■日本政府は借金で財政破綻する?■国債1550兆円 [無断転載禁止]©2ch.net
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いつもの人はご遠慮ください
前スレ
https://medaka.2ch.net/test/read.cgi/eco/1503216001/
VIPQ2_EXTDAT: none:default:1000:512:----: EXT was configured 生活保護受けてるがケースワーカーの態度があまりにもむかついたので、タメ口から時々お前呼ばわりしてたら、指導とか殆どして来なくなった。公務員が、相手次第で態度変えるのはよろしくないと思う。 >>837
あ〜もう、お馬鹿ちゃんには無理だから黙ってなw >>639
両方とも大いに関係するよ
公務員人件費2割下げればおよそ6億円
バブル以降27年で162億円、複利計算すれば200億程度
つまり公的債務の20%が公務員給与に起因する
人口減少することで個人消費が減る
今後数十年で33.3%減少すれば個人消費も同様に減少する
最終消費はGDPの6割だからGDP▲20%のバイアスをかける
さらに消費減少地域からは企業の拠点が出ていく
それによって設備投資も減少、雇用も減少 >>853
国債の発行額がいくら累積しても、それ自体でデフォルトもインフレも起きねえんだから、公務員の数も人口減少も関係無えだろ
人的リソースに影響する可能性はあっても貨幣リソースには無い >>854
まさにゼロワン脳
破綻するしないではなくて、どちらにバイアスを掛ける要因か?ってことだよ
破綻するときというのは背景に複合要因があるわけでさ
人口減少も公務員天国も破綻方向にバイアス掛ける要因と言ってるわけだ 資本主義経済の内部メカニズムとして国家経済(特に民間部門)の長期的低成長や少子高齢化は必然的ですらある
としても、それ自体が政府の貨幣リソースを制約するって話は全く別だ >>855
政府の貨幣リソースが制約されねえのに、何処に何のバイアスかかんだよ?
破綻するしかありませんって妄想しちゃう知能だから仕方無いね
AI化が極度に進むとベーシックインカムすらいらなくなるとも言われているね!
いわゆる限界費用ゼロ社会!
物のコストは限りなくゼロに近づき生きるための労働はなくなると自分の好きなことをするため、自己実現の仕事になる。
例えばボランティアとか、創作活動、スポーツなど。
今は仕事だと思われていないこと。
そこまで進んでしまえば問題ないが過渡期にはベーシックインカムが必須でしょうね!!
海外株と海外REITへの投資が堅調
外貨も上手い具合に購入できて基盤が一層強化された
少しでも外貨を割安で購入できると嬉しくなる http://news.livedoor.com/article/detail/13382354/
「職なし貯蓄なし年金なし」という三重苦の高齢者 10年後に大量発生
完全に"詰んだ"「貧困高齢者」が爆増する >>849>>852
どこが間違いなのか指摘できてないただのアホなレッテル張りですね 結局誰一人として、マネタリーベースによるインフレが起きる因果関係を説明できていないな まさか日銀と政府が今起こしているのは人為的なコストプッシュインフレによるスタグフレーションだと理解できていないバカがいるんだろうか・・・ まさかコストプッシュインフレが短期的にはインフレを起こしても、中長期的にはデフレ圧になるって理解できてないアホなの?
こんなインフレでもでいいならどんどん消費税上げればいいんだけど、それでもいいのか? 消費者物価CPIとGDPデフレーターの違いが分からないバカがいるんだろうか・・・
CPIよりデフレーターの方がデフレ判断に優れている事
輸入インフレではデフレ脱却ではない事
CPIで判断する馬鹿さ加減
これぐらいわかるよな? リフレ派を自称するならこれぐらい理解できるよな?
GDPデフレーターで測るデフレ | 五十嵐敬喜コラム | 五十嵐敬喜のページ | レポート・コラム | シンクタンクレポート | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
http://www.murc.jp/thinktank/rc/column/igarashi/column/igarashi131115
GDPデフレーター考 | 五十嵐敬喜コラム | 五十嵐敬喜のページ | レポート・コラム | シンクタンクレポート | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
http://www.murc.jp/thinktank/rc/column/igarashi/column/igarashi140522
一見インフレの現在の状況は、デフレである! / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/121/index.html
最後のやつは今の状況にピッタリな記事 「アベノミクスは正しかった」 GDP年率2.2%増、FT・ブルームバーグなど海外メディアが安倍首相の手腕を再評価★3
459 名前:ココ電球 _/ o-ν ◆tIS/.aX84. [] 投稿日:2017/05/21(日) 23:10:24.10 ID:sLBLZCgT0
デタラメだな
1) インフレが起きるまで紙幣発行ができる。
2) 400兆円の借金が消滅した。
469 名前:ココ電球 _/ o-ν ◆tIS/.aX84. [] 投稿日:2017/05/21(日) 23:12:36.00 ID:sLBLZCgT0
このままインフレが起きなければ2021年には無税国家が誕生する。
アベノミクスの最大の成果は国の借金消滅である。
国債依存率の推移
2008年 30.5% 自民党
2009年 37.6% 民主党
2010年 48% 民主党
2011年 47.9% 民主党
2012年 47.6% 第二次安倍内閣
2013年 46.3% 安倍チン
2014年 43% 安倍チン
2015年 38% 安倍チン
2016年 35.6% 安倍チン
(予想)
2020年 20% 安倍チン
2021年 事実上無税国家
2024年 0 無税国 資金循環統計 2016年第2四半期の資金循環(速報)参考図表
http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf
(図表1−1) 部門別の金融資産・負債残高(2016年6月末、兆円)
金融資産 金融負債 差額
家計(含自営) 1746 383 1363
企業 994 1375 △381
(民間小計) (2740 1758 982)
政府 532 1277 △745
(国内計) (3272 3035 237)
海外 904 577 327(対外純債権)
注)(理屈)国内金融資産負債差額=海外金融資産負債差額=対外純債権 =累積経常収支
金融資産=金融負債 よって、国内では国内金融資産と国内金融負債は相殺されて国内全体
ではゼロ。国内金融資産負債差額は(外貨建)対外純債権。
投資と貯蓄の差が経常収支を決定するという、ISバランス論は間違い。恒等式で因果関係は
なく、経常収支増減は必ず損益取引が起こる。 >>870
もう何もかも認識が間違ってる。最初から最後まで間違ってるって逆にすげーわ。 2017年9月5日 / 18:06
日銀YCC、デフレ緩和に効果 消費増税がリスク=S&P
http://jp.reuters.com/article/japan-ycc-idJPKCN1BG10Q
──物価2%目標の実現に向けて、さらに必要なことは何か。
「デフレや不況を克服するには、財政政策と金融政策の両方が必要であり、重要なのは財政
政策が金融政策を妨げないことだ。その意味では、2019年10月に予定されている消費税率
の再引き上げによって、時期尚早の財政引き締めが行われることが、リスクと考えている」
「消費税率引き上げのタイミングは、カレンダーベースではなく、日銀のオーバーシュート型コミット
メントに結びつけるべき。日銀がバランスシートの拡大を継続することと、政府がインフレ率2%を
超えるまで消費税率を引き上げないことに共同でコミットすれば、人々のインフレ期待に大きな
影響を与え、政策成功の可能性を高めるだろう」 インフレ率の算出には問題があってな
もっともインフレに反応する物品は除外されるという
ある意味大本営発表的な数字が出てしまう
例えば公式インフレ率が5%だったりすると食品とかは5%では済まない
だいたい食品は10〜15%とかは上がってしまう
物価が一律に同じ割合で上がるわけじゃないという当たり前の話が
意外と経済とか金融の世界では無視される傾向にある
1988年の日銀の金融政策の失敗も同じようなもの
消費者物価は1%上昇にも満たないので利上げ見送りをして
不動産バブルの過熱を放置するという大失敗をしている
それが不動産への過剰投資を促進して手がつけられない状態にまでなった
その教訓があるからFRBやECBも資産バブルが昂進したら
例え消費者物価が低位であろうと利上げをするか資産縮小を早めるなど
何らかの引き締め策を必ず実施するだろう 未だに金融政策はインフレに聞くと思ってる馬鹿がいるのか。
コストプッシュインフレはデフレ圧だって理解できないの?
物価を先に上げてデフレ脱却できるのなら、そもそもデフレになんかなっていない。
ない袖でも大盤振る舞いできると仮定でもしないとこの理屈は成立しないだろうね。 松藤民輔
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E8%97%A4%E6%B0%91%E8%BC%94
2011年2月8日、ジパングHDは、松藤氏がジパング株を担保にした株式投機に失敗、追証発生したが
入金する事ができず、国内証券会社が担保株の強制処分を行っていると開示。国内証券会社とは、
楽天証券株式会社である。最終的な処分株数合計は、627,826株にも上った。内訳は、松藤氏所
有分293,669 株、ブルパレス所有分334,157株である。松藤氏は相場上昇過程で空売りを行い、
損失は8億円にまで膨らんだとされる[5][6] 本来、黒田東彦日銀総裁は、リフレ派論理の何れの効果波及過程(トランスミッション・メカニズム)が機能していないのかを国民に誠実に説明する責任があります。
理論的に説明すべきなのです(いくつも穴があるので、無理でしょうけれど)。
しかし、彼はそれをせずに、言い訳に終始するのです。
昨年の4月以降、消費税率の3%上昇分による見かけの物価上昇がはげ落ちた頃より(物価は前年同月比で測りますから)、黒田総裁は、頻繁に「物価の基調」という言葉を使い始めました。
「コアCPIは原油安によって低迷しているが、原油安の影響を取り除いた物価の基調は着実に改善している」といった具合です。
つまり彼の言う物価の基調とは、エネルギー価格を除いた「コアコアCPI」のことでした。
「目標は、あくまでもコアCPI上昇であるが、物価の基調を見るのはコアコアCPIだ」と訳の分からないことを言い始めたわけです。
まさにご都合主義。
この言い訳を岩田副総裁の口から聞きたいものです。
なぜなら、彼は「個別的な(ミクロの)価格動向は、全体の(マクロの)物価水準に影響を及ぼさない」と主張していたからです(詳しくは前掲の講演資料参照)。
例えば、原油価格の下落は、他財の需要増をもたらす(価格を上昇させる)ため、全体の物価水準を下落させるものではないと。
そして、個別的価格の変動によって物価水準が変動すると捉える人を「足し算エコノミスト」と揶揄(やゆ)しておりました(それに関しては下記参照)。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/02/07/aoki-11/ 岩田副総裁の根本的な誤りは、経済全体の総需要(財サービスを買うためのカネの量)を一定と考えていることです(かつ全ての市場の需給が一致している)。
その場合、ある財の価格下落によって余ったカネは必ず他財の購入に充てられることになり、他財の価格は上昇します。
すなわち個別的な価格動向は相殺されてしまうと考えているのです。
個別の価格動向が物価に無関係であるなら、物価は全体のカネの量によって決まるとする数量説的見解に行き着くわけです。
しかし、例えば100円のモノが70円に下がって安く買えた分、すなわち30円の余ったカネを将来にとっておく場合はどうなるでしょう(使わない場合です)。
また、余ったカネを他財の購入に使うにしても、その市場が超過供給状態にある場合はどうなるでしょう(価格が上がらない場合です)。
言うまでもなく、不確実性のある世界(現実)、デフレ不況下にある世界では岩田説は成立しないのです。
岩田説が成立するならば、CPIも、コアCPIも、コアコアCPIも一致しなければ理屈に合いません。
岩田副総裁は、この自己矛盾にどう折り合いをつけるのでしょうか。
おそらく頬かむりでしょう。
最近、彼は足し算エコノミストの話を持ち出すことを止めたようですから。
そもそも、「2年で2%の物価上昇が起こらなければ辞任する」と大見得を切って副総裁に就任した人です。
その期限は去年の4月でしたが、今なお居座り続けていますね。
コミットメントを重視するリフレ派の主唱者だけに、いとも簡単に前言を翻すとは、残念なことです。
物価低迷が続いている現状ですが、それでは実体経済の方はどうでしょう。
リフレ派の理屈通り、消費は増加し、実物投資も増加し、需給ギャップは解消される方向に進んでいるのでしょうか。
とんでもありません。実質賃金も、実質消費も、実物投資も低迷したままなのです。
2014年の実質成長率はマイナス1%でした。
2015年度に入っても第一四半期は前期比マイナス、第二四半期は改定値でかろうじてプラスになりましたが、2015年を通しても0%台前半がせいぜいでしょう。
黒田総裁は、消費税増税をしても金融緩和でカバーできると強弁していたのですから、自分の認識の誤り(その背後にある金融政策の限界)について率直に説明すべきでしょう。 QE政策をおっ始めたバーナンキの最初の構想では
利上げを十分してから資産縮小に入るというのが当初の予定だった
バーナンキは3%位まで上げてから行うという考えだった
それが現在の政策金利は1〜1.25%で9月は利上げは見送りをして
資産縮小計画を先に発表するという方向に政策変更されている
資産インフレが進んでいるので放置はできないが実体経済は冷やしたくない
だから利上げは緩やかにして資産縮小で資産インフレの方を抑えるという方針なのだろう >>879
金融市場だけインフレ起こしても意味ないぞ?それ実体経済と金融市場を意図的にかい離させたバブルじゃないか アメリカは資産運用してる人多いから
資産効果で消費が上向くという効果はいちおうある
ただ、何でも程度問題で行き過ぎると害の方が大きくなる
資産縮小に予定より早く移行するのは意外とFRBが鷹派だと示唆している
市場の方は都合良く解釈してハト派的と解説する人がいるが
あんまり調子に乗っていると利上げの方も急ピッチにしないといけなくなる
大規模緩和の後の資産縮小というのは前例がないので市場が過小評価している
あんまり中央銀行の意図をなめて行動しないほうがいいだろう >>881
日本とアメリカでは資金循環統計が違うんだから比較にならない。
それから中央銀行の意図を舐めない方がいいというが、そんなに中央銀行の行動が現実に影響を与えてるなら、
何度もインフレ目標を延期するのは、おかしいと再三言ってるだろ >>881
そもそもトリクルダウンも起きないと統計上はっきりしているんだから、
金融緩和で持続的な需要インフレが起きるなんてありえない 消費者物価指数(CPI)は、対象となる個々の財の価格にウェイトを付けて合計したものを基準年の合計額で除して算出されます(ラスパイレス指数ですから)。
足し算をベースに算出されているのです。
さらに物価変動の原因を見るために使うのが「寄与度」です(寄与度とは、ある財の価格指数の変動が,総合指数の変化率のうちどの程度寄与したかを示すものです)。
各財の価格変化の「寄与度」を足し合わせると、CPIに一致するのです。
ですから黒田総裁が来年度のコアCPIの見通しを原油安によって従来よりも1%へ下方修正したということは、次の式のように考えたからなのです。
コアCPI=エネルギー価格の寄与度(?0.7)+その他価格の寄与度(+1.7)=1%
足し算したのです。
岩田副総裁の言を借りれば、黒田総裁は正しく「足し算エコノミスト」になってなってしまいます。
どちらが間違っているのでしょうか、岩田氏でしょうね。
総裁と副総裁の見解が真逆であると困ってしまいますから、その齟齬を隠すために、黒田総裁は「物価の基調に変化なし」と強弁しているのでしょう。
しかし、「エネルギー価格(輸入価格の代表です)の動きがトレンドとしての物価上昇率を決めるものではない」というのも矛盾しているのではないでしょうか。 黒田総裁の言う「トレンドとしての物価上昇率」の定義が今一つわからないのですが、一般的に言えば、過去の多時点での物価上昇率をデータとしてそれに基づいて導出された傾向線でしょう。
来年度の物価見通し同様、過去の物価上昇率のデータには明らかにエネルギー価格の影響が含まれています(寄与度を足し算しているのですから)。
「エネルギー価格の影響を含んだデータを用いて造られたトレンドが、エネルギー価格の影響を受けない」ことはあり得ないと思います。
しかし、もう一つの可能性は、黒田総裁が「トレンドとしての物価上昇率」として主流派経済学で使われる「トレンド・インフレ率」を想定しているかもしれないことです。
通常、経済学では物価の変動要因として需給ギャップ、予想インフレ率、価格ショック等を考えます(もちろんインフレ期待が如何に形成されるかは別問題)。
トレンド・インフレ率は、通常、「経済が定常状態に到達したときのインフレ率」と定義されております。
定常状態とは、需給ギャップが存在せず、期待が実現し、価格ショックも存在しない状態です。いわゆる新古典派の長期均衡状態です。
もちろん定常状態は学問上の想定ですので、現実には到達できません。
さすがに現実経済における金融政策の最高責任者が、そうした机上の空論に立脚しているとは思われませんが、どうなのでしょう。 黒田日銀総裁は物価が低調に推移している理由を「原油安」に押し付けています。
すなわち、個別価格が一般物価に影響を与えている(与えています)と説明してしまっており、岩田教授ら「経済学者」たちが主張する、
「個別価格は一般物価に影響を与えない」
と、明らかに矛盾します。
そもそも、消費者物価指数に代表される物価指数は、個別のモノやサービスの価格を「足し算」して計算されているわけで、
個別価格が一般物価に影響を与えないはずがないのです。ところが、岩田教授ら「経済学者」の頭の中では、青木先生が開設されている通り、
「経済全体の総需要(財サービスを買うためのカネの量)が一定」という奇妙な前提が成立しているのです。
すなわち、特定のモノやサービスの個別価格が下がり、おカネが余ると、消費者は「必ず」別のモノやサービスの購入に回すと理解しているのです。
学者先生には想像もつかないでしょうが、この世には「預金」というものがあるわけなのですが・・・。 >>874
>インフレ率の算出には問題があってな
>もっともインフレに反応する物品は除外されるという
>ある意味大本営発表的な数字が出てしまう
↑チャンコロの脳内経済学なんて知ったこっちゃねえんだよw
どこの国も金融引き締めなんてそう簡単にやらんわ、緊縮脳のECBくらいだな
コアCPIとコアコアCPIの違いも分かってなさそうだなw
今の日本はインフレだとか妄想してんのか? 屑チャンコロw
/ ニYニヽ /ニYニ ヽ
/ ( ゚)( ゚)ヽ /(゚ )(゚ ) ヽ
♪ / ::::⌒`´⌒:::\ハッ __ _,, -ー ,, ハッ /::::⌒`´⌒::: \♪
| ,-)___(- | ハッ (/ ”つ`..,: ハッ| ,-)___(-、 | あんだけ税金無駄遣いして自民ネガキャンやったのに
| l |-┬-| | :/ :::::i:. ミ| |-┬-| l | ほとんど支持率が変わってなくて
____ \ `ー’´ / :i ─::!,, \ `ー’´ /____ 今、どんな気持ち?
ヽ___ 、`\ ヽ…..::::::::: ::::ij(_::● / ヽノ ___/ ねぇ、どんな気持ち?
/ /ヽ < r " .r ミノ~. 〉 /\ 丶
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ソ トントン 民進&マスゴミ&シナチョン ソ ト
>>887
まさかまだ民主党時代の方がひどかったとか思ってるの? 岩田教授がコアCPIの低迷について、
「2014年夏以降の原油価格の大幅下落の影響が大きい」と、説明してしまいました。
この足し算エコノミストがっ!!!!
いや、もちろんそれで「正しい」わけですが、これまで散々に個別価格の変動は一般物価に影響を与えない、
「足し算エコノミスト(笑)」などと嘲弄していた過去の自分と、どのように整合性をつけるのでしょうか。
無論、期待インフレ率にせよ、足し算エコノミストにせよ、ご自身の学説が間違っていたことを認めるならば、それは人間として立派な態度だと思います。
とはいえ、現実には青木先生も書かれている通り、「頬かむり」をして、何事もなかったかのごとく日銀副総裁に居座るのでしょう。
そもそも、「2年で2%の物価上昇が起こらなければ辞任する」と、ご自身のコミットメント理論に殉ずる姿勢を見せていた岩田教授ですが、
期限までにインフレ目標を達成できなかったにも関わらず、辞任していません。
この種の「嘘つき」たちが政治を動かす限り、我が国がデフレから脱却できる日は訪れないでしょう。財務省の御用学者たちともども、
「間違えた」ことが明らかになった岩田副総裁たちも、政権中枢部を去るべきなのです。 何をいまさら騒いでる?
日銀の異次元緩和はメインの目的は財政ファイナンス
長期金利が上がると日本の財政は致命的なのだから
そんな建前通りではないと騒いでも意味がない
危ないと思うなら政策変更を叫ぶより
自分でドルでも買って備えた方が遙かにマシだよ > 長期金利が上がると日本の財政は致命的なのだから
バブル期の長期金利知らないのかよ・・・・ >>865
絶対価格と相対価格の区別がついて、期待の概念を理解していればわかるはずだけどw >>893
もう意味のないコピペには飽きたんだよ・・・。 >>886
「黒田日銀総裁は物価が低調に推移している理由を「原油安」に押し付けています。
すなわち、個別価格が一般物価に影響を与えている(与えています)と説明してしまっており…」
黒田は絶対価格と相対価格の区別が付いていない人物w
おそらく期待の概念も完全には理解していないと思われる
だから、貨幣価値下落予想(インフレ期待)が形成されていない下での消費税増税とデフレ脱却は両立するとか言っちゃって、リフレ政策にブレーキをかけちゃったw
http://imgur.com/xtRdBZQ.jpg
http://imgur.com/LGjzasV.png >>896
> 消費税増税とデフレ脱却は両立するとか言っちゃって
これ、岩田と安倍と浜田も同じだから >>886
「そもそも、消費者物価指数に代表される物価指数は、個別のモノやサービスの価格を「足し算」して計算されているわけで、個別価格が一般物価に影響を与えないはずがないのです。」
そもそも一般物価水準というものを何故求めないといけないのか?
その必要性から勉強するとよろしw >>898
勉強しろとか言って立奏責任を相手に押し付けてないで、自分で説明したら? >>896
すげー。日本の金融政策のトップに経済理論を理解してないだとよ。だったらさっさと首にしないとな >>899
基本的な所だから、自分でやってねw
最近は「経済学が何故ミクロ経済学とマクロ経済学にわかれているのか?」と言う基本的な事すら理解できていない人が大勢いるような気がしてならない… >>902
ああ、理解してないから説明できないんですね >>902
まず確認しておくが、マクロ経済学の明らかな間違いぐらい自覚してるよな? 「批判する前に自分でもやってみろ」という詭弁Add StarRed-Cometpowerbreathingyu-kuboeurisko1chochonmageheyheydeepersheyheydeepersBenefit
既に色々な方が述べていますが、疑似科学信奉者は、立証責任を転嫁する傾向が非常に強いと見られています。
有名なところでは、疑似科学批判者として知られるアメリカの心理学者、テレンス・ハインズ博士は、疑似科学信奉者の特徴として、
検証を拒否することと、立証責任を転嫁することを挙げています。
具体的に言うと、「○○(疑似科学)が正しいと証明しろ」との批判を受けると、「○○が間違っていると証明しろ」と反論するわけです。
これは一見正論のようですが、本来自分が行うべき検証を批判者に転嫁しているわけで、非常に無責任かつ不誠実な態度です。
そもそも、根拠となる検証を批判者に押し付けている時点で、自分の主張には何の根拠もないことを認めているも同然です。
山形大学准教授の天羽優子氏は、以下のように述べています(抜粋)。
「自ら立証責任を果たさないニセ科学は、科学の世界では却下」
科学では、常に、新規なことを主張する側が立証責任を負うのがルールである。
ニセ科学を信奉する側の特徴の一つに、立証責任を科学の側に押しつける、というものがある。とんでもない説を発表しておいて、
批判されると、「私の言うことが間違いだというなら立証してみろ。
それができないのであれば私の説は正しい」と主張するというものである。
(出典:化学と工業 59巻12号 P1231 2006年) これは至って当たり前のことですよね。何か言いたいことがあるならば、根拠を提示し、自分が正しいことを客観的な方法で証明しなければなりません。
科学に限らず社会生活を送る上で当然のことです。
根拠もなしに主張を行い、批判を受けたら検証を相手に押し付ける。疑似科学信奉者の考え方には大いに問題があると言わざるを得ません。
以下、私がネット上で出くわした疑似科学信奉者の主張です。
(1)腐った米のとぎ汁が放射能を防ぐと主張する人物(もはや教祖と呼べます)
批判者「放射能のせいで病気が増えているという根拠を出せ」
教祖「自分で調べろ」(出典)
(2)同じく腐った米のとぎ汁が放射能を防ぐと宣伝するブログにて
私「腐った米のとぎ汁が放射能を防ぐ効果があり、衛生的にも安全であると証明しろ」
ブログ主「効果がなく衛生的に危険であると証明しろ」
(3)肉や卵、乳製品は体に悪いと主張するブログにて
私「肉や卵、乳製品は体に悪いという根拠を出せ」
読者「ベジタリアン生活を自分でも実践してみろ」
(4)私のこのブログにて
私「オオマサガスはエネルギー保存則に違反している。よくあるインチキ永久機関だ」
コメント者「インチキだというのならば実験で証明してみせろ」
もし私が「俺は世界最強の男だ」と主張すれば、当然ながら証明を要求されます。「大相撲の横綱と戦って見せろ」とか「ボクシングの世界ヘビー級統一王者と戦って見せろ」といった具合に。
ここで私が「俺が世界最強の男でないと証明しろ。俺より強い男がいると証明しろ。証明できないのならば、俺が世界最強の男だ」と言えば、私はただのバカとして誰にも相手にされなくなるでしょう。
繰り返しますが、何事にも主張の際には根拠が要求されます。根拠を伴わない主張は却下されて当然です。言い出しっぺが証明しろという至極簡単な話です。 >>902
質問したら経済学の教科書読めとか、完全にリフレ派の詭弁なんだよね
こんなの小学生が感想文の主題を出されたら、本読めと教師に言い返すようなもんだぞ?
まるっきりバカじゃないか。 リフレ論も人口動態がピラミッド型や釣り鐘型ならまるっきりの詭弁ではない
あんまり健全な金融政策とは言えないけどね
でも、日本みたいな人口動態では全く意味をなさない
金融政策での景気押し上げ効果よりも労働人口減少による経済衰退圧力の方が強力だから
これはケインズ経済学にも言えてしまう
財政出動による経済波及効果よりも人口動態が起こす経済衰退圧力の方がずっと強かった
そりゃそうだろ、アメリカや日本みたいに経済規模が非常に大きな国は
民間の需要と投資の額は政府の歳出よりもずっと大きな比重になる
ケインズ経済学というのは今より民間経済の規模がずっと小さかった時代出てきた学説
どんなに大型景気対策といったところで数兆程度の支出にしかならない
ところが先進国では遙かに大きな民間の需要と投資でお金が動いている
人口動態による消費と投資の変化には政府の景気対策など多少の下支え程度にしかならない
だからバブル崩壊後いくら大型の景気対策をしようが経済成長をしなかった
これは実際にやって証明されたことだから否定しようがないだろ
人口動態による景気後退は財政出動では支えきれなかったのは日本で散々やって証明されている
ケインズ経済学も人口動態がピラミッド型や釣り鐘型という良好な形が前提条件だったということ
だから経済学というのはタラレバ学問
どういう前提の学説なのかを理解できてないと学説通りのことをやっても成果が出ない 人口動態、人口動態って何度も抽象的なことばかりでいい加減うざいわ。裏図付の数字を出せ https://sites.google.com/site/no1tortoise/shi-jie-ge-guono-ren-kou-dong-taino-bian-hua
この人口動態見ればわかるだろ
2020年の70〜75歳で頭数が多いのが団塊世代
これが80年代後半に40〜45歳という消費活発期に入った
団塊世代の次の10年の世代を見て見ろ
年が団塊世代より急減しているだろ
こいつらが90年代に消費活発期入りした世代
こんだけ頭数が減っていけば購買力に大差が無ければ消費も急減するのは当然
これは数の論理なのだから少々の財政出動でカバーできるわけがない
現役世代で最も多いのが第二次ベビーブーム世代(昭和46〜49年生まれ)
これが現在40〜45歳という消費が最も活発な時期に入っている
ただ、2020年にはこの世代は完全に消費活発期の年齢から外れる
その後の世代は一貫して減少しているので日本が経済的弱体化が40年以上続くのは確定している
80年代なら質で量をカバー出来ないことはなかったが
いまや途上国の労働者の質が80年代より格段に上がってしまっている
むしろ質で追い上げられているのが実情
もろに数の差がそのまま経済力の左右してしまうことになる 日本だけでなく中国、韓国も今後は厳しいだろ
日本以上にお国柄からして移民を受け入れるような国じゃないし
中国はおそらく数年前がピークだった
ちょうど日本の90年代初頭といったとこで対応を間違えると日本の二の舞になる
韓国は経済規模が小さいしどうでもいいから省略 >>911
もうちょい細かいところ見ろよ
・家計最終消費支出(1994年と比べ)が増えた要因は少子高齢化によって、子供より消費する額が多い年寄りが増えた。
15歳以上の人口
1994年 10444万人
2016年 11111万人
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm
年代別収入
http://www.brain-rm.co.jp/demo/ConsumerReportDemo/chapanddata/consumption2/consumption2.htm
※少子高齢化を褒めている訳ではないが、短中期的には家計最終消費支出を底堅く引き上げる。長期的には人口減となり家計最終消費支出引き下げ作用に働く。
アベノミクス効果が〜というより、まともな景気浮上(高度成長期)していた時の貯金で、今の日本経済が何とか持っている。 >>912
人口でGDP語ってる時点でおしまいんだよお前は。
中国は政府支出を増やしてGDPを増やして経済成長してるんだぞ
国内総生産(GDP)=個人消費+民間投資+政府支出+純輸出(輸出−輸入)
ですから、政府支出を増やせばGDPは成長します。
GDPの定義すら理解できないバカが、労働人口=GDP=税収とかいう自分勝手な定義を持ってきて、
ほら♪ GDP成長を目指すなんて可笑しいのよ!という。
知能遅れなレスを残す時点でお前は何週遅れの議論しているの?であります。 >>912
それから韓国の方がまだ日本よりまともな経済政策してるから。
最近韓国の最低賃金が改定されたそうです
最低賃金(時給)(Int$)
11.23 オーストラリア
11.11 ルクセンブルク
10.93 フランス
10.15 ベルギー
10.15 ドイツ
9.61 オランダ
9.45 ニュージーランド
9.00 イギリス
8.90 アイルランド
8.49 カナダ
8.29 台湾
7.25 アメリカ
6.80 スロベニア
6.32 韓国
6.29 日本←←←←←←←←←←←
5.99 ポーランド
5.83 スペイン
5.64 ギリシャ
5.46 トルコ
5.25 ポルトガル
5.09 香港
ソース:https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_minimum_wages_by_country >>912
国内経済だけを見ても、日本は株価だけが上昇し、経済成長率はマイナス。
成長率ランキングでは188ヵ国中172位です
(2014年経済成長率ランキングhttp://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html)。
このようなどうしようもなく悪い状況でも、未だに一定数の安倍信者が「アベノミクスは上手くいっているううううう!!!」を
連呼し続けているのですからほとんど悪いジョークか何かとしか思えません
(ちなみに、安倍信者が敵視する韓国は+3.32で86位 中国は+7.36で12位です)。 あーっと、確かに、GDPはマイナス成長だし、NHKは朝鮮中央テレビ顔負けの政権マンセー報道をしてるし、
株価急落でGPIFの年金運用資金は21兆の損失を出しても誰一人責任を取らないなんて異常事態になってるのは事実ですけど、
でも日本経済は去年の6月から一貫して緩やかな回復を続けてますから安心して!!ホラ、観てください!!
これが昨年6月以降の経済動向に関する政府発表です!!
平成27年
6月 景気は、緩やかな回復基調が続いている。
7月 景気は、緩やかな回復基調が続いている。
8月 景気は、このところ改善テンポにばらつきもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。
9月 景気は、このところ一部に鈍い動きもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。
10月 景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。
11月 景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。
12月 景気は、個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。
平成28年
1月 景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。
ね?安心したでしょ?ちなみに、ほぼ年間を通して景気の緩やかな回復基調が続いた平成27年の日本の経済成長率は−0.1%で、
世界188ヵ国172位の経済成長率でした。
ちなみに、ネトウヨさんたちが大好きなお隣の国韓国は、あれだけ「ヤバいヤバい崩壊寸前韓国経済!!」と連呼されていましたが、3.3%のプラス成長でした。 ところで、某ネトウヨユーチューバーは相も変わらず、「アベノミクスは上手くいってないかもしれないけど、
民主党とか野党にも対案がないじゃないかー」とアホみたいなことを言っていましたが、そもそも民主党政権時代には東日本大震災があったにも関わらず、
なんと2倍以上も経済成長率は高かったんですね。
https://stat.ameba.jp/user_images/20160204/15/kattann2525/c1/1d/p/o0500030013558172178.png
仮に、民主党政権時代の方が経済が悪かったのであれば、「野党にも対案がないじゃないか!?」というのも分かりますが、
そもそも民主党政権時代の方が遥かに経済成長率が高かったのに、「民主ガー」などとお決まりのセリフを連呼されても、
「いや、民主の方が経済のパフォーマンスは遥かに良かったんだけど・・・」としか言いようがありません。 倒産件数も雇用市場も改善しとるのに引き篭もりには分からんか 政府支出が増えても
それ以上に個人消費と国内投資が減少すれば経済成長しない
それが日本で90年代起きてしまった
政府支出でGDPを成長させるには少なくとも個人消費と国内投資が横這いじゃないと無理
勝手に都合の良い前提で経済を語っても現実の条件が異なれば無意味 政府支出分は必ずGDPを押し上げるから無意味じゃないのよね それとケインズ経済学というのは
あくまでも景気浮揚の起爆剤としての財政出動であり
恒常的に景気を下支えすることを前提とした理論ではない
最初のエンジンをかけるのに財政出動をするのであって
財政出動でエンジンを回し続けるという経済理論ではない >>922
倒産件数がこれまで減少傾向だったのは知らんのか?
これは今まで不景気でどんどん企業がつぶれて、企業の母数自体が減ったからだぞ。
https://www.tdb.co.jp/resource/tosan/syukei/16nen/tosan__16nen_1--img.png
雇用市場が改善してるのは金融緩和のせいじゃないってことも理解できないのか?
「量的緩和」で「雇用回復した」言ってる人いますけど、雇用統計を見ると、増加は「医療・福祉関係」で、肝心の「製造業」は減少
医療・福祉の雇用増が「円安の影響」だと想定したら、一体「何を輸出」したのやら(笑)
労働力調査(pdf) http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201605.pdf
日本銀行という専門医は診断を間違っていた
http://toyokeizai.net/articles/-/168324
思い切った金融緩和を実行すれば、原油価格や為替レートといった外部要因がどうであっても2%の物価上昇を実現できるという、
黒田日銀の楽観的な見方が間違っていたことは明らか
https://pbs.twimg.com/media/C-QPjf1XsAE512t.jpg
[グラフ]労働力調査
http://totb.hatenablog.com/entry/2017/03/31/223947
2013年→2016年「医療・福祉」の伸びに草生えるwwww
https://pbs.twimg.com/media/C-or7WOVYAEkcTZ.jpg >>923
90年代って思いっきり緊縮財政やったですけど? >>925
公共事業は景気対策というより、国家安全保障なので。
不景気の時には民間の仕事が減少するから景気対策という側面が強くなるけどな。 もし金融緩和で介護医療分野の雇用が伸びたんだ!というなら、ぜひその経路図を教えてくださいね 景気のエンジン始動のための財政出動であるから
いずれ自律的な景気回復をすれば税収としていずれかえってくるという理論も成り立つ
しかし、恒常的に景気のエンジンを回すこととなると出動した内容が確実に税収を生まないと
政府は赤字だけが累積していくことになる
日本政府が累積債務を膨らましつづけた理由がここにある
ケインズ理論とは全く似て非なる政策をやりつづけたから累積債務だけが増えていった あくまでも一時的な景気の起爆剤なら
無駄な道路のほじくり返しでも効果はある
でも恒常的に道路のほじくり返しで経済を回るとなれば話は別
無駄に道路をほじくり返し続けても経済波及効果は薄いし
しかも税収として回収される見込みなんた非常に薄い
恒常的に財政出動で経済を回すなら経済波及効果がありなおかつ
税収として戻ってくることが高い確率で期待できないと政府は累積債務を増やし続ける
無駄なハコモノとかは最悪な財政出動先で税収として戻ってくる確率は低く経済波及効果も低い
しかも維持費が必要になり管理する公務員も無駄に増やす必要が出てしまう
日本がバブル後やり続けたことはケインズ経済学とは似て非なる政策だったということ 金融政策だって同じ事
金融政策もあくまでも自立的な経済成長を促進する起爆剤でやるのであって
恒常的に経済を回すことを前提の政策ではない
まして中央銀行が国債を買い続ければ政府の債務が無くなるなんて政策ではない
中央銀行が国債を買い続けて政府は債務を無かったことにできるなら
それは中央銀行の資産も無かったことになるのと同じ意味
そして資産購入の代わりに市中に出たマネーの価値も無かったことになる
誰かの債務は誰かの資産なら債務を無かったことになれば資産も無かったことになる
購入した資産が価値あるものかは市場で流動性が高いか否かで決まる
市場で取引できないような代物が資産だといってもそれは資産価値がゼロということになる
出口政策が大事というのは購入した資産が価値あるものだったかどうかの証明になるから 既に完全敗北した周回遅れのオンパレードですな
税収とか言ってるのちょっと知能足りないでしょ >>931
だからさ、無駄な道路を作るなんて誰も言ってないから 政府の発行した負債の累積はそれ自体でデフォルトもインフレも起きねえんだから、税収なんてどうでもいい話だろ しかも公共事業費を税金で回収とか馬鹿なこと言ってるし。
税金が何のためにあるのかもわかってない >>934
無駄かどうかなんてしょせん主観でしかねえんだからどうでもいいだろ
だからこそ、ケインズは無駄な支出こそが必要だって主張したんだよ 税金は政府がお金を国民からもらうものですが、その目的は大きく分けて4つあります。
1つ目は税金によって、通貨に強制需要を作り出して、他国紙幣を排除し、自国通貨の強制通用力を担保するため
2つ目は景気が過熱しすぎて、モノ不足になってしまいそうなときに、それを抑えるため。
3つ目は格差が拡大しすぎないようにバランスを取るため(格差が開きすぎると経済が回りくくなるので)。
4つ目は公共物をよく使ったり、公共に悪影響を与える人からとることで公平を保つため。 >>937
ケインズの言い分の揚げ足を取って公共事業は無駄だっていうやつがいるからな 貨幣はその存在それ自体に収縮が必然的に備わっている
貨幣が恒常的に存在するためには誰かの恒常的な赤字が必要で、そうであるならば己の発行した負債の決済に他社の発行した負債を必要としない(デフォルトリスクフリー)政府部門が赤字を引き受ける事が必要になる >>939
だからこそ無駄かどうかなんて詭弁に乗らないほうが良いでしょ >>941
詭弁に乗らない方がいいというのはよくわかる。一度詭弁に乗ると巻き返しが難しいからな。
でも俺は公共事業の有効性を主張した方がいいと思う。 >>945
思考力が鍛えられるからいいんじゃない? 政府は支出に際して財源(税収)を必要としないっ話を全く理解出来ないみたいよ
これは会話成り立たないパターンだぞ レス数が950を超えています。1000を超えると書き込みができなくなります。