高橋洋一の経済学ってオカルトなの?Part12 [無断転載禁止]©2ch.net
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製造業の就業者1000万人回復、産業空洞化は終焉するか?
総務省が9月29日公表した労働力調査によれば、日本の製造業の1ヶ月当たりの雇用者は今年1月から8月までの平均で1003.8万人と1000万人代に回復した。
日本の製造業の月当たり雇用者数は2011年に998万人と1000万人を下回ってから減少傾向を続けてきたが、2015年に988万人と底を打った後、16年には999万人と増加傾向に転じ、17年8月には1002万人と1000万人を超えるレベルに回復した。
9月29日公表の厚生労働省の「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」を見ても製造業での求人数は8月の時点で97,305人と増加傾向にあり、現在、日本の製造業に国内回帰傾向が存在していることを示している。
http://104ka.net/news/en_77106/ 就業者と雇用者の区別もつかんのか、ネトサポは(´・ω・`) 「雇用も改善されているのだから、安倍首相が若者の支持を集めるのは必然」?←「俺ら氷河期世代が血を吐いてのたうち回る様を見てるから」「新宿で抗議する若者たちもいる」
https://togetter.com/li/1156864 普通に頭の悪いネトウヨが多いだけ。
どう転んでも80年代にはもう戻れない。現実を見ろ。 >>757
>日本の製造業の1ヶ月当たりの雇用者は今年1月から8月までの平均で1003.8万人と1000万人代に回復した。
恢復ねえ
http://or2.mobi/data/img/175619.png 航空貨物輸出重量が18%増加
2017年10月23日 (月)
調査・データ航空貨物運送協会(JAFA)はこのほど、9月の国際航空貨物の輸出入件数と重量をまとめた。混載貨物の輸出は件数が28万5448件で前年同月と比べて8.7%増、重量は1億196万541キロで18.1%増となった。直送貨物は2万4822件で7.6%増加。
輸入は、件数が20万3043件で0.3%減、重量が8711万3086キロで10.9%増となった。詳細は次の通り。
http://www.logi-today.com/302223 >>732
確実に3%はあるよ
日本の成長力をどう見るか
http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/2bcee0ea4940238c1a4519e988cb0247
「潜在成長率の算出手法には様々のものがあるが、どうしても過去のトレンドに引きずられる。
この10年は、リーマンショック、東日本大震災と災難続きだったために、日本のそれは、著しく低いものになりがちだ。
もう少し、回復期の今の状況に適った見方はできないものか、今日は、そんなことを考えてみた。
経済というのは、輸出などの外挿的な需要から、設備投資増→ 所得増→ 消費増と波及して、成長率を高めていくものである。
この事実は、景気回復期=成長加速期において、投資率が上がり、消費率が下がることで確認できる。
1955年以来、日本のGDP統計では、その昇降が超長期で繰り返されている。
ケインズが言うように長期的に消費率が下がるわけではないし、カルドアの言うような資本産出比率(≒投資率)一定が見られるわけでもない。
さて、経済ショックの後は、どうしても設備投資が不安定になるため、こうした設備投資を起点した考え方を取ることができなくなる。
ショックによる設備稼働率の低下後は、それが徐々に戻るに従い、所得が引き上げられ、消費が伸びていくという流れにならざるを得ないからだ。
それでは、ショック後の消費は、どのくらいの勢いだったのか。
リーマンショック後、民間消費を実質季節調整系列の寄与度で見ると、2009年4-6期を起点に4四半期を均して0.6であった。
また、震災後は、2011年4-6期から平均0.5だった。つまり、消費には、成長率を2%強ほど押し上げる力があるということである。
一方、その消費増にマッチする設備投資は、寄与度で言えば、0.1強といったところだろう。また、政府消費は常に0.1程度で安定している。
投資と住宅投資は、あまり期待せずに0.0にしておこう。そして、純輸出は緩やかに伸びると見て0.1とする。
そうすると、民間消費0.5+設備投資0.1+政府消費0.1+公共・住宅0.0+純輸出0.1=0.8と言う計算になる。
結局、年率3.2%程度の成長力ということになる。」 >>742
お前、ヤフコメで会田卓司の記事に粘着してる自演厨だろ? >>759
>「新宿で抗議する若者たちもいる」
そんなもん、極少数派w
それは先週の選挙の結果が示してる
若者なのに未だ仕事が見つからないってよっぽど頭悪いんだろうな
洋一が在籍してるFラン以下の大学ですら改善してるらしいじゃねえか 自民支持が増えた若者は本当に「右傾化」しているのか
10/19(木) 6:00配信
筆者が思うに、若い世代は雇用を重視し情報はテレビ以外から入手する。 一方、高齢世代は雇用の心配がなく時間があって、情報をテレビばかりに頼っているからだと思う。
