三橋貴明「財務省が日本を滅ぼす」刊行！
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https://www.shogakukan.co.jp/books/09388579
このままでは中国の属国となってしまう!
「国の借金は1000兆円を超える。日本人1人あたり800万円以上の借金を背負っている
計算になる。子や孫の世代にツケを残さないためにも消費増税は不可欠だ」ーー
新聞やテレビでもさんざん流されるから、このようなロジックを耳にしたことはあるだろう。
でも、全部デタラメだ。そもそも、バランスシートの負債の部だけを取りあげて1000兆円の
借金とは会計上でも間違っている。
政府資産は672兆円もあるし、そもそも負債の部にある「公債」「短期証券」のうち500兆円は
政府の子会社である日本銀行の持ち分だ。連結決算すればチャラだし、そもそも現在、日銀の
黒田東彦総裁は財務官時代に日本の格付けをボツアナ以下にした海外格付け会社に「日米などの
先進国の自国通貨立て国債のデフォルトは考えられない」と抗議していたくらいだ。
それなのに、国内に向けては「財政破綻論」をまき散らす。黒幕は財務省だ。
国際機関（財務省OBの天下り先）を使って「増税せよ」と外圧をかけてくる。そして、
緊縮財政を実行して、日本国を小国化させようとする。国益よりも省益が大事なのだ。
このままでは「亡国」に至ること必至だ。 経済占い家は常に未来を予測しそして外す。
当たり前だ。
未来は今と同じ条件ではない、条件が変われば
答えも変わるって事を知らないあほばかり。 地価のインバウンド効果、“第２ステージ”に突入 産業として確立へ
国土交通省が１９日発表した平成２９年の基準地価は、京都の観光名所や大阪・ミナミの繁華街の上昇率が目立つなど、訪日外国人旅行者の急増による需要が地価を押し上げる傾向が鮮明となった。
訪日客の旅行消費額は日本の主要産業に匹敵する規模にまで成長。投資家も人気エリアの商業ビルを「安定銘柄」に位置づけつつあり、訪日客効果は新たな段階を迎えている。
朱色の大鳥居が観光客を出迎える京都市伏見区の伏見稲荷大社。世界最大の旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」で、日本の観光地として４年連続人気１位となった周辺は飲食店などの出店が相次ぐ。
最寄り駅の一つ、京阪電気鉄道の伏見稲荷駅は乗降客数が２５年度の２６３万人から２８年度は４４２万人と７割近くも増加した。
大鳥居に近い喫茶店の女性オーナーは、空き家だった実家を改装して営業を始めたが「ここまで外国人客が増えるなんて」と忙しく手を動かす。
基準地価の商業地上昇率は、トップの伏見稲荷大社周辺のほか、京都が八坂神社のある東山区など５地点トップ１０入り。住宅地も別荘需要が旺盛な北海道倶知安町が上昇率トップ、沖縄県那覇市の那覇新都心地区が同３、４位に入り、“観光銘柄”が席巻した。
国交省の担当者は「訪日客の増加が街の繁華性を高めている」と分析する。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/170919/ecn1709190043-s1.html 0351 右や左の名無し様 (ﾜｯﾁｮｲ 4d96-GaGO) 2018/01/18 02:14:04
日光に旅行行ったときの写真用意しといて偽物？
それをやるリスクリターンでリターンが上回ると誰が考えるのかな？
熟成って馬鹿すぎません？w
0352 右や左の名無し様 (ﾜｯﾁｮｲ dd67-resU) 2018/01/18 02:20:42
>>351
馬鹿だから塾生やってるのか、塾生だから馬鹿なのか、ん〜哲学的だなｗ
0353 右や左の名無し様 (ﾜｯﾁｮｲ 5bf0-M1K2) 2018/01/18 02:21:29
>>347
もともと第三者が口を挟むようなことではない件について
あれこれ妄想で好き勝手に喋ってきただけだからなｗ
大体カリスマが沈黙してるのに下っ端が勝手に騒ぐって
倉山クンは一体どういう教育してんだ
0384 右や左の名無し様 (ｽｯｯﾌﾟ Sd43-xRDE) 2018/01/18 06:54:57
>>376
件のカツトシの放送は見とらんけど、あんまり阿呆な事やってると、モジャみたいにまた訴えられるかもしれんと云う意識は無さそうだな 三橋DV逮捕でペラハゲ大はしゃぎしてたけど、犬も喰わないような痴話喧嘩でした。 そんなので何度も警察に通報するとかヤバい奴なんだな なかなかブッ飛んでる夫婦だわ
仲は悪くなさそうだが 三橋妻「警察に通報されて・・・」
水島「通報されてって、貴女が通報したんじゃないの？」
三橋妻「あ、私が通報しました。」
何これw
これって、ワザとやってる？w 17年12月の消費者態度指数、前月比0.2ポイント低下の44.7
2018/1/9 14:00
内閣府が９日発表した2017年12月の消費動向調査によると、
消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月比0.2ポイント低下の44.7だった。
内閣府は消費者心理の基調判断を「持ち直している」に据え置いた。
態度指数は消費者の「暮らし向き」など４項目について今後半年間の見通しを５段階評価で聞き、
指数化したもの。全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と答えれば「ゼロ」になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HK2_V00C18A1000000/ 経済評論家を自称する三橋某が逮捕された。アベノミクスを礼賛するアベノヨイショの1人。アベノヨイショ本と準強姦で世にその名が知られた山口敬之、どうしてアベノヨイショにこれほど「くず」が多いのか
https://blogs.yahoo.co.jp/panaponnniwa/16094345.html 銀行の貸出残高17年ぶり高水準
454兆円、昨年12月
2018/1/12 10:45
日銀が12日発表した昨年12月の貸出・預金動向（速報）によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は前年同月比2.4％増の454兆681億円だった。
6年3カ月連続で前年を上回り、2001年3月以来約17年ぶりの高水準となった。企業の合併・買収（M＆A）や不動産向けの融資が堅調だった。
大手銀行などの「都銀等」は1.2％増の212兆2569億円となった。地方銀行と第二地方銀行の合計は3.5％増の241兆8112億円だった。
都銀と地銀・第二地銀を合わせた実質預金と譲渡性預金の残高は、4.0％増の692兆9910億円だった。
