なぜ日本のリフレ派は人口問題を無視するのか。 [無断転載禁止]©2ch.net
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人口減少とデフレについて－リフレ派はなぜ人口要因を軽視するのか？
http://d.hatena.ne.jp/abz2010/20100820/1282357033
クルーグマンは再三日本の人口問題を指摘
○時計の針をことしの２月１４日まで進めてください。 日銀は、１％の“インフレ・ターゲット“を打ち出しました。
1％、ゼロよりはいい。 [2] だが、現実を考えれば、我々が日本について知っていること、 つまり、以前ほどではないものの
、日本が今でも永続的な貯蓄過多であることを考慮すると、それはどうか。 人口動態のために投資需要が弱い。
○クルーグマン教授は５日にブルームバーグラジオのインタビューで、 「日本には大きな長期的問題がある。
基本的には日本人の不足が問題だ」と述べ、 「日本の人口動態 はひどい。労働年齢人口１人当たりの成長はさほど悪くない」と語った。
○ 流動性トラップの見込みは投資需要にも関係する。 ここでもまた人口構成が関係してくる。 労働力減少の見通しは、
投資の期待利回りを下げる。
○これから話そうとする内容について、指し示してくれる表があるほうが役に立つだろう。
下にある表は、1991年以降の、日米における15歳から64歳の男性の労働人口表である。
日本はその年あたりから凋落しはじめたと考えられている。
■日本のリフレ派が人口問題は全く関係ないと言いまくるのは自民党を擁護したいからか
もしくは移民受け入れ議論に発展するのを恐れる自民族優越主義レイシストだからだろう 移民を大量に受け入れて、少子高齢化を是正しない限り
継続的な経済成長どころか、財政破綻を回避する事も、健康保険を維持する事も不可能だよ
当たり前過ぎだよ アメリカを除く先進国と呼ばれる国は概ね少子化だけど日本だけが長期デフレで超低成長だから
人口動態を無視するわけじゃないが、それよりも遥かに支配的な要因があると思っている。
それだけのことだよ >>80
> アメリカを除く先進国と呼ばれる国は概ね少子化だけど日本だけが長期デフレで超低成長だから
> 人口動態を無視するわけじゃないが、それよりも遥かに支配的な要因があると思っている。
> それだけのことだよ
何言ってんだ？日本と他の先進国の少子化を一緒にするな、レベルが違い過ぎるだろ
平均寿命がこれだけ高い国で、急速に生産人口、成人～60歳までの人口が急速に減り続けて
何の問題も無い、一番大きな要因では無いなんて全く論理的じゃない >>80
その通りなんだけど、その支配的な要因ってのが実にくだらない失策でね
①景気対策をする
②景気が少し上向く
③それに安心して、財政赤字が気になるから、まだデフレ脱却してないのに景気対策を打ち切る
④景気が腰折れし、自ら回復の流れを破壊して不況を呼び戻す
⑤債務だけが積み上がる
⑥①に戻る
このくだらないループを繰り返してるだけ
橋本政権や小泉政権の緊縮策なんてまさにそう
リーマンのときも麻生が拡張財政で頑張ったのに、後任の民主党政権が一気に10兆円も支出をカットして悪い流れに
直近の安倍政権も2013年度だけは財政出動して景気を上向かせたまでは良かったけど
成長の原資である設備投資にやっと火がつきそうなとこで消費増税をして良い流れが台無しに
今、増税のショックがひと段落して、やっと再びチャンスを得ようとしてるとこ
ちなみに海外も同じ愚をするケースがあって、戦前の世界恐慌の際のニューディール政策の失敗がこれ
最近だとリーマンショック後のEUが同じ轍を踏んでいる
景気対策を早々に打ち切って二番底になってユーロ危機が発生した 円安になっても企業の多くは超円高時代に生産設備を海外に移転済みで輸出増による景気回復はならなかった。
企業の収益が過去最高になっても、人口減少で内需がどんどん縮小していくことが確実な国内投資は極力抑え、成長が見込まれる海外投資に振り向けられたことで、民間投資主導の景気回復は実現できなかった。
結局、人口減少でこれから内需の縮小スパイラルに陥ることが確実な日本は、どう転んでもお先真っ暗ってこと。 >>81はまったくの的外れ
>>82は正しい
こんなくだらない理由なのに20年も気付けないのがな・・・。
そりゃ世界で独り負け状態になるわ。 俺はそうは思わないぞ。
騙されない。
偶然で、馬鹿なことばかりして景気を悪くしたというのは嘘。
20年も500兆円で名目GDPが固定できるはずがない。
世界最低の実質経済成長率でも暴動も起きない。
日本国民は生かさず殺さずで上手に衰退させているんだよ。
意図的以外にこの結果は考えられない。
筋書きはアメリカが考えたにしても、実行は日本人しかできない。
日本中枢が組織的に売国しているとしか思えないが。
確かに政治家は頭が悪い可能性はあるが、賢い奴が後ろで操っているはず。
そうでないとこんなに上手くはいかないと思う。 ２０年名目GDP５００兆円で固定するには日銀、財務省に５００兆円で固定させてる
売国スパイがいないとありえない 失われた20年とか過去の評価はともかく
今後の日本については
>>83が的を得ている。 労働者一人当たりのＧＤＰは、ここ20年でも上がってるから、経済政策が間違っていたというの的外れ
生産者ベースで見れば経済成長してるからね、何が問題かというと、肝心の生産者の絶対数が急速に減り続けてる