大学教員をしているのでよくわかるのだが、大学生にとっての最大の関心事は就職である。初めての就職がうまくいくかどうかは、その後の人生を決めるともいえる。
民主党政権時は、残念ながら就職率は低く、就職できない学生が多かった。 ところが安倍政権になってから就職率は高まり、今では就職に苦労していない。正直言って学生のレベルは同じなのだが、政策によって就業者数にこれほどの差が出るとは驚きだ(図2)。
また、身の回りで雇用状況がよいことを知っており、これは安倍政権のおかげであると実感している。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171019-00146230-diamond-soci 枝野さんの脱・緊縮財政宣言
《私は緊縮財政論者だと批判されています。しかし、ここで明言します。現状の私は緊縮財政論者ではないし、いまの日本の状況で緊縮はありえません。
いまの安倍政権が取り組んでいる金融緩和を、政権交代で打ち切ることは不可能です。私が首相になっても継続します。金融政策は時々の状況で判断するもの。「べき論」だけでは進められない。》
脱緊縮派宣言である。無駄は削りつつ、しっかり財政出動をする。ただ、自民党とは、お金の使い道が違うのだと強調する。
http://www.buzzfeed.com/jp/satoruishido/yukio-edano このアホ禿は、急にデフレギャップ(絶対に需給ギャップとは言わない)が
計算したら、年間35兆って言いだしたけどさ、
その論文出してないよね?
まさか2013年の補正10兆円が息切れしてたから、
+5兆、前期で10兆、合計25兆ってざっくりした計算じゃないだろな・・
『黒田日銀は「インフレ目標2%」を公言した上で、
「二年間で目標を達成する」と達成期間にも コミットメントしている。
そして掲げた目標に向かって、積極的な金融緩和を行っている。
私の試算でも、現在の日銀のマネタリーベースの拡大ペースであれば、
目標通り、 2年後のインフレ率2%は十分に達成可能な数字だ。』
(高橋洋一「財務省の逆襲」2013.10)
高橋洋一は「マネーストック=マネタリーベース×信用乗数であるが、信用乗数は変化する。
>仮に信用乗数が半分になった場合、マネタリーベースを2倍に増やせばよい」と指摘、
この主張はどこにいったんだ?
信用乗数が1/4になった場合、マネタリーベースを4倍に増やせばよい
信用乗数が1/8になった場合、マネタリーベースを8倍に増やせばよい
信用乗数が1/16になった場合、マネタリーベースを16倍に増やせばよい
それでもだめならいつもの3倍の回転を加えれば(ry
この返しを使わないのか?w
急に「全ては財政政策次第だ!」になるんだろう???
竹中の子分で、緊縮財政至上主義だったくせにw 高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi
返信先: @myfavoritesceneさん
補足。オレはドタ勘予測しない。既発債をすべて日銀が買っても、統合政府式から政府支出10兆円増になりGDPギャップ式から2年程度でインフレ2%になるが予測可能な5年程度では2桁になる可能性は低いといっている。
ド文系なら結論だけでも仕方ないが数学先生なら前提と導出式も言及してほしいな
https://mobile.twitter.com/YoichiTakahashi/status/924625075818586112/photo/1
https://mobile.twitter.com/YoichiTakahashi/status/924625075818586112 >>765
世代別の正規/非正規比率(男性)
https://i.imgur.com/pjE7feQ.gif
正社員比率
15〜19歳 39.6%
20〜24歳 65.1%
25〜29歳 83.0%
30〜34歳 86.5%
35〜39歳 89.7%
40〜44歳 92.3%
45〜49歳 91.8%
50〜54歳 90.7%
55〜59歳 86.8%
60〜64歳 47.4%
65歳以上 29.6%
↑
その今の20代が、最も正社員になれてない事実を、お前は知らないだけだなw >>757
今の製造業の雇用は、菅直人政権の頃と同じなのかw
クソじゃんw 「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者数の割合」は29.9%。前年同期比1.7ポイント上昇
〜『2017年7−9月期転職時の賃金変動状況』:リクルートキャリア
<全体>
●7−9月期の「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者の割合」は29.9%。
2013年度以降、長期的には上昇基調が続いており、2017年7−9月期は前年同期比1.7ポイント上昇。
◆本リリースの詳細はこちらをご覧ください。
(株式会社リクルートキャリア http://www.recruitcareer.co.jp/ /10月12日発表・同社プレスリリースより転載)
https://jinjibu.jp/smp/news/index.php?act=detl&id=13707 パナマ運河通航料 支払総額3%増加 国内海運の16年度
