【国有地】安倍政権、森友学園への賃料でも値引きか [無断転載禁止]©2ch.net
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【データで見るアベノミクス 2018年7月版 | 政府広報オンライン 】
1.名目GDP492兆⇒551兆
2.企業収益50兆⇒81兆
3.就業者数6271万人⇒6522万人
4.国・地方の税収78兆⇒102兆
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/abenomics/assets/images/Abenomics_pamph.pdf 日本の競争力、5位に上昇 18年報告、米10年ぶり首位
https://www.daily.co.jp/society/economics/2018/10/17/0011737825.shtml
【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は17日、140カ国・地域の競争力を順位付けした2018年版の報告書を発表、日本は昨年の9位から順位を上げ5位となった。首位には10年ぶりに米国が返り咲いた。
世界的な貿易摩擦が懸念される中、今年の報告書では競争力の定義を見直し、市場の開放性を重視するなど評価方法を変えた。その結果、昨年まで9年連続で1位だったスイスは4位に落ちた。
日本は、健康寿命の長さなど健康分野で1位となり、技術革新でも高い評価を受けた。成人の93%が日常的にネットを使用することからデジタル技術分野は3位だった。 外国人労働者の受入れ拡大が 雇用や労働条件に与える影響 20代では「よい影響」が多数派、 40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
https://www.atpress.ne.jp/news/168884/amp
〜外国人労働者の受入れに関する意識調査2018〜 連合調べ
◆外国人労働者が増えること 「よいことだと思う」55% 「よくないことだと思う」22%
20代では肯定派が66%、40代では肯定派は47%
https://www-atpress-ne-jp.cdn.ampproject.org/ii/w1200/s/www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_2.jpg
世代別にみると、『よいことだと思う(計)』の割合が最も高かったのは20代で65.5%でした。20代は他の世代に比べて外国人労働者が増えることをよいことだと考える人が多いようです。
一方、『よいことだと思う(計)』の割合が最も低かったのは40代で46.5%と半数を下回りました。
◆外国人労働者の受入れ拡大が雇用や労働条件に与える影響
20代では「よい影響」が多数派、40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
世代別にみると、20代では『よい影響(計)』が55.8%で半数以上となりました。
他方、40代以上では、『よくない影響(計)』が40代50.0%、50代53.1%、60代53.7%といずれも半数以上となりました。世代が上がるにつれ、よくない影響があると考える人が増えるようです。
https://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_10.jpg
◆「外国人住民が母国から家族を呼び寄せて定住すること」45%が肯定的
◆「地域に外国人住民が増えるのはよいことだと思う」37%
世代別にみると、『よいことだと思う(計)』の割合は20代(55.0%)が最も高く、40代(36.0%)が最も低くなりました。
https://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_16.jpg 法人所得、過去最高70兆円 黒字申告の割合も増加
https://www.sankei.com/smp/economy/news/181012/ecn1810120025-s1.html
国税庁は12日、平成29年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額が70兆7677億円となり、記録が残る昭和42年度以降、初めて70兆円を超え、過去最高となったと発表した。
平成28年度比11・5%増で8年連続の上昇。製造業の業績が好調なことが要因とみられる。
申告件数は289万6千件。そのうち黒字申告の割合は1ポイント増の34・2%で、7年連続の上昇となった。過去の赤字分を所得から差し引く前の単年度の業績でも、黒字法人の割合は0・5ポイント増え、58・2%だった。
企業グループを一つの会社とみなして課税する「連結法人」の黒字割合は3・1ポイント増の66・3%で、14年度に連結納税制度が導入されて以降、最高を更新した。 民主党政権時代に内閣府参与をなさっていた反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠氏の記事です.
