符を打ち蘇ったとのニュースが相次いでいる。
青年が職場を選ぶほど雇用があふれ、企業が競争力を取り戻し、不動産・株式市場にも活気が戻った。
あらゆる経済指標が好転し、国全体が自信を回復した。
わずか4−5年前まで状況は真逆だった。
当時韓国は世界的な金融危機を早期に克服した成功モデルとして挙げられる一方、日本経済は瀕死の状態だった。
日本は1990年代以降のデフレのわなに落ち、景気低迷に終わりが見えなかった。
世界市場を追われた日本企業はサムスン電子、現代自動車に学ぼうと韓国研究に乗り出した。
2011年3月には東日本巨大地震と福島原発事故が追い打ちをかけた。
皆が日本の「失われた20年」は30年に延びると考えていた。
そんな日本経済が劇的に復活したのだ。
日本経済が泥沼を脱出したことにはさまざまな秘訣（ひけつ）があっただろうが、
安倍晋三首相のリーダーシップが最も重要な役割を果たしたという点は疑うべくもない。
最近安倍首相は夫人が関与した国有地売却スキャンダルで支持率が低下したが、経済運営だけは高い評価を受けている。
朴槿恵（パク・クンヘ）政権と同じころに政権の座に就いた安倍首相は
思い切った資金供給と企業寄りの資金緩和を行い、経済の悪循環を反転させた。
12年12月の政権発足当時、1万円前後だった日経平均は現在2倍近くに上昇した。
昨年の有効求人倍率は1.43で20年ぶりの高水準となった。
就職希望者1人に1.43件の雇用が待っているという意味だ。
韓国人にとっては夢のようなことが起きている。 >>371
企業は儲かってるけど、個人消費は低迷したままだよ。それに三橋貴明も名目GDPが全く上がらんと言ってるし、
黒田砲340兆円も撃ち込んだのに、2013年から2年でインフレ率2％上げる！などと言ってたのに、あれから5年経って1％にも達していないし。
財務省と竹中平蔵の仕業。 日本の政治はなぜ腐敗しているのか どう直すのか 韓国人皇室が原因 https://goo.gl/jKuCqy
国民が大統領を選べる外国、総理大臣すら選べない日本 天皇が原因 https://goo.gl/c7sYpR
皇室と日本政治について考えてみよう 天皇が問題 https://goo.gl/bAkzNv
闇の政府 低姿勢で笑顔の黒幕 〜韓国人天皇と皇族 https://goo.gl/1vbrUj >>354
複式簿記が出来ず依然大福帳で予算編成を霊感する財務省。
経済のケの字も知らない法学部出がカネの計算をするたあどーゆー冗談だ!!
しかも、
黒字続きの特別会計を省き本予算だけ示して破綻を連呼するは正義を追求する法学者の風上にも置けぬ。
人の悪さは中韓北人をも上回る。 >>355
全く同感。いわゆる国の借金をなんで負債だけ見て債務が
普通資産と負債を引き算したのが本当の債務なのに。財務省は日本国の資産を全く無視してるし >>1
＞政府資産は672兆円もあるし、そもそも負債の部にある「公債」「短期証券」のうち500兆円は
＞政府の子会社である日本銀行の持ち分だ。
だったらもう国債の事を心配することはない
本を売るために煽るのは止めて
平積みされてる本はそんなんばかりだからおっちゃんは悲しくなる 世帯所得24年ぶり伸び、16年は560.2万円に 厚労省調査
2018年7月20日 18:54
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33203720Q8A720C1EA4000?s=1
厚生労働省が20日発表した2017年の国民生活基礎調査によると、16年の1世帯当たり平均所得は前年から2.7%増えて560万2千円だった。伸び率は24年ぶりの高水準だった。
特に18歳未満の子どもがいる家庭は4.6%増え、739万8千円だった。賃上げによる給与引き上げの効果が広がったようだ。
所得は高齢者世帯でも3.4%増え、318万6千円となった。内訳をみると、働いて得た所得の割合が22.3%で4年連続増え、所得を押し上げた。15〜64歳の生産年齢人口が減少するなか、人手不足もあって高齢者を雇う企業が増えているとみられる。
働く母親の数も増えている。18歳未満の子どもがいる母親のうち、仕事をしている人の割合は70.8%だった。前年と比べて3.6ポイント上昇し、統計を取り始めた04年以来過去最高となった。
雇用形態別にみると、正社員は24.7%。非正規は37.0%だった。いずれも前年から上昇し、正社員の割合は過去最高となった。子どもの年齢が上がるにつれ、非正規の割合は高まる傾向にある。 財政が背負う三重苦を乗り切れるか --- 中村 仁
7/15(日) 18:19配信 アゴラ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180715-00010002-agora-pol
今朝の新聞によると、土木関係の識者が自分たちの出番が巡ってきたとばかり、「国を挙げて治水対策を急げ」（藤井京大教授、読売新聞）と、主張しています。
洪水や土砂災害対策の必要性を列挙しています。藤井教授はかねてから強硬な財政膨張主義者です。
