安倍政権、株式重視を見直さず年金運用(GPIF)大損失 [無断転載禁止]©2ch.net
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>>701 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金損失問題
支給不足2000万どころではない〜何も支給されないのが正解
参議院選挙直前に金融庁が発表した不可解なレポートでは、年金資金は平均でも2,000万円足りなくなるので自助努力で投資なり貯金なりせよという内容でした。
しかしどうやら実態はそれよりもはるかに悪化しているようで、もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。
リーマン・ショックから丸11年。ここから米株でまたしても大暴落などがあれば、今回ばかりはGPIFの原資がとうとう完全に枯渇するという、ダムの湖の底を垣間見ることのできるような状況が示現するのもそう遠い話ではなさそうです。
■国は国民年金や厚生年金から保険という文字を削除せよ
我々は国民年金保険や厚生年金保険という名称のサービスに「保険料」という形で資金を支払っているわけです。
しかし、そもそもベースになる支払いすら確保されず、しかもここ一番で何も返ってこない、いわばベネフィットの何も存在しない恐怖の詐欺的掛け捨ての仕組みを保険と呼ぶのはあまりにもひどすぎるものがあります。
ここのところこの不足部分をなんとか自分の投資行動で穴埋めしようと一念発起して、ネット証券などの投資セミナーにど素人の個人投資家が押しかけているようです。
下手くそとは言えプロがやってこの調子ですから、個人投資家はむやみに金融投資に資金を突っ込んで溶かさないように十分な注意が必要です。
これは保険の名称を借りた新手の税金の搾取にすぎないわけですから、少なくとも保険という名称は即刻やめるべきではないでしょうか。
日銀とGPIFをはじめとするPKO軍団の妙で異常な買い支えのおかげで、お盆を過ぎても日本の株式市場は閑古鳥が鳴き、取引ボリュームは日々激減中です。
株価を支えることはインチキアベノミクスの成果をねつ造するのには役立っているのでしょうが、果たしてそれ以外に何の意味があるのでしょうか?
個人投資家としてこの市場にかかわっていますと、実に不快な気分に包まれることになります。
最悪試算では30年後に厚生年金4割減に! 女性自身
令和初の財政検証が公表された。“政治事情”で公表が遅れたといわれるこの文書。記されていたのは、あまりにも灰色の未来だった――。
「財政検証が8月27日に、ようやく発表されました。
財政検証とは5年に1度、経済状況などを鑑みて、年金制度が持続できるかどうかを見る“通信簿”のようなもの。
作成しているのは年金を所管する厚生労働省です。まさに国の見解といっていい」
6月に発表されるとみられていたが、予想より2カ月以上遅れての公表となった。
「当時、“2,000万円問題”でバッシングを受けていたことや、参議院選挙を控えていたこともあり、忖度が働いたのだと思います」
「財政検証で重要になるのが、“所得代替率”。『現役男子の平均手取り額』に対する『夫婦2人のモデル世帯の年金受給額』の割合です。
’19年度の『平均手取り額』は35万7,000円。
『モデル世帯』の年金受給額は、夫婦の基礎年金13万円、夫の厚生年金9万円の計22万円です。よって、所得代替率は61.7%となっています」
しかし、少子高齢化の時代に、この水準は維持できない。
「現在、日中貿易戦争が懸念され、日本ばかりでなく、世界経済全体が冷え込んでいます。
日本以外の国は、税金や国債などで公共事業などに投資する財政出動に傾いているのに、日本は10月に消費税増税を予定している。
増税すれば景気が後退し、税収が下がることは過去の経験則としてある。
そういった最悪のシミュレーションが、ケース6にあたる可能性があります」(永濱さん)
年金制度に詳しい日本総研主席研究員の西沢和彦さんはこう語る。
「(財政検証が前提としている物価や賃金の上昇率の予想は)過去の実績に照らし楽観的。現実的なのは、ケース5と6です」
最悪なケース6では、5年後には所得代替率が60%となり、’43年には50%に。
’52年に46.1%まで落ち込んだところで、将来に備えて現在160兆円用意されている年金積立金が枯渇する。
年金クライシスを政府も認めざるを得なくなってきた・・
少子化に無策だった安倍政権が恨めしい・・
ジム・ロジャーズ、日本が衰退する理由 北野幸伯
日本の問題は言うまでもなく人口構成に端を発する。
出生率が世界で最も低い国の一つであり、国民年齢の中央値が世界で最も高い国の一つである。
人口動態からすれば、21世紀の終わりを待たずして日本の人口が半分になるのは明らかだ。
日本の子どもには、気の毒にも大人たちのツケを払わされる未来が待っている。
私が日本に住む10歳の子どもであれば、一刻も早く日本を飛び出すことを考えるだろう。
中国や韓国に移住したほうが、よほど豊かに生活できるのだから。
将来、日本の多くの家庭で、「お母さん、わたしたちはどうして外国に住まないの?」といった会話がなされる未来が私には見える。
これは私の“意見”ではない。意見に対しては異論が成り立つが、この問題は簡単な算数ができれば誰でも明らかにできるものなのだから。
したがって、これから起きる破綻は、日本人が自身で決めたことにほかならない。
しかし、本当にそうした未来を望んでいるのだろうか?
日本は長年、少子化問題を議論しながら、人口減少という国家にとって真の危機を間近にしても、思い切った施策を打ち出そうとしていない。
そもそも将来の納税者が減少すれば、近代国家は衰退するしかないのだ。
もうひとつ、子どもがいなければ、安全保障の議論など何の意味もないということだ。
人間の人生には限りがあり、未来は子どもの中にしかない。
当然、国家の未来も子どもの中にしかなく、それを守るために安全保障が必要なのである。
どんなに高度な防衛システムを完成させても、国内の子供が減り続けている国が戦争に勝てるだろうか?
未来の繁栄が約束されるだろうか?
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>>701 のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
「年金の隠れ債務1600兆円」というのは鈴木亘学習院大学教授の主張です。
鈴木教授をそれを踏まえて年金改革についての様々な提言をされています。
以下のリンクからその一端をご覧になれます。→ 「日本には1600兆円もの暗黙の債務がある」
鈴木 同じどころか、もっとひどいです。原発は、爆発するかメルトダウンするか、
地震が起きない限り隠し通せる可能性がありますが、年金の金額の場合、
借金が確実にどんどん積み上がっています。
10年後に破綻するか20年後に破綻するかわからないですが、
確実にやってくる破綻のシナリオを隠しているというのは、
極めて不誠実です。いったい、どういうことなんですか?って思いますね。
本来は政治家に責任を問うべきでしょうけれど、田中角栄は亡くなっていますから。
もちろん正確に言うと、田中角栄だけのせいじゃないですけどね。
田中角栄が首相だった頃は高度成長期の終わりくらいだったので、
まだバラ色のシナリオを描いていたのは、ちょっとしょうがないかな、
という面もありますって。問題は、石油ショックのあと、
経済成長率が半分くらいになって、バブルのあともさらに半分になっていますけれど
も、その期間の政治家や官僚たちが何もしなかったことです。
確実にまずいことがわかっていて、まずいとわかってからもう40年くらいたちます
けど、その間に何もしなかった人たちの責任が一番大きいと思います。
実は、国も、現状をまったく発表していないわけではないんです。
年金でいうと、800兆円の純債務があることは厚生労働省も認めており、
300ページぐらいある分厚い年金数理レポートの真ん中あたりにちらっと書いて
あります。それを素人が見つけろっていうほうが無理なんですが、
常に官僚は正しいんですよ。批判されたときのために、
きちんと計算しましたというアリバイだけは必ず残している。
しかし、問題は、国民がそれをみつけられず、
事態の深刻さに気付かないということです。
GPIFは私たちの年金をどこまで溶かすのか?
自らの投資でも目利き感ゼロなのに、忖度で買い支えもする亡国組織
このGPIF、とにかく日本勢不在のお盆の下落相場や日経平均の大幅下落などの状況では明確な買い支えは確認できないものの、
必ず下値で相場を支えるという特別な存在になっています。
しかも、足元のような膠着相場で海外勢が誰も買いに来ないという状況においては、自ら相場を買い支えることで
株価を持ちあげるという、典型的なクジラ状態に陥っていることがわかります。
本来は国民から預かった資金にしっかりとした利益を出すのが第一義的な投資の役割のはずが、
相場下落の側面で忖度なのか強要なのかはよくわかりませんが、PKOを買って出て異常に高いところで買いに入ったりするのはもはや自殺行為で、
およそ国民から付託された資金で行うことではない状況に陥っています。
一応はGPIFによる分別管理でありながら、株や為替相場で都合が悪くなると平気でこの資金を使って買い支えを行い、
為替では介入の代行もどきの機能を発揮させているのは大問題で、国民に対する重大な背信行為ではないかと思う次第です。
この政権を支持する国民の方々は、こうした行為にすらも怒りを覚えないのでございましょうか。
もはや絶望的な気分といえます。
年金危機!年金はもう増えない!
支えるべき若年層が減り、さらに貧困化している
鈴木傾城 moneyvoice
今、日本では定年の引き上げが議論されているのだが、定年が何歳に引き上げられても
「十分な金融資産」がないのであれば定年はない。政府はこの十分な資産を「2,000万円」と試算した。
本当に2,000万円が必要かどうかは、その人の老後の生活レベルをどこに保つのかによって違ってくるが、
いずれにしても年金だけで何とかしようとするのは無理な時代になってきている。
とすれば、十分な金融資産を持たない人には「定年」という概念など意味がなくなってしまったと気づくべきだ。
高齢者は老後を支える金融資産を持っていない限り、死ぬまで働かなければならないということなのだ。
No Asset No Retire(資産がなければ、定年もない)、そういうことだった。
もっとも、エスタブリッシュメント(支配階級)でもない限り、高齢者が就ける仕事で高収入な仕事などない。
生活の足しにはなるかもしれないが、生活を潤すほどの収入にならない。
「年金を増やせ」とデモしたところで意味がない。今の年金制度は賦課方式である。つまり、現在の現役世代が払った税金を現在の高齢者に支給する方式だ。
ところが今、年金を支える若年層が減っている上に貧困化している。それだけでも年金制度がこのまま維持されるわけがないことが分かる。
日本の高齢化は、日本の現在のシステムを崩壊させる時限爆弾だったのだ。それが今、次々と炸裂している。イノベーションの喪失。活力の低下、内需の低下もまた高齢化によって年々ひどくなっていく。
2019年10月からの消費税10%の引き上げは、「給料は上がらずに税金負担が上がる」のだから、
最終的にますます日本から活力を奪って貧困を加速させるものになる。覚悟はできているだろうか?
増税で景気悪化、東京五輪も経済にマイナス ジム・ロジャーズ
日刊ゲンダイDIGITAL
増税は景気を冷やします。安倍政権がやっていることはまったくナンセンスですよ。
来年は東京五輪が開催され、五輪景気が期待されていますが、
歴史を振り返れば五輪が国家財政のプラスになったためしがない。
五輪のせいで日本の財政赤字はさらに膨らみます。
国の長期債務残高(18年度)は947兆円に上り、対GDP比167・8%と巨額。
10歳の日本人が40歳になるころには、借金は目も当てられない状態になるでしょう。
国債は買われなくなり、金利を引き上げざるを得ず、
そうなれば高金利によって国の借金はさらに膨れ上がってしまう。
子どもはいない、移民もいない。日本は大問題だらけです。
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
=花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
アベノミクスで中間層(共産党定義)が197万8千人増加
年収500万〜1000万
2012年 10,615千人
2017年 12,593千人
高齢化にもかかわらず、貧困層の割合は減少
ワーキングプア
年収200万以下
2012年 10,900千人
2017年 10,851千人
構成比は2012年から順に 23.9→24.1→24.0→23.6→23.3→21.9%
極悪安倍内閣に唖然!!
■中国もまっ青の悪辣な統計改ざんの手口■
アベノミクスという虚構 money voice
安倍首相の主導でGDPデータの捻じ曲げが行われた決定的証拠が、2017年10月10日の自民党広報によるこのツイートです。
↓↓↓
自民党広報@jimin_koho
【データで見る!アベノミクス5年間の実績】
名目GDPはこの5年間で50兆円増加!過去最高の水準です。
#アベノミクス の加速で #景気回復 #デフレ脱却 を実現します!
多くの方に知っていただきたいのでぜひシェアにご協力ください!
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
↑↑↑
もちろん、50兆円どころか、アベノミクスによってGDPはまったく伸びておらず、
GDPの算定方式を都合よく変えてしまったために起こった珍事ならぬ誤魔化しです。
つまり、アベノミクスの下で、異次元の量的金融緩和を続ける日銀、さらに政府の国債を買い続けるために、
少しでも、「日本の債務残高対GDP比率」を圧縮したいという不純な考えから出てきた稚拙なトリックに過ぎなかったのです。
つまり、2016年の時点で、すでに政府の借金は国債の増発ができない水準まで来ていたということを意味しているのです。
その証拠に、2016年6月13日、三菱UFJ銀行が国債入札特別資格の返上を申し出ました。
これらの出来事を時系列に沿ってつなぎ合わせてみれば、
アベノミクスそのものが虚構であることを否定できる専門家は誰一人として現れないでしょう。
MMTには雰囲気の記述ばかりで、まったく数式モデルがない
https://www.j-cast.com/2019/05/09357025.html
MMT(現代貨幣理論)という言葉が、新聞やテレビでも取り上げられるようになっている。そうした報道(たとえば2019年5月7日記事https://www.asahi.com/articles/ASM4T6F03M4TULFA04G.html)によれば、政府が膨大な借金を抱えても問題はないと説いている「理論」だ。
この考え方は、アメリカの主流経済学者からは批判されている。筆者も、文献を読んだが、さっぱりわからない。
通常の経済理論は、誤解のないように数式モデルで構成されているが、MMTには雰囲気の記述ばかりで、まったく数式モデルがないからだ。アメリカの主流経済学者もおそらく筆者と同じ感想であり、論評する以前の問題だろう。
一般の人には数式の有無は関係ないだろうが、専門家の間では問題である。例えば、相対性理論を数式なしで雰囲気で説明することはできるが、数式なしでは正確なGPSは作れない。
リフレ派には数式モデルがある
MMTは定量的な議論に弱い
もっとも、財務省にとって、日本でMMTとリフレ派が混同されるのは好都合だ。MMTはアメリカ主流経済学者が否定し、しかも定量的な議論に弱い。つまり、財務省にとっては突っ込みどころ満載なのだ。
一方、リフレ派の議論は、アメリカ主流経済学者も賛同するし、定量的な議論の上に、財政再建は終わっているとか、財務省にとって目障りだ。
財務省からみれば、MMTを潰せば、リフレ派も自動的に抹殺できると思っているフシがある。
財務省にとって最大の悲願は、今年10月に予定されている消費増税を何がなんでも実施することだ。国内・世界経済情勢は、先行き不安があり、消費増税には不利になりつつある。
その中で、筆者の邪推だが、財務省は消費増税のために理論武装が弱いMMTを標的にし、それとともにリフレ派も葬り去りたいのかもしれない。
年金損失の隠蔽、公表先延ばした巨悪内閣
アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権
アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
毎月勤労統計不正問題、実質賃金もマイナスだった
■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
厚労省は2004年から、本来全数調査すべき「500人以上規模の事業所」について、都内計1464事業所のうち、3分の1程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年1月から抽出した賃金の調査結果を「3倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約0.6%はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、0.3〜0.8%程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」(厚労省関係者)
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」
ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2008年 201兆3,177億円
2009年 192兆4,742億円
2010年 194兆3,722億円
2011年 195兆7,997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
2018年 223兆5,483億円
民間給与実態統計調査結果
全国60代男女の厳しい現実|貯蓄額は「100万円未満」
年金の受給額は「5万円未満」が最多に!
自分なりに貯蓄をしているつもりでも、金融庁が「95歳まで生きるためには、夫婦で約2,000万円の金融資産の取り崩しが必要になる」といった試算を示したり、
少子高齢化などの問題から年金受給年齢が引き上げになったりと、老後の生活に不安を抱いている方は多いのではないだろうか。
今回は、不動産投資サービスを展開している日本ワークスが全国60代の男女を対象に行なった「月の損益に関する調査」の結果を参考に、
サライ世代がリアルに抱える老後への不安ややっておいてよかったことなどを紹介する。
まず、「現在の貯蓄額について教えてください」という質問をしたところ、
『100万円未満(27.4%)』と回答した方の割合が最も多かった。
次いで『100万円〜500万円未満(21.3%)』『3,000万円以上(10.2%)』となった。
次に、「現在の自宅と貯蓄以外の金融資産額を教えてください」と聞いてみたところ、
『500万円未満(58.3%)』と回答した方の割合が最多だった。
冒頭でも「老後2,000万円問題」に触れたが、今回の結果を見ると、8割近くの方の貯蓄額が2,000万円未満ということが判明した。
金融資産額についても500万円未満という回答が最も多く、将来のために貯蓄をするのは難しい現状が浮き彫りとなった。
次に、「現在の雇用形態を教えてください」と聞いてみたところ、半数近くの方が『無職』と回答した。
これは、定年退職の年齢を60歳としている企業が多いといった背景が影響しているのかもしれない。
しかし、最近では少子高齢化による労働力不足が問題視され、定年退職の年齢が徐々に引き上げられており、現在では70代の定年年齢についても議論されている。
また、生活費を工面する必要もあるので再雇用制度を利用する方も増えているようだ。
年金だけでは生活費は賄うのは難しい!?
定年退職を迎えて気になるのが、「年金問題」ではないだろうか。
老齢基礎年金は65歳からの需給が原則だが、60歳〜64歳でも繰り上げ需給が可能だ。
そこでまず、ひと月あたりの生活費について聞いてみると、『15万円〜30万円未満』と回答した方の割合が最も多かった。
【年金数理】
年金ってざっくり言うと、出生率さえ予測を間違わなければ破綻するような制度でない
また、今の年金制度は、2002年人口推計に基づくが、ここ20年間近く外していない
20歳―70歳 50年払う
所得×保険料率×年数=所得×02.×50=所得×10
70歳―90歳 20年受け取る
所得×所得代替率×年数=所得×0.5×20=所得×10
保険料率と所得代替率は数学で言う密接な関係ですから、この計算が狂う可能性はかなり低く、可能性だけ取り上げれば「戦争で多くの犠牲者が出て出生率予想が大幅に狂った時」くらいしか考えられません。
アベノミクスは泥沼ネズミ講と同じ
金利上昇を回避するために、日銀は永遠に国債を買う
量的金融緩和をやめるにやめられず 、
出口戦略を放り投げて続けざるを得ない。
金子勝@masaru_kaneko
【株式市場の死】日銀の400兆円財政ファイナンスは債券市場を壊してしまった。
日銀の30兆円の株買いと、5頭のくじらが株にむらがり、粉飾相場を作り、機関投資家は12年減少。
ニューヨークのコピペで短期の浮利を狙う外資ファンドが7割。
一般投資家は怖くて近づけない。
デフレの新しい定義がw
池戸万作(山本太郎 れいわ新選組のブレーン)
@mansaku_ikedo
いや、私は政府が財政出動や減税をしない限り、自分が死ぬまでずっとデフレだと思っています。
午前9:08 2019年10月10日
安倍政権「火だるま」!
新型コロナ対策「不発」で海外メディアが日本批判
(井津川倫子)J-CAST ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって、海外メディアが日本批判を強めています。
引き金となったのは、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した乗客への日本政府の対応です。
船上で隔離されていた約500人の乗客が、50か国にのぼる出身地に帰国することで
「世界的な感染拡大の発生源になる」(英BBC)と懸念が広がっているからです。
「山のような批判が向けられ」「安倍政権の対策は不発だった」と報じられています。
(日本はクルーズ船の乗客を自由に歩かせている。安全なのか?:米ニューヨーク・タイムズ紙)
(乗客が急に下船した後、日本のクルーズ船でのコロナウイルス感染対策が炎上している:英BBC放送)
(感染件数が増え、日本は急速にコロナウイルスの温床になっている:米ブルームバーグ)
(日本は、コロナウイルスの拡大で最も危険な場所になった。
安倍晋三首相の政府が感染拡大を阻止できなかった、いう批判が高まっている:米ブルームバーグ)
安倍氏の経済失政の代償を回避するのは手遅れ
【ニューヨーク時事】18日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「日本の消費税の大失敗」と題した社説を掲載した。
昨年10月の消費税率引き上げをめぐり、1997年と2014年の過去2回の増税時と
同様に経済に打撃を与えたとして、「三度目の正直とはならなかった」と皮肉った。
社説は、日本の昨年10〜12月期の国内総生産(GDP)が、
増税前の駆け込み消費の反動などで急減したのは「当然だ」と指摘。
新型コロナウイルスの感染拡大にも触れ、「増税のタイミングとしては最悪」
「回復力が最も必要な時に経済を締め付けてしまった」と非難した。
その上で、安倍晋三首相が12年の第2次政権発足時に掲げた
「経済活性化に向けた大規模な政策改革」を実行していないと主張。
「日本が安倍氏の経済失政の代償を回避するのは手遅れだ」とこき下ろした。
安倍晋三首相が独断で全国の小中高校などへ臨時休校を要請
舛添要一前東京都知事「開いた口がふさがらない」とあきれた。
安倍首相は新型コロナウイルス感染拡大を受けて全国の小中高校などへ休校を要請したことについて、
「直接、専門家の意見を伺ったものではない」と明かしていた。
舛添氏は「小中高校の休校など、何でも政治判断で決めればよいのではない。
科学的研究と正確な情報を基にした複数の相反する意見を聞き、
及ぼす影響を予測した上で決断すべきものなのだ。
『誰の意見も聞いていない』とは、開いた口がふさがらない。
口では結果責任を言うが、私は、その言葉に何の重さも感じない」と批判した。
黒田日銀マイナス金利“非情の深掘り”が招く地銀倒産ドミノ
日刊ゲンダイDIGITAL
日銀の黒田総裁がマイナス金利の深掘りに打って出るとの観測が強まっている。
収益悪化に苦しむ地方銀行がバタバタ倒れる事態が起こりかねない。
「FRBの立て続けの利下げを目の当たりにして、日銀は口先だけでなく、アクションを取らざるを得ない。
株価を下支えするため、ETF(上場投資信託)を通じた株式購入を年間6兆円から8兆円か12兆円に増額する可能性が高い。
ただ、それだけでは世界各国の金融政策に比べ、あまりにもショボく、円高抑止にもならない。
そこで、マイナス金利を0.1%から0.3%に深掘りするとの見方が出ています。
金融機関、とりわけ地方銀行の経営を一層圧迫しますが、コロナショックという
非常事態を大義名分にできると考えているようです」(金融関係者)
地方経済の沈没に歯止めがかからない中、地銀は長引く超低金利政策にも苦しめられ、利息収入の低迷が続いている。
上場地銀78社の2019年4〜12月期決算は、全体の6割に当たる44社が減益、2社が最終赤字だった。
金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。
「新型コロナの影響で、観光客が激減し、企業の生産活動も停滞しています。
地方では倒産する旅館や企業も出始めている。今後、資金需要は減少し、債権の焦げ付きも抱え、地銀の経営はさらに厳しくなるでしょう。
そこにマイナス金利が深掘りされれば、泣き面に蜂です。コロナ禍が長期化すれば倒産する地銀がでてきてもおかしくありません。
地銀幹部は〈とにかくマイナス金利をやめてくれ〉と悲鳴を上げています。
出口戦略を描けないままマイナス金利をズルズル続け、深掘りに動くとなれば、あまりにも場当たり的です」
安倍政権は地方創生を看板政策に掲げながら、、都市部との格差は縮まらない。
アベクロの人災で地銀が犠牲になるということか。
名目GDPでいえば、2019年の10〜12月の年率換算は 551兆5463億円
これは2018年までの全ての名目GDP年率換算値を上回っている。
10〜12月期でいえば、史上最高の数字。
直前の駆け込み需要時期の7〜9月に比べりゃマイナスになるけど、
ほぼ史上最高レベルの数字
アホノミクスWWWWWWW ボロボロwwww
1、法人企業統計
■全産業の売上高 3年ぶり減少
財務省が2日発表した令和元年7〜9月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の売上高が前年同期比2・6%減
の349兆4974億円で、平成28年7〜9月期以来3年ぶりの減少
経常利益は5・3%減の17兆3232億円で2四半期連続の減少
2、貿易収支
■10月の国際収支速報。。。輸出、輸入ともに減少
輸出は米国向けの自動車や航空機エンジン、タイ向けの鉄鋼が減り7・9%減の6兆5399億円。。。。11月連続マイナス
輸入はサウジアラビアからの原粗油の価格が下落するなどし、15・3%減の6兆2859億円。。。。。。6月連続マイナス
3、景気動向指数
■10月の景気動向指数、前月比5・6ポイント減
4、家計調査
■10月の家計調査、消費支出は5・1%減…11か月ぶりマイナス
5、小売販売額
■10月の小売業販売額、7・1%減…増税前駆け込み需要の反動など
6、法人企業景気予測
■大企業の景況感 マイナス6.2。。。。2019年12月11日 読売新聞
内閣府と財務省は11日、10〜12月期の法人企業景気予測調査を発表した。
大企業(資本金10億円以上、全産業)の景気の現状に対する認識を示す景況判断指数はマイナス6・2
7、歳入欠陥
■税収2兆円減 赤字国債発行へ。。。。2019年12月11日 TBS
税収2兆円超減、赤字国債発行へ 政府は、今年度の税収が当初の見込みを2兆数千億円下回ることから、3年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。
コロナショックで日銀が危ない 株暴落で揺らぐ健全性
藤巻健史〈週刊朝日〉
「新型コロナウイルスの感染拡大で日本経済が非常時モードに突入しているのに、政府も日銀も打つ手がない。
財政や金融政策をすでに極限まで実行してしまっているからです。
このままでは、日銀が債務超過になるリスクも出てきます」
こんな厳しい状況で心配されているのが、日銀の財務の健全性だ。
日銀は株価指数連動型上場投資信託(ETF)を通じて、
日本企業の株を買いまくっている。
買った総額は2019年9月末時点で、31兆6112億円(時価ベース)に上る。
その後も買い入れているので、総額はさらに膨らんでいる。
3月からは株価を買い支える思惑もあって、1日当たりの
買い入れ額を約700億円から約1千億円に増やしている。
ETF買い入れ実績をもとに計算すると、日経平均株価が
1万9500円程度を下回れば評価損が発生するというのだ。
ざっと計算すると日経平均株価が1千円下がると、
約1・2兆円含み益が吹っ飛ぶことになる。
「日銀は、本来買ってはいけない株や長期国債を大量に買っている。
いわばアベノミクスの副作用で、“膿”がたまっている状態です。
コロナショックが最後の一刺しとなって、あふれ出る恐れがある。
これまで平時だったのに、財政出動や異次元の金融緩和をやり過ぎたんです。
いざコロナショックが来た時に、切れるカードがもはやないのです」 【逃げた】GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)、3月31日に一斉退任
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1584392756/
【速報】年金を株にぶち込んでる組織(GPIF)の理事、全員辞任!退職金を満額貰って若者に席を譲る! [743191609]
株価買い支えに年金を投入してしまった愚かな安倍政権
少子高齢化で年金の支給が減額になる、もしくはさらにままならない状況に
陥ってしまうこと自体は安倍政権の責任ではなく、もともとの制度問題であるといえます。
しかしアベノミクスなどと名乗って2013年から日銀まで巻き込む形で下落に転じる
日経平均を無理やり買い支え、その原資に年金の原資まで投入させてしまったのは、
明らかに安倍政権の犯罪的行為に他なりません。
これは年金ではなく年金を謳って国民から金を巻き上げた詐欺行為にあたるもので、
少なくとも保険加入者に加入金額分をすべて返済すべきではないでしょうか。
日銀の岩田副総裁は日銀債務超過は恐れるるに足らずと豪語していますので、
さっそくMMT理論をさらに深めることで年金救済国債を乱発し、
日銀がすべて購入すれば国民の年金支払い原資など簡単に返済できるはずです。
このまま「株の買い支えのために年金原資が溶けてなくなっても仕方ありません」
とは絶対に言えないところに、我々は今立ち竦んでいる状況です。
安倍晋三がダントツ世界最下位に
コロナ対応国民評価ランキング プレジデントオンライン
「コロナで死ななくても、収入が絶たれて死ぬよ」
ポツリとそうつぶやく自営業の男性がTVに出ていた。
同様の溜め息がいま日本全国に広がっている。
4月7日発令の「緊急事態宣言」はさらに延長され、
十分な補助や補償がないまま4月をなんとか
耐え忍んだ中小企業や個人事業主、非正規雇用者などが、
次々に廃業、解雇、雇い止めに追い込まれている。
いまだ10万円の給付金はおろか、首相肝いりの
「アベノマスク」2枚すら全国民の手元に届いていない。
首相お気に入りのフレーズ「スピード感」は、
いったいどれくらいの速度をイメージしているのだろうか。
安倍首相の低評価は、緊急事態宣言の発令が遅れたことや、
国民が一貫して政権のコロナ対策を批判している現実とも合致している。
明らかに日本国民は政治のリーダーシップに不満足であり、
安倍政権はこのコロナ危機において、政治が正常に機能していないと見なされ
リーダーシップのストレステストに合格しなかったのだ。
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