https://this.kiji.is/324363826982437985 0271 右や左の名無し様 2018/01/20 02:04:15
今回三橋DV事件で、人気ブログランキング上位者は
ほとんどこの事件を取り上げたが、せいぜい1回ぐらいなんだよ。
そんな中で、連日2週間にわたってはしゃぎまわったのが
人気ブロガーでは「国家戦略特区」blogの みぬさ よりかずと
人気ブロガーではないが、カツトシなんだよ。
両方、本来三橋側に立っているはずの奴が、敵対者以上に後ろから鉄砲をぶっぱなしてる
しかもカツトシはかつて、みぬさの悪口を言っていたにもかかわらず
三橋問題では意気投合して悪口いいまくり
そして三橋の奥さん登場で、ハシゴを外され、赤っ恥をかいて
三橋DVバブルの終焉とか言ってそそくさ退散する所もそっくり
一番DVバブルに踊り狂ったくせに
だから一般人なんて仲間だと言っても、すぐ付和雷同して裏切る無責任な奴ばかりだよ
大衆なんてその場の空気でコロコロ変わる、たよりない連帯なんだよな 0012 右や左の名無し様 (ﾜｯﾁｮｲ c57c-1QxP) 2018/01/20 08:56:36
リフレ派、、、に増税を反対する理論的な整合性はありません
1)実質金利を引き下げれば投資が増えます
2)量的緩和で期待インフレ率を上昇させることができます。
3)マイナス金利政策で直接金利を引き下げます
4)マネタリーベースを増やせば貨幣乗数理論で貸し出しが増えます
5)マンデルフレミングモデルで財政政策は無効です
6)アベノミクスでGDPが増えたのはリフレのおかげです
7)アベノミクスで失業率減少、就業者数が増加したのはリフレのおかげです
8)アベノミクスは空前の好景気です。これはリフレのおかげです 840金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/13(土) 14:04:57.01ID:S8b9bs0L>>846
あいかわらずwikiには今回のスキャンダルについて一切の記述なし
一瞬だけ「逮捕」の記載があったがすぐに消えた
846金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/13(土) 21:34:11.02ID:+Cjifmlp
>>840
カルトファンが監視してんだろうな
三橋の養分とも知らずに 経済の需要超過、9年半ぶり高水準日銀推計
2018年1月9日 23:01
日本経済全体で見た需給が引き締まっている。9日発表の日銀推計で、2017年7～9月期の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」は9年半ぶりの大きな需要超過となった。
物価には押し上げの力がかかるが、足元の物価上昇率は1%を下回る。デフレからの脱却に向けては、春季労使交渉による賃金動向などが焦点となる。
需給ギャップは需要が労働や設備などの潜在的な供給力を上回ればプラス、逆ならばマイナスになる。日銀推計では16年10～12月期に7四半期ぶりにプラスに転じた後、4四半期連続でプラスを維持し、プラス幅を拡大してきた。
17年7～9月期はプラス1.35%と、リーマン・ショック前の08年1～3月期に記録したプラス1.47%以来の高い水準だった。
需給ギャップがプラスになると、モノやサービスの価格に時間をかけて上昇圧力がかかる。今と同水準の需要超過だったリーマン・ショック前も消費者物価指数がやや遅れて上昇基調に入った。その後は金融危機で需要が急減し、物価もデフレ基調に逆戻りしている。
▼需給ギャップ 日本経済全体でみた需要と潜在的な供給力がどれだけ離れているかを示す指標。需要が供給を上回ってプラスとなれば、物価を押し上げる要因になるとされる。
日銀は就業率や設備の稼働状況などのデータを直接使って算出している。内閣府は国内総生産（GDP）を使って推計している。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2546479009012018EE8000 浪人生、じわり増…景気回復など影響か
2018年01月11日 22時05分
今年は志願者全体に占める浪人生の割合が前年比０・６ポイント増の１７・８％に上り、２年連続の上昇となった。浪人生の割合はセンター試験開始後から低下傾向が続いていたが、予備校関係者は「景気回復と大学の定員管理の厳格化が影響したとみられる」と分析している。
大学入試センターによると、今年の志願者数は５８万２６６９人（前年比６７０２人増）。このうち浪人生は１０万３９４８人（同４８３０人増）となった。
センター試験は１９９０年に始まり、翌９１年には浪人生の割合が最も高い３８・１％に達した。しかし、バブル経済崩壊後の不景気や少子化を受けて現役志向が強まり、２０１６年には過去最低の１７・１％に低下していた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180111-OYT1T50083.html 西部はつくる会の理事だったろ
ネトウヨを産んだ、統一や生長のカルトが表舞台に出る土壌を作ったと言う責任から逃げたね 三橋貴明氏の妻事件を語る！
https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12346121548.html
■話し方が、日本人？（22：20～）
三橋氏の奥様「今回の～、インタビュー出演に際しては～、三橋の指示はありません。」
この発音を聞いた時、「日本人の発音ではないな」と直感しました。
自分が通報した当事者ならば、第三者が通報したかのような発言をするでしょうか？
本当の通報者は、別の人間である可能性を感じます。
例えば、警察より先に現場に来た奥様のお母さんがそうなのでしょうか？ 間違いを続ける【三橋貴明】
ついに失業率が３％を切った日本
https://38news.jp/economy/10282
日本で雇用が伸びている産業は、医療・福祉「のみ」といっても過言ではない状況なのです。すなわち、介護産業が現在の日本の失業率の低下をもたらしています。
少子化で、生産年齢人口比率が低下した。同時に、高齢化により介護分野の需要が拡大。
医療・福祉の就業者数が増加することで、失業率が２．８％に低下した。若年層失業率が、４％を割り込む寸前に至っている。
これが、日本の雇用改善の真実です。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
第12・13回改定日本標準産業分類別就業者
2013年
医療福祉 ＋30万人 (738万人)
その他＿ ＋16万人 (5588万人)
2014年
医療福祉 ＋22万人 (760万人)
その他＿ ＋23万人 (5611万人)
2015年
医療福祉 ＋28万人 (788万人)
その他＿ ＋ 2万人 (5613万人)
2016年
医療福祉 ＋23万人 (811万人)
その他＿ ＋41万人 (5654万人)
2017年（1月～11月）
医療福祉 ＋ 2万人 (813万人)
その他＿ ＋63万人 (5717万人)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls >>286
西田 實 より
2017年4月10日 3:51 PM
地方の過疎化をどうかして欲しい。これは今喫緊の政治課題だと思う。
地方産業はやはリ農林漁業が中心になる。特に家族経営の農業は、非効率的で既に経営的には破綻している。だから後継者もいなくなりじいちゃんばあちゃん農業になってしまい、それもまもなく消える。
いやいやｗいま日本の農業を支えて尚且つ経営的にも安定しているのが家族経営型の農家なんですけどｗ
三橋をはじめその信者もミクロの視点がまったくないのが笑えるなｗ >>286
三橋は1年近く雇用統計見てないってことか > 特に家族経営の農業は、非効率的で既に経営的には破綻している
も
> いやいやｗいま日本の農業を支えて尚且つ経営的にも安定しているのが家族経営型の農家なんですけどｗ
も、具体的なデータを提示しないで言ってるから、
なんの説得性も持ってないな。
破綻って言葉をどう定義してるのか不明だな、破綻してたら存在してないだろに。
あと、安定ってのはなんだろ？キャッシュフローが経常的に黒字状態ってことか？
こういうのって、いくら読んでもバカな奴が感覚的なこと垂れ流してるとしか思わんな。 安倍首相のピョンチャン五輪出席に自民部会から反対相次ぐ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180124/k10011300421000.html
自民党の外交部会などの合同会議が２４日朝開かれ、出席者からは安倍総理大臣がピョンチャンオリンピックの開会式に出席することで、
慰安婦問題をめぐる日韓合意に関して韓国側に誤ったメッセージを送ることになるなどとして反対する意見が相次ぎました。
２４日朝、自民党本部で開かれた外交部会などの合同会議には中曽根弘文元外務大臣や柴山昌彦筆頭副幹事長らが出席しました。
出席者によりますと、会議で、議員からは「ムン・ジェイン（文在寅）大統領が慰安婦問題をめぐる日韓合意は誤りだったという認識を示す中、安倍総理大臣の韓国訪問によって、
『日本は合意の履行にこだわっていない』という誤ったメッセージが韓国側や国際社会に広がってしまう」という指摘が出されました。
また、「対北朝鮮政策でマイナスのインパクトになり、北朝鮮への制裁のたががゆるんでしまう」などという懸念も出されました。
一方、会議に出席した外務省の金杉アジア大洋州局長は、出席者から「安倍総理大臣がこの時期に韓国を訪問することで見込める成果は何か」と問いただされたのに対し、
「ムン大統領との首脳会談で、直接、合意の着実な履行を強く求める日本の立場を伝えることができる」と述べました。 企業が農業に参入してるがうまくいかずに撤退しまくってるけどな 西部邁 安倍政権が国土強靱化をはじめとするインフラ投資に躍起になっていることは嘆かわしい
アベノミクスにおいて、安倍政権が国土強靱化をはじめとするインフラ投資に躍起になっていることは嘆かわしい。あまりにも近視眼的で、ただ橋を何本つくり替えるとかいった施策を進めているだけに過ぎないからです。
国のインフラ（下部構造）を整備するに当たっては、まずはスープラ（上部構造＝日本社会の今後の方向性）についてしっかりと議論することが大前提。しかし、それがまったく欠如しているのが実情です。
これで保守と言えるのでしょうか。
http://diamond.jp/articles/144344?page=2 【言いたい放談】西部邁先生の思い出[桜H30/1/25]
https://youtu.be/vZsY7pWSF2M 米国が静かに進めている北朝鮮「軍事攻撃」の準備
1/25(木) 6:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180125-00052165-jbpressz-int
あらゆる状況下でアメリカの尖兵として敵地に乗り込む役割を負っている海兵隊は、海岸線沿岸地帯の敵勢力を撃破し、
後続する陸軍部隊を迎え入れる、といった類いの訓練は常に実施している。
米太平洋軍司令部としては、奇襲攻撃が迫りつつあるサインを北朝鮮側に悟らせないためにも、
今後恒常的にB-2ステルス爆撃機やB-52をアンダーセン航空基地に展開させるものと思われる。
現実に「予防戦争」が開始された場合、北朝鮮軍による報復攻撃として弾道ミサイルの飛来が十二分に予想される日本としても、心の準備を怠ってはなるまい。 日本株、深まる日銀依存 17年の年間投資主体別売買動向
2018/1/10 20:30
日銀が2017年に買い入れた日本株の上場投資信託（ＥＴＦ）は累計５兆9033億円と、7532億円だった海外勢の買越額を大幅に上回った。
日経平均株価が約26年ぶりの高値を回復するなか、日銀が相場を支える構図が鮮明になった。
日銀は金融緩和策の一環で10年からＥＴＦを購入。直近の保有額は推計で24兆円規模に達し、東京証券取引所第１部の時価総額（約708兆円）の３％を占める。
上場企業の４社に１社で日銀が株主の上位10位以内に入っていることになる。
東証が10日発表した17年の投資主体別売買動向（東京・名古屋、1.2部などの合計）によると海外勢は３年ぶりに買い越したが、
買越額はアベノミクス相場に沸いた13年の約15兆円を下回った。
個人は株高局面で利益確定に傾き、売越額は５兆7934億円と４年ぶりの大きさだった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25513320Q8A110C1EE8000/ 「売り手市場が続いてほしい」20代が希望の党より自民党を支持する理由
アベノミクスの“恩恵”と感じる就活状況
なぜ若者は自民党を支持するのか。
実際に若者の声を聞くと、まず聞こえてくるのは経済政策への評価だ。
「民主党政権時代は大変だったと聞いています」
地方の国立大3年の女子大生（21）も、今回自民党に投票するという。「政権交代以降、売り手市場になっていて、先輩たちの就活も安定している。失敗している人はあまり聞いたことがない」と語るなど、アベノミクスへの評価は高い。
実際、9月29日に発表された平成29年版厚生労働省「労働経済の分析」によると、全ての年代で失業率は低下傾向にあるが、中でも15～24歳の若年層の失業率は第2次安倍政権誕生以降、大きく低下している。
特に、学生に大きな影響を与える内定率はかつてないほどに改善している。
大学等卒業予定者の就職内定率は2011年3月卒の91.0%を底として、2012年以降改善を続けており、2017年3月卒の就職内定率は前年同期比0.3ポイント上昇して97.6%と1997年の調査開始以降で最高の水準となっている。
同様に、2013年以降平均給与は上昇を続け、初任給も上昇している。安倍政権を変えたい、という願望には結びつかないのだろう。
民主党政権の強い負のイメージ
首都圏在住の地方公務員の男性（28）は、自民党を支持する理由として、「突然の事態にも安定して対応できそうな点」を挙げる。
今後北朝鮮の有事が懸念される中、民主党政権時代の東日本大震災対応、安全保障への取り組み、国会審議などを見て、今の野党には任せられないという。
「民主党政権は『政権交代』というプロセスだけを掲げ、『どういった政治を行うのか』がないまま瓦解した。希望の党も『しがらみ政治の打破』を掲げるが、『どういった政治を行うのか』が見えず、手段が目的化してしまっている。
これでは、民主党の二の舞になりかねず、政権選択の候補として希望の党を取り扱うことはできない」
自民党と維新が「リベラル」
https://www.businessinsider.jp/amp/post-105617 経済の本はいらないから10代の娘と結婚できる本かけ 【米国】トランプ政権、通商政策に焦燥感 ＴＰＰ復帰検討
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1516945593/l50
トランプ米大統領は25日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の講演を前に、
突如として環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰検討を表明した。
貿易赤字削減を旗印に政権は始動したが、１年目は通商協議で成果が出ずじまい。
ＴＰＰ復帰を求める産業界の声にこたえた形だが、強硬な交渉姿勢で協定成立が難航する可能性もある。 >>303
酔っ払いに絡まれてるところを助けたんだとさ
お前みたいなヘタレにゃ無理だよｗ 先進国、需要不足解消へ 今年、10年ぶり 経済、なお浮揚力欠く 2018/1/28付日本経済新聞 朝刊
2008年のリーマン・ショック以降、先進国を苦しめてきた「需要不足」と呼ばれる状態が今年、
約10年ぶりに解消される見通しとなった。米国の景気回復を追い風に貿易や投資が刺激され、
需要が増えている。だがデジタル経済化に伴う経済の変質などの構造問題で物価の伸びも鈍い。
金融緩和に頼らず、浮揚力を高めていけるか。主要国の経済運営は、なお難しいかじ取りを迫られている。 能川元一
@nogawam
いま現在あちこちで「追悼」されまくっている西部邁も、『正論』2014年3月号の八木秀次との対談で、婚外子について「統計的な平均値を予測すると、人間の能力と徳性において、いささかならず欠陥を持たされることが多い。
それ故、相続においても差別や区別があって然るべき」などと発言。
午後2:48 2018年1月26日 >>304
ただの御中華様への嫌がらせ発言らしいっすよ？ 西部邁、高橋洋一にも打診していた
「高橋君、一緒に活動しないか」
→前例がなく、多忙なため断る
青木昌彦も高橋洋一を経済産業研究所に誘っていた
→これは実現
高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
47～1:13くらい。はじめに西部さんと青木さんの思い出。お二人とも学生時代はブント→【Front Japan 桜】首相訪韓 自民党内に反発 / 高橋洋一～2018年 朝鮮半島有事と世界経済
https://www.youtube.com/watch?v=D-JFxZk84e0 愛国対談
https://ameblo.jp/j-shoujinishida/entry-12348879436.html
午後には産経新聞から取材を受けました。
年男・年女である国会議員の先生方にその年の抱負を語っていただく特集（「吠えろ！！戌 年男・年女」）で、
西田先生が師と仰いだ西部邁先生から、政治家としてどのような影響を受け、
今後どのような政治活動をなさるのかというご質問を受けたようです。
2月中には産経新聞に掲載される予定ですので、是非ご覧ください。 >>313
議会演説でＴＰＰには一言も触れなかった由 似た者同士
三橋貴明
作家、評論家三橋貴明
と
池田信夫
経済学者
この二人はそっくりだと思う？
○
そっくり！
7票
×
似てない…
10票
そっくり率
41.18％
http://sokkuri.net/alike/三橋貴明/池田信夫
と
池田信夫
経済学者
この二人はそっくりだと思う？
そっくり率
41.18％
http://sokkuri.net/alike/三橋貴明/池田信夫 立花孝志の彼女動画
https://youtu.be/qEDHM466uVI
※動画、立花孝志の左薬指のリングに注目
彼女
※ツイッターアイコンの重ねた手のペアリング(立花孝志と彼女)
http://twilog.org/ayu_t_n
大橋昌信と立花孝志の彼女が松戸から立候補予定 食料品価格の押し上げ寄与度
https://mobile.twitter.com/ropcb08/status/849265460029792256/photo/1
野菜の国内自給率が８割であることからすれば、食料品価格上昇の主因は円安というよりも、天候不順に伴う生鮮野菜価格が上昇した要因が大きいと推察される。
生鮮野菜価格の高騰が落ち着くとなれば、食料品支出も低下に転じ、エンゲル係数の水準は一段と低下する。
耐久消費財の中でも、新車やカラーテレビについては平均使用年数が８年程度となっており、2017年以降に買い替えサイクルが本格化することを表していると言えよう。
そして、こうした買い替えサイクルの到来は平均消費性向のさらなる上昇を招き、結果としてエンゲル係数の更なる低下圧力になる。 「国土学と経済学の融合によって根拠なき財政均衡主義を脱し国土への働きかけを回復すべき」前編 大石久和会長特別対談 司会：藤井 聡氏ゲスト：青木泰樹氏
https://youtu.be/reuiRbvKbEg 因みに藤井は関西土木王（大阪自民のドン）の二階の口利きで内閣参与だかの肩書を貰ったんだよな 2017年の「休廃業・解散」、8年連続で倒産件数の2倍超え
https://www.j-cast.com/2018/02/04320388.html
2017 年の「休廃業・解散」は、2 万4400 件だったことが、帝国データバンクの調査でわかった。
2018年1月31日の発表。
前年（2万4957件）より557件（2.2%）減り、2年ぶりに前年を下回った。
一方、17年の企業倒産件数（法的整理による倒産、負債1000万円以上）は、09年以来8年ぶりに前年を上回る8376件。
休廃業・解散の件数が、企業倒産件数の2倍を超えるのは8年連続。
後継者不足に歯止めかからず
「休廃業」は前年比2.7%減の1万3946件、「解散」は1.5%減の1万454件で、「解散」は2 年連続で1 万件を超えた。
2017 年の「休廃業・解散」は2年ぶりに減少したが、起業倒産件数（8376 件）の約2.9 倍にのぼっている。
国内景気は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費の伸び悩みや人手不足などを背景にした、景気回復期に特徴的に表れる「好況型」倒産など影響で、飲食店などの「小売業」や人材派遣などを含む「サービス業」の倒産増加が顕著となった。
その一方で、中小・零細企業を中心に後継者難や代表者の高齢化が深刻化。
倒産に至らないまでも事業継続を断念して「休廃業・解散」を選択する企業は倒産の約3倍で推移している。
代表者の年齢別では、「70代」が最多の44.8％。
前年まで最多だった「60代」と入れ替わった。
都道府県別では、東京都が2815件で最多。
次いで北海道の1408件、大阪府が1295件、愛知県は1238件、神奈川県の1163件と続いた。
32道府県で前年を下回った。
帝国データバンクによると、多くの企業で「事業承継」を課題に感じている一方で、企業の3 社に2 社が後継者不在の状況が続いており、否応なく休廃業・解散を選択する企業の増加が懸念される。 エンゲル係数の確からしさは、経年変化においてはあまり精度の高いものではない
元々エンゲル係数は高年齢ほど高い傾向にある。中堅世代の子持ち世帯は子供への出費が(学費や子供の遊興費、その他住居関連費の増大など、食費以上にそれ以外の負担が大きい)増え、消費支出も大きい。
一方高年齢世代は年金生活者が多数を占めることから、消費支出が小さく、当然食費が占める割合も大きくなるため。
今後高齢層全体のエンゲル係数が増加するか否かは未知数だが、少なくとも高齢世帯そのものの増加、全世帯に占める割合は増加するのは確実なことから、全体値としてのエンゲル係数も漸増していくものと考えられる。
さらに中食の普及浸透は便宜性の向上や関連食品の技術の進歩、そしてコンビニをはじめとした流通形態のさらなる整備もまた、指標の押し上げには確実に貢献することとなる。
食が「必要不可欠なもの」に加え、「生活の上での楽しみ」の色合いが濃くなっている以上(各種甘味の利用性向の高まりが一因であることは容易に想像できるはず)、単純に比較のための指標として用いることは難しいのが実情だ。
上記に有る通り昨今では、社会指標におけるエンゲル係数の確からしさは、特に経年変化においてはあまり精度の高いものでは無い。
それでも有益なものとして現在でも用いられている。その動向には大いに注意を払わねばなるまい。
http://www.garbagenews.net/archives/2045697.html >>321
民間議員と称して自企業の為悪巧みを実行してる
ヘイゾーケケナカ
よりよっぽどマシなんだが何か？ 17年の企業倒産件数、27年ぶり低水準8405件、東京商工リサーチ
民間調査会社の東京商工リサーチが16日発表した2017年の全国企業倒産件数は、16年比0.48%減の8405件と9年連続で前年を下回った。
倒産件数では1990年（6468件）以来、27年ぶりの低水準。景況感の改善や金融機関の融資姿勢の積極化で、中小企業を中心に倒産件数は減少傾向を続けている。
産業別では全10業種の内、9業種で前年を下回った。建設業と小売業が9年連続で減少、製造業と情報通信業も8年連続で減少した。人手不足が関連する倒産は317件と前年比で2.76%減少した。
一方で負債総額は57.89%増の3兆1676億円と2年ぶりに前年を上回った。負債総額が1兆円を超え、製造業では戦後最大となったタカタの経営破綻（17年6月に東京地裁に民事再生法の適用申請）が影響した。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL16HKI_W8A110C1000000 妻に暴行の経済評論家不起訴＝東京地検
妻の腕にかみつくなどしてけがをさせたとして傷害容疑で逮捕された
経済評論家の三橋貴明（本名・中村貴司）さん（４８）について、
東京地検は６日、不起訴とした。関係者によると、起訴猶予とみられる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020600878&;g=soc
起訴猶予
犯罪の疑いが十分にあり、起訴して裁判で有罪に向けて立証することも可能だが、
特別な事情に配慮して検察が起訴しないこと。比較的軽い犯罪で、本人が深く反省していたり、
被害者と示談したりした場合に選択する。
同じ不起訴でも、証拠が足りず犯罪の疑いが弱いと判断して起訴を見送る「嫌疑不十分」とは異なる。 エンゲル係数の趨勢的な上昇は高齢化が原因
経済学では短期的（一時的）な現象と長期的（趨勢的）な現象を峻別するのがとても重要だと教わるわけですが、現在問題とされているエンゲル係数についても同様のことが指摘できるでしょう。
つまり、近年のエンゲル係数の上昇は高齢化（あるいはこれまで家の中で仕事をしていた主婦（夫）が家の外で働くようになった結果、
お惣菜や弁当といった調理食品を購入せざるを得なくなったこと）に伴う構造的な（長期的な）要因が主因であり、
それにアベノミクスによる円安での輸入食料品・素材の価格上昇等の循環的な（短期的な）要因が絡み合って生じていると言えるでしょう。
そうでなければ、アベノミクスが始まるより以前の2006年からエンゲル係数が傾向的に反転に転じている理由及び本格的に円安が進行を始めた2012年からではなく2014年からエンゲル係数が急上昇した理由を説明できません
（おそらく2014年からの急上昇については消費税率の引上げが影響しており、物価が上がった割には所得水準が向上しておらず、またアベノミクスの行方にも不確実性が増したため、消費支出を切り詰めるなどの生活防衛が作動し始めた点を指摘できます。
蛇足ですが、エンゲル係数は、その定義上、所得が上昇していても、将来不安に備えるため等の理由から、消費水準を切り詰めればエンゲル係数は上昇します）。
したがって、近年、日本のエンゲル係数が上昇したのは、生活防衛のための消費切り詰めがあるにしても、日本人の生活水準が趨勢的に低下したからではなく、基本的には日本人が高齢化した結果に過ぎず、殊更大騒ぎするほどのもではないと言えると思います。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasawamanabu/20170222-00067943/ 三橋貴明 復帰間近！ おはよう寺ちゃん活動中 佐藤健志 2018年2月7日
https://www.youtube.com/watch?v=Lk9JE07odsI&;t=20s さかき漣/RenSakaki?
@rensakaki2016
田中秀臣先生とお話していて、印象的だったこと。
先生「あのブログの記事は、最近読んだ文章では傑出だった」
私「ありがとうございます。でも、皆さんの目に触れてしまうオープンなものなので、やわらかく書きました。
実際はもっと壮絶です」
先生「そうだろうね。よく分かるよ」 男性正規雇用者数が大幅増加 2018-02-01
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/
就業者数や雇用者数も５年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた（図表１）。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。
https://i.imgur.com/cYrzOcm.jpg
男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45～54歳の増加と35～44歳の減少が続いてきた（図表２）。
https://i.imgur.com/YANb8wn.jpg
35～54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲３万人、15年が＋４万人、16年が＋８万人、17年は＋14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35～54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。
2016年以降、45～49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50～54歳や55～59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。 上場企業の業績拡大が続いている。
2018年３月期の純利益は全体で前期比27％増の27兆9615億円と２年連続で過去最高になる見通しだ。
販売拡大や合理化で収益力が改善し、通期の業績見通しを上方修正する企業が相次いでいる。
米国の大型減税の追い風も業績を押し上げる。
米金利上昇を機に円相場など金融市場が不安定になる中、日本企業の稼ぐ力の真価が試されそうだ。 「金融政策で物価上昇の効果が十分でないなら、財政政策で」という議論も最近再登場している。２００９年のように景気がひどく落ち込んでいる不況下ならば、私も財政政策による景気底支えを支持する。
しかし、現下のような人手不足を伴う景況下で、世代間格差をさらに拡大する形での政府債務の膨張が正当化できるようには思えない。
また、財政面からの景気の押し上げは2013年こそ見られたが、2013年1-3月期から17年4-6月期までの平均で見ると、公的資本形成（公共事業）の実質GDP寄与度はわずかか＋0.1％、政府最終消費支出の寄与度は＋0.2％にとどまっている。
代わって、2013年から15年までの3年間＋0.1％にとどまっていた純輸出の同寄与度が2016年以降は＋0.6％に高まった。
日本の輸出は2000年代以降、円相場よりも海外景気動向を反映して増減する傾向が強く、この輸出増加基調は、海外の景気回復を反映した結果であり、当面、日本経済に順風となるだろう。
https://jp.reuters.com/article/column-masaharu-takenaka-idJPKBN18Q049 >>333
｢金融政策で物価上昇の効果が十分でない｣ 知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
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01Z4R 財務省が日本を滅ぼす。まさに正論。
かっての旧軍みたいに、後世、ボロクソに言われるだろう。
というか既にそうみなされてきているが。 【アベノミクス】日本企業の「本国復帰」ブーム 2015年は724社が回帰
昨年、日本の製造業による雇用が7年ぶりに1000万人を突破した。
海外に移転した工場が続々と日本国内にUターンしたことが主な理由だという。
日本政府の調査によると、1年間で海外に生産設備を持つ日本企業の11.8％が生産を何らかの形で日本に移転した。
トヨタや日産は年産10万台規模の北米の生産ラインを日本に移転した。資生堂も35年ぶりに日本国内に工場を建設することを決めた。
大企業から中小企業まで、規模や業種を問わずに企業の「本国復帰」がブームとなっている。
日本企業のUターンは日本がそれだけ企業が経営しやすい環境に変わったことを示している。
企業の海外脱出に苦しんだ日本は2000年代以降、首都圏の規制をはじめ、さまざまな規制を減らし、
雇用市場の柔軟化を図るなど企業誘致に総力を挙げた。安倍政権は法人税率を引き下げ、露骨な円安誘導も行い、企業のコスト負担を軽減した。
その結果、高コスト・規制だらけの日本が魅力的な生産拠点に生まれ変わった。
海外法人を撤収し、日本に回帰した企業は2015年だけで724社に達した。
これが青年が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となった。
米国はUターン企業の税金を軽減するなど積極的な政策で、7年間で1200カ所余りの海外工場を呼び戻した。そのおかげで米国で雇用が34万人分増えた。ドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスが中国の生産ラインをドイツに移転したことも話題になった。
本国復帰は先進各国の最優先政策になった。企業のUターンはトランプ政権の「米国優先主義」や日本の「アベノミクス」の重要目標でもある。
企業が世界地図を広げ、投資先を選ぶ時代だ。企業はあっという間に海外に逃げてしまい、一度逃げた企業が帰ってこない国の経済は成長できないし、雇用も生まれない。政治に溺れ、明らかな事実を直視していないだけだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500879.html 日本企業の稼ぐ力、欧米超え10～12月の増益率4割
2018年2月10日 20:38
日本企業の稼ぐ力が一段と強くなっている。2017年10～12月期は最終的なもうけを示す連結純利益の伸び率が4割に達し、1割台の欧米の主要企業を上回った。
米国の法人減税に伴う一時的な影響で利益が押し上げられた面はあるが、売上高も1割伸び効率よく利益を稼ぐ構図が鮮明だ。海外景気の押し上げや合理化効果の浸透などで、減速懸念すら出ていた企業収益の伸びは再び加速している。
9日までに10～12月期決算を発..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26793500Q8A210C1EA5000 経済評論家・三橋貴明氏が自らの“夫婦喧嘩で逮捕”の顛末を語る 、(デイリー新潮)
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/02200600/?all=1
1月6日、経済評論家の三橋貴明氏（48）が傷害容疑で逮捕された。
著作やブログは話題を呼び、テレビの討論番組などでの印象も強い。人気評論家の逮捕が報じられ、驚いた方も相当な数に上っただろう。
「恥ずかしながら、これまでにも夫婦で取っ組み合いをしてきました。最初は口論でしたが、次第にエスカレートしたんです。
妻は警察を呼ぶ癖がつき、3回目の通報で逮捕となりました。
ちなみに三橋氏は1月8日に釈放された際、集まったメディアに質問責めを受け、「マスコミの連中にこれだけ言ってやる！
くそくらえ！」と中指を立てたことを自身のブログで正直に明かしている。
苦しい状況下にあっても、嬉しかった出来事もあった。逮捕の影響で講演のキャンセルが相次ぎ、謝罪を重ねる
三橋氏は「データを提示せず、印象で経済を語る危険性を訴え続けてきましたが、印象操作で私の名誉が毀損されたというのは皮肉です」と苦笑する。
講演のキャンセルは起きたが、最新作の刊行は予定通りに行われる。 新企画!!「三橋貴明のオフレコ話大公開 月刊三橋全国ツアー」
三橋貴明が全国10都市で
講演を実施することが決定しました。
https://pages.keieikagakupub.com/cpm_38ntl18_3000/?cap=mag
今回は大声では言えない、オフレコでしか話せないテーマに絞って講演する予定です、、、
そのテーマとは、、、
「PEZY Computing社長、齊藤元章氏逮捕の裏側」
スパコンを潰したい勢力の狙い...次の標的は国際リニアコライダー!
「安倍政権内のグレーな取引」
なぜ、プライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化目標を破棄できないのか?
「誰も言わないモリカケ問題の本質」
安倍総理が、仕掛けた犯人を明言していた? >>339
誰だか忘れたけど選挙仕切ってたおっさんと揉めて、脅迫受けたと警察に駆け込んだんだよな
2ちゃんにいたクソコテに殺害予告されたときも警察に駆け込んで、マスコミのインタビューに答えて
話題作ってたよな。
なら嫁に通報されて文句は言えないし
マスコミだっていいときだけ来るってことはないんだから
くそくらえというくらいなら最初から
目立たないように家に引きこもってればいいのに 正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 （-39）
2009 3395万 （-15）
2010 3374万 （-21）
2011 3355万 （-19）
2012 3345万 （-10）
2013 3302万 （-43）
2014 3288万 （-14）
2015 3317万 （+29）
2016 3367万 （+50）
2017 3423万 （+56）
非正規雇用
2008 1765万 （+30）
2009 1727万 （-38）
2010 1763万 （+36）
2011 1812万 （+49）
2012 1816万 （+4）
2013 1910万 （+94）
2014 1967万 （+57）
2015 1986万 （+19）
2016 2023万 （+37）
2017 2036万 （+13）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf 森友学園の土地 畑に出来ない
田んぼにも出来ない 元 沼地
大阪では米は台風以降に収穫
麦なんか収穫時期に雨降られた発穂して売りもんにならない。
当然家なんか立てたら水害、地震が来たら倒壊。液状化 日本人誰も手を着けません。
同和が勝手に家を建てる。京都のウトロ地区と同じ。
同和とは、豊臣秀吉時代に朝鮮から無理やり連れてこられた人々
http://www.chin-jukan.co.jp/history.html
他に動物の皮から武具 馬に乗る道具作る職人も連れてくる
侍の身分与えられる 佐藤総理 その末裔 安倍総理の親戚
しかし、何の取り柄も無いやつ→部落民→同和→厄介者→全国に散らばる
同和部落民、森友土地に勝手に長屋たてて住みだす→土のなかにゴミ埋める
資産価値ゼロ。
伊丹空港着陸路の眞下。買い取り
↓
麻生政権→民主党政権の時代に塩漬けの土地を財政再建のために売却しろ
買い手のつかない土地を辻本清美が国土交通大臣の時に支援者の豊中市議員のために周辺の宅地の相場より安く売却。何の問題にもならない。
森友学園土地 馬鹿な菰池が高く買ってくれる
地盤改良しようとしたらゴミ→クレーム
何とかして売りたい 民主党政権の方針
民主党にソンタクして、安くしてうったら、安倍にソンタクした犯罪人に認定。自殺に追い込まれる
人殺し 民進党 朝日新聞
人殺しの癖に安倍憎しで政権追及。 なぜ、 いま三橋貴明は財務省について何も言わないのだ。
政治家と財務官僚の腐敗の問題点をあばいてくれよ。 緊急配信！「どうするどうなる安倍内閣～モリカケの罠と財務省の分裂」山村明義 倉山満【チャンネルくらら・3月14日配信】
https://www.youtube.com/watch?v=vprGdWizPUE https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11879968772.html
>昨日も書きました通り、５月１０日以来、「気を付けてください」と言われることが増えています。
>もっとも、特に具体的な何かがあったというわけではありません（今のところ）。
>わたくしは毎日午前中に必ずブログを更新しますので、「何か」があった場合は、
>皆さんはすぐに「知る」ことになります。
>というわけで、毎日、ブログを読みに来て下さり、様々なことを「知る」皆様により、
>わたくしは守られているのだと思います（恐らく）。ツイッターの方も、
>おかげさまで間もなくフォロワーが５万人を超えそうです（碌にツイートしないのに、
>恐縮でございます）。ブログやツイッターで「万単位、十万単位」の発信力があるからこそ、
>様々なことを「知り、知らせる」ことができるわけでございます。
1月6日に更新止まりましたけど三橋さんの身に何かあったんスか 再開した日の記事読めば済む話だろw
バカじゃねぇの？ 再開した日の記事読めばわかるのになんでこの人はこんなことを言ってるのだろう
わざとじゃないか
と考える知能持ってない奴ってそうはいない 35歳限界説はどこへやら 増加する「ベテラン転職」
転職数は35歳～44歳が2万人の増加。45歳～54歳が10万人も増加、さらに、55歳～64歳でも4万人、65歳以上も5万人も増加している
転職市場の今は、どうなのでしょうか。
パーソルキャリアが、DODAエージェントサービスの直近のデータを用いて定期的に発表している「転職求人倍率レポート」で、2018年2月度は、求人数が前年同月比113.6%、転職希望者数が前年同月比106.8%と、活発な採用活動が行われていることがわかります。
転職希望者の伸びよりも求人数の伸びが大きいですから、売り手市場の度合いが強まっていることがわかります。
企業もとにかく人が必要となると、必然的に、年齢制限が緩くなります。また、中途半端な経験とスキルしかなく転職市場で売れ残っている人よりも、キャリアを積んだベテランを欲しがる企業も増えてくるでしょう。
総務省統計局が出している「年齢階級別転職者数及び転職者比率」では、2012年から17年まで6年間のデータが公開されています。その推移を見てみましょう。
転職数の総数は、2012年の286万人から2017年は311万人と全体では25万人増えています。それを年齢別にみると、最も転職市場で"売れる"とされてきた25～34歳は実は2万人の減少、一方、35歳限界説を超える35歳～44歳が2万人の増加。
驚きなのは、これまでだったら転職市場では見向きもされないと言われてきたはずの45歳～54歳が10万人も増加、さらに、55歳～64歳でも4万人、65歳以上も5万人も増加しているのです。
35歳どころか、転職に年齢の限界など存在しなくなっているかのようです。
『35歳。転職すべきか、とどまるべきか』
あなたに新天地で働く意欲と元気があるのなら……どう考えますか。
https://forbesjapan.com/articles/detail/20350/1/1/1 【田村秀雄のお金は知っている】
財務省ならぬ「経理省」が国民を貧しくする ひたすらつじつま合わせに熱中…
http://www.sankei.com/premium/news/180414/prm1804140008-n1.html
国民は金融機関経由で政府債務の国債という資産を持ち、運用している。それを国民の借金だと言い張るのは、
詐欺師だ。日本以外の世界にそんな国民をバカにしたエリート官僚がいるのだろうか。
もっと恐ろしいのは、財務本来の考え方が欠如している点だ。財務とは負債の部と資産の部を基本にしている、
経済は貸し手と借り手で成り立つ。借り手がいないと国は成長できない。国民は豊かになれない。デフレ日本は
家計に加えて企業もカネを貯めて借りない。となると家計が豊かになるためには、政府に貸すしかない。
政府が借金を減らすなら、貸し手の家計は為替リスクのある海外に貸すしかなくなり、円高で損する。増税で
家計から所得を奪うなら、やはり家計は貧しくなる。
「経理省」に化した財務省は債務が国民全体を豊かにする真理が眼中になく、ひたすら予算書のつじつま合わせ
に熱中する。文書改竄も経理官僚の延長なのだ。（産経新聞特別記者・田村秀男） 財務省が目指すのは日本衰退以外に考えられない。
これは小泉内閣時代に完全に愛国派が粛清されて売国で固まったせい。
ノーパンしゃぶしゃぶが致命的だったな。
しかし、日本のGDPがアメリカの70%に達し、アメリカの産業を潰しまくって、ロックフェラーセンターまで買収した。
これはまずいだろう。
その時期に戦前生まれの人が引退したり亡くなったりしたのが痛い。
純粋売国の小泉にまんまとやられて、今も財務省は売国の砦。
世界で一国だけ名目GDPを固定すれば、それは衰退しますよ。
米国を支えるためにゼロ金利、マイナス金利。
そのためにはデフレを維持するしかなく、日本の金は日米金利差で米国に流れる。
自分の金で自分が買収されるという日本。
その構造を維持する財務官僚だけは許せない。 無理に引き上げる韓国の賃金ｖｓ景気回復で上昇した日本の賃金
4/18(水) 9:15配信
日本主要企業の今年の賃上げ率が２０年ぶりに最高を記録したという韓国経済新聞の報道（１７日付）は賃金と成長の本質を改めて考えさせてくれる。
トヨタやソニーなど２４６社の平均賃上げ率が２．４１％で、１９９８年以降、最高に達した。０．５％だった昨年の日本の物価上昇率と比較してみると、注目に値する成果だ。
５年間にわたり２％台を維持する日本企業の賃上げは「アベノミクス」の後押しを受けた部分も多い。
金融緩和・減税・規制改善などで日本政府が企業の元気を取り戻し、市場活性化に注力した結果だと見るべきだ。企業の実績が改善して、最近では日本経済は完全雇用状態に近づいたという評価も受けている。
雇用拡大をベースに自然に賃金も上昇する好循環の構図に入ったという診断が出てくるのもうなずける。雇用市場の「量的拡大」が賃上げという「質的改善」へと続くのが成長の定石だ。
「トランプの法人税減税効果」で１四半期分の成果給を支給した米国企業が続出したという便りも同じ脈絡だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00000009-cnippou-kr 増税、ばらまき外交 天皇が元凶。だから直りません。今のままでは
正田美智子親戚
安西 邦夫 東京ガス会長 （経団連）
貴乃花の後援会会長（相撲）
弟 正田修 日清 会長 経団連
正田厳 日銀の監事 ←注目
大橋光夫 昭和電工 会長 （経団連）
大原孫三郎 倉敷紡績社長（クラレ） 経団連
大原総一郎 クラレ会長
浜口家 ＫＤＤＩ会長 （経団連）
天皇皇后は経団連の家族。一般庶民の敵 ロイター企業調査：安倍首相続投「望ましい」73％、安定重視
［東京 ２３日 ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。
国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。
次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。
この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に４月４日─１７日に実施。回答社数は２２０社程度。
長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」（金属製品）との見方がある。多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっている。
「景気対策を実施しているから」（輸送用機器）、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」（建設）、「経済重視の方針は有利に働く」（卸売）などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。
次の政権の形については、安倍首相続投が６０％、安倍氏以外による与党政権が３４％となった。合わせて９４％が与党政権の継続を望んでいるが、安倍首相の交代が望ましいとする企業も３分の１を超えた。
一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」（建設）といった見方がある。
次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が５２％、石破茂氏が１７％、小泉進次郎氏が１３％、岸田文雄氏が１１％、河野太郎氏が２％などとなった。
安倍首相については「他の候補と力量の差があるように思える」（機械）、「政権支持率は低下しているものの、金融市場は大きく低下していない」（建設）といった見方がある。
小泉進次郎氏は「まだ早い」（化学）、「近い将来に期待」（ガラス）など、時期尚早との声が目立つ。石破・岸田両氏については「真面目すぎる」（小売）といった声や「石破氏はタカ派イメージが強すぎる」（運輸）などの見もがある。
https://jp.reuters.com/article/reuters-survey-abe-idJPKBN1HU04J ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