これは明らかに少子化が経済にも悪影響を及ぼしてる証拠、だから内需も伸びていかない
少子化がなければ、名目ＧＤＰは600兆円超えていただろ >>82
同意。
景気なんて海外景気が異常に悪くない限り、極端な話をすれば何もしなくても回復する。
四半世紀不況の日本人は忘れただろうが、景気は本来「循環する」もの。
それを歴代政権は悪い意味で手を加えてきた。
物価は需要が供給を上回らない限り上がらない。
そんな経済のイロハもわからず、需要超過に至る前に増税や歳出削減など財政再建策に転じて需要削減策を行う。
これでデフレ脱却して成長するほうがおかしい。
安倍もおバカさんだが、少なくとも財務省の戯言を鵜呑みにして、過激な緊縮財政で回復の流れを破壊する愚行はしていない。
ギリギリの範囲内で何とか自然回復に持ちこんでいる。
それが歴代政権との最大の違いで、だから足元では失業率が3%割れになって、やっと光が見えてきた。 >>84
自分で考える頭を持った人間が殆どいない国だからしゃーないｗ。
新聞やテレビが流すデタラメな情報を妄信する国民性だからね。
今時、amazonで手軽に本を買ったり、ネットで調べるなり色々と情報にアクセスできるのに
自分から深く知ろうとも学ぼうともしない。 >>88
ちょっと前までは失業者や非正規ばかり。
今は正社員は増加中で失業率は3%割れ。
これで昔の経済政策は間違ってなかったとか失笑。 ここ数年、団塊世代の雇用延長期間が過ぎて団塊世代が大量退職。
彼らはまだ元気で趣味、旅行、食事と比較的活発に消費を続けている。
それと新卒者の数が毎年数万人単位で減っていることが重なっただけの話。
震災復旧事業もまだ続いているほか、時代錯誤の公共工事も後押し。
中長期的にみれば、人口減少による内需縮小のペースが今後加速するほか、
既存インフラの老朽化対策で手一杯で新規の公共工事等をはじめ公共投資の
余地が無くなることを踏まえれば、一気に景気も雇用も悪化するだろう。
そして、まもなく迎えるであろう今度の不況が今までの不況と違って
致命的なのは、「人口が減少するから需要が減少するのは当たり前。
企業が国内投資を行わないのも当たり前。
そして、今後労働力人口（消費人口）は今後２０年間は確実に減り続け、
その間高齢者の人数、割合ともに激増することは確実」という事実に
ようやく気付き、その事をしたり顔で語り出すようになること。
そんなあきらめムードは景気回復の僅かな可能性も潰すことになるだろう。 ゆとり以降の使えない馬鹿が増えるのが良いのだとｗ
移民増やした方が良いのじゃないかな 移民受け入れの歴史が長いヨーロッパ諸国でも、いまだに移民またはその子孫による犯罪やテロが多発して社会問題化して、移民受け入れ制限に向き始めているというのに何を呑気な。
クソ真面目で内向的、異質な者に対して、態度には出さなくても心の中で壁を作る、島国根性に凝り固まっている日本人が、移民の人々と上手くやっていけると思うおめでたさ。まさに平和ボケ。
英語もろくに通じず、老人ばかりどんどん増えてく落ち目の日本に、優秀な移民など来ないから。安くてこき使える労働力が必要だというのなら、受け入れた企業に、教育費も含め移民受け入れのコストの大半を負担させればよい。 移民を受け入れると言うより、日本人が海外に移民となって出て行く時代… ニュース解説
イオン銀行のシステム不備によるイオンカ―ド過剰請求、新たに約１万７５００人に返金
今回、全ての調査が完了したと発表した。返金総額は４０００万円に上る。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/032700905/
現在は、利息を日割り計算できる機能を追加するシステム開発を進めているという。■― ＧＤＰ予想、年２％増＝１～３月期、消費・輸出がけん引－民間１０社
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042900480&;g=eco
民間シンクタンク１０社は２９日までに、２０１７年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の予測を発表した。１０社平均の伸び率の予想は、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰが前期比０．５％増、年率換算で２．０％増となり、５四半期連続のプラス成長が見込まれている。
個人消費と輸出がけん引し、年率１．２％増だった１６年１０～１２月期より成長が加速しそうだ。（2017/04/29-16:51） このスレ、嫌儲民が立てたのか。
嫌儲の連中の頭の悪さを証明するスレになりそうだな。
まだレス数100に過ぎないから、数年は馬鹿にされ続けるだろうな。
とりあえず戻ってきたときの為にトリップつけとこ。
嫌儲民は相変わらず日本はこの先真っ暗という見解。
俺は間もなく日本は長期不況から脱して物価も健全な形で上がり始めると思ってるけど。
どっちが正しいかそう遠くない将来わかる。 団塊世代の消費が衰え、彼らが死んだり施設に入り出す東京オリンピック後は
団塊世代の年金や医療、介護費用で財政破綻。
高度成長期に整備された道路、橋、トンネル、さらに電気、ガス、上下水道などのインフラが一斉に寿命を迎えるが、補修、更新費用さえ賄えなくなり、公共料金は大幅値上げ。
団塊世代のモノ、サービスへの消費が激減し、それを補うはずの若年世代は毎年毎年減少の一途。今まで不況に強いとされてきた内需型産業の多くが立ち行かなくなって倒産続出。
若年人口減少で人手不足が永遠に続くと思っていたのも束の間、人口減少に伴う内需激減で失業者が溢れることに。 日銀、景気判断上げ 26年７カ月ぶり「拡大」表現
http://www.nikkei.com/article/DGXLASJC18H5C_Y7A510C1LX0000/
日銀福岡支店は18日、５月の九州・沖縄の金融経済概況を発表した。
総括判断は８カ月ぶりに引き上げ、「地域や業種によってばらつきがみられるものの、緩やかに拡大している」とした。
前月は「緩やかに回復している」だった。「拡大」という表現を用いるのは1990年10月以来、26年７カ月ぶり。 「アベノミクスは正しかった」 GDP年率2.2％増、海外メディアが安倍首相の手腕を再評価
http://newsphere.jp/economy/20170520-1/ 食品デフレは終わった
https://www.shokuhin.net/2017/06/16/gyakukousen/%E9%A3%9F%E5%93%81%E3%83%87%E3%83%95%E3%83%AC%E3%81%AF%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%81%A3%E3%81%9F/5833/
４月中旬、イオンの岡田元也社長が決算会見で「脱デフレは大いなるイリュージョン」と述べて話題を呼んだ。
だが、皮肉にもこの月の食料消費者物価指数（相場変動の大きい生鮮品を除く）は前年同月比０.８％増と続伸し、今年最大の上げ幅を更新した。
１３年９月から数えて４４か月連続のプラスである。
▼デフレ勝ち組にとっては不都合な真実かもしれないが、食品のデフレは既に終結しており、
サプライチェーン全体で付加価値開発とコストの価格転嫁が当たり前のように行われている。
この傾向が特に顕著な菓子に至っては、４月の消費者物価指数が３年前の同じ月に比べ１０.５ポイントも上昇（１０２.９／１５年平均＝１００）した。 残念だけど、デフレは更に進んでるよ
アベノミクスなんて、大企業の経営者なんて全く眼中に無い、ＩＭＦから駄目だしされてる経済政策を
信じる馬鹿な経営者は国際競争力の無い東芝の様な企業の経営者だけ
日本は少子高齢化で今後15年で人口が1000万人減る
そんな事は企業経営者は解ってるから、日本市場も日本経済なんてどうでも良く
海外で販売して利益を出す事に集中してる 結局行き着くところはそこなんだよな。
人口減少、それも世界でも前例のない急激なペースで進み、高齢者だらけになる。
当然、人口が減る分消費も減少するし、企業も売上が右肩下がりになるのは分かっているから、稼いだ利益は国内に投資せず、成長が見込める海外での事業に投資する。
団塊世代が後期高齢者になる２０２０年代になれば、彼らの住んでいた戸建やマンションが大量に売りに出され、不動産価格は暴落。
それらを担保に取っていた銀行等の金融機関は軒並み経営危機に陥り、貸し渋りどころか貸し剥がしに走り、企業は大量倒産、個人は破産。
「少子高齢化、人口減少は技術革新と生産性の向上で乗り切れる」とか、１０年以上前から経済学者や評論家は言い続けているけど、机上の空論は止めて、人口減少に伴う内需縮小や不動産価格の暴落にどう対処するべきか、真剣に考えてもらいたい。 人口が減少するだけじゃ、
通貨量的にはインフレもデフレも起きない。
ただし、一人あたりの通貨量は増えていくから、
総量的にみれば、若干のインフレ圧力になる。
ぶっちゃけ気にするレベルの問題ではない。 スレタイでここまで「スレ立てた俺はすげえ馬鹿だぞ」とアピールしてるスレは珍しい リフレ派はどこかの診断士＝外国人排斥だからだ。
リフレ派は人口の話をするとすぐにドイツなどの話を持ち出して
人口減少でも成長するとアホぬかす
日本の人口減少はドイツよりもはるかに深刻だ。
生産性向上だけでは需給両面で人口減少分を補うことはできない。
毎年福岡市や札幌市の人口１００万人程度が消えていく中で
支えられるわけないだろ。
人口減少により、社会保険料は上がる一方、もらう年金は下がる一方。
消費税も欧州並みに20%を超えるようになるだろう。
医療費も年金も劇的に増えるので税金も社会保険料も劇的に増えるだろう。
保育園の設置や教育無償化しても出生率を反転させるのは極めて困難。
若い優秀な外国人を毎年５０万人入れて税金や社会保険料を払っても
もらっても足りないくらいだ。
１日２食の貧乏な老後生活をとるか、外国人を入れて豊かに暮らすか？決断する時だ。 仮に少子化対策が功を奏して多少出生率が上がったとしても、出産可能年齢の女性は既に急減期に入ってしまっているから、もはや焼け石に水状態。
上から目線で優秀な外国人を入れようだなんて言っても、英語も通じず、老人だらけの斜陽国に一体何人来てくれるのかね？
本格的な少子化対策も移民受け入れのどちらも、得意げに「経済一流、政治三流」とか「２１世紀は日本の時代」とかほざいていた頃から着手していなければ効果はなかった。
すべてが手遅れ。日本終了。 米国消費者物価指数 1.9%
ユーロ圏消費者物価指数 1.4%
日本消費者物価指数 0.4%
日本の物価上昇率はなんでこんなに鈍いんだ？
FRB,ECB,BOJ何処も同じようなリフレ政策やって来たのに
数字上でこれだけの差が出ている
クルーグマンが言うように日本だけに特殊要因あるのは間違いないだろ
