企業はなぜ投資できないのか【内部留保３７０兆円】 [無断転載禁止]©2ch.net
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企業は不況だから、銀行から金を借りない。不安があるから投資しない。
このような論調を広めた藤井聡教授、三橋貴明氏、その他の経済評論家さん。あなた達は完全に間違った宣伝をしている。
企業が金を借りない理由は、銀行が信用できないから。この一点です。これを完全に無視する論調を広めたのは、もしかすると銀行の回し者ですか？
バブル以降の銀行の非道を裁かずして、日本経済再興はあり得ませんよ。
気づかないのか、意図的に国民を欺いているのか、いずれにせよ、これらの経済評論家さん達は大いに反省して下さい。
そしてネラーの皆さん。どうかこの不備を見抜いて、今、真に訴えるべきは何かを考えて下さい。 天にまします 我らの父よ 願わくばみなを
あがめさせたまえ みくにをきたらせたまえ
みこころの天になるごとく地にもなさせたまえ
我らの日用の糧を今日もあたえたまえ 我らを
試みにあわせず悪より救い出したまえ 我らに
罪を犯すものを我らが許すごとく我らの罪を
も許し給え 国と力と栄えとは限りなく汝のもの
なればなり アーメン
エクセルシオールカフェ赤羽東口店に
天罰あらぬ事を 創価の天罰主義で閉店
(全バージョン転載可)
創価学会の行っている非人道行為が
なくなりますように悔い改めよ創価学会
海外の政府の方 日本の闇を暴くのだ
日本では俗称 集団ストーカーなるものが
行われている
ドトールコーヒーは創価学会だ
倫理もなし タックスヘイブン 創価学会
不幸が起こって創価を信じると収まる 野蛮人のやるような行為 だれか英訳して海外掲示板に貼ってくれ
創価学会脱会方法 http://park5.wakwak.com/~soka/dakkai.htm
人間やめますか 創価学会やめますか
創価の女はこのモデルみたいな感じ
http://m.imgur.com/cdVLHzR?r
池田小事件 ネットで調べてみな
創価学会 お前らは地獄に落ちる
赤羽東口店が閉店したのはトカゲの尻尾切り
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2402 アマナ 28年12月期第2四半期
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なかなかいい会社♪ >>1
馬鹿かよ。370兆円が現預金でたまってるとでも思ってるのか？ 企業は需要が増える見込みがないと設備投資をしない。
よく「内部留保を溜め込む企業は守銭奴」と批判するが言いがかり。
儲けられる見込みがないのに投資しろとか手前勝手すぎる。
ちゃんと需要があれば企業は我先にと投資を開始する。
政府が消費増税などで需要を抑制してきたのが問題。
やっと設備投資が増え始めた頃に消費増税をしたからな。
本当にこの国はスパイが紛れ込んでるんじゃないかと疑うくらい稚拙な財政運営。 >>5
だからなぜそれがアメリカで回ってんのを放置すんだよ馬鹿 >>6
このスレで訴えたいのは、必ずしもそうじゃないって話です。 【経済】ＩＭＦ「日本の賃金は低すぎる」 [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1475222313/ 財務省のキャリア官僚（受験秀才だけど自分の頭で考える力が無いバカ者）
つまり受験秀才バカのノータリン集団が財政政策を考えて
無能な政治家がノータリン官僚諸君に操られた結果
日本丸はまともな船頭を欠いていて漂流してるってわけだな 【Front Japan 桜】重国籍と税金問題 〜 小野田議員の重国籍問題、米国の課税制度と納税義務 / ノーベル賞受賞！栄光の陰に協力者あり〜映画『奇蹟がくれた数式』[桜H28/10/10]
https://www.youtube.com/watch?v=0kfUXtEbcIs
【頑固亭異聞】混迷する米大統領選挙と東京オリンピックへの道[桜H28/10/10]
https://www.youtube.com/watch?v=Omw5yhLxWIE >>6
同意。
金利が下がっても、法人税率が下がっても、回収できる見込みが無ければ投資するわけない。
今回も増税前はやっと設備投資に勢いが出だしてたのに、増税して投資熱を冷ましてしまった。 リーマンショック経験しちゃったら
安易にリスク取れないでしょ これから人口動態が原因で人手不足がデフォになるから企業はどんどん投資しなきゃいけない時代になる http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201606/CK2016060502000129.html
「企業の内部留保を吐き出させ、賃金に回せば景気は良くなる。」と言う記事を見かけますが、
また、エコノミストが嘘の景気誘導をやってますね。
企業の内部留保は体力に相当するもので、この不景気に体力の少ない企業は潰れます。
内部留保が無いとは、担保が無いと言う事なので、事業は続けられません。
そもそも、景気回復の話をする際、内部留保を采配する発言自体がおかしいです。
持っていなくてはいけないお金の使い方に文句をつけなきゃいけなくなるのは、
企業がおかしいのではなく、流通がおかしいからです。
一言で言えば、消費税が癌だからです。
そもそも、内部留保が無いと、為替も発行できない。（＝仕入れも出来ない）
こんな基地外記事を書くエコノミストは、「企業は、散財して破産しろ」と言ってるのと同じですね。
アベノミクスは、自主破産は破産と認めないから、
不良企業が減って、景気は回復した事にしますしね。
エコノミストの話は聞いてはいけない。
エコノミストがどうやって、大企業の信頼を得ているかと言うと、脱税に協力している。
大企業は、都銀やエコノミストに、脱税で世話になっているので、冷遇できない。
政府は税収が足りない時は、エコノミストを疑った方が良い。
エコノミストを見付けたら、脱税者がいると思え。
エコノミストを見つけたら、不景気の現況だと思え。
近親のエコノミストの話が疑わしいからと言って、別のエコノミストの話を聞くだろ？
でも、偏向誘導の元締めはパリクラブで同じだから、人を変えても、意味が無いんだよね。 >>17
ここで言う内部留保は、利益剰余金のことなんで、お前の言うかとには当たらない × 銀行が信用できないから
◎ デフレだから、それも20年でデフレスパイラルが何度も発生しているから
・デフレスパイラルが何度も起こるような国では積極投資は行えない
・またデフレとは「現預金を死蔵すること・隠退蔵することだけが有利な社会」を生む
･･現金を役員や従業員に支払う デフレでは無意味無価値
･･現金を非正規傭員に支払う デフレでは無意味無価値
･･現金を設備投資に回す デフレでは無意味無価値
･･現金を事業経営に費やす デフレでは無意味無価値
･･現金を証券投資に回す デフレでは無意味無価値
･･現金を国や地方に納税する デフレでは無意味無価値
･･現金を移動させる デフレでは無意味無価値
･･現金私有以外の法制度 デフレでは無意味無価値
･･現金以外の有形資産 デフレでは無意味無価値
･･現金以外の無形資産 デフレでは無意味無価値 供給＞需要の時に銀行からお金借りて投資を行い
供給を増やすバカ経営者がどこにいるんだよ
儲かる見込みがないなら溜めこんでても投資はしない
デフレ脱却するなら家計、企業、政府で政府が最優先に投資するべきだろ
それをしないから今おかしくなってるんじゃん 金利が2,３％あれば、少しはお金使ってもいいけど。
今の金利では、なるべくお金使わないで現状維持するしかない。 まあ
日本衰退、少子化と閉塞感で
東京への一極集中は間違いなく諸悪の根源。
でもね、それで利権を得ている政治家、官僚、議員や
、政府要人、財界人、マスコミ、社長や 知識人は何百万人もいる。
そいつらが反対して、東京遷都や首都機能移転は
絶対つぶされる。
だから絶対これは変わらない。
１０年前の東京遷都が立ち消えになったのが、いい証拠。
まあ、次に変わるのは、日本沈没級の大地震がきたときか
中国軍が沖縄、九州に上陸しそうなときか
歴史がすべてを語っている。
明治の開国、
太平洋戦争敗戦
日本は外圧でしか、絶対に永久に変われない、閉塞土俗農耕民族 企業が内部留保を溜め込むようになったのは小泉の頃から
ITバブル崩壊してやばいときに景気対策どころか大幅な緊縮財政を行い挙句の果てに金融を虐めた結果 この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
https://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM&index=1
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 設備稼働率が上がってきてるから、そろそろ設備投資に勢い出るよ 日本の地域別将来推計人口 2040年 http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson13/3kekka/Municipalities.asp
杉並区（人口総数15.5％減） 20代は約半数減（悲惨） 15〜64歳は3分の2になる 働く人が約半分になる（これ日本全国の平均値）商業施設は利益減少⇒収益還元法により土地価格暴落
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人口総数15.5％減ではなく労働する人が約半分になる。経済規模が半分になる。
アパート、マンションは新築物件が増加しなくとも空き室が大幅に増加 地主は収益物件を建てれば破産、更地でも固定資産税地獄
みんなが売れば土地価格暴落 更地なら固定資産税を大幅に軽減にならないと、みんなが売りにだす 大都市はまだいい、地方都市は買い手がつかない
サブリース各社 終了プロジェクト開始 レオパレスの「終了プロジェクト」参照 2020年には生産緑地の解除により一斉に大量の土地が市場に出る
人口ピラミッド
2020年の画像 http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2020.png 団塊の世代８０歳代男性死亡増加
2025年の画像 http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2025.png 団塊の世代の夫を持つ妻自宅売却
2030年の画像 http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2030.png 団塊ジュニア世代が両親死亡のため不動産売却
2035年の画像 http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2035.png 売却物件溢れ出す 2040年の死亡数は166万人（2014年127万人）と予測
2040年の画像 http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2040.png 不動産価格暴落サブリースは建物価格が２倍なので売っても借金だけ残る NHKなどが、さっそく内部留保の事を隠して報道しているなｗ
露骨に希望の党を贔屓している NHKなどが、内部留保の二重課税のことを隠して報道している
もとより嫌われている二重課税を、さらに増やして言い訳が無い 希望の党は、いきなり内部留保課税の検討について修正もありうる、だとｗ
朝令暮改過ぎるｗ もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）年間約５０兆〜８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいいと思っている！ 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ！キチガイ議員ども ! 内部留保を「溜め込んだ現金」と思ってる政治家はアホ。賛同する評論家やコメンテーターは簿記3級レベルの知識もないアホだよな？ [953660386]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1507591794/ 消費(収益)が無ければ損失になるだけ。
倒産の原因になる 銀行との付き合いは要らない
奴等が納得する健全な財務内容なら借金する必要なんかない
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
【宮崎哲弥】
政府は公然と財政ファイナンス（国債を日銀がすべて引き受けて現金化することです）を行うべき
このデフレの20年で、実際政府が貧乏になったことは間違いないわけ。何で貧乏になってきたかというと、民間にお金が滞留していって、たとえば企業の預貯金が211兆円、家計の金融資産は1800兆円もあるわけですよ。
しめて2000兆あるわけね。ここが滞留して動かないというのがデフレってことじゃないですか。ですからこれを動かすために、ポンプのように呼び水を入れるのが、いわば金融政策や財政政策なの。
で、これがやっと少しずつ動き始めていると。民間にお金がいっぱいあってお金を入れるんじゃなくて、呼び水なんですよ、これは。
2017/11/14（火）ザ・ボイス 宮崎哲弥×野口旭
≪特集≫雇用と賃金
https://www.youtube.com/watch?v=7LvQf4Rrkrw 少子化人口減で消費上がらないのわかりきってるからね・・・
投資するなら10年先見越すだろうからできないでしょう。 研究開発費、主要企業の４割が最高 日経調査 日本経済新聞 電子版
日本経済新聞社がまとめた2017年度の「研究開発活動に関する調査」で、主要企業の約４割が過去最高の研究開発費を投じることが分かった。
研究開発投資の総額は16年度比5.7％増と、東日本大震災後の12年度以降では最大の伸びを見込む。自動運転やＩＴ（情報技術）を中心に新たな成長投資に振り向ける。日本は厳しい財政状況から政府投資を増やせないなか、民間投資を軸に国際競争力の向上を目指す。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGG26H5E_W7A720C1MM8000/ 投資先、融資先がないなら、法人税率を上げて政府が投資しなければ金は動かない
法人税率引き下げの穴埋めに消費税率引き上げてどうすんの 詩織さんレイプ事件で逃げ答弁 警察庁に“第2の佐川長官”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218971
https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/218/971/0a7af04fefced121ddb733c9e8b63e8d20171206141633911_262_262.jpg
国民の追及から逃れられると思ったら大間違いだ――。
安倍首相は「モリカケ問題」の幕引きに躍起だが、忘れちゃならない事件がある。
安倍と昵懇の元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏（５１）が、ジャーナリストの
伊藤詩織さん（２８）を２０１５年４月にレイプしたとされる疑惑だ。
６日、国会議員の有志が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」の
第３回会合を開く予定だが、これに先立ち、５日、衆参両法務委員会でこの事件が取り上げられた。
最大の焦点は「警察権力のトップが捜査に不当介入したのかどうか」で、中村格警察庁総括審議官
（当時・警視庁刑事部長）は、山口氏に対する逮捕状の執行停止を「決裁した」と認めている。 来年度の設備投資「増加」最高法人企業調査
2017年12月11日 18:40
財務省と内閣府が11日発表した10〜12月期の法人企業景気予測調査によると、2018年度の設備投資見通しについて「増加する」と答えた企業の割合は21.4%だった。
12年10〜12月期に調査を開始して以来、過去最高となった。国内外の景気回復を背景に、需要増を受けた生産能力の増強投資が続きそうだ。
大企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）は6.2と、2四半期連続のプラスとなった。車やスマートフォン向けの半導体部品の需要増が続く情報通信機械器具など、製造業を中心に景況感が改善した。
財務省は企業の景況感を「緩やかな回復基調が続いている」とし、判断を据え置いた。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24485650R11C17A2EE8000 【悲報】アベノミクスで一億総滑落社会 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多を記録！！
世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
東京都保健福祉局は11月21日、2016年度の「都民の生活実態と意識調査」の結果を発表した。
調査は昨年10月から11月にかけて、調査員による面接聞き取り調査と留め置き調査で行われた。
これによると、年収500万円未満の世帯は52.7％と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6％、100〜200万円未満が11.3％、200〜300万円未満が13.4％、
300〜400万円未満が12.9％、400〜500万円未満が10.5％だった。
https://news.careerconnection.jp/?p=43852 2018年の日本経済を予測する
2017年12月09日 18:35
あっという間にもう師走。
そろそろ2018年の経済予測をまとめておきましょう。
結論から先に言ってしまうと、
「2018年の日本経済は悪くない」。
海外経済の堅調さに助けられて、輸出主導型の成長が期待できるでしょう。
内外の日程を考えても、国政選挙などの大きなイベントはありませんから、比較的静かな1年となりそうです。長年の政策課題に取り組むには、格好の1年となるのではないでしょうか。
・2016年春（かくも長き停滞）が景気のボトム
・ほとんどの国で2017年の成長率が2016年を上回っている。
・日本の鉱工業生産（モノづくり）がいかに輸出と連動しているか
・日本経済の貿易依存度はそれほど高くはない。
・2018年度の輸出は久々に80兆円台となり、2007年以来の高水準
・来年度はGDP比4％以上の黒字となる見込み
・米国の金融政策が最大の焦点
・流れとしては「ドル高円安」
・11月末時点の東証1部時価総額は671兆円
・「いよいよ平成も残り1年」となった時点で流れが見えてくる
・最大の懸案は「働き方改革」
・ホワイトカラーに関する人事制度は昭和の頃からほとんど変わっていない
http://lite.blogos.com/article/264267/ 設備投資とかしても恐らくまず無理
株なら上がる可能性はあるけど企業の莫大な資金ではそんな何倍にもするのは困難 11月の工作機械受注額、前年比46.9%増12カ月連続増
2017年12月11日 15:13
日本工作機械工業会が11日発表した11月の工作機械受注総額（速報）は前年同月比46.9%増の1585億2500万円と、12カ月連続で前年実績を上回った。
内需は20.8%増の543億2600万円と10カ月連続で増加。外需は65.5%増の1041億9900万円と12カ月連続で増加した。
https://r.nikkei.com/article/DGXLNSS2IXL01_R11C17A2000000 【悲報】 アベノミクス失敗で消費の冷え込み“最速最大”
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化
毎月の消費支出金額、つまり家庭が「１カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去１５年間で見ても、
第２次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去１５年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、
それによると、１２カ月前からの平均（１２人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権がスタートした１２年１２月は２９万９０８７円だったのに、
今年１月は２８万５３５１円に減っている。
３年１カ月で１万３７３６円、４．５９％の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、０９年９月から１２年１２月にかけ、
２９万５８０１円から２９万９０８７円へと逆に３２８６円（１．１１％）増えている。 知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
LX5RR >>48
世の中の景気や経済の評価は株価に出る。
民主王時代の日経平均は８０００円。
安倍政権になって２万円以上まで上がった。
これが世の中の評価だし、企業の業績。 日本企業の内部留保余剰説の誤解 http://www.camri.or.jp/files/libs/1102/201806041717576780.pdf
世界と日本の利益剰余金上位10社（金融除く）
https://imgur.com/3cpLqw4.jpg
国企業と比較すると、トヨタ自動車（世界５位）を例外として、多くの日本企業の内部留保の水準は低い。
金融を除くと、世界最大の内部留保（利益剰余金）は、エクソンモービルの45兆円（2016年12月期）であり、上位４社はエネルギー企業である。
利益を蓄積した結果なので、歴史の長い企業が多く上位にランクされる。日本では、自動車、通信が上位にランクされる。
外国企業と比較すると、日本企業の保有する純現金（手元流動性−有利子負債）は、大きくとは言えない。純現金が日本最大の任天堂は世界16位である。
世界では、ITサービス企業の保有現金が多い。これらは、利益水準が高い一方で、かつ製造業ではないため、固定資産投資の負担が相対的に少ない。
日本で、利益剰余金上位10社のうち、純現金でも上位10社に入るものはない。純現金１位の任天堂は、利益剰余金は28位（1.5兆円）である。
NTTドコモの利益剰余金は4.7兆円と日本４位に入るが、純現金は3,663億円と日本16位である。
自動車メーカーは、販売金融部門を持つため負債が大きい。つまり、「内部留保の多い会社は現金が余剰である」という現象は、日本の大手企業にはあまり見られない。 給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
民間給与実態統計調査結果
http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm 企業の内部留保増加は問題か 有価証券への投資拡大が実態 雇用改善でおのずと解決する
http://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/180907/soc1809070006-s1.html
内部留保はどこにいったかといえば、株式、公社債などの投資その他の資産である。
投資その他の資産の資産合計に対する比率は１４・８％から２５・４％へと１０・６ポイント増加しているが、利益剰余金の比率の１０・６ポイントの増加と推移がパラレルになっている。
００年度からのこれらの動きをみると、企業は設備投資をせずに金融機関からの借り入れを返済してきたが、企業収益が上がると有価証券等への投資をしてきたことがわかる。
最近、企業の内部留保が増加している理由は、いうまでもなくアベノミクスによって企業収益が好調だからだ。
企業収益が不調よりも好調のほうがいいに決まっている。これを問題だという人は、その企業収益が労働者に分配されていないということだろう。
アベノミクスで失業率は下限まで近づいてきたので、最近は賃金も上昇し始めている。今のマクロ経済政策をさらに強化すれば、有価証券への投資が人への投資となり、賃金が本格的に上昇し始めるだろう。
と同時に、企業環境が好調であれば、有価証券投資よりも自社の設備投資のほうが収益が良くなるので、流れが転換するだろう。
このような意味で、内部留保の増加はことさら問題視する必要はなく、おのずと解決されるべき現象なのだ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