財政節度派の吉川東大教授との論争では、「財政の基本が分かっていない」と、何度もたしなめられています。
問題は財源をどう確保するかです。「住宅ローンのようにまず対策を完了させてから、対策の恩恵を受ける将来世代も、費用を公平に負担する」と、藤井氏はおっしゃいます。
財政でカバーするのが災害対策費だけならともかく、日本の財政はすでに1000兆円もの国債を発行し、将来世代の負担になります。
将来の負担は減らさなければならない時なのに、この論者は逆に「増やせばいい」といいうのです。
懸念すべきは、財政再建計画の黒字化目標（基礎的収支の黒字転換）を当初の20年度から25年度に先送りするなど、政権に財政の健全化に対する悲壮感がないことです。まるで平時がずっと続くような感覚なのですね。
異常気象は恒常化し、震災の発生は切迫、さらに北朝鮮の非核化費用、防衛予算の増大がのしかかってくるのに、「なんとかなるのではない」という感覚です。 こっそり反ユダヤ アキヒト事大主義 韓国天皇
2000年頃から２ちゃんねるでユダヤ批判をしていたのは天皇の手下の警察
だから国内の政治批判は皇族によってすべてアメリカやユダヤに向けられてきた
今でもそう。ずっと。
ユダヤ系長文は警察の用意したコピペだろう
アメリカ批判もそうだ。
だから国内の政治家に向かうべき批判は、アメリカ、ユダヤ批判にすりかえられてきた
これは皇室の常套手段
国内批判が続くと、皇室にむかってくる
そこで天皇とミチコは警察OBの侍従に指令してロスチャイルド批判、ロックフェラー批判を展開させた
過去スレを見てみよ！
外国批判してもしょうがない国内政治。
長年、韓国人天皇アキヒトは国内批判を外国批判に摩り替えた。
天皇アキヒトとミチコはニコニコ笑い、低姿勢で人を欺き、人気者気取りの悪党である。
警察は通信の隠ぺいが得意だから、いくらでも正体を隠せる
指摘するとすぐにやめるが、気がつかないと続ける
韓国人天皇とミチコによる擦り付け。
公安調査庁も宮内庁の警察OBと連絡して、宮内庁の天皇側近の情報をよく聞いて知っている。
天皇アキヒトは韓国人だから事大主義者だ。
中東問題でも暗躍した韓国人天皇。手下の公安はこっそり反米的活動をしていた。
それだけではない。その韓国人天皇は韓国大統領とも何かある。
明仁のせいで日本は韓国に対して腰が低い。
日本からすれば韓国は格下だが、天皇がチョンだから立場が逆転しているのだ。
アキヒト天皇が韓国大統領の手下。管理下。
日本の技術なんか韓国に盗まれているのだ。まともに文句すら言えないでいる。
韓国の大統領が、在外韓国人にたいする法律の改正でもしたら、天皇アキヒトや皇族は強制的に韓国に呼ばれてしまうのだ。
つまり一生おどされて金をふんだくられる存在なのだ。
日本国民にとってこの外国人天皇アキヒトは、日本の金を韓国に取られる諸悪の根源である。
日本人がどんなに創意工夫をし、働いても、韓国人にその努力の結晶を盗まれてしまうのだ。
いままでそうだったろう。
こんな変な奴のせいで！ 金融緩和で失業率下がったら
やがて賃金からインフレになる
マクロ経済学の教科書に書いてある通りだな
名目賃金６月3.6％増 増加は11カ月連続
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06I32_W8A800C1000000/
６月実質賃金、２．８％増＝２１年半ぶり伸び、賞与増加
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080700253&;g=eco
名目・実質ともに21年５カ月ぶりの高水準（前年同月比）
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&;ad=DSXMZO3388548007082018MM0001&ng=DGXMZO33885560X00C18A8MM0000&z こんにちは。私は、反日の韓国人ですが、
三橋先生を支持します。
借金で国は破綻しません！
どうか日本は、毎年50兆円の借金だけでは少なく、毎年500兆円ぐらい借金したらどうでしょうか？日本は破綻しませんよ（笑）
日本人は、この数字を見ても感覚が麻痺していて驚かないかましれませんが、正直韓国人から見たら絶望的な数字です。
たった10年で、5千兆円の国の借金が増える訳ですからw
我が大韓民国は、トータルの借金を50兆円まで下げ、毎年5兆円を返済に充て、10年で返済が完了するよう、私は強く呼びかけている。
近い内に、日本が破綻するのが本当に楽しみですw >>381
は？
国の借金なんてないよ。
借金は政府の借金で、政府が日本国民から借金してるのだけど破綻するロジックを説明してくれ。
国民は債務者じゃなくて債権者だよ。
仮に日本国民が国債を円に一斉に変えたとして、お金がタンスや銀行に移動するだけ。
そうしたら政府は税金取って公庫に入る。結果何も起こらない。
340兆円刷ってもビクともしない日本経済は別の意味でヤバいんだけど。 >>381
外国に既に乗っ取られてる韓国と日本を一緒にしたらあかん。韓国国債を持ってるのは殆どが外国人。
外国人が一斉に国債引き上げたら君の国は間違いなく破綻するよ。 １年で1000兆円借金して、日本国民を幸せにしよう。 >>384
ポイントは、誰が誰に対して借金してるの？って事。 出稼ぎ魅力度指数の推移（日本の最低賃金/各国の最低賃金）
http://or2.mobi/data/img/208056.jpg
近年労働者が急増している「ベトナム」の値は2016 年時点で23.5倍に上り、日本で働く大きな動機になっていると考えられる。
しかし、この値は趨勢的に低下している。新興国の経済成長に伴って賃金が日本を上回るペースで上昇するためだ。
Economic Trends 外国人労働者の積極受入へ舵 〜2018年骨太方針のポイント（外国人労働者編） http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2018/hoshi180608.pdf
外国人労働、「選ばれる日本」へ制度急務 昨年は過去最高も将来は国際間争奪に
http://www.sankeibiz.jp/econome/amp/180806/ecd1808061113001-a.htm
「日本で働きたい」はもはや当たり前ではない 大きく変わった外国人労働者の世界
http://globe.asahi.com/article/11552775
外国人材に「選ばれる国」になれるか
http://r.nikkei.com/article/DGXKZO31465850W8A600C1EA1000?s=2 入れ替え時の１月分の新旧データから 差分をグラフにしてみたら 今回変動分が以前より減少していた 入れ替え方式変更の効果が出ているわけだな
http://or2.mobi/data/img/210915.jpg >>381
日本と韓国の｢借金｣は質が根本的に違います
日本政府の国債は殆んど自国通貨円建て国債です
償還時万が一資金不足に陥っていた場合追加発行出来ます
市場はそれを理解した上で日本政府発行の国債に群がっています
一方韓国政府の国債では自国通貨ウォン建ては少ない
主に米ドル建て次にユーロ建て円建て
つまり償還時には外貨を準備しなくてはなりません
外貨は他国では印刷禁止です
仮に米ドルを印刷したら経済制裁を受けるか最悪攻め込まれます
だから破綻を意味するデフォルトせざるを得ない
日本はデフォルトする事はないのです
ここが日本と韓国の所謂｢借金｣の根本的な違いです
勘違いするのは勝手だが
韓国は日本に互した事は1度もありません 政府の債務免除が可能になることを 理解させよう ！！
そうすれば、来年予定されてる消費税値上げも再延期、 予算財源のための
国債の増加発行できるし、市中における国債不足もまた対応できる。
厳密に考えることは、金融緩和において毎年最大５０-８0兆円の国債が
現金化され、国債の償還期限を超え、いずれ時効になり消滅する。
その結果、政府の借金が減少し、債務免除が可能になる。
これを広く浸透させ理解を深めることが、可能にさせる最初の行為である。
今年だけで償還期限を迎える国債は５０兆円になるとか ？！
それなら、時効に達し消滅する国債も時間の問題であり、
その国債が日銀が保有する限り その消滅で日銀以外の誰も
損失にならない事を理解させる。
そうすれば、消滅した国債（毎年、最大５０−８０兆円 今後も継続すると考えて）
より少ない額の借金増加（国債の増加発行）が可能となる。
借金（国債）の増加は資金の増加であるから、インフレにならない程度での
国債の増加が必要である。
仮の話として、毎年１兆円ずつ増加させ ｘ年後の年度予算にはｘ兆円にしても
通貨価値には影響せず インフレにならないともいえる。
インフレにならないよう、付加価値の増加と通貨総量の増加が一致できる
資産価値となるべき負債の不良化しない負債（投資・融資）選びが
重要な意味を持つものと。 夏の賞与が消費押し上げ、酷暑要因打ち消す 8月の家計調査
2018年10月5日 11:33
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36162560V01C18A0EA4000?s=0
総務省が5日発表した8月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.8%増加した。2015年8月（2.9%）以来の大きな伸びだった。
8月は酷暑で必ずしも消費にプラスだったわけではないが、夏の賞与増が支出を押し上げた。総務省は基調判断を「持ち直してきている」と2カ月連続で上方修正した。
8月は国が外出を控えるよう呼びかけるなど記録的な猛暑。台風の接近もあり「消費に好条件ではなく、下押し要因が多かった」（総務省）。
それでも高い伸びを示したのは、企業の好業績を反映した夏の賞与で消費者の懐が温まったためという。経団連の集計では、18年夏賞与の大手企業の平均妥結額は95万3905円と調査開始以来で最高となった。
寄与度が大きかったのは自動車関連だ。目立った新型車の発売はなかったものの引き続き販売が好調だった。ガソリン料金の上昇に伴って支出が増えた面もある。
児童・生徒の夏季講習など夏休みに伴う教育関連の消費も増えた。保健医療の支出も増加しており、熱中症などの医療費が増えたとみられる。
もっとも9月は台風や地震など自然災害があり、消費者心理を冷え込ませる要因が目立った。交通網の混乱で外出を控える動きがあり、サービス関連の消費が落ち込む可能性がある。 2000年代、格差はほとんど広がっていない
格差が強く意識されるのは、実態として格差が深刻化している時よりも、たとえば、まだ給与水準全体は引き上げられていないけれども、株価が上昇に転じて、高級品や高額のマンションが売れ出したというような時が多いのです。2013年から2015年にかけてがそうでした。
実際は、80年代から90年代にかけて格差が拡大していったのですが、これは人口の高齢化によるもので、年齢間の格差と高齢者の間で格差が広がった結果です。
しかし、2000年代に入ると、格差はほとんど広がっていません。この背景には、社会保障の充実などで65歳以上の高齢層の格差が縮まったこと、そして年齢間の格差も縮小したことがあります。
一方で、20代から30代では正規雇用、非正規雇用の問題などが生じていますが、先に挙げた2つの縮小傾向と相殺され、全体として格差は広がっていません。
格差の議論が盛んになるもう1つの要因としては、成長率が下がって、親から相続する資産が比較的大きな価値を持つようになってきた点があると思います。成長率が高い時は、親から相続する分は、自分の稼ぐ分と比べて相対的に小さかったのですが、
あまり成長が期待できない社会では、親からもらう分の重要度が相対的に高まります。日本の資産格差は、アメリカなどに比べるとずっと低いのですが、それでもそういう資産格差を実感するようになってきたのではないでしょうか。
https://www.7andi.com/company/conversation/1959/1.html >>394
移民とは 国籍変更を意味する
ビザ発給（永住権を含む）は移民といえるのか ？ GPIFは必要に応じて『現金化』し、年金特別会計に拠出しています。
直近10年度の実績
2008>21,119億円
2009>40,217億円
2010>67,008億円
2011>58,394億円
2012>65,452億円
2013>45,865億円
2014>48,210億円
2015>2,750億円
2016>3,557億円
2017>17,346億円 法人所得が過去最高 ７０兆円超える
https://mainichi.jp/articles/20181013/k00/00m/040/056000c
国税庁は１２日、２０１７年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額が７０兆７６７７億円となり、記録が残る１９６７年度以降、初めて７０兆円を超え、過去最高となったと発表した。
１６年度比１１．５％増で８年連続の上昇。製造業の業績が好調なことが要因とみられる。
申告法人税額は１６年度比１１％増の１２兆４７３０億円。ただ、法人税率が引き下げられているため、ピーク時の１８兆６４１２億円（１９８９年度）には大きく及… 外国人労働者の受入れ拡大が 雇用や労働条件に与える影響 20代では「よい影響」が多数派、 40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
http://www.atpress.ne.jp/news/168884/amp
〜外国人労働者の受入れに関する意識調査2018〜 連合調べ
◆外国人労働者が増えること 「よいことだと思う」55% 「よくないことだと思う」22%
20代では肯定派が66%、40代では肯定派は47%
http://www-atpress-ne-jp.cdn.ampproject.org/ii/w1200/s/www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_2.jpg
世代別にみると、『よいことだと思う（計）』の割合が最も高かったのは20代で65.5%でした。20代は他の世代に比べて外国人労働者が増えることをよいことだと考える人が多いようです。
一方、『よいことだと思う（計）』の割合が最も低かったのは40代で46.5%と半数を下回りました。
◆外国人労働者の受入れ拡大が雇用や労働条件に与える影響
20代では「よい影響」が多数派、40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
世代別にみると、20代では『よい影響（計）』が55.8%で半数以上となりました。
他方、40代以上では、『よくない影響（計）』が40代50.0%、50代53.1%、60代53.7%といずれも半数以上となりました。世代が上がるにつれ、よくない影響があると考える人が増えるようです。
http://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_10.jpg ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