日本経済新聞 朝刊
日本の海運会社がパナマ運河を通航する際に支払う料金が5年連続で増えた。日本船主協会(東京・千代田)が27日発表した2016年度の通航料支払総額は3億347万ドルで、前年度に比べて3%多かった。
通航した船の数は5%減ったが、16年6月の運河拡張によって大型コンテナ船が通れるようになり、1隻当たりの貨物量が増えた。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21611810X20C17A9QM8000/ >>768
論文とか出るわけもなく、単に計算上そうなるという話
そんなに難しい計算ではないしやってみればと言われるのがオチ
金融政策に偏重する政策はすでに放棄していて
時計泥棒が無かったことになっているようにその主張は無かったことになっている
その点に関しては君の批判は妥当だと言える
ただし財政出動35兆円は合ってる、なぜなら簡単で足りないから
計算してみても正しいしそれは君が間違い https://twitter.com/motidukinoyoru/status/884185483353309188
高橋洋一「オレはMFを数式レベルで扱い金融緩和していなければ財政政策は相殺され、金融緩和していれば財政政策は有効といっている。」
↑↑
これが大嘘であることは、MFモデルを書ける人ならば一発でわかります...笑
https://twitter.com/motidukinoyoru/status/884208583046332416
百歩譲って、「ゼロ金利下でも、金融緩和が持続的であると予想されなければ、
財政出動の効果は相殺される」というなら一理あるのだが、高橋洋一は「金融緩和していれば財政政策は有効」の例として
「後者の例は14年の消費増税」などとほざいており、その方面から擁護することも出来ない 輸出が経済回復の起点に 7〜9月、9年ぶり高水準
輸出の好調ぶりが鮮明となってきた。7〜9月の輸出額は、季節調整済みで前期比3.2%増の19兆5776億円と2四半期ぶりのプラスとなった。
輸出金額の水準としては2008年7〜9月期以来となり、9年ぶりにリーマン・ショック前の輸出水準を回復した。輸出は4〜6月期に一旦もたついたが、7〜9月期は再び日本経済のけん引役に返り咲くことになりそうだ。
7〜9月の季節調整済みの輸入額は、前期比0.4%増の18兆7270億円と5四半期連続のプラスだった。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支では8506億円と、3四半期ぶりに黒字額が拡大した。
季節調整済みの輸出入額は財務省が19日に公表した9月の貿易統計速報をもとに農林中金総合研究所が試算した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22439510Z11C17A0000000/ 高橋洋一(嘉悦大)さんがリツイート
高橋政治経済科学塾 運営事務局
@infoTPS
【体験版】高橋政治経済科学塾講義2017_11月号特集第1弾! 衆院選2017総括 を公開いたしました。今後の政局を見通す講義です。
https://www.youtube.com/watch?v=z-Y7rVbN05M >>776
輸出は海外景気が左右するだけだぞ
日本国内は関係無い
「アメリカ、中国が好景気」というだけのアホ記事w
アベノミクスは関係なしw 高橋先生が前々から言っているように、マスコミは財務省の太鼓持ちでしかないですね。
反権力を謳っているくせに、なぜか権力の巣窟である官僚の言いなりになるマスコミ。よくわかりません >反権力を謳っている
マスコミの反権力的な主張は、最初から「ガス抜き」目的のプロパガンダなんだけどw そもそも、高橋洋一自身も「マスコミに飼われてる」だけの存在だからな
マスコミが無ければ彼の活動の場はどこにも存在しないし あと、お前らネトウヨが反感持ってるのって「東京のマスコミ」じゃんか
地方のメディアが批判されることはないよね
地方の人が 「 東京に住めないルサンチマン 」 をマスコミ叩きに転嫁してるなんじゃないか 輸出数量指数は2010年=100で92.5しかないのに輸出が増えたとかホラ吹いてるバカってなんなの?(´・ω・`) >>768
藤井聡も違ったアプローチで計算したらおんなじような数字になったと言ってたぞ 賃上げした中小企業の割合、前年度上回る 17年度
2017/10/23 19:10
経済産業省は23日、2017年度の企業の賃上げ動向調査をまとめた。賃上げした企業の割合は大企業が前年度を下回ったが、中小企業は大幅に伸びた。
人手不足が深刻になり、賃上げで人材確保を目指す中小企業が多かった。大企業も業績拡大の恩恵を賃上げなどの形で社員に還元する動きが目立っている。
中小企業は66.1%の企業が正社員の賃上げに取り組み、16年度を7.1ポイント上回った。賃上げの理由(複数回答)は「人材の採用・従業員の引き留め」が49.2%で最も多かった。非正規社員の賃上げをした企業も16年度比3.6ポイント上昇の36.5%だった。
17年度に賃上げした大企業の割合は89.7%だった。16年度を0.4ポイント下回ったものの、引き続き高水準を維持した。
「好調な収益環境を背景に賃上げの流れが継続している」(経産省)。定期昇給やベースアップは前年度並みを維持した一方、子育てや介護などの手当の増額や新設に取り組む例が多い。
調査は東証1部に上場する2001社の大企業と中小企業3万社を対象に実施。回答率は大企業が18.2%、中小企業は27.7%だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2259335023102017EE8000/ 有効求人倍率 12か月連続 全都道府県で1倍以上
10月31日 8時46分
仕事を求めている人ひとりに対し、企業から何人の求人があるかを示す9月の有効求人倍率は、3か月連続で1.52倍と高い水準を維持するとともに、12か月連続ですべての都道府県で1倍以上になりました。
厚生労働省によりますと、9月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて、3か月連続で1.52倍となり、昭和49年2月の1.53倍に次ぐ高い水準を維持しました。
また、新規の求人数は、前の年の同じ月と比べて5.6%増え、これを産業別に見ますと、製造業が11.3%、運輸業、郵便業が10.2%、医療、福祉が8.6%、それぞれ増えています。
厚生労働省は「国内向けの自動車の生産が増えた影響で、製造業の新規の求人数が堅調に推移するなど、雇用情勢は着実に改善している」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171031/k10011205271000.html 「働く貧困層」の割合、微減続く 平均給与は増加の一途
1年を通して働いても年収200万円以下だった労働者の割合が、第2次安倍政権が発足した2012年末以降、少しずつ減っていることが国税庁の調べでわかった。
2016年分は23.3%で、2015年分は23.6%。民主党政権時代の2012年分は23.9%なので、直近の2年ではその割合を下回っている。
平均給与は421万6000円
国税庁の「2016(平成28)年分 民間給与実態統計調査結果」(2017年9月30日発表)によると、16年12月末日時点の給与(給料と手当、賞与の合計)所得者は5744万2000人で、平均給与は421万6000円だった。前年比でプラス0.3%、金額ベースで1万2000円の上昇を示した。
200万円以下の割合は23.3%で、直近の5年間で比べると、2012年分の23.9%、2013年分の24.1%、2014年分の24.0%、2015年分の23.6%を下回る。第2次安倍政権が発足した2012年末以降、「働く貧困層」の割合はわずかながら減少し続けているといえそうだ。
https://www.j-cast.com/kaisha/2017/10/08310311.html 世界経済がここまで好調だと先進国最低レベルの成長で、リフレの成果皆無でも少しはマシになるもんだね。 17年度設備投資、41.9%の高水準 日商調査
2017.11.1 05:59
日本商工会議所は31日、会員の中小企業の設備投資動向調査を発表した。2017年度に「設備投資を実施(予定を含む)」と回答した企業は全体の41.9%となり、
前年に比べ6.8ポイント増加した。14年に始めた現在の調査方式では過去最高となった。業績が改善していることや日本経済回復への期待が背景にある。
投資目的では能力増強、省力化・合理化との回答が多い。岡山県の半導体関連の製造事業者は「新技術への対応で差別化を図るために設備能力増強し、売上高が増えた」としているほか、
東京都の建材卸売業者は「人手不足のためIT関連投資を実施し、必要な人員を3人から1人に削減できた」と回答している。
一方で、人手不足で投資をあきらめているケースもある。北海道の運送事業者は「売上高は堅調で、引き合いもあるが、車両を増やしてもドライバーがいないので設備投資を見送らざるを得ない」としている。
http://www.sankeibiz.jp/macro/amp/171101/mca1711010700007-a.htm 【日銀展望リポート】物価が上がらない最大の理由「携帯通信料の値下げ」 ネット通販の普及も物価を押し下げ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/■1509506842/
リフレカルトの「一般物価と個別価格は違うんだ〜」は何だったんだよw
糞ワロタw
紫BBAのいう「ユニクロ型デフレ」が正解だったって事じゃねえかw >>767
枝野は高橋にコテンパンにやられて「脱」緊縮に転向したんだなw
金利を上げれば経済は活性化する、とか言ってたトンデモ枝野 枝野は革マルだからマル形だからしょうがない
でも今何か言ってる奴らの言ってる経済評論の内容なんて稚拙だから
1週間もあれば誰でもすぐ全部理解できる 高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi
JGBの現場・実務をやっている人からみると、15年というのは薄いところでややアクロバティックな年限だろう。15年でびっくりさせたかも。
いずれにしても金融政策としてはピンポイントで年限を言わないほうがいい。もう少し金融緩和したい気持ちはわかるが。いずれにしろもっと国債発行だよ
日銀が金融政策維持 片岡委員が反対、15年金利引き下げを主張
http://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKBN1D00B9 アベノミクスが雇用改善に寄与した根拠
・労働需要だけではなく労働供給も増やしたアベノミクス
・民主党政権期、就業者数は増えていない
・労働需要が労働供給以上に拡大した
・景気循環に伴う労働力の退出と参入
・アベノミクスの恩恵を最も受けた若年層
・大きかった円高の是正
アベノミクスが開始された2013年以降は、単に失業率が低下を続けたのみではなく、就業者数と労働力人口がともに、明確に増加し始めるようになった。
つまり、アベノミクス以降は、それ以前とはまったく異なり、「労働力人口が拡大に転じたにもかかわらず、就業者数がそれ以上に拡大し、結果として失業率が低下した」のである。
要するに、民主党政権期の失業率低下は「労働供給が労働需要以上に縮小した」ことによっていたのに対して、アベノミクス期のそれは「労働需要が労働供給以上に拡大した」ことによるものであった。
したがって、「失業率の低下は労働人口の減少によるものであって、需要の回復によるものではない」といった仮説は、民主党政権期の状況に対しては当てはまる可能性があったとしても、少なくともアベノミクス期に対してはまったく当てはまらないのである。
http://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2017/10/post-14_1.php 飢餓ベネズエラ「1600%インフレ率」で仮想通貨が生活の柱|ビットコインマイニング(採掘)で生き残る
http://virtualmoney.jp/I0001275
「ビットコイン」新世界のベネズエラ:自由を求める、採掘者たちの反逆
https://www.fuze.dj/2017/01/venezuela_mining.html
ベネズエラ、ビットコインマイナーが10万人規模に
http://btcnews.jp/5c5uq4ei13034/
ジンバブエではビットコインが80万円?自国通貨がインフレしている国の仮想通貨需要について
http://coinpost.jp/?p=5803
ビットコインとは?投資で儲かる仕組みと危険性を分かりやすく解説
https://enjoyrock.jp/bitcointoha-4370 >>797
野口旭って洋一レベルのペテン師だな
よくもここまで嘘を突き通せる、厚顔無恥も甚だしいわ
アベノミクス以前も就業者数は増えていたし
労働意欲喪失者が戻って労働力人口が増えだしたのも
アベノミクス以前の出来事だ 片岡剛士の新たな主張は「量的緩和の限界を露呈」との見方も−日銀会合
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-31/OYOJGO6JIJUO01
日本銀行の金融政策決定会合は予想通り無風に終わった。
片岡剛士審議委員が追加緩和を提案するかどうかに注目が集まったが、反対理由を列挙するにとどまった。
エコノミストの間では、リフレ派の限界との声も出ている。
緩和手段としてマネーの量の拡大を重視するリフレ派の片岡剛士委員が、
量の拡大ではなく金利を対象とした緩和策が適当と主張したことに首をかしげる向きもある。
バークレイズ証券の山川哲史チーフエコノミストはリポートで、
同委員の主張は「長短金利操作の対象年限を延伸するものにすぎない」と指摘し、
量的緩和の「物理的限界を自ら露呈するもの」と分析した。
片岡剛士委員は初めて出席した9月会合で現緩和策が不十分として反対。
消費者物価が「2%に向けて上昇率を高めていく」との見通しも可能性は低いと批判した。
会合後に発言者を特定せずに公表される「主な意見」では「追加金融緩和によって総需要を一段と刺激することが必要」との発言も出ており、
今会合では具体的な提案が行われるとの見方も強かった。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストはリポートで、片岡剛士委員が現行の長短金利操作の枠組みに沿った主張をしたことから
「他のリフレ委員と同じく、金利コントロールの枠組みに賛成せざるを得なかった」とし、
「今以上の量的拡大について片岡剛士委員が断念した結果」と説明。
「リフレ派の論客といえども、金融政策のコックピットの中で操縦かんを動かそうとすると、
それほど安易に曲芸飛行はできない」とした上で、「黒田路線がリフレ政策の実務的な限界ライン」との見方を示した。 リフレ派の予測が当たらなかった理由
http://totb.hatenablog.com/entry/2017/11/01/230824
ひょっとすると、現代の資本主義経済で最も奇妙なのは、流通する貨幣のほぼすべてが、融資という形で
民間銀行で作られていることかもしれない。
リチャード・ヴェルナーによれば、「(銀行が貸付操作で預金通貨を作り出す)信用創造を話題にすることは
過去半世紀間、世界中の中央銀行のエコノミストにとって事実上のタブーだった」。このタブーを破ったのがイングランド銀行だ。
同行が14年に発表した報告書は大きな反響を呼んだ。
「14年に発表した報告書」とは、Quarterly Bulletin( 2014 Q1)に掲載された"Money in the modern economy: an introduction"と
"Money creation in the modern economy"のことです。
この中で否定されている「誤解」が、いわゆるリフレ政策(managed inflation)のベースにあります。 期待の概念がわからないとチンプンカンプンだろうなぁw >>803
信用創造の概念がわからないとチンプンカンプンだろうなぁw >>797
これ写真見たら洋一の記事かと思ったw
知能の低いバカって同じ顔になるんだな。 >>804
まぁ、わからんと思うがその信用創造に期待の概念が関係してくるんだけどねw 期待の概念とかお笑い。
浜田もクルーグマンもとっくに金融政策の限界を認めてるんだが。
リフレでインフレは生まれなかったと教祖すら認めてるのに、そこらのおっさんが勝手にほざいてどうする。 >>808
バカがなにか知ったように言っても惨めなだけ。
金融政策だけに依存してもダメー期待もなにもありませんでしたーってリフレの教祖が言ってるんだが。
そこらのアホ面した名も無きおっさんが何を訴えてるのかな? 正直、クルグマンもスツィグリッツも「すまんかった」ってハッキリと言うのは鬼籍が見えてからだろうし、それまではリフレは間違ってないって粘るんじゃないか? マック「¥490バーガー」でわかる景気回復 高級バーガー戦争を尻目に狙う客
新商品の発表を受け、「財布の紐は緩んできている。今まで比較的に安い商品を買い求め続け、節約に疲れた消費者が手を出しやすい価格だ」と話すのは、ニッセイ基礎研究所で消費者行動を研究するシニア・マーケティングリサーチャーの井上智紀氏。
「490円というプライスは、シェイクシャックなどが販売する700円以上の高級路線の価格レンジと、100円〜300円の低価格帯のハンバーガーのちょうど中間に位置する。
統計データは国内の景気回復を示しており、今後の消費者動向を見る上でも、(マクドナルドの新商品の)売れ行きは気になる」と井上氏。
https://www.businessinsider.jp/post-106386 【島倉原】雇用情勢を巡る歪んだ報道
https://38news.jp/economy/11250
例えば就業率を過去の水準と比較するなら、上記のような15〜64歳人口での比較は
適切とは言えません。仮に、50年前と今の就業率が同じなら、
進学率や定年年齢の変化、あるいは女性の社会進出などの影響を加味すれば、
今の方が50年前よりも実態は悪いはず。
特に、女性の就業率の高まりは、配偶者の所得だけでは家計が苦しく、
むしろ雇用環境の悪さを反映した部分もあるからです。
社会変化の影響を極力排除するのなら、比較対象は25〜54歳の男性が適切。
というわけで、25〜54歳男性の就業状況を見てみましょう。
就業率は確かに上昇傾向ですが、長期デフレによって大きく落ち込んだ
2000年以降の水準にとどまっています。
他方で、2008年のリーマン・ショックで一段と落ち込んだ就業者数は、
その後の減少傾向は全く変わっていません。
これは、就業率の上昇をもたらしたのは企業側の雇用意欲の高まりではなく、
人口減少の結果であることを示しています。
しかも、就業率自体もデフレ以前より大きく落ち込んだままであること、
さらには実質賃金の低迷を踏まえれば、雇用意欲は高まっているどころか、
むしろ低迷しているというべきでしょう。
デフレと経済の長期低迷をもたらしたのは、民間の所得を抑圧する緊縮財政。
この20年にも及ぶ失政を続ける限り、真の意味での雇用情勢の改善は、
実現に程遠いのではないでしょうか。 資生堂、栃木に36年ぶり国内新工場 訪日客需要に対応
2017/10/19 10:38
資生堂は19日、栃木県大田原市に化粧水などスキンケア製品の新工場を建設すると発表した。2019年度に稼働させる予定で、国内工場の新設は36年ぶり。投資額は300億〜400億円を見込む。
20年に稼働させる大阪府茨木市の新工場の生産能力を引き上げることも決めた。訪日外国人(インバウンド)を含むアジアの需要拡大に積極投資で対応する。
大田原市の新工場は化粧水や美容液などスキンケア製品全般を生産。年間1億2千万個の生産能力を持ち、インバウンドでにぎわう日本国内のドラッグストアなどに供給する。
18年度中の着工を目指す。国内新工場の稼働は1983年の久喜工場(埼玉県久喜市)以来となる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO22435930Z11C17A0MM0000 リフレ派の現実逃避とデフレの正体
http://totb.hatenablog.com/entry/2017/11/02/213428
日本がデフレを完全克服するためには、一旦、財政規律を放棄して大胆な財政拡張を行った上で、
それを金融政策がファイナンスするという考え方である(「受動的な(Passive)」金融政策と
「能動的な(Active)」財政政策の組合せ)。
としていますが、日銀は低金利政策を続ければ十分で、財政拡張のための国債を引き受けて量的緩和する必要はありません。
1930年代のいわゆる「高橋財政」でも、日銀はいったん引き受けた国債の大部分を売りオペで民間に買い取らせました(QQEの逆)。*4
事態がリフレ派が予測していた通りに進まなかったのは、
マネタリーベースは銀行の信用創造の原因ではなく結果
日本経済の停滞の原因は日銀の金融緩和不足ではない
ためです。 初期のアベノミクスは、リフレの成果とか叫んでた壮絶なバカがいたけど、財政出動と消費税の駆け込み需要に決まってるわな。
で今は外需要因の説明でお釣りがくる。
景気低迷をデフレ要因として、物価上昇による投資促進を目的とするのがリフレ政策。
お猿さんには期待とやらで物価が上がってるように見えるらしいです。 >>814
インバウンド消費期待ね
これも「外需」だわな 大企業の約9割、中小企業の約7割が今年賃上げを実施 非正規社員の格差を是正する動きも
キャリコネ編集部
経済産業省は10月23日、「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」(PDF)の結果を発表した。大企業、中小企業の両方を対象に調査を行い、大企業については東証一部上場の企業364社から、中業企業・小規模事業者については8310社から回答を得た。
2017年度に賃金の引き上げを実施した企業の割合を見ると、大企業は89.7%(前年度90.1%)、中小企業は正社員が66.1%(前年度59.0%)、非正規社員が36.5%(前年度32.9%)で、大企業は割合がわずかに減少したものの、中小企業では増加した。
https://news.careerconnection.jp/?p=42150&amp=1 >>812
飲食店は既に高付加価値路線のほうが多いな
感慨深い そもそも、マックって昔から新商品→不評で売れず→安売り回復→値上げで自爆を繰り返してるからなw
ゆとりのガキは知らないだろうけどw 法政大学法学部中退のネコマッシウムはデマばかりだな(笑) >>823
マックは売れるって。
誰もピンクスライムとか気にしてないよ。
みんなバカなんだから。 円安で日本へ回帰する日本の製造業―中国メディア
2017年10月22日、中国メディアの新浪に、円安のため多くの日本企業の工場が日本へ回帰しているとする記事が掲載された。
記事によると、製造業を中心とした日本企業は次々と国内の生産体制を強化しており、海外での生産から国内での生産へと移行しているという。
これは円安とアジアにおける人件費上昇のためで、日本での生産が見直されてきている。人手不足という問題もあるものの、企業は生産設備の自動化などで対応している。
経済産業省が16年に行った調査によると、海外で生産事業を行っている企業のうち、11.8%がすでに日本での生産に切り替えているという。その理由で最も多かったのが「為替」で約3割を占めた。
「人件費」と「品質管理上の問題」もそれぞれ約2割を占めた。したがって、円安という背景のもと、質の高い製品を製造するため国内へ回帰していると分析した。
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171022/Recordchina_20171022040.html ノーベル経済学者クルーグマン氏、「公共投資が最大の刺激策」
2009年2月13日
http://www.afpbb.com/articles/-/2571014?pid=3781492
公共事業は必要なようだな クルーグマンとか馬鹿左翼の権威を有り難がる貧乏人w 高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi
イバンカさんの顔が小さく背が高いとのミーハーな感想はどうでもいいが、拠出をマスコミは正しく伝えるべき。税金からの支出でなく外貨準備の一部(続)
→安倍首相が「イバンカ氏基金」に57億円を拠出? でも実際は… (link: https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/ivanka-japan2?utm_term=.vd32Ax9ZL buzzfeed.com/jp/kotahatachi… @togemaru_kより
外貨準備は借金して外債購入。1兆ドル以上の残高なので、ドル換算の利子収入で300億ドルはある。日本円で3兆円ほど。
そのうち57億円を世銀ファンドに拠出しても大したことない。問題なのは残りの3兆円。マスコミはBSで借金ばかりで資産を見ないので見落し 景気がよくなってきたからかモタニにいつものキレがなくなっちゃったなw ノーベル経済学者クルーグマン氏、「公共投資が最大の刺激策」
2009年2月13日
http://www.afpbb.com/articles/-/2571014?pid=3781492
公共事業は必要なようだな >>826
為替要因で戻って来るのは「安い仕事」だぞ
ゾンビ企業延命させるだけの ノーベル賞経済学者アマルティア・セン「アベノミクスは基本的に正しい、以前は景気後退政策だった、日本は楽観的で大きな問題ない」
「日本経済は世界のモデルになる」
セン 私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、