それが人口問題である可能性は非常に高い >>118
需要抑制策である消費増税って知ってるかな 毎年人口１００万人程度が消えていく中で
少子化、人口減少で経済成長できず、
韓国みたいな経済規模になってしまうときに
インフレかデフレかって議論に意味があるのか
ここでの議論は日銀とか権限持っている奴以外意味なし
むしろ人手不足に困って、外国人でも採用しないと予定人員がとれない企業の人事担当が
優秀な若い外国人をどんどん採用して需給両面で経済成長に貢献しよう。 事務職はまだ言うほど人手不足じゃない
人手不足で困ってるのは単純労働者を低賃金でこき使ってきたデフレ企業
やっと単純労働者が救われる環境になりつつあるのに
外国人労働者を受け入れろとか馬鹿かよ 企業は極端な人手不足で採用難。
移民反対派がいくら叫んでも外国人はどんどん増える。
外国人労働者を取らないと事業が成り立たないところまで来ているからだ。
現に外国人は２３０万人を突破した。 アベノミクス・5月は一服も高水準
http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/816673001a28a5ab1de9b4b7afc63088
現下の景気の局面は、消費が順調に推移するとともに、求人が増大する中、男性の就業者数が頭打ちとなっており、いよいよ、賃金と物価へ波及する環境が整いつつある。
4-6月期は、前期に続き、消費を中心とした成長を遂げる公算が高い。これが続くことによって、賃金と物価は高まっていく。
デフレから脱却し、当たり前の経済になるまで、あと一歩のところに来ている。
5月の商業動態の小売業は前月比-1.4だったが、前月に+1.3と急伸した反動もあり、4,5月平均は前期比+0.8と高水準を維持している。
仮に6月が横バイだったとしても、前期比0.6を確保できる。品目的には、今月は、衣料に反動が出るも高め、車は高めをキープし、燃料が低下というところだ。
他方、家計調査は、消費水準指数(除く住居等)が前月比+0.7であった。なお、今月も、可処分所得が前月比-4.8で消費性向が+5.0になるなど、荒れ気味である。
消費については、日銀や内閣府の指数を待つことになるが、商業動態と家計調査の結果を踏まえると、5月は、いずれも若干のマイナスになると予想している。
そうすると、4,5月平均の前期比は+0.8前後に落ち着くだろう。いずれにしても、4-6月期の消費は2%成長のペースに乘っており、1-3月期より加速していると考えられる。 人手不足でお困りの企業の人事担当者よ、外国人をどんどん採用しよう。
2015年５％、2016年７％、2017年８％増加と外国人が加速度的に増えている。
毎年分母が大きくなるのに、それを上回る外国人増加率。
需給両面で経済成長に貢献。税金も社会保険料も払ってもらおう。 >>118
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170630-00000008-zuuonline-bus_all
潜在成長率を上回る成長を続けて需給ギャップが縮小し、需要超過に転じ、景気回復が継続していても、なかなか物価上昇圧力が強くなってこなかった。その理由は主に四つある。
一つ目は、原油価格の低迷だ。エネルギー価格の前年同月比は2015年1月から2017年1月までマイナスとなっており、コア消費者物価指数の下落基調（前年同月比は2016年3月から12月までマイナス）を引っ張ってきた。
二つ目は、企業の頑強性だ。これまでのリストラと構造改革の成果で、売上高経常利益率は過去最高に上昇し、ある程度のコストの上昇には価格引き上げなしで耐えることができるようになっている。
三つ目は、消費の弱さだ。2014年4月の消費税率の引き上げは明らかに家計のファンダメンタルズにダメージとなり、企業は低価格戦略により消費活動を刺激する必要があった。
四つ目は、携帯電話関連の価格下落だ。政府の通信料引き下げの推進と格安スマホとの競争もあり、携帯電話関連だけでコア消費者物価指数の0.25ppt程度の下押し圧力になってきたとみられる。
五つ目は、家賃が上昇していないことだ。帰属家賃を含めウェイトの大きい家賃は動きが鈍く、期待インフレ率が大きく上昇した後に動き出すとみられる。
一つ目から四つ目のこれまでの下落圧力は弱くなってきている。原油価格の持ち直しによりエネルギー価格は上昇に転じており、携帯関連の下落幅も縮小していくとみられる。
失業率が3％前後まで低下し、企業の強い雇用不足感がサービス業を中心に物価上昇圧力になり始めている。
賃金上昇が始まり、消費税率の引き上げの悪影響をようやく乗り越え、消費もしっかりとした回復を見せ始めた。
2017年の実質GDP成長率は3年連続で潜在成長率を上回る可能性が高く、「マクロ的な需給バランス」は更に改善していく可能性が高い。 人口減少デフレ論の最大の問題点は、日本以外の人口減少国でデフレになっている国がないということ。
日本は実質、名目共にここ20年間通算で世界最低の経済成長率。
他の人口減少国はそんなことにはなっていないし、むしろインフレで困っている。
過去にも日本のような例はないので、一例にしか適用できない議論は科学的とは言えない。
人口減少デフレという現象が一般的なら、他の例を挙げて欲しい。 人口減少デフレ論は官僚の責任逃れに過ぎない。
例えば日銀が国債650兆円を買い取り、政府が国民一人当たり500万円配れば、いやでもインフレになるよ。
政府日銀が思い切った財政政策、金融政策が出来な言い訳に過ぎない。 人手不足・採用難でお困りの方は外国人を採用しましょう。
外国人は母国語、英語、日本語もできリスクも負える。
シリコンバレーの起業家の半数は外国人。若い優秀な外国人を採用しよう ＜１年後の物価は現在と比べ何％程度変化すると思うか＞ 平均値 中央値
13/ 6月 + 5.1 % + 3.0 %
14/ 6月 + 4.2 % + 3.0 %
15/ 6月 + 4.8 % + 3.0 %
16/ 6月 + 3.8 % + 2.0 %
17/ 6月 + 3.9 % + 2.0 %
ﾌﾟｯ >>125
読んだけどバーナンキは「人口減少してるからデフレは解決しない」なんて言ってねえじゃん。
そもそも人口どうにかしない限りインフレにならないと思ってるなら、その記事にあるようにヘリマネとか政策提言してねえよ。
馬鹿じゃねえのお前。
>>127
いらねえよバカ。
>>122も言ってるように今程度の人手不足で困ってるのはデフレ型経営をしてきた企業が中心。
お前が言うように外国人ドライバーを受け入れてたらヤマトの従業員は救われることはなく
ブラック労働継続・残業代未払いが続いただろうな。宅配ボックス設置など生産性の向上も起きなかった。
頭悪いなら口を開かないほうが良い。 2008/06．104
2009/06．97
2010/06．97.4
2011/06．99.2
2012/06．97.8
2013/06．98.9
2014/06．103.4
2015/06．100.9
2016/06．96.4
2017/06．98.4
ﾜﾛ >>135
え？嫌儲民がデフレは人口減少が原因とか言ってるの？ 違う違う。不況は人口減少が原因と言ってるの。常識だけど。 人手不足倒産は５０件を突破。外国人を採用して事業を継続しよう。 人手不足だと騒いで外国人を大量採用
↓
東京オリンピック後の反動不況と団塊世代全員の後期高齢者入りで内需が激減、内需型企業の多くが倒産し、失業者が溢れる事態に
↓
解雇された外国人労働者が不当に差別を受けているとして全国でデモやストライキの嵐。一部は暴徒化して各地でテロが頻発。
↓
衰退する日本で唯一のよすがだった治安の良さはもはや見る影もなく、外国企業は真っ先に、日本の大企業やその社員は日本を捨てて海外へ脱出。残った大多数の日本人はハイパーインフレと出口の見えない大不況で食糧にも事欠くほどに貧困化。 >>139
人口減少してる国で何年も不況なのは日本だけ。
ちなみに最新の「県民経済計算」を読むと、お前の頭の悪さが強調される。
平成 26 年度県民経済計算について - 内閣府
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/pdf/gaiyou.pdf
人口増加県の数４０
人口減少県の数７
1人当たり県民所得がアップした人口増加県の割合 14.3%（1県/7県）
1人当たり県民所得がアップした人口減少県の割合 60.0%（24県/40県）
人口が増加してる県のほうがよっぽどパフォーマンスが悪い。
東京都なんて日本中から人口を集めてるのに3年連続マイナス成長。
低学歴が自分の頭を良く見せようとしてもムダ。恥をかくだけ。 2008/07 106.3
2009/07 97.4
2010/07 97.4
2011/07 99.5
2012/07 97.4
2013/07 99.4
2014/07 103.8
2015/07 100.5
2016/07 96.3
2017/07 98.8 輸入デフレとか人口デフレとか悪政を誤魔化すための方便だろ 悪政はともかく、人口デフレ、いや、人口減少による内需減少が不況の原因なのは明らか。
今は人手不足で不況感はあまり無いが、2020年以降は本当の地獄がやって来ることは確実。
団塊世代全てが後期高齢者入りし、医療・介護・年金財政は一気に破たんに向かう。
現在はまだ旺盛な団塊世代のモノやサービスの消費は激減。さらに、消費が活発な若者世代の人口減少も重なり、消費の縮小スパイラルはもはや止められず。企業は当然ながら縮小が確実な国内には投資を行わず、国内投資も激減。
国・地方の借金は既に1000兆円を超え、日銀の国債買い入れもいよいよ限界に。次の不況期に経済対策を行う財源は枯渇。それどころか高度成長期に整備された多くのインフラが老朽化しているにも関わらず、その補修・更新費用さえ捻出不能に。
結果、建物は倒壊、トンネルは崩落、橋は落下、道路は陥没、水道管は破裂・・ていった事態は日常茶飯事となるだろう。
悪政とは、人口減少が明らかなのに、いまだに過疎地に高速道路や高規格道路を建設し続ける、逃げ切り世代御用達の自民党。
そして、「コンクリートから人へ」を掲げて政権を握ったものの、「事業仕分け」は掛け声倒れ、八ッ場ダムは建設中止を主張していたのをあっさりと撤回し、現在は死に体の民主党のことをいう。 需要超過、年４兆円 需給ギャップ、４～６月プラス0.8％
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H2C_V20C17A8EA2000/
内閣府は25日、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」が４～６月期はプラス0.8％だったとの試算を発表した。
１～３月期の0.1％からプラス幅が拡大した。金額に換算すると年換算で４兆円ほど需要が供給を上回っていることになる。
内需主導で景気が回復し、物価を押し上げる力もじわりと強まっている。 もっと吹かさないと
迫真(2)
2017年12月20日 0:00［有料会員限定］
12日夜、首相官邸に隣する公邸。「今のうちに、もっと吹かさないといけない」。首相、安倍晋三（63）は力説した。「吹かす」と言っていっているのは、自身の経済政策であるアベノミクスのエンジン。とりわけ、財政支出を指していた。
食事を共にしたのは、安倍に近い参院議員、西田昌司（59）と内閣官房参与の藤井聡（49）、三橋貴明（48）の3人。西田らは財政支出の拡大を志向する「リフレ派」で共通する。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2481683019122017EA1000 リフレは失敗。
政府もリフレは失敗と気づき、
最近では、保育所設置、学費無償化など子育て世代に予算をシフトし、
子育てしやすく、人口を増やす対策に集中。
しかし、今年の人口は９４万人と益々減少。
どんな対策を立てても増えることはない。
人手不足は外国人で補うしかない。
すでに数十万社の企業が外国人を採用し
労働力を補っている。
人口が減少する需要面で日本は壊滅的。
毎年１00万人×年間300万円消費で３兆円の直接消費が減少する。
これを補うため、外国人の受け入れが必要。
特に社会保障費は劇的に増える。欧州並みに消費税は２０％以上、
にあげても国民の医療費や年金等は賄えないので、
今後も所得税や社会保険料等、毎年劇的に増やしていくこととなろう。
若い外国人を入れて社会保険料や税金を納めてもらっても、増税に次ぐ増税は避けられず、
手取りは減って生活は苦しくなる。 安倍政権の５年で、雇用環境は大きく改善しましたが、所得環境の改善はまだまだ。このギャップを埋められれば脱デフレが実現しそうです ーー 安倍政権５年 １強の閉塞超えられるか 残り最長３年半 脱デフレが最大の使命：日本経済新聞
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
－0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520
図表のデータには雇用に関する以下の変化も加えておきたい。
実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円（2017/3Q）（11.3兆円増加）
総雇用者数
5551万人（2012/4Q）→ 5839万人(2017/3Q)（288万人増加）
（変化の内訳については、中段の図表をご参照）
失業率
4.2％ → 2.8％（1.4ポイント低下）
言うまでもなく、すべての変化が、安倍政権の政策の結果であるわけではない。例えば少子高齢化による人口減少などは5年程度の政策で目立った変化が生じるものではないからね。
しかし、これまでのいくつかの量的金融緩和の実証分析をベースに考えると、円高の修正やそれに伴う企業利益の増加、株価上昇、雇用の増加などは安倍政権の下でのリフレ政策で（少なくともそれを契機に）生じた変化だと評価できると思う。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html コンセンサスがあるという程の状況ではないですが、私が理解する範囲で、量的金融緩和が日本でも多少は働いていると思われる経路を以下に手短にまとめてみましょうか。
１、長期金利の低下による住宅建設や設備投資への刺激
2012年のアベノミクス前の10年物国債利回りは0.7～0.8％、それが0.0前後まで下がり、住宅ローン金利を含む長期ローン金利も下がった効果。
２、円高是正、円安効果
2012年まで緩やかなデフレ継続・円高という予想は強かったですが、アベノミクススタートで外為市場の参加者は予想変更、デフレ終焉予想で円売り持高に転換し、円安を起こしたことは確かでしょう。
円安が1990年代以前のように輸出数量の増加を起こした程度は、今回は極めて限られていましたが、輸出企業を中心に企業利益の回復させる効果は明瞭にありました。
そこから、1.配当増加（家計所得の増加）、2.株価上昇による資産効果が生じています。
輸出数量が増えると一番雇用増加に効くのですが、企業利益の改善も多少は雇用増加に働いていると思います。企業経営者も赤字か、ぎりぎり黒字の時は雇用はぎりぎりまで絞ろうとするでしょうが、利益が増えて余裕が生じれば、雇用についてある程度ゆるい姿勢になるでしょ。
３、株価上昇効果
アベノミクスに反応した外人の株買いが株価を押し上げた点は明瞭です。私の2004年1Q～17年1Qを対象にした回帰分析では、株価の１％の上昇は実質個人消費を0.03％ポイント増やす資産効果が見られます。
2012年10月から13年10月までのTOPIX上昇は60.9％ですから、実質個人消費を1.9％押し上げたという推計になります。さらに次の1年間だと0.4％ポイントの押し上げです。
以上、働いた経路は、長期金利、円相場、株価です。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21666122.html 日本は狭い国土に多くの人口を抱えてる。そもそも、移民受け入れに適さない「人余りの国」
もし移民で人口を維持しても、それは外側だけ維持して内側を滅茶苦茶にする事になる
だったら外側が縮小しても内側が保たれる方がマシなんだ 高橋洋一氏「自民・二階幹事長の「財政出動10兆円構想」は実現可能か？～もちろん財務省は黙っていな
アベノミクスでは金融政策と財政出動を組み合わせ、インフレ率の「2％上昇」を目標にしているが、消費増税の影響などもあり数値はなかなか上向きにならず、日銀は'19年に達成時期を延期すると発表している。
つまり、現状のGDPギャップから見ても、財政出動はまだまだ実施の余地があり、二階幹事長の「10兆円程度」という財政出動は、デフレから脱却するためには妥当な規模であるといえる。
もっとも、この動きに財務省は黙っていられないはずだ。
「増税ではなく国債発行で補正予算を組むのは、支持率回復のためだ。このままでは財政再建は厳しくなる一方だ」
こうマスコミに語り、財務省の人々は自民党を牽制するだろう。
7月、安倍首相はこれまで導入に否定的だった「教育国債」について「可能性から排除しない」姿勢を示した。もちろん財務省はこれらのことを快く思っていない。彼らは、この際、安倍政権が退陣して、財政再建派で財務省の言いなりになる政権ができないかと願っている。
反安倍政権に財政再建派が多いことを考えると、秋の補正予算で二階構想が実現するかどうかは、安倍政権を倒閣する動きとも絡んでくるので見物だ。
https://gamp.ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-12301193028.html
https://m.newspicks.com/news/2429324/ 大学院便り 第43回 2016年4月15日
「雇用の経済学」
高橋 洋一 嘉悦大学大学院教授
http://www.kaetsu.ac.jp/faculty/graduate/gd_letter_teacher_43.html
＞失業率が完全雇用とみられる２．７％％まで下がったら、各業種で賃金が猛烈に上がり出すだろう。
↓
完全失業率2.7％（2017年11月時点）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
実質賃金絶賛下落中 >>166
高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
NAIRU。日本では２％台半ば。オレの推計についてコンマ以下の0.1％単位で違っているといわれても経済学は精密科学でないし測定時点の違いでしかない。まあ、日本の経済学者らが推計していないのに、あーだらこーだらとご託が多すぎるのはもっと困るが。
午前10:59 2017年12月30日 NHKが契約を拒む者と契約締結するには裁判を起こす必要がある（20171206最高裁）が、裁判を起こすには受信設備の存在証明（故障等ないことの証明を含む）が必要であり現実的に困難（視聴者自ら申し出ることがない限りほぼ不可能）。 たけし、安倍首相のトークを絶賛「テレビをわかってる」「頭がいい」
2018/01/02 10:00:00
お笑いタレントのビートたけしがこのほど、東京・台場のフジテレビで行われた同局系バラエティ特番『ビートたけしの私が嫉妬したスゴい人』(1月3日21:00～23:30)の収録後に取材に応じ、ゲスト出演した安倍晋三首相を絶賛した。
同番組は、一流の世界で活躍する芸能人やアスリートが嫉妬した人物を告白する"スゴい人"発掘番組の第4弾。今回は10人の一流たちがVTR出演する。スタジオには安倍晋三首相が緊急出演。嫉妬した政治家について、印象的なエピソードを交えて激白する。
収録後、たけしは「安倍さんが来て、堅苦しいことを言わずに、冗談言って帰っていったのは最高だったね。テレビをわかってる。テレビの使い方を知ってる」と安倍首相を絶賛。「頭がいいので、番組で自分がどう動くか、どうしゃべるかっていうのをわかってる。
バラエティではバラエティ用に話す。番組全体のことを考えれば今日の話は最高で、笑い話をたくさんしてくれた」と言い、「やっぱ頭いい人だなと思った」と繰り返した。
取材には、劇団ひとりと加藤綾子も参加。ひとりは「夢みたいでした。お笑い界のドンと政界のドンが肩を並べてしゃべってるのを見て、現実とは思えないくらい不思議な空間でした」と感激し、「僕なんかが総理と何しゃべったらいいんだろうと思っていましたが、
すごいフランクな方だったので、緊張していたのが取り越し苦労というか、何でも聞けましたし、これ言っちゃいけないんだろうなというのもご本人の口から、(ゴルフ外交で)バンカーで転んだ話とかしてくれてとても楽しかったです」と語った。
加藤も「総理が来ると、同じ番組だったのかと思うくらいみなさん背筋も伸びて、緊張感が漂ったんですが、堅くない総理、堅いお話だけじゃない総理を間近で見られるというのは貴重な経験でした」とバラエティでの安倍首相に感動した様子だった。
https://news.mynavi.jp/article/20180102-566402/ リフレ派というか金融政策万能論者や
財政出動万能論者はアメリカや日本など先進国は
GDP60～70%を個人消費を占めており
その個人消費で最も金額が大きいものは
住宅需要と耐久消費財だということを無視している
それはどんなに消費を喚起しても人口で需要の限界が決まってくるからだ
例えば住宅は１世帯で何軒も家を買ったりしない世帯数が需要の最大値
クルマにしたってほとんどの人は人口が需要の限界値だ
GDPで個人消費が大部分を占める国では金額が大きい消費は住宅と耐久消費財
その消費は人口により上限が決まるという性質を
リフレ派や財政出動万能論者はなぜか無視してきた
実は最近になってヘリコプターベンと呼ばれた
前FRB議長のバーナンキは人口動態がもたらす住宅需要や耐久消費財需要の変化を
過小評価し過ぎていたと反省の弁を述べている
並びに自分のかつての日銀批判は誤りだったと認めた 人手不足の要因は人口減少ではない
宮崎哲弥×飯田泰之
飯田
よく人手不足なのは人間の頭数が減っているからだ、という人がいるんですけれど、そんなことを言ってるほうがおかしいなと思うのは、まずそもそも雇用者の頭数が増えているという話をしているんですよ。
これが人口減少で働いている人が減っている中で失業率が下がっている、って言うのだったら言いたいことはわからないわけでもないですけど、逆です、逆ですと。
どんどん働いている人が増えている中で失業率が下がっているんですから、これはもう需要、つまり労働需要が引っ張っている場合にしか起きない現象なんですよね。
宮崎
もういっぺん同じこといいますけど、生産年齢人口は確かに下がっているわけ。それに反するように労働力人口と就業者数が上がっているので、これは要するに人口減少効果ではないという風にいうべきですよね。
2017/12/26（火）ザ・ボイス 宮崎哲弥×飯田泰之 「今年の経済政策の振り返り」「11月の完全失業率は2.7％」など
https://www.youtube.com/watch?v=aOWZzkrSLOg 経済評論家の三橋貴明容疑者を逮捕 妻殴るなどした疑い【アベノミクス批判】
妻を殴るなどしてけがをさせたとして、警視庁が経済評論家の三橋貴明（本名・中村貴司）容疑者（４８）＝東京都港区港南４丁目＝を傷害の疑いで６日に逮捕していたことが、同庁への取材でわかった。容疑を否認しているという。
高輪署によると、逮捕容疑は５日午後７～９時ごろ、自宅で１０代の妻を転倒させて腕にかみついたり、顔を平手で殴ったりして約１週間のけがを負わせたというもの。口論が発端になったといい、妻が１１０番通報して発覚した。
三橋容疑者は２０１０年の参院選比例区に自民党から出馬し、落選した。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL175J9ZL17UTIL00S.html 0977 右や左の名無し様 (ﾜｯﾁｮｲ ef62-Ha4G) 2018/01/07 23:49:24
ペラ「なんか頭の悪い人が公共事業やったらデフレ終わるとか言ってるんですけど公共事業やってもデフレ終わりませんよ、貨幣現象なんで」
ペラ「公共事業の役割は大きい、躊躇せずやるべき」
ペラ「財政出動の効果は限定的、金融が80点なら財政は10くらいのイメージ」
ペラ「私はずっと財政出動の重要性を訴えてきた」
0983 右や左の名無し様 (ｶﾞﾗﾌﾟｰ KK4f-jwbU) 2018/01/07 23:51:49
上念田中高橋とかリフレって金融一辺倒のアベノミクス礼賛で積極的財政出動嫌悪だけど金融やマネーゲーム一辺倒でデフレ脱却大失敗だから
変節してるだけで積極的に金融と財政のバランス取る気はないでしょう
0984 右や左の名無し様 (ﾜｯﾁｮｲ ef62-Ha4G) 2018/01/07 23:52:27
>>980
上念には誠実さも影響力も両方ないぞ
0986 右や左の名無し様 (ﾜｯﾁｮｲ 0f1c-PREc) 2018/01/07 23:54:15
上念は三橋への情念で動いとるだけちゃうか? 0619 ラジオネーム名無しさん 2018/01/07 21:21:00
以下コピー
普通にドクズの可能性の方が高いわな
>三橋貴明、2010年に自民党から参議院選挙に出馬
>この選挙期間中に秘書の女性との浮気が発覚し離婚、子供もいたが嫁の方へ
↓
>作家の「さかき漣」と再婚。2012年には三橋貴明とさかき漣は共著で本を出版
↓
>2015年、さかき漣がブログでヤバイDVを臭わす記事を書く>>41
↓
>妻へのDV報道で2018年現在の妻の年齢が10代と報道。さかきと離婚して再々婚してたと思われる
http://itest.5ch.net/test/read.cgi/am/1508277402/619 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」
お詫びと腑に落ちない件について
2018-01-08 18:08:25
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12342871158.html
皆様、お久しぶりです。というほど、お久しぶりではございませんが、お久しぶりでございます。
１月６日から８日（本日）まで、何があったのか、ご報告申し上げます。
実は、お恥ずかしい話ですが、１月５日の夜に夫婦喧嘩、しかも激しい夫婦喧嘩をしてしまいました。
最後に、妻がかなりきつい言葉をわたくしにぶつけ、一瞬、カッとなったわたくしは、妻の左ほほを平手打ちしてしまいました。
いかなる事情があろうとも、妻に対する暴力が許されるはずもなく、斬鬼の念に堪えない思いでございます。心か反省すると同時に、後悔の念でいっぱいです。
妻及びご家族、お客様、及びパートナー会社、社員の皆様に、心からお詫び申し上げます。
本当に、申し訳ありませんでした。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