「相対的貧困率が減少したのは2003年以来12年ぶりで、特に子どもの削減幅は2.4ポイントと、とても大きい」 「減少が確認されるのは、実質上はじめてと言っていい」 「全体や子どもだけでなく、すべての指標で改善している」
https://news.yahoo.co.jp/byline/yuasamakoto/20170701-00072789/ 9月の倒産は588件、前年同月比減少で今年の最少
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3840&cat_src=biz&enc=utf-8
帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況(負債1千万円以上)によると、9月の倒産件数は588件で、前月比では9.3%減少、前年同月比でも13.1%減少し、2ヵ月ぶりに前年同月を下回り、今年最少の件数となった。
業種別では7業種中、建設業や運輸・通信業などの6業種で、地域別では9地域中、近畿や九州、北海道などの4地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。
一方、負債総額は1867億6200万円(前月1129億2900万円、前年同月1043億7800万円)となり、前月比は65.4%増、前年同月比でも78.9%増の大幅増加となり、2ヵ月連続で前年同月を上回った。
これは、負債5000万円未満の小規模倒産が60.9%と相変わらず大半を占めたものの、負債トップの(株)ケフィア事業振興会(東京都、破産)が1001億9462万円と負債総額の53.6%を占めたことが要因。
業種別にみると、7業種中6業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業(98件、前年同月比18.3%減)は2000年以降最少。また、運輸・通信業(24件、同20.0%減)は4ヵ月連続の前年同月比減少となった。
一方、卸売業(93件、同5.7%増)は唯一前年同月を上回った。建設業は、職別工事(45件、同11.8%減)、総合工事(37件、同24.5%減)、設備工事(16件、同20.0%減)で前年同月を下回り、2000年以降最少となった。 「自殺」を経済的視点で眺めてみる
日本の自殺率低下は失業率改善が影響か
経済的な状況と自殺の相関については、日本における長期の自殺率の推移からも見て取れる。
1990年代の自殺死亡率は17人から18人で推移していたが、1998年から25人に急上昇している。この時期はバブル経済の後始末がピークとなっており、大型の企業倒産が相次いでいた。
不良債権処理は2005年頃まで続き、企業はコスト削減を目的に、正社員から非正規社員の切り替えを進めてきた。こうした事情が重なったせいか、自殺死亡率は2010年頃まで25人前後の高い水準で推移している。
その後、日本経済が劇的に復活したわけではないが、人口減少に伴う人手不足の深刻化に伴い、最近では失業率が急低下している。ここ数年、自殺率が下がっているのは、仕事を見つけられない人が減ったことと深く関係しているだろう(図)。
自殺死亡率の長期推移
出所)自殺対策白書2018年版
https://www.sbbit.jp/article/image/35182/l_bit201807122017022553.jpg
1950年代も高い自殺率、「貧しかったが、夢や希望にあふれていた」はまるで違う 失業率2%台安定で物価上昇圧力 9月のCPIは1%上昇
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36677330Z11C18A0EA4000?s=2
総務省が19日発表した9月の消費者物価指数(CPI)は生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で1.0%上昇した。上昇は21カ月連続で、1%台になったのは2月以来7カ月ぶりだ。
市場では失業率が2%の低位に定着しつつあることで、企業が賃金を引き上げ、物価上昇圧力が強まっているとの見方が出てきた。
ソシエテ・ジェネラル証券によると、失業率とインフレ率の関係を示すフィリップス曲線の過去のデータは、失業率が2.. 及第点? 安倍首相の6年間の経済政策、海外メディアの評価は
https://newsphere.jp/politics/20181001-2/
◆アベノミクス効果あり 海外からは合格判定
ロイターは、9月上旬に29名のエコノミストに100点満点で安倍首相を評価させている。平均は58点で、ほとんどが50〜70点の間に収まった。これは失敗よりは前進したという評価で、まずまずの出来という印象だ。
安倍首相の3つの成功分野を上げよという問いには、15人が「女性の就労奨励」、12人が「外国人労働者の受け入れ」、11人が「経済連携の促進」を上げた。
ブルームバーグは、安倍首相のアベノミクスを通じ経済は成長し、失業率もこの25年で最低となり、賃金も上昇し始めたと述べる。アメリカ脱退後のTPPを救い、EUとの自由貿易協定も締結した。
労働市場改革によって女性と外国人で労働力不足を補い、企業統治改革で株式のリターンも改善され始めたとしている。スキャンダルで人気は下がったものの、経済についてそれなりの成果は収めたとの見方だ。
◆持続可能な成長のため、首相は経済に集中を
ブルームバーグは、安倍首相のレガシーは経済だとし、限られた政治的資本を憲法9条改正のための騎士気取りの探検に費やしてはいけないと警告する。