内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。
現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。
当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。
安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、
微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。
黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、
日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。
また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。
浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。
1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、
景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。
世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、
日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。
アマルティア・セン (Amartya Sen)
ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。
http://diamond.jp/articles/-/145792?page=3 >>837
黒田と浜田ってオフレコでは財政出動が必要とか言ってるんだろうか。 働く人が増えているのに物がなかなか売れないのはどうして? >>841
インフレ期待が高まっていないので
今のうちに買っておこうという気がない。 株屋の発想を実体経済に持ち込むなよ、ゴミが(´・ω・`) >>842
うおおおおおw さすがリフレ派w この世に及んでインフレ期待www
今じゃ誰も恥ずかしくて言えないセリフをあっさりとw
しかも自分でインフレ期待を高めると言っておきながら、なんか他人事だwwwww ドイツ銀、日本で不動産融資再開へ 観光需要見込む=幹部
[東京 26日 ロイター] - 訪日外国人の増加を受けて宿泊施設の需要が高まる中、ドイツ銀行は日本で不動産融資を再開する。同行幹部のジェフ・クラム氏がロイターのインタビューで明らかにした。
ドイツ銀のクローバル・クレジット・トレーディング部門で不動産を担当するクラム氏は「観光市場は好調を維持すると確信している」と述べた。
さらにカジノが解禁されれば、ホテルや会議場を合わせた複合施設向けの資金需要が大規模なものになるため、不動産融資に追い風になると予想した。
http://jp.reuters.com/article/deutsche-bank-japan-lending-idJPL4N1N5225 リフレ()なんて株屋の屑の寝言ポエムだからね、しゃーない >>841
貨幣価値下落予想(インフレ期待)が高まっていないので、今のうちに貨幣を手放そう(結果として消費、投資となる)という気がないから。 >>841
「働く人」って言っても、増えてるのは、リタイア世代のジジババだぞ
そもそも、多くが年金の足しにする程度の「軽労働」なんだから、消費なんて増えるはずがないんだよ >>847
インフレ期待があっても「消費」は増えないぞ
あれは投資が増える仮説のメカニズム それに、貨幣価値を落としても、貨幣を手放す動機にはならないしね
安心して買えるのは東京都内のマンションぐらいだし どっちにしろ、地方の人には関係ない話だよ
地方には、これから上がる価値のある資産なんて無いし
人口減少で価値は落ちていくし 求職中の若者の間で「日本に行けば就職できる」 非難してきたアベノミクスも今や「うらやましい」
日本での人手不足や若者の好調な就職状況は、韓国では「アベノミクスのおかげ」とされている。
安倍晋三政権に対しては、憲法改正への意欲や歴史認識が気に食わないと、マスコミを先頭に非難ばかりしてきた韓国だが、皮肉にも今やそのアベノミクスの日本をうらやましがっているのだ。
韓国のマスコミは日本の気に食わない保守的状況にはすぐ「極右」という。産経新聞や筆者もそういわれ、民主党政権時代の野田佳彦首相さえ「極右」と罵倒された。安倍首相についてはいわずもがなだが、そうしたレッテルを貼って現実の日本を拒否ばかりしているうちに、
アベノミクスは、いささか大げさにいえば韓国の若者にまで希望とチャンスを与え、日本の存在感は広がった。総選挙の結果を韓国がどうとらえるか楽しみである。(ソウル駐在客員論説委員)
http://www.sankei.com/smp/world/news/171015/wor1710150019-s1.html ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています