【ビッグブラザー】三橋貴明氏のブログを語る [無断転載禁止]©2ch.net
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三橋貴明氏の公式ブログについて語るスレッドです。アンチやアラシの方は
ご遠慮ください。
ブログ
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi 昨夜のバラエティ番組で種子法改正の危険性がちらっと紹介されていた
法案が通る前に全くスルーしていた各社報道機関は無能を通り越して害悪とすら言える >>484
あいつは供給不足は投資で速攻解決すると思ってる節があるな
確かに供給制約がつくと投資が増えるインセンティブにはなるのは否定しないが
人間は魔法使いではないので、何でも即座に供給問題を解消できる発明をできるとは限らない
三橋理論だと介護問題など存在しないことになる
どうしてもマンパワーが必要な分野はある 警告!資本主義いよいよ崩壊までのカウントダウン開始!
お金が消えて・・・お金無料世界の到来でしょう!!!
http://misaka6.blog.jp/archives/5437665.html >>497
話が噛み合わない訳だな
あなたの現状認識を確認したいので質問させてくれ
1)日本の長期停滞とデフレの原因は「需要<供給」の固定化に因るものである
是が非か
2) 「需要<供給」は現在も継続中である
是が非か
国という規模で見た場合、日本はまだ供給能力を心配するような段階に入っていないというのが私見 >>494
財務官僚は全く信じてないぞ
2019参院選で凍結されるのを恐れている
そのときならギリギリ凍結に間に合うらしい
消費増税、3度目の延期あるか 波紋呼ぶ「リーマン」発言
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22396430Y7A011C1000000/ 増税しないってことは国の債務をバブルで返済するってことだ
どんだけ恐ろしいことか分かってんのか?
超高齢化で社会保障費が爆発的に膨れ上がってんのに・・・ >>500
497じゃないが、社会全体だとまだ需要サイドのほうが弱いだろう
ただ、需要のほうが上回っている業種もある
保育士や介護士などは人手不足で供給し切れない状態が続いているが、中々それは解消されない
その人が言うように、「人手不足だ。じゃあ投資で供給力を上げよう」とすんなり行かない分野はあるのだ >>504
業種により異なるというのはその通りだが人手不足の分野に対する政府の政策といえば、介護報酬の縮小というデフレ脱却と真逆の政策を取っている。
国内はまだデフレなのだから介護や保育のような供給不足の分野は政府主導で税金を投入してでも支えるべきなのに真逆の政策を続けている事に三橋氏は怒っている、と個人的に解釈している 水道】麻生副総理「ほとんどの国で民間会社が水道を運営しているが日本では国営もしくは市営町営である。これらをすべて民営化する」2
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1478481027/
【麻生】東京都の水道もついにフランス企業に売り渡される
http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1494158788/1
麻生太郎の娘婿の会社です。
水道局の明細書をご覧下さい!!
いつの間にか「検針委託会社 ヴェオリアジェネッツ」
となっております。
調べたら「フランスの多国籍総合環境サービス会社」だそう。
こっそりと気付かれぬように水道事業を外資に売り渡そうとしている…!
https://pbs.twimg.com/media/C8p4G-AUwAEoIQe.jpg
先にヴェオリアジェネッツ社に売り渡された地区では水道料金はすでに2.5倍に達している模様
麻生太郎副総理「日本の水道をすべて民営化します」 >>497
同意。年金問題で、「年金なんて貰えない」とかギャーギャー騒いでるのは、ピントずれてるんだよな。
むしろ懸念すべきは将来の供給力。
せっかくせっせと積立金を増やしても、供給力が頭打ちになれば強制インフレで、収めた分のお金が目減りしてしまう。
個人的には、積立金を財源にして、少子化対策を惜しみなく行うべきだと考えるが、国民感情がそれを許さないんだろうなぁ。 ぶっちゃけもう手遅れだな
皆薄々分かっているだろうが 俺は移民しかないと思うけどけ
バリバリ監視社会にして
開発資金確保が目的か スパコン助成金詐取事件
2017/12/5 22:21
スーパーコンピューター開発ベンチャーによる助成金詐取事件で、詐欺容疑で逮捕された斉藤元章容疑者(49)ら
が、助成金の上限である5億円ぎりぎりまで受け取れるように事業費用を水増しした疑いのあることが5日、関
係者への取材で分かった。安定した開発資金の確保などを目的に不正を行った可能性があり、東京地検特捜部は
全容解明を進める。
「PEZY Computing」(ペジーコンピューティング、東京・千代田)の社長を務める斉藤容疑者は同社の元事業開発
部長、鈴木大介容疑者(47)と共謀。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が2013年に公募した助成金約4
億3100万円をだまし取った疑いが持たれている。
三橋貴明氏×齊藤元章氏による対談@−日本のスパコンの性能
https://www.youtube.com/watch?v=-e19HjEKxAs
詐欺師と対談する三橋、詐欺師と癒着していた〜〜〜!!