やるべきことは、経済計画を最後までやり遂げることだとし、それこそが歴代最長の総理大臣の名にふさわしい業績だと述べている。 ついに本人が失敗だったと認めるw
【立憲】枝野代表「民主党政権時代に失敗した当事者と、もう1回政権交代をする」(衆埼玉5区)
立憲民主党の枝野代表は、都内の講演で「民主党政権時代に失敗した当事者と、もう1回政権交代をする」との考えを示しました。
「あのとき、失敗の当事者意識をもっている人間が現役で最前線でやっている間に、もう1回政権交代をする。そして今度は、少なくとも政権運営という意味では成功させる。その責任が私はあると思っています」(立憲民主党・枝野幸男代表)
枝野氏は講演で「民主党政権時代の顔ぶれじゃないほうがいいという人もいるが、当時の政権中枢部などの当事者でもう1回政権交代をしないと同じ失敗を繰り返す」と強調しました。
また、政権交代について枝野氏は「立憲民主党の単独政権をめざす」とした上で、「早めに自公が過半数割れをすれば、当然連立政権になる」との考えも示しています。
一方で、どの政党と連立政権を組むかについては、「そのとき他の政党がどうなっているかわからない」などとして言及しませんでした。
11月4日17時45分 TBSニュース
http://news.tbs.co.jp/jpg/news3515513_38.jpg
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3515513.htm 年収500万〜1000万の層が197万8千人増加
年収500万〜1000万
2012年 10,615千人
2017年 12,593千人
高齢化にもかかわらず貧困層の割合は減少
ワーキングプア
年収200万以下
2012年 10,900千人
2017年 10,851千人
構成比は2012年から順に 23.9→24.1→24.0→23.6→23.3→21.9%
民間給与実態統計調査
http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf 夏のボーナス、27年ぶり伸び=人手不足で4.7%増−厚労省
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018110700291
厚生労働省が7日発表した毎月勤労統計調査によると、今夏の1人当たりのボーナスは前年比4.7%増の38万3879円だった。
伸び率はバブル後の1991年夏(6.3%)以来、27年ぶりの高水準。建設(22.7%増)、運輸・郵便(17.2%増)をはじめ人手不足の業種で伸びが大きかった。
労働者数が多い産業では、卸売り・小売りも10.5%増、製造は4.4%増えた一方、医療・福祉が2.0%減だった。マイナス金利政策で収益が悪化している金融・保険は10.8%減と前年を大きく下回った。 あの
吉川 洋(東京大学名誉教授)
が、批判的ながらも「リフレ政策が世界標準」であることを認める
「古典的な貨幣数量説では貨幣数量と物価の間の関係はブラックボックスであり、そこでは「期待」が特別な役割を果たすわけではない。
期待がキーワードになったのは過去30年間に衣替えしたマクロ経済学においてである。
リフレ派のよって立つ新しいマクロ理論では、中央銀行がマネーストック(通貨供給量)を大幅に増やせば、予想物価上昇率が高まり物価も上がることになっている。
これがグローバルスタンダードにかなったマクロ経済学だ。」
2016年11月29日 日本経済新聞「経済教室」に掲載
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yoshikawa-hiroshi/01.html 川崎市内のホームレスが最少 ピーク時の3割弱
http://www.kanaloco.jp/article/356497
川崎市が実施した市内のホームレスの実態調査で、今年1月時点のホームレスは300人(前年比41人減)で、市内全域で統計を取り始めた2003年以来、最少となったことが分かった。最も多かった2003年(1038人)の3割弱にまで減少。
09年からは9年連続で減少しており、市は「自立を支援する施設への案内など、地道な巡回相談の結果が漸減につながっている」としている。一方で、支援策を受けた人のうち約4割が自立を果たせない厳しい現実もある。
市生活保護・自立支援室によると、300人の内訳は男性279人、女性11人、性別不明は10人。区別では川崎区が半数近い146人(前年比2人増)を占め、中原区60人(同22人減)、幸区37人(同15人減)、高津区29人(同6人減)の順に多かった。
生活している場所別では、河川敷が半数の149人。道路58人、公園47人、公共施設や駅前広場など36人の順だった。 【経済政策と雇用に関する基本的なポイント】
・デフレ時には金融緩和で雇用が回復する
・景気が悪い時に最低賃金を上げると失業者が増える
・景気の回復期には実質賃金と労働分配率は下がる
・非正規が悪いのでなく問題は不本意非正規
・人手不足が加速すると賃金が上昇する 労働力人口 2018年9月度更新
就業者数の増加と非労働力人口の減少には衰えが見えないな まだまだ労働力供給には余力がありそう
http://or2.mobi/data/img/215180.jpg
正規従業員数 順調に増加中
http://or2.mobi/data/img/215179.jpg
順調に求職者が減少しているが、求人数は新規も増加中
http://or2.mobi/data/img/215181.jpg メディアがプラス収益の時に積極的に報道しないので「損」のイメージを持たれているのでしょうが、実際には異なるので実データを御確認下さい。
https://www.gpif.go.jp
市場運用開始後の四半期収益率と累積収益額
http://or2.mobi/data/img/215665.jpg 長期失業者50万人切る、2002年以降初 人手不足映す
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37432200W8A101C1EA1000?s=2
仕事を探している期間が1年間を超える失業者が減っている。総務省が6日発表した調査によると、こうした長期失業者は2018年7〜9月期に48万人と、四半期調査を始めた02年以降で最も少なかった。
人手不足で経験を問わない求人が増えたことが主因で、ピークの10年7〜9月期の4割弱まで減った。長期失業者が仕事に就いて技能を身につければ国全体の生産性向上につながる。
総務省がまとめた7〜9月期の労働力調査(詳細集計)によると、失業期間が1年を超す長期失業者は4〜6月期に比べて3万人減った。
完全失業者全体(169万人)に占める割合は28.9%となり、前年同期に比べて8.3ポイント下がった。
日本は経済協力開発機構(OECD)などから「長期失業者の割合が多い」と指摘されてきた。年齢が上がるにつれて転職しにくいなど雇用の流動性の低さが長期失業者を生んでいたためだ。
ただ7〜9月の割合は3割を割り込み、17年時点のOECD加盟国平均(31%)を下回った。
長期失業者が最も多かったのは10年7〜9月期の128万人だ。08年9月のリーマン・ショックの影響で製造業を中心に失業者が急増した。今年7〜9月期はピーク時から6割超減った。 日銀が公表している実効為替レート指数の実質名目の推移
http://or2.mobi/data/img/216175.jpg
白川時代が異様ってのはβακαでもわかる 国家ブランドランキング2018で、日本が初の2位獲得
https://www.kankokeizai.com/国家ブランドランキング2018で、日本が初の2位獲/
10月25日、ニューヨーク/ロンドン ― 国家のブランド力を測定するアンホルト国家ブランド指数(NBI)2018年調査で、日本は初の第2位となりました。トップはドイツが維持、3位イギリスは順位を維持、フランスは4位に順位を下げました。
日本の躍進の要因は「国民」と「統治」の分野で評価が伸びたことです。冬季オリンピックやFIFAワールドカップの開催国である韓国とロシアでは国のイメージがアップし、特に韓国はそれが顕著に表れています。アメリカは変化なく、6位を維持しています。
日本は「統治」「国民」で伸びる
日本の国家イメージは「輸出」(1位)と「国民」(5位、昨年から3ランクアップ)にかかっています。日本は「文化」(7位)、「観光」(7位)、「移住・投資」(9位)でトップ10にランクインしています。
唯一、日本がトップ10入りできなかったカテゴリーは「統治」(12位)ですが、伸びを見せた分野でもあり、昨年から2つ順位が上昇しました。日本の総合ランキングでの躍進はスコアの上昇によるものではなく、ブランドイメージの一貫性によるものだと考えられます。
日本の総合スコアは南アフリカ(+2.84)、ポーランド(+2.68)、フランス(+2.45)の人々の認識が向上したことで伸びました。しかしこれらのスコアの上昇は目立ったものではありません。
ほとんどの国がこの1年でスコアを下げる中、日本は総合NBIスコアの低下を最小限に食い止めました (-0.08)。 【データで見るアベノミクス 】
◆企業の業績や取り巻く環境
・企業収益50.4兆円⇒81.4兆円31兆円増
※過去最高
・設備投資71.9兆円⇒87.0兆円15.1兆円増
※リーマンショック前を超える
・倒産件数12,124件⇒8,405件31%減少
※27年ぶりの低水準
・企業景況感▲9P⇒+16P 25P改善 自動車盗、減少続く 59年ぶり1万件割れの見込み
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37352430U8A101C1CC1000?s=3
自動車盗の被害が減少を続けている。警察庁によると、今年1〜9月に全国の警察が認知した被害は昨年同期より1101件少ない6641件(暫定値)で、今年は59年ぶりに年間1万件を下回る見込みだ。
盗難防止装置の普及など官民による対策の効果とみられ、警察は今後も取り締まりを進める。
認知件数が減少する一方、海外では鍵を差し込まずにドアのロックを解除し、エンジンをかけることができる「スマートキー」の仕組みを悪用した被害が確認された。
警察庁は国内で同様の手口による被害を把握していないが警戒している。
警察庁によると、自動車盗の被害はデータのある1954年以降、最少が56年の4019件。当時の自動車保有台数は現在と比べるとずっと少なく、その後、自動車の保有台数が急速に増えるとともに被害も増加。2000年には5万件を突破した。 18年の企業賃上げ、最高更新=89.7%実施、月5675円
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018112700809
厚生労働省が27日発表した2018年の賃金改定に関する調査結果によると、定期昇給やベースアップ(ベア)などの賃上げを実施した企業の割合は89.7%(前年は87.8%)に上昇した。