T中H蔵の陰謀、、、大炸裂です。
三橋はどう弁明するのか?? >>511
>安定した開発資金の確保などを目的に不正を行った可能性があり、東京地検特捜部は全容解明を進める。
三橋は「東京地検特捜部にT中H蔵の工作員がいる〜〜〜!」と喚き散らせ! 10月一般職業紹介状況(2017年12月1日公表)
10月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると7.1%増となりました。これを産業別にみると、製造業(12.8%増)、情報通信業(9.3%増)、
サービス業(他に分類されないもの)(8.3%増)、医療,福祉(7.9%増)、運輸業,郵便業(7.3%増)、卸売業,小売業(6.6%増)などで増加となり、
教育,学習支援業(0.9%減)で減少となりました。
都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、就業地別では、最高は福井県の2.08倍、最低は北海道の1.19倍、受理地別では、
最高は東京都の2.10倍、最低は北海道と沖縄県の1.14倍となりました。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11602000-Shokugyouanteikyoku-Koyouseisakuka/0000186011.pdf >>508
カネの問題。
日本は1997年のセルフ制裁の後に非正規や無職が急増した。
これで結婚できる若者が激減した。
高失業率を高福祉でカバーしてきた西欧に対して
日本は福祉の貧相さを低失業率でカバーしてきたが1997年を境にそのバランスが崩壊した。
あと官製不況に伴う税収減少で少子化対策に力を注げなかった。
これを読むと諸悪の根源は橋本龍太郎による緊縮財政というのがわかる。何も少子化に限ったことじゃないが。
http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/c27d273830bd5ac0477d5f56166443a4 >>510
移民なんか儲かるのは企業だけで後始末は税金だぞw
移民様が御失業なされたら一生ナマポで面倒を見ることになるw
そんなのよりかは子供を一人産んだら500万円支給すれば少子化なんか一発で解消する。
勿論日本人限定だけど。 『なんで千円も?「森林環境税」という名の国民増税 消費増税で所得はウン十万の目減り (産経新聞)
http://www.sankei.com/west/news/171206/wst1712060005-n1.html
年末の税制改正に向けて増税論議のオンパレードだ。年間千円の税金を徴収する「森林環境税」と呼ぶ増税案が決まる見通しだ。
そのうえ、サラリーマン世帯の給与所得控除の削減やたばこ税の増税までも実施される方向だ。
23年以降、子ども手当が縮小されたほか、16歳未満の扶養親族に適用された住民税の年少扶養控除も廃止。
年収960万円以上の世帯には児童手当の所得制限が加わり、支給額が減額されている。
26年に消費税率が5%から8%にアップし、予定通りなら31年10月に10%に上がる。
大和総研の是枝俊吾研究員の試算によると、妻が専業主婦で子供2人(中学生以下、3歳以上)がいる「片働き4人世帯」で年収500万円のモデルケースでは、
23年に比べて30年には、可処分所得が約30万円ダウン。
434万2300円あった可処分所得は403万9900円に減る。
年収1千万円だと、児童手当の所得制限もひびいて、可処分所得は767万8300円から711万2100円とマイナス約56万円。
1500万円になると、93万円も可処分所得が減り、1082万4900円から988万6400円になる。 子どもの貧困4分の1が生活困難 (NHK)
12月04日 21時34分
子どもの貧困の実態把握に向け、広島県が初めて行った調査の速報値がまとまりました。
この中では「生活困難」とされる家庭が全体の4分の1を占め、より困窮した世帯では、
授業につまづきを感じる子どもの割合がゆとりのある世帯の3倍近くに上っていることが分かりました。
調査は、今年7月に県内の小学5年生と中学2年生やその保護者に対して行われ、
これまで対象となったおよそ5万人のうち、回答が得られた65%について速報値がまとまりました。
この中では、世帯年収の低さのほか、公共料金などを支払えなかったり、
塾に行かせることができないなどの経験のいずれかがあった場合、「生活困難層」と定義し、結果を分析しました。
それによりますと、「生活困難層」は、小学生で全体の25.6%、中学生で27.8%を占めています。
「生活困難層」のうち、より厳しい「困窮層」の学習状況の調査では、授業が分からないと感じる子どもの割合は、
小学生は15.2%、中学生は27%と、ゆとりのある世帯の子どもの「5%から10%程度」と比べて3倍近くに上っています。
また「困窮層」の食生活の調査では、「1人で朝食を食べる」「食べない」と答えた子どもの割合が、
小学生で23.1%、中学生で42%となっています。
さらに、こうした層の子どものうち、自分のことを「好きだと思わない」「あまり好きだと思わない」と答えた割合が、
小学生で35.2%、中学生で50.2%に上り、困窮状態にある子どもは自己肯定感が低く、
将来に悲観的な傾向が浮き彫りになりました。
県では調査結果を踏まえ、子どもの貧困対策の強化を図る方針です。
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:E4GcBnzUrB8J:www3.nhk.or.jp/lnews/hiroshima/4003289861.html スパコン補助金不正受給事件の深すぎる闇@
2017年12月7日 10時7分 東洋経済オンライン
補助金不正受給事件は、永田町を揺さぶる事件になる可能性がある(写真:iLand / PIXTA)
東京地検特捜部は12月5日、スーパーコンピュータ(スパコン)開発ベンチャーのPEZY Computing(以下、ペジー社)
の齊藤元章社長ら2名を逮捕した。容疑は経済産業省が管轄する国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総
合開発機構(NEDO)」から、補助金約4億3100万円を不正に受給したというものだ。
医師でもある齊藤氏が2010年に創設したペジー社は、社員20名の企業ながら世界トップレベルの省エネ性能を誇
るスパコンを開発。スパコンの省エネ性能ランキングである「Green500」では、同社が理化学研究所と開発した
液浸冷却スーパーコンピュータ「Shoubu」が2015年6月、同年11月、2016年6月と3期連続して1位となり、これに
加えて2016年6月には「Satsuki」が2位を獲得するなど大きな話題となっていた。
スパコンの省エネ化について世界をリードしてきたペジー社は新規分野の牽引企業となるべく期待も高く、同社
が2010年度から2017年度までNEDOから受けてきた補助金の総額は、35億2379万8000円に上っている(進行中の事業
も含む)。 スパコン補助金不正受給事件の深すぎる闇A
2017年12月7日 10時7分 東洋経済オンライン
数億円分を「水増し」した可能性
今回問題となったのは、「イノベーション実用化ベンチャー支援事業」(2012年度補正予算100億円)として2013
年度(同年4月30日から2014年2月20日まで)に支給された「超広域帯Ultra WIDE-IO3次元積層メモリデバイスの実
用化開発」費だ。
同事業は設立10年以内で資本金10億円以下の研究開発型ベンチャー企業を対象に、新規性・革新性の高い実用開
発事業について5億円を限度として費用の3分の2以内を補助するとするもので、ペジー社は経費として約7億7300
万円を申告し、4億9955万9000円を受給していた。このうち「外注費」として申請された4億3600万円のうち数億
円分が「水増し」の可能性があったため、「詐取」とされたのだ。
このように見ると典型的な補助金不正受給問題の構図だが、実はこの事件は特別国会が間もなく閉会しようとす
る永田町を震撼させている。
理由はペジー社の顧問に元TBSワシントン支局長の山口敬之氏が就任していたからだ。
山口氏は安倍晋三首相や麻生太郎財務相兼副総理と近く、安倍首相に肉薄した『総理』(幻冬舎)の著書がある。
TBSを退社した後にペジー社の顧問となり、官邸のすぐそばの「ザ・キャピトルレジデンス東急」に事務所を構
えている。山口氏の名刺に刷られた住所は、永田町2-10-3ー●●●●となっており、同レジデンスの部屋番号だ。 GDP改定値。名目が実質を上回る形で高成長。
デフレーターもプラス。さあ、今回はどう発狂する?
財政緊縮で成長する現実をどう見る?
生産年齢人口の減少ガーも使えないぞ?
金融緩和の効果をどう否定する? 年2.5%増に上方修正=最長の7四半期連続プラス−GDP7〜9月期改定値
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120800362&g=eco
内閣府が8日発表した2017年7〜9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6%増、この成長ペースが1年続いた場合の年率換算で2.5%増だった。
プラス成長は7四半期連続で、比較可能な1994年4〜6月期以降で最長となった。 340兆円ものおカネを発行し・・・
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12334419876.html
『消費者物価0.8%上昇=家計支出横ばい−10月
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120100359&g=eco
総務省が1日発表した10月の全国消費者物価指数(CPI、2015年=100)は価格変動の大きい
生鮮食品を除く総合指数が100.6となり、前年同月比0.8%上昇した。プラスは10カ月連続。
原油高に伴う電気・ガス代などの上昇により、上げ幅は14年4月の消費税引き上げの影響を除くと
同年10月(0.9%)以来、3年ぶりの大きさだった。
総務省は消費者物価の動向について、「横ばい傾向を続けながらも緩やかに上昇している」(統計調査部)とみている。
項目別に見ると、電気代が7.9%、都市ガス代が8.3%上昇。ほかに宅配大手の料金引き上げにより
運送料が8.0%、ビールなど生鮮食品を除く食料が1.0%上昇した。(後略)』
コアCPI(生鮮食品を除く総合)は対前年比+0.8%だったものの、「外国」ら輸入されるエネルギー価格の
影響が大きかったわけです。すなわち、国内の需要増により物価が上昇しているわけではありません。
コアコアCPI(食料<酒類除く>及びエネルギーを除く総合)で見ると、対前年比±0%。つまりは、
物価は全く上昇していません。
マネタリーベースの方は、476兆円に達し、黒田東彦元財務官が日本銀行総裁に就任して以降、
実に340兆円もの拡大になっています。
340兆円ものおカネ(ほとんどが日銀当座預金)を発行したにも関わらず、インフレ率は±0%。
つまりは、全く物価が上がっていない。
これが結果です。 高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi
『まずデフレをとめよ』数式ワルラス法則で統合政府論を使って、その中で量的緩和もヘリマネも出てくる。また統合政府BSもでてくるので、資産の徴税権を考慮すると、国債発行余力が数百兆あることもわかる
『まずデフレをとめよ』日本経済新聞社
https://www.amazon.co.jp/dp/4532350301/ >>522
新しい定義でのGDPだからやっぱり何か誤魔化しが有りそうな気がする。
個人消費は増えてないんだから成長したニダというのは早計だな。 >>522
発狂という言葉に明白な悪意を感じるがそれは置くとして、三橋は金融緩和の効果については一貫して肯定的 >>526
GDPの算出に開発研究費が加算されたので以前のGDPと比べると研究開発費の分が嵩上げされている
誤魔化しとまでは言えないが数字のトリックのようなものだね 日本農業新聞 - 農畜産品 輸出最高ペース 17年1〜9月 牛肉、日本酒けん引
2017/11/24
2017年(1〜9月)の国産の農畜産物や加工品の輸出量が過去最高ペースで推移している。財務省の貿易統計によると輸出額は5683億円と前年同時期を5・4%上回る。特に“稼ぎ頭”の牛肉や日本酒、緑茶がけん引する。牛肉の伸びが大きく、現地外食店からの需要が強い。
https://www.agrinews.co.jp/p42570.html >>530
下のブログも前提が滅茶苦茶で
『雇用市場を見れば、今問題なのは失業率が高いことではないどころか、人手不足が問題になっているのです。そして、また、総需要と総供給の関係をみれば、これまたかつての需給ギャップは既に解消しており、むしろ供給不足が問題になっているのです。』
こんな馬鹿丸出しチンコまる出しの見解では見てるこっちが恥ずかしいですよ アベノミクスで金融資産ゼロの世帯、過去最高の31.2%に増加
中央値は前年比マイナス20万円の380万円に減少
家計の金融資産、中央値は380万円に - ゼロの世帯は過去最高更新
2017年11月13日 15時48分
金融広報中央委員会はこのほど、2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
調査期間は2017年6月16日〜7月25日、有効回答は3,771世帯(世帯主が20歳以上でかつ世帯員が2人以上の世帯)。
○金融資産ゼロの世帯、過去最高の31.2%
1世帯当たりの金融資産保有額の平均は前年比73万円増の1,151万円と、2年ぶりに増加。
他方、中央値は同20万円減の380万円と、4年ぶりに減少した。
金融商品別の構成比をみると、「預貯金(郵便貯金を含む)」は前年比1.2ポイント減の54.1%。
一方、「有価証券(債券・株式・投資信託)」は同1.9ポイント増の18.0%、「生命保険」は同0.9ポイント増の16.7%となった。
金融資産保有世帯において、現在の金融資産残高が1年前と比べ「増えた」と答えた世帯は同6.3ポイント増の28.6%。
理由をみると、「定期的な収入が増加したから」は36.6%(前年37.8%)、
「定期的な収入から貯蓄する割合を引き上げたから」は25.2%(同27.5%)と、共に前年より減少したのに対し、
「株式、債券価格の上昇により、これらの評価額が増加したから」は14.7%(同6.9%)、
「配当や金利収入があったから」は10.0%(同7.2%)と、共に前年より増加した。
「金融資産を保有していない」と答えた世帯は同0.3ポイント増の31.2%と、過去最高を更新。
更に銀行等の預貯金口座、または証券会社等の口座に残高がない世帯は同1.1ポイント増の14.1%に増加した。
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171113/Cobs_1688969.html 原系列の前年同期比見れば、個人消費はとっくに底は打って回復モードになってるのはわかる。
今期の個人消費が前期比でマイナスになってるのは、4-6月が良すぎた反動と、異常に多かった雨が原因。
景気ウォッチャーの家計関連を見ると右肩上がりになっている。
10月の家計調査の実質消費支出は、台風が2週連続で週末に来た割りには、前年比でマイナスにならず横ばいで済んだ。
この指標は、実態より低めに出る傾向があることを考えると、消費の勢いの回復ぶりが伺える。
個人消費の前年同期比(2ページ目)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2017/qe173_2/pdf/jikei_1.pdf
2016/10-12 +0.6%
2017/01-03 +0.8%
2017/04-06 +1.9%
2017/07-09 +0.9% 大阪都構想でちょびひげの京大教授に肩入れして都構想反対し出してから
信用できんようになったな。えらいもんや >>501
財務省がハッスルしてるようですな。こいつらほど「無能な働き者」が似合う連中もいないですね〜。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24489920R11C17A2EA2000/
財務省は消費増税でも官邸の外堀を埋めようとした。
首相は消費増税について「リーマン・ショック級の事態が起きない限り」との条件を付けており、増税の最終判断を留保している。
首相がこのまま増税に踏み切れば所得税やたばこ税は軽減税率の財源となるが増税を先送りすれば単なる個人向けの増税に終わる。
2度にわたって延期した消費増税は一貫して官邸ペースで進んできたが、首相を徐々に増税から逃れられない環境に置こうとする財務省の狙いが透ける。 財務省は有能。
第一は米国の国益、第二は省益。
彼らの行動は完璧で、日本は名目GDPを固定されて衰退、米国は曲りなりにも成長。
消費税は8%まで上げて、近々10%だよ。
文部省をいじめて、日本の科学技術をつぶした。
米国にとっては、日本の科学技術は脅威だったから完璧。
文部省なんて元々弱かったが、さらに奴隷化した。 首相動静(12月12日)
2017年12月13日00時19分
午後6時31分、公邸着。西田昌司自民党参院議員、藤井聡内閣官房参与、経済評論家の三橋貴明氏と会食。同9時8分、全員出た。
https://www.jiji.com/jc/amp?k=2017121200284 安倍「そうは言ってもねぇw プライマリーバランス黒字化って言っちゃったからねぇw」
安倍「あなた方のお気持ちはよくわかりましたw 善処させていただきますw」 製造業の求人が増加、転職希望者に優位な「売り手市場」が鮮明に
https://www.jiji.com/sp/article?k=000000080.000010881&g=prt
三橋「増えてる雇用は介護だけ(キリッ」 10月一般職業紹介状況(2017年12月1日公表)
10月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると7.1%増となりました。これを産業別にみると、製造業(12.8%増)、情報通信業(9.3%増)、
サービス業(他に分類されないもの)(8.3%増)、医療,福祉(7.9%増)、運輸業,郵便業(7.3%増)、卸売業,小売業(6.6%増)などで増加となり、
教育,学習支援業(0.9%減)で減少となりました。
都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、就業地別では、最高は福井県の2.08倍、最低は北海道の1.19倍、受理地別では、
最高は東京都の2.10倍、最低は北海道と沖縄県の1.14倍となりました。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11602000-Shokugyouanteikyoku-Koyouseisakuka/0000186011.pdf 質問者2? @shinchanchi
質問者2さんが三橋貴明をリツイートしました
素晴らしいご活躍です。
左から財政推し(デフレで実質GDP増やリフレ否定)、財政推し(TPPでデフレが加速)、リフレ+緊縮財政、知らない人
http://pbs.twimg.com/media/DQ2IiiXVQAA2xXw.jpg 配当、最高の12.8兆円 配分比率3割横並び
余る資金活用課題
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24381210X01C17A2MM8000/
好業績を裏づけに上場企業の配当が増えている。2017年度の配当総額は前年度比7%増の12兆8000億円と最高を更新する見通しだ。
だが純利益に対する配当の比率を示す配当性向(総合2面きょうのことば)は3割強と過去5年はほぼ横ばいで推移し、
欧米企業に見劣りする。
個々の企業の配当性向も3割前後に集中し、それぞれの個性が見えづらい。
投資か分配か。日本企業はどっちつかずの横並びの配当を脱し、余る資金の最適 昨日のブログ読むと「安倍は緊縮路線が問題なのをわかってる。財務省が邪魔してる」ってのは自分でもわかってるんだな
それで史上最悪の首相とかレッテル貼りして安倍下ろしに加担してるのはたちが悪いな
石破とかになったらもっと財政再建路線になるの理解できねーのかよ
やってることは戦前の関東軍と変わらん
無能な味方ほど迷惑な存在はいない
もうダメだなこいつ 安倍ちゃんもあんなアホとの会食に応じるなんて器が大きいね。 これよくない。
散々批判してるのに安倍総理が三橋に会ったってことはその意見は取り立てられないということだ
となりでにこやかに笑ってるのもキモイ
こういうことするからダメなのね >>546
実際最悪だし安倍をかばうおまえがおかしい。 安倍政権が一転、中国の「一帯一路」支持で動き出す経済界
http://www.businessinsider.jp/post-108346
日本の経済界が、中国政府のシルクロード経済圏構想「一帯一路」に熱い視線を注いでいる。
これまで冷淡だった安倍政権だが、日中関係改善の“切り札”として構想に協力する姿勢に転換したことで、
これまで及び腰だった企業も積極姿勢に転じている。
港湾都市ダナンで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)。期間中に開かれた日中首脳会談で安倍首相は、
習近平中国国家主席に「第三国でも中国と協力してビジネスを展開したい。
日中両国だけでなく、現地国にとっても意義がある」と、「一帯一路」支持を自ら伝えたのである。
続いて12月4日、首相は東京で開かれた日本と中国の主要企業トップが一堂に会す「日中CEOサミット」で
「アジアの旺盛なインフラ需要に日中が協力して応えることは、
両国の発展だけでなくアジアの人々の繁栄にも貢献できる」と、
「一帯一路」への賛辞を送った。昨年までは見向きもしなかった構想に、
ここにきて積極姿勢に一転したのはなぜか。 [経済]「アベノミクス(のリフレ政策=金融緩和)で増えたのは医療・福祉系だけだ」という嘘
ttp://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20171217
まーた嘘がバレてらぁ 禿臣先生は三橋にまで必死になってんのかw
みっともない教授だなw 10月一般職業紹介状況(2017年12月1日公表)
10月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると7.1%増となりました。これを産業別にみると、製造業(12.8%増)、情報通信業(9.3%増)、
サービス業(他に分類されないもの)(8.3%増)、医療,福祉(7.9%増)、運輸業,郵便業(7.3%増)、卸売業,小売業(6.6%増)などで増加となり、
教育,学習支援業(0.9%減)で減少となりました。
都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、就業地別では、最高は福井県の2.08倍、最低は北海道の1.19倍、受理地別では、
最高は東京都の2.10倍、最低は北海道と沖縄県の1.14倍となりました。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11602000-Shokugyouanteikyoku-Koyouseisakuka/0000186011.pdf >>552
デタラメを吹聴したらそりゃ指摘されるよ >>554
でもどんなに指摘されてもリフレ派には通用しないよ。
詭弁と言ったらリフレ派。いつまでも金融緩和は効いていると言い続けるさw
つーか、そもそも>>551で禿臣いう「医療・福祉がリフレ政策=金融緩和で増えた」自体が大笑いw
医療・福祉が増えたのは金融やアベノミクス 以 外 の 理由だろwww
そして医療・福祉に限らず、 金 融 で 雇 用 が 増 え る の が あ り え な いw
医療・福祉以前の問題だねw 大笑いw 最近の馬鹿橋は「デフレ型経済成長」ってワード使わなくなったな
あいつによると日本経済は悪くなる一方だったらしいが GPIF、マイナス金利分の負担検討
国民が支払った年金を運用するGPIF=「年金積立金管理運用独立行政法人」は、手元の資金を預けている金融機関のマイナス金利の負担分を肩代わりすることを検討していることが関係者への取材でわかりました。
GPIFの直近の運用資産は156兆円あまりにのぼり、運用していない手元の資金を国内の金融機関に預けています。現在、長期国債の利回りは0%程度に留まるなど、資産の運用が難しくなっていて、手元の資金は
10兆円を超えるまでに積み上がっています。
関係者によりますと、この手元資金を預かる金融機関がマイナス金利の支払い分を負担しきれなくなったため、GPIFはその分を肩代わりすることを検討しているということです。
一方、GPIFは18日、負担を減らすため手元資金を運用する他の金融機関を公募すると発表するなど、日銀の進める大規模金融緩和の影響が広がっています。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20171218-00000018-jnn-bus_all 12/19の日経
http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/3f477cf0f3b952b5b669033ca2b6c252
昨日、11月の貿易統計が公表になり、輸出は極めて好調だった。輸入も伸びているので、さすがに7-9月期並みとはいかないが、10-12月期もGDPを引っ張ってくれるだろう。輸入の増加は、消費増の反映でもあるので、こちらの戻りも期待したい。
景気ウォッチャーのコメントで分かるように、世相も明るくなってきた気がする。ドコモの安室奈美恵さんのCMを見ると、1997年までの活気が思い出されるよ。今も躍動を見せる彼女と違い、日本経済の栄光は失われ、すっかり衰えてしまったがね。 アベノミクス批判本に徹底反論! なぜ「成果」を過小評価するのか
http://ironna.jp/article/8439
田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授)
以前、保守系の討論番組「闘論!倒論!討論!」(日本文化チャンネル桜)に出たときに、出席者のクレディセゾン
主任研究員、島倉原(はじめ)氏が、同志社大学教授の服部茂幸氏の『偽りの経済政策』(岩波新書)を援用して、
アベノミクスの雇用創出効果について否定的な意見を提起した。
服部氏の上記の本では、 第二章「雇用は増加していない」という刺激的な見出しがついた、
アベノミクスの雇用創出への 否定的な意見が確かに展開されている。 もっと吹かさないと
迫真(2)
12日夜、首相官邸に隣する公邸。「今のうちに、もっと吹かさないといけない」。首相、安倍晋三(63)は力説した。
「吹かす」と言っていっているのは、自身の経済政策であるアベノミクスのエンジン。とりわけ、財政支出を指していた。
食事を共にしたのは、安倍に近い参院議員、西田昌司(59)と内閣官房参与の藤井聡(49)、三橋貴明(48)の3人。
西田らは財政支出の拡大を志向する「リフレ派」で共通する。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2481683019122017EA1000 > 財政支出の拡大を志向する「リフレ派」
そんなリフレ派は存在しないwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww 官邸籠絡し増税ラッシュ実現 周到な財務省の作戦 真の狙いは政権弱体化!?
2017.12.21 07:00
財務省が悲願とする消費税率10%への引き上げが再々延期される可能性は今後もくすぶり続ける。首相は衆院選直後に「経済状況にかかわらず(消費税率を)引き上げるということではない」と述べている。
景気が失速しかねない消費税増税に首相が慎重になるのは当然だからだ。財務省も「首相は財務省を信用していないからな…」(主計局幹部)と不安を隠さない。
「消費税率を上げるためには安倍政権を倒すしかない」。約3年前、26年11月に首相が消費税率10%への引き上げを延期した直後、ある財務省幹部はこう言い放った。消費税増税の2度の延期は、いまなお財務省に大きな敗北感を残したままだ。
社会を支える税のあり方で国民的議論なしに増税が先行すれば、将来不安は拭えない。そうした国民心理は国民総生産(GDP)の約6割を占める消費を押し下げるだろう。
アベノミクスが失速すれば、消費税増税はおろか、政権への打撃となる。増税ラッシュを決めた政権が31年夏の参院選をどう戦うのだろう?
http://www.sankei.com/smp/premium/news/171221/prm1712210008-s3.html 消費増税凍結を主張する首相ブレーン「増税は根拠薄弱で不当」
2017年12月18日 16:00
内閣官房参与を務める首相の経済ブレーン、藤井聡・京都大学大学院教授
〈「10%」増税は、巨大な消費低減効果を持つ。とりわけ女性に対する影響は極めて甚大〉
内閣官房参与という“総理の政策顧問”がそんなムードに水を浴びせるように増税反対を唱えたのだから、藤井氏の発言は一歩間違えば“官邸不一致”に見える。経産省の中堅官僚が語る。
「今回の増税公約を振り付けたのは財務省だ。これまで2回、安倍総理に消費税増税を延期されて煮え湯を飲まされた財務省は、モリカケ疑惑で内閣支持率が低下したのをチャンスと見て、
“予定通り消費税を10%にすれば、その税収を教育無償化に回し、選挙を有利にすることができます”と総理に持ちかけて増税を飲ませた。
選挙には勝ったものの、官邸内には増税で景気を冷やすのではないかという懸念が根強い。そこに財務省を牽制するような藤井参与の増税反対論が出たのは、官邸との“あうんの呼吸”があったのではないか。政府の方針に背く藤井氏が叱責されたという話もない」
安倍首相は国民生活に直結する消費税について、3年前には「増税延期」を公約し、今度は「増税実施」を公約しながら、政権内で増税派と反増税派を天秤にかけ、“どっちを選んだ方が有利か”と模様眺めをしているように見える。
https://www.moneypost.jp/229353 >>509
手遅れとかそういう問題じゃなくて、単純推計だとこのまま行けば国は消滅するのだから、少子化を緩和させる努力はすべき。
世代間の「不公平」の原因は、全て少子化にあるので、少子化を緩和すれば、その分だけ削減できる。
>>515
> あの頃に後戻りできるならそうだね
その人の言ってること全く理解できてないでしょ。今もカネの問題。 >>559
俺もあのCM見て切なくなったよ。
1997年は、墓穴掘った日本の没落と、アジア通貨危機発生で投資対象として東南アジアに取って代わった中国の躍進が始まった忌まわしい年 >>565
もう手遅れ
あの頃に的確な少子化対策を施してはじめてコストをかける意味がでてくる。 コストをかけるやり方はフランスで実証済み
それで、フランスの少子化対策は副作用が問題視されてるわけ。
今更日本がそれをやりますか?ってこと >>567
手遅れとかそういう問題じゃなくて、単純推計だとこのまま行けば国は消滅するのだから、少子化を緩和させる努力はすべき。
世代間の「不公平」の原因は、全て少子化にあるので、少子化を緩和すれば、その分だけ削減できる。
同じこと二度言わせるな面倒くせえ。 少子化の原因は結婚適齢期の独身者の増加だぞ。
既婚夫婦の間の出生率は80年代半ばから横ばい。減ってない。 子育て世帯への優遇は各自治体や企業が割と頑張って支援しているようだが中央政府の消費税増税路線の継続で台無しになりかねない
少子化に歯止めをかけたいなら消費税の10%への増税は何としても阻止しなければならない 実質賃金ばっかり言ってるけど
賃金上げるのは企業の判断なんだから
安倍政権批判しても意味無いだろコイツ
しかも安倍は本来やるべきじゃない企業への賃金上げ要請までしてるのに
三橋の中では安倍が悪いと言う事になるんだろ? 宮崎哲弥 アベノミクスのラストピースは賃金
「この20年間ね、可処分所得って増えてないんですよ。でもこの20年間の中でずーっとデフレが続いていて、他の指標も全部悪かったわけ。でも今はそうじゃないでしょう。
たとえば実質経済成長率だってさ、とても十分とは思えないけれども一応プラスになってきているし、来年のプライマリーバランスも2007年度ほどではないけども、まあだんだん改善してきている。
現に税収が来年度の見込みだと58兆円で、バブル期以来の税収になっているわけですよね。失業率も2.8%ということで、雇用も堅調であると。
あとは賃金だけなんだよ。賃金だけじゃなくてまだ幾つかあるけども、メインのでかいやつは賃金、賃金から消費へと。賃金が増えて消費が増えると。
これがないと、デフレ脱却というのは完全に定着するものにならないということでしょう。これを直すということに対して、私は手段を選ぶべきではないと。
ですから賃金か、しからずんば税か、というのを企業にせまろうと。そういうことをやると、最後のラストピースである、賃金から個人消費へという流れが形成できるんじゃないかと思うんですけどね。」
2017/12/5(火)ザ・ボイス 宮崎哲弥×黒井文太郎
「緊迫する北朝鮮情勢」「所得税改革 年収800万円を超える会社員を対象に増税する方針で最終調整」など
https://www.youtube.com/watch?v=A34KuGWzKdQ 介護事業壊滅 空前の老人増の最中、倒産件数過去最高のペースで増加中 努力が足りないのか。安倍さんのせいという見方も [NHKニュース]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1514540185/
介護事業者の倒産 過去最多のペース
12月29日 11時48分
ことし倒産した介護事業者は先月末までに全国で98件に上り、過去最多のペースで
増えていることが分かり、民間の信用調査会社は「2年前に介護報酬が大幅に引き下げられたこと
が影響しているのではないか」と分析しています。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」によりますと、ことし1月から先月末までに
介護事業者の倒産件数は全国で98件に上り、負債総額は137億円となっています。
倒産の件数は去年の同じ時期より1件多く、過去最多のペースで増加しています。
事業別に見ますと、訪問介護を行う事業所が40件、デイサービスやショートステイが38件、
有料老人ホームが6件などとなっています。
倒産の主な原因では、「経営不振」が56件と半数以上を占めたほか、
事業の失敗などの「放漫経営」が22件などとなっています。
倒産件数が増えたことについて東京商工リサーチは「2年前に介護報酬が大幅に引き下げられた
影響で事業者の経営が悪化したためではないか」と分析しています。
続きは
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171229/k10011275011000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003 毒 @iwasakiCHUDOKU
20世紀から21世紀の西側諸国の変遷
(ウォール街の大恐慌以前)
自由主義寄りの資本主義(重商主義、自由主義派、古典派経済学、サプライサイド「供給サイド」、経営者(株主)重視、自由貿易、格差拡大、緊縮財政、小さな政府、社会保障縮小、第一次グローバリズム)
↓
(ニューディール政策から7、80年代まで)
社会主義寄りの資本主義(修正資本主義、社会民主主義派、ケインズ経済学、デマンドサイド「需要サイド」、労働者重視、保護主義「制限貿易」、積極財政、大きな政府、社会保障拡充、格差縮小)
↓
(現在進行中)
自由主義寄りの資本主義(重商主義、新自由主義派「ネオリベ=リフレ派」、新古典派経済学、サプライサイド「供給サイド」、経営者(株主)重視、自由貿易、緊縮財政、小さな政府、社会保障縮小、格差拡大、第二次グローバリズム) ドヤ顔で「今は『改革』ではなく『改善』をやるべきなんですよ!」と言ってヘイゾー先生に「レトリックの問題ですね」と切り捨てられた某内閣参与のようw チャンネル桜も元のチャンネル桜に戻ったな
やっぱり三橋貴明はチャンネル桜のエースだな >>585
落ち着いて何の話か分かるように説明しなさい
君の大好きな竹中平蔵先生に何があったんだい? 【正論】安倍政権への評価、勝間和代「ほぼ満点」「株価が1万円が2万3000円になって何の文句があるんですか」
12月26日で丸5年を迎えた第2次安倍政権。経済評論家の勝間和代さんによると、「安倍政権は経済評論家から見たらほぼ満点」だという。
12月26日放送の「バラいろダンディ」(TOKYO MX)で、安倍政権の評価について意見を求められた際に語った言葉だ。
番組は朝日新聞の記事を取り上げ、「内閣支持率は59%から41%に下落したものの、日経平均株価は政権発足時の2倍以上
(1万230円から2万2939円)に上昇」などと紹介。勝間さんはこれを踏まえて
「1万円が2万3000円になって何の文句があるんですかって話ですよ」
「1万円を7000円にした政権と、1万円を2万3000円にした政権とどちらを評価しますか」
など、投資家の立場から株価を押し上げたことを高く評価していた。
一方で、賃金が全然上がらないのは問題とも指摘
さらに、「株価は企業の成績簿なんですよ」として、
「安倍政権にものを任せていれば、将来の企業業績がよくなるに違いないと世界中の人が平均的に思うと、あの株価になるわけです」と解説。
つまり、企業は業績が上がることが間違いないというわけだ。
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