1人当たりの引き上げ幅も月5675円(5627円)となり、いずれも比較可能な1999年以降の最高を更新した。
定期昇給制度がある企業のうち、ベアを行った企業の割合は一般職が29.8%(26.8%)、管理職は24.2%(22.9%)で、ともに前年を上回った。 国税庁が発表した2017年の民間給与実態統計調査。サラリーマンの平均年収は前年比+2.51%の432.2万円で5年連続の増加。
2.51%の伸び率はこの25年で最も高い伸び率。直近で一番高いのは1991年の+5.03%。
http://or2.mobi/data/img/217114.jpg 及第点? 安倍首相の6年間の経済政策、海外メディアの評価は
https://newsphere.jp/politics/20181001-2/
◆アベノミクス効果あり 海外からは合格判定
ロイターは、9月上旬に29名のエコノミストに100点満点で安倍首相を評価させている。平均は58点で、ほとんどが50〜70点の間に収まった。これは失敗よりは前進したという評価で、まずまずの出来という印象だ。
安倍首相の3つの成功分野を上げよという問いには、15人が「女性の就労奨励」、12人が「外国人労働者の受け入れ」、11人が「経済連携の促進」を上げた。
ブルームバーグは、安倍首相のアベノミクスを通じ経済は成長し、失業率もこの25年で最低となり、賃金も上昇し始めたと述べる。アメリカ脱退後のTPPを救い、EUとの自由貿易協定も締結した。
労働市場改革によって女性と外国人で労働力不足を補い、企業統治改革で株式のリターンも改善され始めたとしている。スキャンダルで人気は下がったものの、経済についてそれなりの成果は収めたとの見方だ。
◆持続可能な成長のため、首相は経済に集中を
ブルームバーグは、安倍首相のレガシーは経済だとし、限られた政治的資本を憲法9条改正のための騎士気取りの探検に費やしてはいけないと警告する。
やるべきことは、経済計画を最後までやり遂げることだとし、それこそが歴代最長の総理大臣の名にふさわしい業績だと述べている。 安倍内閣の支持率53% 世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181125-00000027-nnn-pol
Nippon News Network(NNN)
NNNと読売新聞が週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前月より4ポイント上がり、53%だった。
安倍内閣を「支持する」と答えた人は53%、「支持しない」は36%だった。
政府が目指している外国人労働者の受け入れ拡大については、賛成が48%、反対が42%だった。
この外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案については、「今の臨時国会での成立にこだわらず議論する」が73%と最も多く、「廃案にする」が14%、「今の臨時国会で成立させる」が9%だった。 増える地方税収
増える不交付団体
最近の不交付団体数の増加は、財源面で国から自立している団体の増加を意味しており、喜ばしいことである
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/53562_ext_25_2.jpg 【東京で園児11人が赤痢】 衛生が高上しても、免疫が低下してるので感染流行、安全デマに都民が苦しむ
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1544062852/l50
なぜ日本レベルの清潔社会で感染症が流行するんだ 飯田泰之
目先の増税で単年の黒字健全化を行い、それが原因で財政破綻したのがギリシャとアルゼンチン
この両国は財政破綻の直前には赤字がなくなっていた、というか無理やりなくしていた 18年度の税収60兆円程度に 2年連続増、企業業績好調で
2018年12月7日 11:00
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38659270X01C18A2MM0000
国の2018年度の一般会計の税収が60兆円程度になることがわかった。好調な企業業績を背景に、18年度予算で見込んだ税収から上振れすることが確実となった。
2年連続の増収となる。過去最高だった1990年度の60兆1千億円に迫る高水準だ。
財務省によると、今年4〜10月の税収実績は21兆3214億円に達し、前年同期比で4.2%増えた。この7カ月間だけでみれば90年度の水準を上回っている。 冬のボーナス商戦好調
12月12日 19時06分
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20181212/0003879.html
多くのサラリーマンにとって懐を暖めてくれる冬のボーナス。
みずほ総合研究所がまとめたことし冬のボーナス支給額の見通しによりますと、
民間企業は38万8315円で前の年に比べて2パーセントアップと、人手不足の強まりを背景に2年連続の増加となっています。
ボーナスの増加を受けて、年末年始に旅行に行く人の数も増えそうです。
国内最大手の旅行会社、「JTB」によりますと、この年末年始は、曜日の並びも良いことなどから、国内外に旅行に行く人の数は、過去最高になる見通しだということです。
このため仙台市内の店舗では、今月に入って、週末を中心に来店客が増えているということです。
クリスマスの3連休や、年内の平日に沖縄や東京のテーマパークに行くプランが人気を集めているほか、料金が安くなる来月2日と3日に、アジアに向けて出発する人も多いということです。
また、最近は景気の回復などを受けて、快適な移動や食事などにこだわった少しぜいたくなプランが人気を集めているということです。 消費者物価指数の持家の帰属家賃を除く総合 の推移
http://or2.mobi/data/img/222680.jpg
これだからね リフレの思惑通りなんだよな〜 > 給与総額 物価 実質給与総額 国税庁民間給与実態統計調査
> 2008 201兆3177億 97.8 205兆8463億
> 2012 191兆0996億 95.4 200兆3140億
> 2016 207兆8655億 99.9 208兆0736億
> 国内需要(実質) 国民経済計算実質季節調整系列
> 2007 504兆5741億
> 2012 507兆1807億
> 2017 533兆9186億
> 国内需要(名目) 国民経済計算名目季節調整系列
> 2007 521兆6144億
> 2012 503兆2348億
> 2017 543兆776億 不適切統計、支持率に響かず ツイッターで注目度低く
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO40972510W9A200C1PP8000
ツイッターで「統計」と合わせて使われた言葉
http://or2.mobi/data/img/224148.jpg
政府統計の不適切な調査問題はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)でどう話題になっているか。ツイッターのつぶやきを分析すると「実質賃金」といったキーワードになじみが薄く、
安倍晋三首相との結びつきが弱い傾向が浮かび上がった。報道各社の世論調査でも内閣支持率は微増から横ばい圏で推移している。
日本経済新聞社の1月の世論調査で政府統計の信頼性を「信用できない」とした回答は79%だったが、内閣.. 18年12月の税収、前年比4.2%増 所得税と消費税が増える
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL01HGY_R00C19A2000000
財務省が1日発表した2018年12月の税収実績によると、国の一般会計税収は前年同月比4.2%増の3兆6906億円だった。
配当・給与にかかる源泉所得税の伸びが目立ち、所得税は9.3%増となった。消費税も3.8%増加した。一方、法人税は2.6%減少した。
4〜12月の累計は33兆610億円で、前年同期比4.7%増加した。18年度税収見積もり(補正後)に対する進捗率は55.2%となった。 http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/f/f/670m/img_ff1fa24e7650aef27d7209c208d1370d69883.jpg
> 金融の異次元緩和により円安が誘導され、輸入物価や資源価格の上昇へとつながり労働者の実質賃金は低下へと向かった。第III期の利益と賃金の相反は、労使関係の変化によってもたらされたものではありません。
アベノミクスは格差拡大を進めただけの愚策
アベノミクスとやらの政策は
個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。
上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。
富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、
それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。
個人消費の低迷がそれらを如実に表している。
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`ー' | | _:/__:. 企業賃上げ、初の9割 19年、 人材確保で 厚労省調査
厚生労働省が26日発表した2019年の賃金改定調査によると、定期昇給やベースアップ(ベア)などの賃上げを実施した企業の割合は、前年比0.5ポイント上昇の90.2%だった。
比較可能な1999年以降で最高で、 初めて9割を超えた。
厚労省は「人材確保のため、新人や若手に手厚くしている企業もある 」(賃金福祉統計室)と指摘している。
1人当たりの改定額は83円減の月5592円だった。
賃金改定を決める際に重視した要素では企業の業績が50.0%で最多。人手不足を反映し、労働力の確保・定着が9.9%、 雇用の維持が6.5%と続いた。 建設業の賃金上昇ペースが他業種を上回っている(建設業ハンドブックより)
https://i.imgur.com/hLXkFgu.jpg Global Wealth Report 2019 クレディ・スイス
中央値資産
110,408ドル 日本
*65,904ドル アメリカ
*35,313ドル ドイツ
*20,942ドル 中国
https://www.credit-suisse.com/about-us/en/reports-research/global-wealth-report.html ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています