なぜ日本のリフレ派は人口問題を無視するのか。 [無断転載禁止]©2ch.net
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人口減少とデフレについて－リフレ派はなぜ人口要因を軽視するのか？
http://d.hatena.ne.jp/abz2010/20100820/1282357033
クルーグマンは再三日本の人口問題を指摘
○時計の針をことしの２月１４日まで進めてください。 日銀は、１％の“インフレ・ターゲット“を打ち出しました。
1％、ゼロよりはいい。 [2] だが、現実を考えれば、我々が日本について知っていること、 つまり、以前ほどではないものの
、日本が今でも永続的な貯蓄過多であることを考慮すると、それはどうか。 人口動態のために投資需要が弱い。
○クルーグマン教授は５日にブルームバーグラジオのインタビューで、 「日本には大きな長期的問題がある。
基本的には日本人の不足が問題だ」と述べ、 「日本の人口動態 はひどい。労働年齢人口１人当たりの成長はさほど悪くない」と語った。
○ 流動性トラップの見込みは投資需要にも関係する。 ここでもまた人口構成が関係してくる。 労働力減少の見通しは、
投資の期待利回りを下げる。
○これから話そうとする内容について、指し示してくれる表があるほうが役に立つだろう。
下にある表は、1991年以降の、日米における15歳から64歳の男性の労働人口表である。
日本はその年あたりから凋落しはじめたと考えられている。
■日本のリフレ派が人口問題は全く関係ないと言いまくるのは自民党を擁護したいからか
もしくは移民受け入れ議論に発展するのを恐れる自民族優越主義レイシストだからだろう ○飯田泰之、三橋貴明氏
飯田： 人口が減っているからデフレだというけれど、普通はインフレになりますからね。
三橋： 生産人口が減ると、供給能力が減りインフレになる……のに、「生産人口が減るからデフレです」ってマジで言っている人を見たことがありますよ、私。 データブック国際労働比較2012より各国就業者数比較
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2012/documents/databook2012.pdf の92ページ
日本 2000年6446万 2010年6257万（－189万）－３％
ドイツ 2000年3632.4万 2010年3873．8万（＋251.4万）＋6.7％
イタリア 2000年2093万 2010年2287.2万（＋194.2万） ＋9.3％
ロシア 2000年6507万 2010年7096．5万（＋589.5万） ＋9.1％
韓国 2000年2115.6万 2010年2382.9万（＋267.3万） ＋12.6％
（２）人口減少→地価下落→あらゆる商品サービスの原価下落→物価全体へのデフレ圧力、という図式。
＞土地価格や住宅着工件数など不動産市場に関する指標と人口動態を示す指標（人口増加率や生産年齢人口比率）との間には、長期的に密接な関係があることが分かった。
＞具体的には、人口の減少や高齢化の進行が地価にはマイナスの影響を与えることが分かった。 ? 国別クロスセクション・データによる結果からも、人口増加率と住宅価格変化率の間に
＞正の相関 があることが示された
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/capital-mkt/11122901capital-mkt.pdf 在日米軍撤去、核武装、自主独立を！
戦後、反米日本人の不審死が多い事に加えて、米軍が駐留する西側先進国の出生率が低い事も発覚。駐留米軍万人（出生率）
ドイツ７（1.38）日本４（1.43）イタリア１（1.43）韓国４（1.19）。暗殺やられ放題なので、政官財の要人たちは屈米主義
にならざるを得ず人口削減政策などをやらされているのではないか。案の定日本政府の政策はアーミテージレポートやロバー
トフェルドマン等のアメリカ要求のコピペに。６０年後には日本の人口は半分になる、しかも高齢者が４０％以上。
経済政策一つとっても、男性正社員を増やさずにどうやって婚姻率・出生率を上げるというのか？規模も大事でデフレギャッ
プを埋めるには１千万人位は必要。人件費負担が１０兆円増すが、企業には３００兆円の内部留保やタックスヘイブンがある
ため３０年は払えるはず。政府の財政不要で可能。国民を貧困にして減らしまくる経済政策であるのは明白なのに、政官財が
そろってそのような反日政策に邁進するのは、やはり米国からの圧力が大きいからだと思う。
米国支配から脱却するには在日米軍の撤去が欠かせない。それは核武装によって実現できるのは、皮肉な事に北朝鮮が実践、証明
している。実験艦でも護衛艦でもいいからまずはＮＰＴ違反ではないＳＬＢＭが発射できる潜水艦を作るべき。核弾頭なら日本の
技術なら数日で出来るだろうから、実質核抑止力が働き極東アジアの平和は一気に安定する。経済世界第３位の日本だけが非核し
続ける方が不自然だし、軍事バランスが崩れて危険。核保有を宣言する場合も先制不使用等の法的制限をかければ平和主義、専守
防衛とも矛盾しないと思う。あとシーレーン防衛もメタハイと太陽光発電等でエネルギー自給できれば要らなくなるのではないか。 藻谷が上念に3分で論破されてるのにわざわざ糞スレ立てんな >>5
上念てザニュースペーパーみたいな芸人だよね？ｗ 藻谷が上念にあまりイジメないでくださいよと懇願してきたとかｗ >>1
3年も経っているのに､お前はまだ理解出来てないのかよwww
「人口とデフレは無関係」というリフレ派の嘘を解説
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1367999575/ 最初になくなるのは世界の株式市場でしょう。
差し迫る株式市場の暴落は、他の人々が飢えている間にお金を儲けることの結果です。かれらは自分の財産を隠し、犯罪的雰囲気さえも創出しています。
彼らはただ座って待っているだけです。世界に振りかかる負担は莫大です。世界を餌にして生きており、社会に何も負うことなく、何も還元しません。
日本から始まる世界的株式市場の大暴落
ウォールストリートの大暴落（１９９７年）につながったプロセスが、いま日本におけるプロセスの中に写し出されており、再び株式市場の暴落につながるでしょう。
日本がアメリカ国債の25％を引き出すと世界経済が破綻し、マイト レーヤは出現するでしょう。彼は「匿名」で働いております。
彼は日本人ではありませんが、日本語で話すでしょう。彼は、非常に物静かなやり方で話します。彼の最初の控えめな態度に混乱してはなりません。
非常に間もなくマイト レーヤを、テレビで見るでしょう。マイト レーヤは毎日テレビに現れ、質問に答えるでしょう。
マイト レーヤが公に現れるにつれてＵＦＯが、とてつもない数で姿を表すでしょう。
世界平和の脅威は、イスラエル、イラン、アメリカです。イスラエルの役割は跪いて、パレスチナに許しを請うことです。
アメリカによる他国の虐待に反対の声を上げなければなりません。彼らは今世紀（21世紀）をこの帝国が出来上がるアメリカの世紀と呼ぶ。しかし、そうはならないでしょう。
彼らが世界中に‘民主的’制度を確立したいという衝動（１種類の政治形態が世界中を支配する）をコントロールするのは、マイト レーヤの任務です。
史上初の世界演説は英国ＢＢＣが放送
それは非常にまもなくです。マイト レーヤが世界に向かって話をする準備は良好に進行しています。この時、初めての本当の身分を明らかにされます。
25分か35分くらいかもしれませんが、歴史上で初めて、世界的規模のテレパシーによる接触が起こるのです。14歳以上のすべての人々はマインドの中で、自国語で聞くでしょう。
https://www.youtube.com/watch?v=6cO vo6n7NOk 人口減少の影響はあるけど決定的要因じゃない、ってことで。 少子高齢化で日本経済が迎える黄金時代 黄金時代（1） - 塚崎公義 （久留米大学商学部教授）
http://blogos.com/article/183989/ >>8
■クルーグマンは人口デフレを肯定している。
○時計の針をことしの２月１４日まで進めてください。 日銀は、１％の“インフレ・ターゲット“を打ち出しました。 1％、ゼロよりはいい。
[2] だが、現実を考えれば、我々が日本について知っていること、 つまり、以前ほどではないものの、日本が今でも永続的な貯蓄過多で
あることを考慮すると、それはどうか。 人口動態のために投資需要が弱い。
○クルーグマン教授は５日にブルームバーグラジオのインタビューで、 「日本には大きな長期的問題がある。基本的には日本人の不足が
問題だ」と述べ、 「日本の人口動態 はひどい。労働年齢人口１人当たりの成長はさほど悪くない」と語った。
○ 流動性トラップの見込みは投資需要にも関係する。 ここでもまた人口構成が関係してくる。 労働力減少の見通しは、
投資の期待利回りを下げる。
○これから話そうとする内容について、指し示してくれる表があるほうが役に立つだろう。 下にある表は、1991年以降の、
日米における15歳から64歳の男性の労働人口表である。 日本はその年あたりから凋落しはじめたと考えられている。
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/J/JAPbuster/20160423/20160423032249.jpg
■白川方明 先進国ではマネー増加率とインフレ率に相関がなくなり人口とインフレ率に相関が出てきた
人口動態とマクロ経済のパフォーマンスとの関係で、次に取り上げる論点はデフレとの関係です。人口動態とデフレと言うと、
一瞬、その論理的な関係が理解しにくいかもしれませんが、先進国のデータを横断的にみると、興味深いことが分かります。
すなわち、2000年代の10年間について先進24ヶ国の人口増加率とインフレ率を比較すると、両者の間に正の相関が観察されるようになっています
4（図表14）。この事実は、マネーの増加率とインフレ率の相関が先進国で近年弱まってきていることと対照的です
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なかなかいい会社♪ （；ﾟДﾟ）＜人口が少ないとデフレになり経済成長は不可能！！！！！
（ ´Ａ｀）＜明治時代の日本の人口3000万人しかいないけどインフレになって成長したけどｗ （；ﾟДﾟ）・・・
（ ´Ａ｀）＜北朝鮮なんて人口が3000万人割ったけど激しすぎるインフレだぜ？ｗ （；ﾟДﾟ）・・・
（ ´Ａ｀）＜ジンバブエは人口1300万人しかいないのに年率「２億％」のハイパーインフレになったよｗ （；ﾟДﾟ）・・・
（ ´Ａ｀）＜一方、日本は技能実習生として判明している外国人労働者だけで労働人口が100万人増えたけどデフレｗ （；ﾟДﾟ）・・・
（ ´Ａ｀）＜悪質な口入れ屋の違法入国を含めると６年で労働人口が400万人増えたけどデフレｗ （；ﾟДﾟ）・・・ 藻谷ってデフレが一般物価の２年連続の低下のこと知らず
資本財の価格の低下のことデフレと言ってて
そこを上念に指摘されて２，３分で論破終了したらしいよ 人口デフレ論ほど馬鹿な議論はないが、何故この理論がもてはやされるのか。
本来主権国家であれば、円は自由に印刷できるが、それをやると米国経済には都合が悪い。
1995年には日本は対米ＧＤＰ比率で約70%、2016年では約34%に下がっている。
他の先進国はこの間に名目ＧＤＰを増やしているのに、日本だけが500兆円で固定。
おかげで日本の地位は相対的に低下おり、この間にＧＤＰは他の先進国との比率では半減。
この事実を世間に知らせず、円は印刷してはいけないと思わせる。
国民を洗脳するための手段であり、意図的に円を印刷せず日本を貧困化させている財務省、日銀の洗脳。 良く考えろよ。
これが金本位制なら、経常赤字分を米国は本来は金で日本に払わなくてはいけない。
金がどんどん流出する米国はドルを印刷できるはずはなく、この20年でＧＤＰを倍以上に増やすことなんてできない。
日本のほうは金が流入するのだから、円はどんどん印刷できるはず、この20年でＧＤＰは倍ぐらいに増えていないといけない。
それを逆するのが売国財務省マジックだよ、もちろん日銀は財務相の手下だ。
日本国民の給料は円でもらっているのだから、円を印刷しない限り、国民の給料は増えないし、日本は豊かになれない。
ごみのようなドルをつかまされ、そのドルも日米金利差のせいで米国に還流。
米国の対外純負債は約800兆、日本の対外純資産は339兆円。
つまり日米金利差を維持しないと米国崩壊なんだよ、そのためのマイナス金利なんだ。
アベノミクスは大嘘、日本の名目ＧＤＰは増えていない、まともな金融政策なんかできるはずがない。
アメリカを支えるには、デフレ維持の一択なんだよ。
日本の債権は帰ってくる見込みはないから、一方的に貢いだのと同じ。
すなわち、今後も日本はどんどん貧しくなるしなかないし、いつかはアメリカと心中するしかない。 人口が減少して国内市場が縮小するのが明らかだから、起業は国内での投資は最小限にして、成長が見込める海外へ投資するか、内部留保する。
2020年代になったら、人口が毎年数百万人のペースで減少していくから、国内需要・消費も劇的なペースで右肩下がり。
つい数年前に話題になった受験人口減少に伴う代ゼミの校舎大量閉鎖と同じようなことが、内需型産業全てに広がっていくということ。
理論以前の話でしょ。常識で考えてみなよ。
はい、論破。 >>2
そこの問題はもうちょっと複雑かもしれない。問題は人口よりも人口構成にあり、
生産年齢人口に対して被扶養層が相対的に減るとデフレーション圧力が、
生産年齢人口に対して被扶養層が相対的に増えるとインフレーション圧力が
という実証研究もたしかにありますが、
勤労世帯人口に対して非勤労世帯人口の比重が増してくるとインフレーションよりも
デフレーションへのニーズが高まるというのもありえそうな事態です。 しかも、勤労者世帯の賃金の伸びが停滞しがちな時代には、
勤労者世帯においてもインフレーションへのニーズは抑えられるでしょう。
多くの人がデフレへのニーズを持つようになるんですよ。 人口減少ってデフレ圧力じゃなくてインフレ圧力なんだが
労働力が減って供給力に下押し圧力がかかるのだから 此の期に及んで人口減少イコール労働力不足かよ。
人口減少で内需が右肩下がりになることが明白だから企業は国内投資をしないんだよ。
「少子高齢化と人口減少は技術革新と生産性の向上で乗り切れる」とか、かれこれもう１５年前から言われ続けているが、一向に実現しませんね。まさに机上の空論（笑） リフレ派がどうとか言うよりも、人口問題（生産人口、消費人口）はマクロ経済学の基礎なんだけどな
人口を想定しないと経済モデルは作りようが無いから
年金受給者が増え、労働人口が減り続け、生産人口の高齢化が進み生産効率が落ちてる日本で持続的な経済成長が可能だと
言い続ける経済学者と政治家は何の根拠でそう言い続けるのか不思議。日本で産業革命並みのイノベーションでも起きない限り不可能だよ
一時的に金をばら撒けば、景気は一時的に良くなることはあっても持続性は無いし。まして経済成長を数年続けるのは無理だよ
1995年～2015年までの日本ＧＤＰ推移を見れば解る事、20年間無理だった事が急に出来るはずないから デフレの主因は人口減少による内需縮小。
人口が減少してモノやサービスを購入する絶対数が減少するのは当たり前。
成熟化した日本ではその影響が顕著に顕れる。
投資面から見ても、内需が縮小するのにわざわざ国内に新規投資する企業は
ありますか？成長が見込める海外に進出してそこに投資するのが当たり前。
経済の実態を正確に把握することすらできない経済学など正に机上の空論。
したり顔で理論を振りかざすより、現場に出て現実を見たら？ 現場に出て現実を見た結果、人口減でデフレになった例は一つも無かった。 >>29
クルーグマン氏あたりは日本の場合は特殊で、人口減が遠因しているんじゃないか、
という見方を一部示していなかったっけ？ 人口が減るとインフレになる
まして石油・天然ガス・ウランを自給自足できない日本はインフレになりやすい
ところが、財政緊縮と金融緊縮の二本柱政策をやっただけでインフレはあっさり収束したｗ
日本はデフレスパイラルを何度も発生させている世界で唯一の国
経済は縮小し貧富の差は拡大した 少子化対策は絶対必要、目先の景気よりも重要な事、但し効果が表れるのは25年後
子供用品など内需はその前から効果はでるが労働人口の増加によるＧＤＰの押し上げには繋がらない
当面は移民を大幅に増やして行く以外対策は無い、移民を増やすと問題が生じるのは当然の事
国内で軋轢が増えテロの危険度も増すし、治安の悪化も予想される
それを怖がっていては国も民族も衰退していくだけ、それは歴史が証明している事、アメリカの強さは
長年移民を受け入れて国を作ってきたから、ドイツのここ数年の発展も同じ
問題があるのは当たり前、問題点だけ見て大騒ぎするのは愚か者、何故それらの国が移民受け入れを
決断したのか考えようとしない、日本の政府の方がドイツやフランス、アメリカの政府より優秀だなんて
大間違い、決断から逃げて問題を先送りし続けてきただけ >>31
金融緊縮政策でインフレが収束したのは分かるが、
バブル退治などと声高に叫ばれていた時期でさえ、
税収増に比例して財政は拡大を続けていた。
バブル崩壊後の不況で公共事業を中心に財政はさらに大盤振る舞い。
それで財政が極度に悪化したため、一時緊縮財政に転じた。
事実関係を混同しないように。 ヤマト27年ぶり値上げ
人手不足だとこうするしかなくなる
人手不足はインフレ圧力
人口減少＝デフレ圧力とか言う奴はキチガイ >>34
経済成長は生産年齢人口など小さい要素に過ぎず、需要を満たす為の技術革新のほうが重要。つまり設備投資。
高度成長期は常に完全雇用の人手不足状態だったが、生産性向上の為の設備投資で高成長を実現。
これがわからない者は産業革命以降の人間じゃないのでさっさと中世に変えれば良い。 >>26
内需なんて国債増発すればどうにでもなる
そもそも日本は安定成長だった時代ですら需要不足が指摘されていた
社会保険料の負担率が欧米より重すぎて可処分所得を減らしていたため
だから当時の自民党政権は公共事業を通じた積極財政で需要を創出していた >>26
良い？豊かさはお金の量ではなく供給力。
パンの枚数を諸外国より多く作れるかどうか。
人間の欲望なんて果てしないんだから需要が減るなんてありえないんだよ。
隣の家が良いクルマを持ってたら自分も欲しくなる。
企業はそういう消費者心理を見て高価なクルマを作ろうとする。 この後に至ってまだ需要より供給が重要とか言ってるのか。
人口が減少して内需が先細り、というより激減していく日本国内で、これから設備投資しようなんて企業は、ごく一部の勝ち組企業くらいなもの。
今騒がれている人手不足も、引退したばかりの団塊世代の消費が堅調なだけであって、2020年代に入ったらその団塊世代は介護施設に入るかあの世行き。
毎年日本の人口が数百万人のペースで減って、その分内需が減るのは確実。彼らが住んでいた住宅、マンションは大量に売りに出されて不動産価格は暴落。不動産の担保としての価値も暴落するから、金融機関もガタガタに。
経済理論も結構だが、現実をみ、常識で物事を考えてみませんか？
数年前の代々木ゼミナールの校舎の大量閉鎖の原因は？企業が国内で設備投資をしない理由は？ >>38
内需なんて国債増発すればどうにでもなる
確かに。国債を累計１０００兆円も発行したおかげで、内需は旺盛、
今は人手不足が深刻になるくらい景気がよくなったからね。 >>40
"低学歴"はわからないだろうけど、人口の増減と成長率に相関は無い
http://i.imgur.com/YcF0O0W.jpg
たとえ毎年1%減っても（日本なら100万人ちょっと）、画像にあるように成長している国が２つある
そもそも最新の国勢調査によると2010年から2015年にかけて人口は0.75%減ったが実質GDPは4.9%拡大させている
総人口
2010年度 1億2805万7352人
2015年度 1億2709万4745人 ▲0.75%
実質GDP
2010年度 492.8兆円
2015年度 517.0兆円 △4.9% >>41
皮肉ってるつもりだろうけど"低学歴"丸出しだぞ
バブル崩壊後の財政出動はストップ＆ゴーを繰り返してたからインフレにならず債務だけが積み上がっただけ
ストップ＆ゴーとは
①財政出動する
②景気が上向く
③それに安心してマイルドインフレに戻る前に景気対策を一気に打ち切る
④自ら好循環の芽を摘み不景気をぶり返し債務だけが積み上がる
この流れを20年繰り返してるだけ
お前みたいに③を抜かして「財政出動＝モルヒネみたいなもの」とする"低学歴"が多いけどな
>>38が言及してる時代は正常なインフレ社会だったから財政出動の効果がちゃんと出ていた >>37
君さ何でそんなに頭悪いの？イノヴェーションの事言いたいのだろうけど、例え産業革命並みの技術革新が
起こったとしても、物を消費するのも生産するのも人間なんだぞ
その肝心の人間が日本では減少してるだけでは無く、極端に少子高齢化してるの
だから毎年利息と償還費を払わなければならない国債費の、労働者一人当たりの負担も増えてる
国が借金で破綻するのではなく、労働者がこれから労働者になる子供たちが借金の返済が出来なくて破綻するんだよ
そのぐらい高卒程度の学力があれば誰でも理解できる事なんだけどな
子供や労働者を今すぐ増やせないから、移民を増やすしか方法が無い、当たり前の事だろ 頭悪いのはお前だよ
そいつが2行目で言ってるように高度成長期からバブル期まで人手不足を苦にしなかった実績がある
欧米が移民という単純労働者を受け入れる中、日本は投資による生産性拡大を実現したから独り勝ちのような状態になった
低成長時代に入って日本で一番減ったのは「投資」
移民なんて害のほうが圧倒的に多い
コンビニの留学生という名目で来日した外人店員はその象徴
こいつらのせいで生産性向上が妨げられている
『人手不足 接客の現場、進む無人化 受付にペッパー／レジに自動機
http://mainichi.jp/articles/20170303/ddm/008/020/039000c
こういう風に無人レジとか導入したほうがよっぽど効率的
お前のほうが高卒くさい"低学歴"臭がするぞ
ちなみに俺はちょっと前までアメリカ勤務な
ヤフオク絡みでヤフーアカウント持ってて、たまに知恵袋にも投稿するけど
今そのアカで知恵袋の投稿練習カテゴリに、2chのID:（r7ty*wey ）記載した質問をテスト投稿として立てた
ttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13171572133
んで、↑から俺のアカウントはnakazawa19810729な
↓nakazawa19810729で3年前に立てた質問
（4年前の質問） 米国での保険について。米国在住です。保険はかなり良いのにはいっているので、治療費はほかの人と比べると安いのかもしれません。（以下略
ttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1199044476
俺は上位カーストの人間
俺から見ればお前は下層カーストの"低学歴"にしか見えん
最低限の知性くらいつけとけ 移民は学力とか制限つけないとね、ナマポ乞食が大挙してやってくる
生活保護の申請に訪れた妊娠中のフィリピン国籍の４０代女性に対し、千葉県市原市の福祉事務所の職員が「産むの」と驚き、 同国の中絶の状況を尋ねるなど不適切な発言をしたとして、市が女性に謝罪していたことが８日、分かった。
労働問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」が同日、記者会見して明らかにした。
同法人によると、永住権を持つ女性が１月１６日、生活保護申請に対応した市職員から「国では中絶はやっていないのか」と尋ねられた。
「子供を堕ろせって言うのか」と聞くと、「いや、そこまで言わない」と答え、申請できなかったという。
２月９日にも再申請したが、職員が女性の勤めている会社に妊娠を相談するよう持ちかけて申請を拒否した。
ＮＰＯの同行の下、市は２月末、堕胎を要求したと受け取られるような発言を行ったことなどを認めた上で、女性側に謝罪した。
市生活福祉課は「誤解を与えるような発言をしたのは事実で、今後しっかり対応するよう職員に指示した」とコメントした。
産経ニュース
http://www.sankei.com/affairs/news/170308/afr1703080031-n1.html >>46
だからお前も経済の基本が解っていない馬鹿だな
労働人口の減少、消費人口の減少が日本の問題なの
労働人口の問題は、お前の単純な頭では何故か人手不足解消の為の生産の自動化になっているけど
労働人口の減少というのは、そんなマルクス経学的な理論で解消できるものでは無いの
労働人口というのは工場労働者を表しているのではない
労働人口（生産人口）というのは財やサービスを生み出す、つもり富を生み出す絶対数が減少している事
ＧＤＰの分母が減少しているという事なの
国債費を負担し、富を生み出す絶対値が減少しているから、ここ20年日本はＧＤＰが殆ど成長していない（経済成長していない）
が、実態値で見ると労働人口における生産額は増えている、しかし国債費等の負担も増加しているため、一人当たりの生産増は低い
つまり、労働人口が20年間減り続ける中で、労働者も企業も頑張って働いてるけど、毎年借金の返済額が増え
余り儲からない状況だという事
消費人口の減少と言うのは、日本の全人口に対してであり、それは内需に直結している
子供の全体数が減れば、子供向け商品を生産している企業が投資をするわけが無い、だから子供向け番組が減り
スポンサーもつかない、それで投資しろと言うのは、頭が悪過ぎ
日本の企業は投資はしている、日本に投資していないだけ、日本に投資しても無意味だから >>48
レベルが低すぎて話にならん
所詮純ドメの"低学歴だな"
日本がこの20年成長してないのは、人口的に頭打ちになったのが原因ではなく
財務省を中心とした無茶苦茶な需要管理で、デフレを人為的に続けた結果にある
そもそも人口減少で経済成長できないなんて馬鹿丸出しの主張は>>43の画像で論破済み
具体的な例を出すとハンガリーは自由化以降、ほぼ30年連続で人口が減ってるが
その間に全体のパイ（実質GDP）は50%以上拡大させている 既に経済が成熟した日本とハンガリーとを同列で語る愚かさ。少しは勉強したら？
>>48
子供の全体数が減れば、子供向け商品を生産している企業が投資をするわけが無い、だから子供向け番組が減り
スポンサーもつかない
その減った世代が大人になって、車や住宅、生活必需品やあらゆるサービスの需要も減る訳だからね。
こりゃ景気は永遠に良くならないわけだ。 >>50
まぁお前みたいに日本から一歩も出たことない純ドメの"低学歴"はわからないだろうけど
日本の生活水準なんて成熟どころか長年のデフレ政策で外国と比べて遅れを取り始めているよ
日本並の清潔さと言われたシンガポールは、既に日本を超えている
目標だった公園都市は現実となり建設途上であった舞台裏は消え完成の域に達している
日本に居ては感じ難いが、都市投資が滞った日本の街並みは古び始めている
街を出歩いてもベランダに洗濯物を乾かしてる家庭が多い
乾燥機とか無いの？って話
タイではバンコクはメトロポリス化が進み、スワンナプーム国際空港から成田へ飛べば
「先進国の空港ってこの程度？」としか思えない
そもそも>>43で書いたように日本の人口は2010年から2015年までの間に0.75%減ってるけどGDPは4.9%増加
「少しは勉強したら」はこっちの台詞だわ
純ドメの"低学歴"ごときに言われる筋合いは無い
>>46で書いたように俺は最近まで在米、お前は下層カーストの"低学歴"
ちったぁ海外で働けるくらいのスキルをつけて視野を広げてこい
まぁゴミクズに説教してもゴミクズのままだろうけどな つーか、俺が話してる相手は社会のクズの嫌儲民かよ
スレを読み返すと同じことばっかり主張してるからココの>>1だろうが
>>1のBeのナンバー（687863318）で検索したら嫌儲のスレがザクザク引っかかったわ
社会のクズの分際でしたり顔で語ってるんじゃねえよ
偉そうに経済談義に参加する前に仕事でも見つけろゴミ
黒子のバスケ事件とか例の自殺した底辺とかでわかるように、嫌儲なんて底辺しかいねえんだから
マジで時間無駄したわ
犯罪者予備軍と会話してたなんてゾッとする
んじゃ >>49
お前さ、少しは論理的思考を持てよな
>そもそも人口減少で経済成長できないなんて馬鹿丸出しの主張は>>43の画像で論破済み
俺は20年間というタイムスパンで主張してるのだよ、持続的な経済成長の事を指してるの
政府が発表してるから、単年度毎の統計を見て見な、政府支出（国債）を増やして一時的に経済規模を
膨らましても意味が無い、持続可能では無いという事
ＧＤＰで経済語るなら、市場価格に基づいた名目ＧＤＰにする事な、デフレ下で物価変動分を除いた実質ＧＤＰは意味ないから
名目ＧＤＰ 1995～2015年でマイナス成長 1996年 約512兆円から 2016年 約505兆円のマイナス成長
日本は経済成長で韓国に大きく負けていて、ギリシャ以下で先進国で最低レベル、今は昔の遺産を食いつぶしてる状況なんだよ
5年くらいは持つだろうけど、10年程度で国民一人当たりの所得は韓国に負ける、それだけ日本人は貧乏になるという事
>具体的な例を出すとハンガリーは自由化以降、ほぼ30年連続で人口が減ってるが
>その間に全体のパイ（実質GDP）は50%以上拡大させている
いい加減、実質ＧＤＰを出すの止めれば？ハンガリーの様な東欧諸国だった国を例に出しても説得力ない
日本は移民をある程度受け入れるしかない、好き嫌いの問題では無く、国を維持する為に他に方法が無いから
後は少子化対策を行い、経済成長させ財政支出を削減する
当たり前の事をするだけ >経済成長させ財政支出を削減する
財政削減したら経済成長できんだろ支離滅裂ｗ >>54
> 経済成長させ財政支出を削減する
>
> 財政削減したら経済成長できんだろ支離滅裂ｗ
お前、経済の基本の基本も解って無いんだな
国の財政支出が減ると経済成長しないとか、いくら何でも酷過ぎだぞ
経済成長させ、民間の設備投資を活性化、政府支出を抑制し財政の健全化を行う当然の事 >>55
あんたの言ってるのはインフレ下の政策
まだまだ日本はデフレ、財金全力で噴かさなければならん時期
経済の基本がわかってないのはあんただから 失われた20年から脱する「歴史的瞬間」、来年にも－ＢｏｆＡハリス氏
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-16/OI97776K50YB01
＞日本は来年、失われた20年から脱する「歴史的瞬間」を迎えそうだ。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）はこう予想する。
＞世界３位の経済大国である日本の労働市場は引き締まっており、財政政策は緩和的で、借入金利を抑制し物価を刺激する新たな金融政策プログラムもある。
日本は経済低迷期を脱する可能性、再び成長期に突入か？＝中国報道
http://news.searchina.net/id/1630805?page=1
＞記事は一部調査会社のチーフ・ストラテジストの見解として「日本の労働市場はすでに完全雇用に近い」状況となっていることから、時間はかかるが給与は少しずつ上昇し、デフレを克服する可能性があることを伝えた。
＞日本の少子高齢化問題による労働力不足は国内外でよく知られているが、さらに同チーフ・ストラテジストが日本経済に対して楽観的な見方を持つのは、
＞「日本は完全雇用に近い状況であるため、求人側は給与水準を上げない募集がない」という状況に直面しているためだと紹介。
＞給与水準が上昇するにしたがって、消費が伸び、消費が伸びることでディマンドプルインフレが生じ、デフレ脱却につながるとの分析を紹介している。 シンガポールと比較している時点でアホ シンガポールと日本はすべてが違う
地理的な条件 元々移民によって開発された歴史 そして独立時の住民と金持ちしか永住権を与えない政策
実質的に移民の敷居は非常に高い 開かれているというのは嘘
都市国家であるシンガポールと日本を比較することの意味のなさｗ >>56
> >>55
お前は何、言い訳してるんだ
> あんたの言ってるのはインフレ下の政策
> まだまだ日本はデフレ、財金全力で噴かさなければならん時期
> 経済の基本がわかってないのはあんただから
違うだろ、人口問題、少子高齢化を無視して財政支出拡大しても、
個人の将来不安、企業の将来懸念から消費も投資も増えない、
国債増発マイナスだと言ってるの
日本実態はそうなってるだろ、企業は内部留保を増やすだけ
個人消費は伸びていない
こんな状況下で国債増発しても未来の子供の借金を増やすだけ
だから消費も投資も縮小してる
当たり前の事が解った上で経済政策を語らないと駄目
お前の言ってる事は上っ面過ぎるの、実体経済は原因を取り除かないと
動かない
日本の社会問題は人口減少であり、少子高齢化 >>59
＞日本の社会問題は人口減少であり、少子高齢化
それ宗教だから、消費税減税して財金噴かせば普通に成長するわな >>60
> >>59
> ＞日本の社会問題は人口減少であり、少子高齢化
> それ宗教だから、消費税減税して財金噴かせば普通に成長するわな
それは真逆、全世界歴史上の共通認識、お前の様な連中が真実から目を背けて
逃げているだけ
高齢化した国は必ず衰退するし、労働人口が減少すれば持続的な経済成長は不可能
消費税の上げ下げとか、財政支出の増減なんて小手先の話
根本的な問題の解決にならない当たり前の事 ＞消費税の上げ下げとか、財政支出の増減なんて小手先の話
財務省理論に騙されてるアホか 笑い >>62
> ＞消費税の上げ下げとか、財政支出の増減なんて小手先の話
>
> 財務省理論に騙されてるアホか 笑い
財務省の理論でも何でも、世界中の多くの人が常識として当たり前の事、新聞読める程度の
知識があれば理解できる一般常識
金融政策とか財政政策というの、その場しのぎの政策で単年度の政策であり痛み止めとかカンフル剤
持続的可能な経済成長するには、根本的な治療を行わなければ無理
それが日本の場合は人口問題、年金問題もデフレ問題も根本原因は少子高齢化なの
自民党でもまともな政治家は移民受け入れ派
安倍内閣は政権失うのが怖くて逃げてるだけ、誰も好きで移民受け入れ様なんて思って無いの
農業も後継者いない、製造業も海外に移転するしかない、他に手が無いんだよ
もう少し経済について基礎的な事を身に付けろよな >新聞読める程度の
知識があれば理解できる一般常識
新聞読んで経済通気取り 爆笑 中国からの渡航者が日本に持ち込もうとして没収された鳥肉から、高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されていたことが農林水産省動物検疫所などへの取材でわかった
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170313-00000010-asahi-soci 【医療】外国人観光客が医療費を“踏み倒して”帰国するケースが相次ぎ、病院が悲鳴★２ >>52
ホントだワロタ。687863318で検索すると色々出てくるな。
しかもこいつは同胞のチョンモメンからも汚物扱いされてるっぽいし。
「人口減少するから日本はデフレが続く」と真顔で主張するチョンモメンってやっぱ頭が異常に悪いんだろうな。 人口減少でまもなく大半が淘汰されて路頭に迷うことが確実な不動産業者社員乙 向こうの有名ビジネスサイトのマーケットウォッチの記事
Why Japan may finally emerge from its lost decades（なぜ日本は失われた20年から脱出するかもしれないのか？）
http://www.marketwatch.com/story/why-japan-may-finally-emerge-from-its-lost-decades-2017-02-23 ヤマト運輸の「大英断」はデフレ脱却への号砲だ 「賃金」が上がる！「給料」も上がる！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51228
＞「ヤマト運輸もそうですが、労働現場で人手不足が顕著になっています。また、学生の就職活動や求人倍率を見ても、空前の『売り手市場』になっている。
＞待遇がよくなければ働き手を採用できないため、企業側は賃金や給料を上げざるをえません」（神戸大学大学院経営学研究科准教授・保田隆明氏）
＞長くデフレに苦しんできた日本経済にようやく春が訪れそうだ。 移民受け入れなんてデフレ圧力だろ
>>71も国が運転手を輸入してたら起こらなかっただろうしな 移民を大量に受け入れて、少子高齢化を是正しない限り
継続的な経済成長どころか、財政破綻を回避する事も、健康保険を維持する事も不可能だよ
当たり前過ぎだよ アメリカを除く先進国と呼ばれる国は概ね少子化だけど日本だけが長期デフレで超低成長だから
人口動態を無視するわけじゃないが、それよりも遥かに支配的な要因があると思っている。
それだけのことだよ >>80
> アメリカを除く先進国と呼ばれる国は概ね少子化だけど日本だけが長期デフレで超低成長だから
> 人口動態を無視するわけじゃないが、それよりも遥かに支配的な要因があると思っている。
> それだけのことだよ
何言ってんだ？日本と他の先進国の少子化を一緒にするな、レベルが違い過ぎるだろ
平均寿命がこれだけ高い国で、急速に生産人口、成人～60歳までの人口が急速に減り続けて
何の問題も無い、一番大きな要因では無いなんて全く論理的じゃない >>80
その通りなんだけど、その支配的な要因ってのが実にくだらない失策でね
①景気対策をする
②景気が少し上向く
③それに安心して、財政赤字が気になるから、まだデフレ脱却してないのに景気対策を打ち切る
④景気が腰折れし、自ら回復の流れを破壊して不況を呼び戻す
⑤債務だけが積み上がる
⑥①に戻る
このくだらないループを繰り返してるだけ
橋本政権や小泉政権の緊縮策なんてまさにそう
リーマンのときも麻生が拡張財政で頑張ったのに、後任の民主党政権が一気に10兆円も支出をカットして悪い流れに
直近の安倍政権も2013年度だけは財政出動して景気を上向かせたまでは良かったけど
成長の原資である設備投資にやっと火がつきそうなとこで消費増税をして良い流れが台無しに
今、増税のショックがひと段落して、やっと再びチャンスを得ようとしてるとこ
ちなみに海外も同じ愚をするケースがあって、戦前の世界恐慌の際のニューディール政策の失敗がこれ
最近だとリーマンショック後のEUが同じ轍を踏んでいる
景気対策を早々に打ち切って二番底になってユーロ危機が発生した 円安になっても企業の多くは超円高時代に生産設備を海外に移転済みで輸出増による景気回復はならなかった。
企業の収益が過去最高になっても、人口減少で内需がどんどん縮小していくことが確実な国内投資は極力抑え、成長が見込まれる海外投資に振り向けられたことで、民間投資主導の景気回復は実現できなかった。
結局、人口減少でこれから内需の縮小スパイラルに陥ることが確実な日本は、どう転んでもお先真っ暗ってこと。 >>81はまったくの的外れ
>>82は正しい
こんなくだらない理由なのに20年も気付けないのがな・・・。
そりゃ世界で独り負け状態になるわ。 俺はそうは思わないぞ。
騙されない。
偶然で、馬鹿なことばかりして景気を悪くしたというのは嘘。
20年も500兆円で名目GDPが固定できるはずがない。
世界最低の実質経済成長率でも暴動も起きない。
日本国民は生かさず殺さずで上手に衰退させているんだよ。
意図的以外にこの結果は考えられない。
筋書きはアメリカが考えたにしても、実行は日本人しかできない。
日本中枢が組織的に売国しているとしか思えないが。
確かに政治家は頭が悪い可能性はあるが、賢い奴が後ろで操っているはず。
そうでないとこんなに上手くはいかないと思う。 ２０年名目GDP５００兆円で固定するには日銀、財務省に５００兆円で固定させてる
売国スパイがいないとありえない 失われた20年とか過去の評価はともかく
今後の日本については
>>83が的を得ている。 労働者一人当たりのＧＤＰは、ここ20年でも上がってるから、経済政策が間違っていたというの的外れ
生産者ベースで見れば経済成長してるからね、何が問題かというと、肝心の生産者の絶対数が急速に減り続けてる
これは明らかに少子化が経済にも悪影響を及ぼしてる証拠、だから内需も伸びていかない
少子化がなければ、名目ＧＤＰは600兆円超えていただろ >>82
同意。
景気なんて海外景気が異常に悪くない限り、極端な話をすれば何もしなくても回復する。
四半世紀不況の日本人は忘れただろうが、景気は本来「循環する」もの。
それを歴代政権は悪い意味で手を加えてきた。
物価は需要が供給を上回らない限り上がらない。
そんな経済のイロハもわからず、需要超過に至る前に増税や歳出削減など財政再建策に転じて需要削減策を行う。
これでデフレ脱却して成長するほうがおかしい。
安倍もおバカさんだが、少なくとも財務省の戯言を鵜呑みにして、過激な緊縮財政で回復の流れを破壊する愚行はしていない。
ギリギリの範囲内で何とか自然回復に持ちこんでいる。
それが歴代政権との最大の違いで、だから足元では失業率が3%割れになって、やっと光が見えてきた。 >>84
自分で考える頭を持った人間が殆どいない国だからしゃーないｗ。
新聞やテレビが流すデタラメな情報を妄信する国民性だからね。
今時、amazonで手軽に本を買ったり、ネットで調べるなり色々と情報にアクセスできるのに
自分から深く知ろうとも学ぼうともしない。 >>88
ちょっと前までは失業者や非正規ばかり。
今は正社員は増加中で失業率は3%割れ。
これで昔の経済政策は間違ってなかったとか失笑。 ここ数年、団塊世代の雇用延長期間が過ぎて団塊世代が大量退職。
彼らはまだ元気で趣味、旅行、食事と比較的活発に消費を続けている。
それと新卒者の数が毎年数万人単位で減っていることが重なっただけの話。
震災復旧事業もまだ続いているほか、時代錯誤の公共工事も後押し。
中長期的にみれば、人口減少による内需縮小のペースが今後加速するほか、
既存インフラの老朽化対策で手一杯で新規の公共工事等をはじめ公共投資の
余地が無くなることを踏まえれば、一気に景気も雇用も悪化するだろう。
そして、まもなく迎えるであろう今度の不況が今までの不況と違って
致命的なのは、「人口が減少するから需要が減少するのは当たり前。
企業が国内投資を行わないのも当たり前。
そして、今後労働力人口（消費人口）は今後２０年間は確実に減り続け、
その間高齢者の人数、割合ともに激増することは確実」という事実に
ようやく気付き、その事をしたり顔で語り出すようになること。
そんなあきらめムードは景気回復の僅かな可能性も潰すことになるだろう。 ゆとり以降の使えない馬鹿が増えるのが良いのだとｗ
移民増やした方が良いのじゃないかな 移民受け入れの歴史が長いヨーロッパ諸国でも、いまだに移民またはその子孫による犯罪やテロが多発して社会問題化して、移民受け入れ制限に向き始めているというのに何を呑気な。
クソ真面目で内向的、異質な者に対して、態度には出さなくても心の中で壁を作る、島国根性に凝り固まっている日本人が、移民の人々と上手くやっていけると思うおめでたさ。まさに平和ボケ。
英語もろくに通じず、老人ばかりどんどん増えてく落ち目の日本に、優秀な移民など来ないから。安くてこき使える労働力が必要だというのなら、受け入れた企業に、教育費も含め移民受け入れのコストの大半を負担させればよい。 移民を受け入れると言うより、日本人が海外に移民となって出て行く時代… ニュース解説
イオン銀行のシステム不備によるイオンカ―ド過剰請求、新たに約１万７５００人に返金
今回、全ての調査が完了したと発表した。返金総額は４０００万円に上る。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/032700905/
現在は、利息を日割り計算できる機能を追加するシステム開発を進めているという。■― ＧＤＰ予想、年２％増＝１～３月期、消費・輸出がけん引－民間１０社
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042900480&;g=eco
民間シンクタンク１０社は２９日までに、２０１７年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の予測を発表した。１０社平均の伸び率の予想は、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰが前期比０．５％増、年率換算で２．０％増となり、５四半期連続のプラス成長が見込まれている。
個人消費と輸出がけん引し、年率１．２％増だった１６年１０～１２月期より成長が加速しそうだ。（2017/04/29-16:51） このスレ、嫌儲民が立てたのか。
嫌儲の連中の頭の悪さを証明するスレになりそうだな。
まだレス数100に過ぎないから、数年は馬鹿にされ続けるだろうな。
とりあえず戻ってきたときの為にトリップつけとこ。
嫌儲民は相変わらず日本はこの先真っ暗という見解。
俺は間もなく日本は長期不況から脱して物価も健全な形で上がり始めると思ってるけど。
どっちが正しいかそう遠くない将来わかる。 団塊世代の消費が衰え、彼らが死んだり施設に入り出す東京オリンピック後は
団塊世代の年金や医療、介護費用で財政破綻。
高度成長期に整備された道路、橋、トンネル、さらに電気、ガス、上下水道などのインフラが一斉に寿命を迎えるが、補修、更新費用さえ賄えなくなり、公共料金は大幅値上げ。
団塊世代のモノ、サービスへの消費が激減し、それを補うはずの若年世代は毎年毎年減少の一途。今まで不況に強いとされてきた内需型産業の多くが立ち行かなくなって倒産続出。
若年人口減少で人手不足が永遠に続くと思っていたのも束の間、人口減少に伴う内需激減で失業者が溢れることに。 日銀、景気判断上げ 26年７カ月ぶり「拡大」表現
http://www.nikkei.com/article/DGXLASJC18H5C_Y7A510C1LX0000/
日銀福岡支店は18日、５月の九州・沖縄の金融経済概況を発表した。
総括判断は８カ月ぶりに引き上げ、「地域や業種によってばらつきがみられるものの、緩やかに拡大している」とした。
前月は「緩やかに回復している」だった。「拡大」という表現を用いるのは1990年10月以来、26年７カ月ぶり。 「アベノミクスは正しかった」 GDP年率2.2％増、海外メディアが安倍首相の手腕を再評価
http://newsphere.jp/economy/20170520-1/ 食品デフレは終わった
https://www.shokuhin.net/2017/06/16/gyakukousen/%E9%A3%9F%E5%93%81%E3%83%87%E3%83%95%E3%83%AC%E3%81%AF%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%81%A3%E3%81%9F/5833/
４月中旬、イオンの岡田元也社長が決算会見で「脱デフレは大いなるイリュージョン」と述べて話題を呼んだ。
だが、皮肉にもこの月の食料消費者物価指数（相場変動の大きい生鮮品を除く）は前年同月比０.８％増と続伸し、今年最大の上げ幅を更新した。
１３年９月から数えて４４か月連続のプラスである。
▼デフレ勝ち組にとっては不都合な真実かもしれないが、食品のデフレは既に終結しており、
サプライチェーン全体で付加価値開発とコストの価格転嫁が当たり前のように行われている。
この傾向が特に顕著な菓子に至っては、４月の消費者物価指数が３年前の同じ月に比べ１０.５ポイントも上昇（１０２.９／１５年平均＝１００）した。 残念だけど、デフレは更に進んでるよ
アベノミクスなんて、大企業の経営者なんて全く眼中に無い、ＩＭＦから駄目だしされてる経済政策を
信じる馬鹿な経営者は国際競争力の無い東芝の様な企業の経営者だけ
日本は少子高齢化で今後15年で人口が1000万人減る
そんな事は企業経営者は解ってるから、日本市場も日本経済なんてどうでも良く
海外で販売して利益を出す事に集中してる 結局行き着くところはそこなんだよな。
人口減少、それも世界でも前例のない急激なペースで進み、高齢者だらけになる。
当然、人口が減る分消費も減少するし、企業も売上が右肩下がりになるのは分かっているから、稼いだ利益は国内に投資せず、成長が見込める海外での事業に投資する。
団塊世代が後期高齢者になる２０２０年代になれば、彼らの住んでいた戸建やマンションが大量に売りに出され、不動産価格は暴落。
それらを担保に取っていた銀行等の金融機関は軒並み経営危機に陥り、貸し渋りどころか貸し剥がしに走り、企業は大量倒産、個人は破産。
「少子高齢化、人口減少は技術革新と生産性の向上で乗り切れる」とか、１０年以上前から経済学者や評論家は言い続けているけど、机上の空論は止めて、人口減少に伴う内需縮小や不動産価格の暴落にどう対処するべきか、真剣に考えてもらいたい。 人口が減少するだけじゃ、
通貨量的にはインフレもデフレも起きない。
ただし、一人あたりの通貨量は増えていくから、
総量的にみれば、若干のインフレ圧力になる。
ぶっちゃけ気にするレベルの問題ではない。 スレタイでここまで「スレ立てた俺はすげえ馬鹿だぞ」とアピールしてるスレは珍しい リフレ派はどこかの診断士＝外国人排斥だからだ。
リフレ派は人口の話をするとすぐにドイツなどの話を持ち出して
人口減少でも成長するとアホぬかす
日本の人口減少はドイツよりもはるかに深刻だ。
生産性向上だけでは需給両面で人口減少分を補うことはできない。
毎年福岡市や札幌市の人口１００万人程度が消えていく中で
支えられるわけないだろ。
人口減少により、社会保険料は上がる一方、もらう年金は下がる一方。
消費税も欧州並みに20%を超えるようになるだろう。
医療費も年金も劇的に増えるので税金も社会保険料も劇的に増えるだろう。
保育園の設置や教育無償化しても出生率を反転させるのは極めて困難。
若い優秀な外国人を毎年５０万人入れて税金や社会保険料を払っても
もらっても足りないくらいだ。
１日２食の貧乏な老後生活をとるか、外国人を入れて豊かに暮らすか？決断する時だ。 仮に少子化対策が功を奏して多少出生率が上がったとしても、出産可能年齢の女性は既に急減期に入ってしまっているから、もはや焼け石に水状態。
上から目線で優秀な外国人を入れようだなんて言っても、英語も通じず、老人だらけの斜陽国に一体何人来てくれるのかね？
本格的な少子化対策も移民受け入れのどちらも、得意げに「経済一流、政治三流」とか「２１世紀は日本の時代」とかほざいていた頃から着手していなければ効果はなかった。
すべてが手遅れ。日本終了。 米国消費者物価指数 1.9%
ユーロ圏消費者物価指数 1.4%
日本消費者物価指数 0.4%
日本の物価上昇率はなんでこんなに鈍いんだ？
FRB,ECB,BOJ何処も同じようなリフレ政策やって来たのに
数字上でこれだけの差が出ている
クルーグマンが言うように日本だけに特殊要因あるのは間違いないだろ
それが人口問題である可能性は非常に高い >>118
需要抑制策である消費増税って知ってるかな 毎年人口１００万人程度が消えていく中で
少子化、人口減少で経済成長できず、
韓国みたいな経済規模になってしまうときに
インフレかデフレかって議論に意味があるのか
ここでの議論は日銀とか権限持っている奴以外意味なし
むしろ人手不足に困って、外国人でも採用しないと予定人員がとれない企業の人事担当が
優秀な若い外国人をどんどん採用して需給両面で経済成長に貢献しよう。 事務職はまだ言うほど人手不足じゃない
人手不足で困ってるのは単純労働者を低賃金でこき使ってきたデフレ企業
やっと単純労働者が救われる環境になりつつあるのに
外国人労働者を受け入れろとか馬鹿かよ 企業は極端な人手不足で採用難。
移民反対派がいくら叫んでも外国人はどんどん増える。
外国人労働者を取らないと事業が成り立たないところまで来ているからだ。
現に外国人は２３０万人を突破した。 アベノミクス・5月は一服も高水準
http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/816673001a28a5ab1de9b4b7afc63088
現下の景気の局面は、消費が順調に推移するとともに、求人が増大する中、男性の就業者数が頭打ちとなっており、いよいよ、賃金と物価へ波及する環境が整いつつある。
4-6月期は、前期に続き、消費を中心とした成長を遂げる公算が高い。これが続くことによって、賃金と物価は高まっていく。
デフレから脱却し、当たり前の経済になるまで、あと一歩のところに来ている。
5月の商業動態の小売業は前月比-1.4だったが、前月に+1.3と急伸した反動もあり、4,5月平均は前期比+0.8と高水準を維持している。
仮に6月が横バイだったとしても、前期比0.6を確保できる。品目的には、今月は、衣料に反動が出るも高め、車は高めをキープし、燃料が低下というところだ。
他方、家計調査は、消費水準指数(除く住居等)が前月比+0.7であった。なお、今月も、可処分所得が前月比-4.8で消費性向が+5.0になるなど、荒れ気味である。
消費については、日銀や内閣府の指数を待つことになるが、商業動態と家計調査の結果を踏まえると、5月は、いずれも若干のマイナスになると予想している。
そうすると、4,5月平均の前期比は+0.8前後に落ち着くだろう。いずれにしても、4-6月期の消費は2%成長のペースに乘っており、1-3月期より加速していると考えられる。 人手不足でお困りの企業の人事担当者よ、外国人をどんどん採用しよう。
2015年５％、2016年７％、2017年８％増加と外国人が加速度的に増えている。
毎年分母が大きくなるのに、それを上回る外国人増加率。
需給両面で経済成長に貢献。税金も社会保険料も払ってもらおう。 >>118
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170630-00000008-zuuonline-bus_all
潜在成長率を上回る成長を続けて需給ギャップが縮小し、需要超過に転じ、景気回復が継続していても、なかなか物価上昇圧力が強くなってこなかった。その理由は主に四つある。
一つ目は、原油価格の低迷だ。エネルギー価格の前年同月比は2015年1月から2017年1月までマイナスとなっており、コア消費者物価指数の下落基調（前年同月比は2016年3月から12月までマイナス）を引っ張ってきた。
二つ目は、企業の頑強性だ。これまでのリストラと構造改革の成果で、売上高経常利益率は過去最高に上昇し、ある程度のコストの上昇には価格引き上げなしで耐えることができるようになっている。
三つ目は、消費の弱さだ。2014年4月の消費税率の引き上げは明らかに家計のファンダメンタルズにダメージとなり、企業は低価格戦略により消費活動を刺激する必要があった。
四つ目は、携帯電話関連の価格下落だ。政府の通信料引き下げの推進と格安スマホとの競争もあり、携帯電話関連だけでコア消費者物価指数の0.25ppt程度の下押し圧力になってきたとみられる。
五つ目は、家賃が上昇していないことだ。帰属家賃を含めウェイトの大きい家賃は動きが鈍く、期待インフレ率が大きく上昇した後に動き出すとみられる。
一つ目から四つ目のこれまでの下落圧力は弱くなってきている。原油価格の持ち直しによりエネルギー価格は上昇に転じており、携帯関連の下落幅も縮小していくとみられる。
失業率が3％前後まで低下し、企業の強い雇用不足感がサービス業を中心に物価上昇圧力になり始めている。
賃金上昇が始まり、消費税率の引き上げの悪影響をようやく乗り越え、消費もしっかりとした回復を見せ始めた。
2017年の実質GDP成長率は3年連続で潜在成長率を上回る可能性が高く、「マクロ的な需給バランス」は更に改善していく可能性が高い。 人口減少デフレ論の最大の問題点は、日本以外の人口減少国でデフレになっている国がないということ。
日本は実質、名目共にここ20年間通算で世界最低の経済成長率。
他の人口減少国はそんなことにはなっていないし、むしろインフレで困っている。
過去にも日本のような例はないので、一例にしか適用できない議論は科学的とは言えない。
人口減少デフレという現象が一般的なら、他の例を挙げて欲しい。 人口減少デフレ論は官僚の責任逃れに過ぎない。
例えば日銀が国債650兆円を買い取り、政府が国民一人当たり500万円配れば、いやでもインフレになるよ。
政府日銀が思い切った財政政策、金融政策が出来な言い訳に過ぎない。 人手不足・採用難でお困りの方は外国人を採用しましょう。
外国人は母国語、英語、日本語もできリスクも負える。
シリコンバレーの起業家の半数は外国人。若い優秀な外国人を採用しよう ＜１年後の物価は現在と比べ何％程度変化すると思うか＞ 平均値 中央値
13/ 6月 + 5.1 % + 3.0 %
14/ 6月 + 4.2 % + 3.0 %
15/ 6月 + 4.8 % + 3.0 %
16/ 6月 + 3.8 % + 2.0 %
17/ 6月 + 3.9 % + 2.0 %
ﾌﾟｯ >>125
読んだけどバーナンキは「人口減少してるからデフレは解決しない」なんて言ってねえじゃん。
そもそも人口どうにかしない限りインフレにならないと思ってるなら、その記事にあるようにヘリマネとか政策提言してねえよ。
馬鹿じゃねえのお前。
>>127
いらねえよバカ。
>>122も言ってるように今程度の人手不足で困ってるのはデフレ型経営をしてきた企業が中心。
お前が言うように外国人ドライバーを受け入れてたらヤマトの従業員は救われることはなく
ブラック労働継続・残業代未払いが続いただろうな。宅配ボックス設置など生産性の向上も起きなかった。
頭悪いなら口を開かないほうが良い。 2008/06．104
2009/06．97
2010/06．97.4
2011/06．99.2
2012/06．97.8
2013/06．98.9
2014/06．103.4
2015/06．100.9
2016/06．96.4
2017/06．98.4
ﾜﾛ >>135
え？嫌儲民がデフレは人口減少が原因とか言ってるの？ 違う違う。不況は人口減少が原因と言ってるの。常識だけど。 人手不足倒産は５０件を突破。外国人を採用して事業を継続しよう。 人手不足だと騒いで外国人を大量採用
↓
東京オリンピック後の反動不況と団塊世代全員の後期高齢者入りで内需が激減、内需型企業の多くが倒産し、失業者が溢れる事態に
↓
解雇された外国人労働者が不当に差別を受けているとして全国でデモやストライキの嵐。一部は暴徒化して各地でテロが頻発。
↓
衰退する日本で唯一のよすがだった治安の良さはもはや見る影もなく、外国企業は真っ先に、日本の大企業やその社員は日本を捨てて海外へ脱出。残った大多数の日本人はハイパーインフレと出口の見えない大不況で食糧にも事欠くほどに貧困化。 >>139
人口減少してる国で何年も不況なのは日本だけ。
ちなみに最新の「県民経済計算」を読むと、お前の頭の悪さが強調される。
平成 26 年度県民経済計算について - 内閣府
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/pdf/gaiyou.pdf
人口増加県の数４０
人口減少県の数７
1人当たり県民所得がアップした人口増加県の割合 14.3%（1県/7県）
1人当たり県民所得がアップした人口減少県の割合 60.0%（24県/40県）
人口が増加してる県のほうがよっぽどパフォーマンスが悪い。
東京都なんて日本中から人口を集めてるのに3年連続マイナス成長。
低学歴が自分の頭を良く見せようとしてもムダ。恥をかくだけ。 2008/07 106.3
2009/07 97.4
2010/07 97.4
2011/07 99.5
2012/07 97.4
2013/07 99.4
2014/07 103.8
2015/07 100.5
2016/07 96.3
2017/07 98.8 輸入デフレとか人口デフレとか悪政を誤魔化すための方便だろ 悪政はともかく、人口デフレ、いや、人口減少による内需減少が不況の原因なのは明らか。
今は人手不足で不況感はあまり無いが、2020年以降は本当の地獄がやって来ることは確実。
団塊世代全てが後期高齢者入りし、医療・介護・年金財政は一気に破たんに向かう。
現在はまだ旺盛な団塊世代のモノやサービスの消費は激減。さらに、消費が活発な若者世代の人口減少も重なり、消費の縮小スパイラルはもはや止められず。企業は当然ながら縮小が確実な国内には投資を行わず、国内投資も激減。
国・地方の借金は既に1000兆円を超え、日銀の国債買い入れもいよいよ限界に。次の不況期に経済対策を行う財源は枯渇。それどころか高度成長期に整備された多くのインフラが老朽化しているにも関わらず、その補修・更新費用さえ捻出不能に。
結果、建物は倒壊、トンネルは崩落、橋は落下、道路は陥没、水道管は破裂・・ていった事態は日常茶飯事となるだろう。
悪政とは、人口減少が明らかなのに、いまだに過疎地に高速道路や高規格道路を建設し続ける、逃げ切り世代御用達の自民党。
そして、「コンクリートから人へ」を掲げて政権を握ったものの、「事業仕分け」は掛け声倒れ、八ッ場ダムは建設中止を主張していたのをあっさりと撤回し、現在は死に体の民主党のことをいう。 需要超過、年４兆円 需給ギャップ、４～６月プラス0.8％
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H2C_V20C17A8EA2000/
内閣府は25日、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」が４～６月期はプラス0.8％だったとの試算を発表した。
１～３月期の0.1％からプラス幅が拡大した。金額に換算すると年換算で４兆円ほど需要が供給を上回っていることになる。
内需主導で景気が回復し、物価を押し上げる力もじわりと強まっている。 もっと吹かさないと
迫真(2)
2017年12月20日 0:00［有料会員限定］
12日夜、首相官邸に隣する公邸。「今のうちに、もっと吹かさないといけない」。首相、安倍晋三（63）は力説した。「吹かす」と言っていっているのは、自身の経済政策であるアベノミクスのエンジン。とりわけ、財政支出を指していた。
食事を共にしたのは、安倍に近い参院議員、西田昌司（59）と内閣官房参与の藤井聡（49）、三橋貴明（48）の3人。西田らは財政支出の拡大を志向する「リフレ派」で共通する。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2481683019122017EA1000 リフレは失敗。
政府もリフレは失敗と気づき、
最近では、保育所設置、学費無償化など子育て世代に予算をシフトし、
子育てしやすく、人口を増やす対策に集中。
しかし、今年の人口は９４万人と益々減少。
どんな対策を立てても増えることはない。
人手不足は外国人で補うしかない。
すでに数十万社の企業が外国人を採用し
労働力を補っている。
人口が減少する需要面で日本は壊滅的。
毎年１00万人×年間300万円消費で３兆円の直接消費が減少する。
これを補うため、外国人の受け入れが必要。
特に社会保障費は劇的に増える。欧州並みに消費税は２０％以上、
にあげても国民の医療費や年金等は賄えないので、
今後も所得税や社会保険料等、毎年劇的に増やしていくこととなろう。
若い外国人を入れて社会保険料や税金を納めてもらっても、増税に次ぐ増税は避けられず、
手取りは減って生活は苦しくなる。 安倍政権の５年で、雇用環境は大きく改善しましたが、所得環境の改善はまだまだ。このギャップを埋められれば脱デフレが実現しそうです ーー 安倍政権５年 １強の閉塞超えられるか 残り最長３年半 脱デフレが最大の使命：日本経済新聞
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
－0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520
図表のデータには雇用に関する以下の変化も加えておきたい。
実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円（2017/3Q）（11.3兆円増加）
総雇用者数
5551万人（2012/4Q）→ 5839万人(2017/3Q)（288万人増加）
（変化の内訳については、中段の図表をご参照）
失業率
4.2％ → 2.8％（1.4ポイント低下）
言うまでもなく、すべての変化が、安倍政権の政策の結果であるわけではない。例えば少子高齢化による人口減少などは5年程度の政策で目立った変化が生じるものではないからね。
しかし、これまでのいくつかの量的金融緩和の実証分析をベースに考えると、円高の修正やそれに伴う企業利益の増加、株価上昇、雇用の増加などは安倍政権の下でのリフレ政策で（少なくともそれを契機に）生じた変化だと評価できると思う。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html コンセンサスがあるという程の状況ではないですが、私が理解する範囲で、量的金融緩和が日本でも多少は働いていると思われる経路を以下に手短にまとめてみましょうか。
１、長期金利の低下による住宅建設や設備投資への刺激
2012年のアベノミクス前の10年物国債利回りは0.7～0.8％、それが0.0前後まで下がり、住宅ローン金利を含む長期ローン金利も下がった効果。
２、円高是正、円安効果
2012年まで緩やかなデフレ継続・円高という予想は強かったですが、アベノミクススタートで外為市場の参加者は予想変更、デフレ終焉予想で円売り持高に転換し、円安を起こしたことは確かでしょう。
円安が1990年代以前のように輸出数量の増加を起こした程度は、今回は極めて限られていましたが、輸出企業を中心に企業利益の回復させる効果は明瞭にありました。
そこから、1.配当増加（家計所得の増加）、2.株価上昇による資産効果が生じています。
輸出数量が増えると一番雇用増加に効くのですが、企業利益の改善も多少は雇用増加に働いていると思います。企業経営者も赤字か、ぎりぎり黒字の時は雇用はぎりぎりまで絞ろうとするでしょうが、利益が増えて余裕が生じれば、雇用についてある程度ゆるい姿勢になるでしょ。
３、株価上昇効果
アベノミクスに反応した外人の株買いが株価を押し上げた点は明瞭です。私の2004年1Q～17年1Qを対象にした回帰分析では、株価の１％の上昇は実質個人消費を0.03％ポイント増やす資産効果が見られます。
2012年10月から13年10月までのTOPIX上昇は60.9％ですから、実質個人消費を1.9％押し上げたという推計になります。さらに次の1年間だと0.4％ポイントの押し上げです。
以上、働いた経路は、長期金利、円相場、株価です。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21666122.html 日本は狭い国土に多くの人口を抱えてる。そもそも、移民受け入れに適さない「人余りの国」
もし移民で人口を維持しても、それは外側だけ維持して内側を滅茶苦茶にする事になる
だったら外側が縮小しても内側が保たれる方がマシなんだ 高橋洋一氏「自民・二階幹事長の「財政出動10兆円構想」は実現可能か？～もちろん財務省は黙っていな
アベノミクスでは金融政策と財政出動を組み合わせ、インフレ率の「2％上昇」を目標にしているが、消費増税の影響などもあり数値はなかなか上向きにならず、日銀は'19年に達成時期を延期すると発表している。
つまり、現状のGDPギャップから見ても、財政出動はまだまだ実施の余地があり、二階幹事長の「10兆円程度」という財政出動は、デフレから脱却するためには妥当な規模であるといえる。
もっとも、この動きに財務省は黙っていられないはずだ。
「増税ではなく国債発行で補正予算を組むのは、支持率回復のためだ。このままでは財政再建は厳しくなる一方だ」
こうマスコミに語り、財務省の人々は自民党を牽制するだろう。
7月、安倍首相はこれまで導入に否定的だった「教育国債」について「可能性から排除しない」姿勢を示した。もちろん財務省はこれらのことを快く思っていない。彼らは、この際、安倍政権が退陣して、財政再建派で財務省の言いなりになる政権ができないかと願っている。
反安倍政権に財政再建派が多いことを考えると、秋の補正予算で二階構想が実現するかどうかは、安倍政権を倒閣する動きとも絡んでくるので見物だ。
https://gamp.ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-12301193028.html
https://m.newspicks.com/news/2429324/ 大学院便り 第43回 2016年4月15日
「雇用の経済学」
高橋 洋一 嘉悦大学大学院教授
http://www.kaetsu.ac.jp/faculty/graduate/gd_letter_teacher_43.html
＞失業率が完全雇用とみられる２．７％％まで下がったら、各業種で賃金が猛烈に上がり出すだろう。
↓
完全失業率2.7％（2017年11月時点）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
実質賃金絶賛下落中 >>166
高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
NAIRU。日本では２％台半ば。オレの推計についてコンマ以下の0.1％単位で違っているといわれても経済学は精密科学でないし測定時点の違いでしかない。まあ、日本の経済学者らが推計していないのに、あーだらこーだらとご託が多すぎるのはもっと困るが。
午前10:59 2017年12月30日 NHKが契約を拒む者と契約締結するには裁判を起こす必要がある（20171206最高裁）が、裁判を起こすには受信設備の存在証明（故障等ないことの証明を含む）が必要であり現実的に困難（視聴者自ら申し出ることがない限りほぼ不可能）。 たけし、安倍首相のトークを絶賛「テレビをわかってる」「頭がいい」
2018/01/02 10:00:00
お笑いタレントのビートたけしがこのほど、東京・台場のフジテレビで行われた同局系バラエティ特番『ビートたけしの私が嫉妬したスゴい人』(1月3日21:00～23:30)の収録後に取材に応じ、ゲスト出演した安倍晋三首相を絶賛した。
同番組は、一流の世界で活躍する芸能人やアスリートが嫉妬した人物を告白する"スゴい人"発掘番組の第4弾。今回は10人の一流たちがVTR出演する。スタジオには安倍晋三首相が緊急出演。嫉妬した政治家について、印象的なエピソードを交えて激白する。
収録後、たけしは「安倍さんが来て、堅苦しいことを言わずに、冗談言って帰っていったのは最高だったね。テレビをわかってる。テレビの使い方を知ってる」と安倍首相を絶賛。「頭がいいので、番組で自分がどう動くか、どうしゃべるかっていうのをわかってる。
バラエティではバラエティ用に話す。番組全体のことを考えれば今日の話は最高で、笑い話をたくさんしてくれた」と言い、「やっぱ頭いい人だなと思った」と繰り返した。
取材には、劇団ひとりと加藤綾子も参加。ひとりは「夢みたいでした。お笑い界のドンと政界のドンが肩を並べてしゃべってるのを見て、現実とは思えないくらい不思議な空間でした」と感激し、「僕なんかが総理と何しゃべったらいいんだろうと思っていましたが、
すごいフランクな方だったので、緊張していたのが取り越し苦労というか、何でも聞けましたし、これ言っちゃいけないんだろうなというのもご本人の口から、(ゴルフ外交で)バンカーで転んだ話とかしてくれてとても楽しかったです」と語った。
加藤も「総理が来ると、同じ番組だったのかと思うくらいみなさん背筋も伸びて、緊張感が漂ったんですが、堅くない総理、堅いお話だけじゃない総理を間近で見られるというのは貴重な経験でした」とバラエティでの安倍首相に感動した様子だった。
https://news.mynavi.jp/article/20180102-566402/ リフレ派というか金融政策万能論者や
財政出動万能論者はアメリカや日本など先進国は
GDP60～70%を個人消費を占めており
その個人消費で最も金額が大きいものは
住宅需要と耐久消費財だということを無視している
それはどんなに消費を喚起しても人口で需要の限界が決まってくるからだ
例えば住宅は１世帯で何軒も家を買ったりしない世帯数が需要の最大値
クルマにしたってほとんどの人は人口が需要の限界値だ
GDPで個人消費が大部分を占める国では金額が大きい消費は住宅と耐久消費財
その消費は人口により上限が決まるという性質を
リフレ派や財政出動万能論者はなぜか無視してきた
実は最近になってヘリコプターベンと呼ばれた
前FRB議長のバーナンキは人口動態がもたらす住宅需要や耐久消費財需要の変化を
過小評価し過ぎていたと反省の弁を述べている
並びに自分のかつての日銀批判は誤りだったと認めた 人手不足の要因は人口減少ではない
宮崎哲弥×飯田泰之
飯田
よく人手不足なのは人間の頭数が減っているからだ、という人がいるんですけれど、そんなことを言ってるほうがおかしいなと思うのは、まずそもそも雇用者の頭数が増えているという話をしているんですよ。
これが人口減少で働いている人が減っている中で失業率が下がっている、って言うのだったら言いたいことはわからないわけでもないですけど、逆です、逆ですと。
どんどん働いている人が増えている中で失業率が下がっているんですから、これはもう需要、つまり労働需要が引っ張っている場合にしか起きない現象なんですよね。
宮崎
もういっぺん同じこといいますけど、生産年齢人口は確かに下がっているわけ。それに反するように労働力人口と就業者数が上がっているので、これは要するに人口減少効果ではないという風にいうべきですよね。
2017/12/26（火）ザ・ボイス 宮崎哲弥×飯田泰之 「今年の経済政策の振り返り」「11月の完全失業率は2.7％」など
https://www.youtube.com/watch?v=aOWZzkrSLOg 経済評論家の三橋貴明容疑者を逮捕 妻殴るなどした疑い【アベノミクス批判】
妻を殴るなどしてけがをさせたとして、警視庁が経済評論家の三橋貴明（本名・中村貴司）容疑者（４８）＝東京都港区港南４丁目＝を傷害の疑いで６日に逮捕していたことが、同庁への取材でわかった。容疑を否認しているという。
高輪署によると、逮捕容疑は５日午後７～９時ごろ、自宅で１０代の妻を転倒させて腕にかみついたり、顔を平手で殴ったりして約１週間のけがを負わせたというもの。口論が発端になったといい、妻が１１０番通報して発覚した。
三橋容疑者は２０１０年の参院選比例区に自民党から出馬し、落選した。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL175J9ZL17UTIL00S.html 0977 右や左の名無し様 (ﾜｯﾁｮｲ ef62-Ha4G) 2018/01/07 23:49:24
ペラ「なんか頭の悪い人が公共事業やったらデフレ終わるとか言ってるんですけど公共事業やってもデフレ終わりませんよ、貨幣現象なんで」
ペラ「公共事業の役割は大きい、躊躇せずやるべき」
ペラ「財政出動の効果は限定的、金融が80点なら財政は10くらいのイメージ」
ペラ「私はずっと財政出動の重要性を訴えてきた」
0983 右や左の名無し様 (ｶﾞﾗﾌﾟｰ KK4f-jwbU) 2018/01/07 23:51:49
上念田中高橋とかリフレって金融一辺倒のアベノミクス礼賛で積極的財政出動嫌悪だけど金融やマネーゲーム一辺倒でデフレ脱却大失敗だから
変節してるだけで積極的に金融と財政のバランス取る気はないでしょう
0984 右や左の名無し様 (ﾜｯﾁｮｲ ef62-Ha4G) 2018/01/07 23:52:27
>>980
上念には誠実さも影響力も両方ないぞ
0986 右や左の名無し様 (ﾜｯﾁｮｲ 0f1c-PREc) 2018/01/07 23:54:15
上念は三橋への情念で動いとるだけちゃうか? 0619 ラジオネーム名無しさん 2018/01/07 21:21:00
以下コピー
普通にドクズの可能性の方が高いわな
>三橋貴明、2010年に自民党から参議院選挙に出馬
>この選挙期間中に秘書の女性との浮気が発覚し離婚、子供もいたが嫁の方へ
↓
>作家の「さかき漣」と再婚。2012年には三橋貴明とさかき漣は共著で本を出版
↓
>2015年、さかき漣がブログでヤバイDVを臭わす記事を書く>>41
↓
>妻へのDV報道で2018年現在の妻の年齢が10代と報道。さかきと離婚して再々婚してたと思われる
http://itest.5ch.net/test/read.cgi/am/1508277402/619 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」
お詫びと腑に落ちない件について
2018-01-08 18:08:25
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12342871158.html
皆様、お久しぶりです。というほど、お久しぶりではございませんが、お久しぶりでございます。
１月６日から８日（本日）まで、何があったのか、ご報告申し上げます。
実は、お恥ずかしい話ですが、１月５日の夜に夫婦喧嘩、しかも激しい夫婦喧嘩をしてしまいました。
最後に、妻がかなりきつい言葉をわたくしにぶつけ、一瞬、カッとなったわたくしは、妻の左ほほを平手打ちしてしまいました。
いかなる事情があろうとも、妻に対する暴力が許されるはずもなく、斬鬼の念に堪えない思いでございます。心か反省すると同時に、後悔の念でいっぱいです。
妻及びご家族、お客様、及びパートナー会社、社員の皆様に、心からお詫び申し上げます。
本当に、申し訳ありませんでした。 0089 右や左の名無し様 (ﾜｯﾁｮｲ 9f34-nOrU) 2018/01/08 20:26:43
ペラが逮捕されても特に報道されなさそうだもんな。
おは寺月曜も特にアナウンスも無く渡邊哲也とかがレギュラーになってて。
0112 右や左の名無し様 (ﾜｯﾁｮｲ cb87-RQbN) 2018/01/08 20:33:42
デフレは貨幣現象というアホな理論を振りかざして財金併用の三橋藤井に噛みついてきたのはペラハゲなんだけどな 競争力を取り戻した日本の製造業
ブルームバーグ・ビューのコラムニスト、マイケル・シューマン氏は、日本国内における製造業の復権に注目している。GDPに占める製造業の割合は安定し、製造業に従事する労働者の割合も増加している。
また、昨年10月における日本経済全体の賃金上昇率は前年同月比で0.6%増であったが、製造業については1%となっている。
この要因として、シューマン氏は円安や金融緩和政策に加え、製造業の国際競争力が３年前の世界第10位から第4位へと躍進したとする2016年の調査を引用し、日本の製造セクターが競争力を増していると結論づけている。
本調査は、製造拠点を低コストの新興諸国へ移転することにより中国などの新興国が潤う状況が続いてきたのに対し、現在はテクノロジーや人材が競争力の源泉となりつつあり、R&Dに長年投資を続けてきた先進国、とりわけ日本に有利な状況が生まれているとしている。
さらには日本の人材をドイツに次いで世界二位と位置づけ、製造プロセスの改善に向けた投資を行っていることも高く評価している。
シューマン氏は、日本を範として、他の先進国は教育訓練の重要性を学び、新興諸国は技術革新や労働生産性の向上を重視するべきであるとしているが、
一方では日本の低失業率に関連して労働力不足の現状を指摘し、移民を制限することによる負の影響について警鐘を鳴らしている。
本記事においても人的要素が重要であるという認識で共通しており、今後は「人」に一層の焦点を当てた経済政策が望まれる。
https://newsphere.jp/economy/20180105-3/ >>162
今になると>>1みたいなバカはすげー惨めだなｗ 「2009年以降の中長期的な景気回復局面に顕在化した労働需要増に対して、目に見えるかたちで賃金上昇が起こらなかった根本的な原因は、
非正規労働市場における弾力的な労働供給曲線（女性、高齢者）にあったといえる」玄田[2017] 第7章 川口、原「人手不足と賃金停滞の並存は経済理論で説明できる」
「仮にこの仮説が正しいとすれば、今後、賃金上昇が起こっていくための条件は明らかである。それは、女性や高齢者といった伝統的に就業率が低かった層の枯渇である。これが起これば、賃金は上がり始めることになる」
「現下の若年人口の減少を考えると、供給が非弾力的な領域に入り、賃金が上がり始めると、供給制約が深刻化する可能性が高い。
この問題を回避するためには、1人あたりの生産性を高めて供給制約を緩和する必要がある。具体的に求められるのは、人的資本投資の強化である」
https://mobile.twitter.com/JS_Ecoha/status/950293134293913601
午後6:08 2018年1月8日 平成不況を通して日本経済のことをインタゲだけで大丈夫だ大丈夫だと
弁護してきたあのクルーグマン氏ですら、
移民受け入れに過度な拒絶反応を示す日本はもうどうなっても自業自得だと
見放し気味だもんな。 ときわ総合サービス研究所
@tokiwa_soken
里山資本主義は増税資本主義でもあるんです（笑）
消費増税延期の愚＝藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員
https://mainichi.jp/articles/20160619/ddm/002/070/053000c バーナンキはマネタリストだろうけど、クルーグマンは合理的期待形成学派。 日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない
デフレ脱却はもうすぐそこ？
日銀短観の「販売価格判断DI」の回答別の構成比をみてみる。
DIは、販売価格を引き上げると回答した企業数（の割合）から販売価格を引き下げると回答した企業数（割合）を引くことで求められるが、それぞれの回答割合にも重要な情報が含まれている可能性がある。
そこでそれぞれの回答数の割合をみてみると、直近（2017年10-12月期）では、販売価格を引き上げると回答した会社の割合は11％、販売価格を引き下げると回答した会社の割合は10％であった。
販売価格を引き上げると回答した会社の割合も過去と比較して高まってきてはいるが、より顕著なのは、販売価格を引き下げると回答した会社の割合が大きく低下し、デフレ局面では最も低い値となった点である。
この割合は日本経済がデフレに陥る以前（1990年代前半以前）の平均水準に近いところまで低下している（図表3）。
これは、価格を引き下げることで売上高を伸ばすというかつての安売り型の企業戦略が通用しなくなりつつある時代に入ってきたことを示唆するものであり、日本経済がデフレ脱却間近のところまで来ていることを示している。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105?page=2 ,．- ‐── ‐- ､
,r'´ `ヽ
,ｲ jﾄ､
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i:.:.:| ＿,, ,､--､ !:;;;;|
|;;;;j ,r''"二ヽ r'⌒ヽ !;;;!
,ﾍ;;i! ,,_r ･,ﾝ.:! {〈･_,>､,, jﾍi!
〈 j>j､ "´, ｲ `ヽ ,':::〉!
`ゝ.｀, ﾉ､__,入 j::rソ
｀ﾞi / ,r===ｭ, ｀, '.:〔_ 溺れるぅ！！！
}! ! i.:::::::::::.:! ;! .!::::j::｀` ー----─r- ､
, ｲ.:ﾄ､ ﾞ===='′ ,ｲ!:::::!::.:.:.:. ﾞ, `ヽ
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 大手百貨店5社、12月そろって増収、宝飾品などクリスマス商戦好調
2018年1月4日 17:08
大手百貨店5社が4日発表した2017年12月の売上高（既存店ベース、速報値）は全社そろって16年12月の実績を上回った。5社ともに増収となるのは5カ月連続。富裕層と訪日外国人客の消費に下支えされている都市部の大型店が全体をけん引した。
クリスマス商戦も追い風となり、時計や宝飾品といった高額品や冬物衣料などの販売が引き続き好調だった。
伸び率が最大だったのは阪急阪神百貨店で前年同月比4.8%増。13カ月連続のプラスだった。コートや手袋、帽子など防寒商品の販売が好調だった。化粧品や高額品を中心とする訪日客向けの免税売上高も5割伸びた。
17年秋に大規模改装した博多阪急（福岡市）の伸び率が2ケタとなったほか、阪急うめだ本店（大阪市）は6.4%増収だった。
大丸松坂屋百貨店は3.2%増で10カ月連続のプラス。気温の低下で婦人や紳士向けコートが売れた。贈答需要もあり、化粧品が30%増と大きく伸びたほか、松坂屋上野店（東京・台東）が11月に増床開業したこともプラスに寄与した。
三越伊勢丹は1.4%増。月後半にかけて、クリスマス向けの宝飾品や時計など高額品の売り上げが伸びた。三越銀座店（東京・中央）が6.1%増となるなど、東京都心にある旗艦3店が全体をけん引した。
そごう・西武は1.7%増。婦人雑貨のほか、ギフト需要を取り込んだ食品が好調だった。高島屋は0.8%増。婦人服や紳士雑貨は苦戦したものの、訪日客の利用が多い大阪市内や京都市内の大型店を中心に婦人雑貨や宝飾品の売り上げが伸びた。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2531472004012018H99A00 この木下元文を、新しいcriterionに加えてほしい。 藤井に批判的だが、そこは大きな度量で迎えてほしい 彼の政
体論、日本分化論、哲学論(西部グループあたりのいいとこどりもあるけど)など、なかなか骨があっていい
今号で『表現者』の第一期が終わり、次号から第二期の『表現者criterion』が始まるそうです。嘘ではありません
よ（笑）。『表現者criterion』って、漢字とアルファベットの組み合わせで、個人的には悪い方向の中二病って感じがします。 雑誌の題名としてどうな
のでしょうね？ criterion（クライテリオン）の意味が分からない人は手に取らないでしょうし、 「基準」という意味だと分かったとしても、「表現者・基準」というものの意図
が伝わりにくいと思いますし...。 今後の『表現者criterion』が成功するかどうかは未知数ですが、前途はかなり厳しいのではないかと思われま
す。 なぜなら、現在の「表現者」執筆陣の原稿を読んでみても、西部邁流の大衆批判を悪い意味で引き継いでいる人たちばかりだと感じられ
るからです。 日本を良くするためというよりも、自分が居張りたいだけの人たちばかりだと感じられるのです。 西部の大衆批判については、
うなずけるところもあれば、否定的にならざるを得ないところもありました。 しかし、そこには敬意を表
さざるを得ないものがありました。 それは、西部が自身の不利益を顧みずに大衆批判をしていたところです。 東大駒場騒動で東大を辞め、イ
ラク戦争で自身の読者を減らすことを覚悟でアメリカ批判を行ったからです。 自身の不利益を覚悟した言
説に、西部邁が本物である証（あかし）がありました。 安易に大衆批判を繰り広げる弟子たちに、その覚
悟があるのかというと、 彼らの実際の実践から、あまり感じられないというのが正直なところです。 また、西部の大衆批判が成功したと言え
ないのなら、 戦略的に言説の修正や改正が必要になるはずです。 10年ほど前のテレビ朝日系の深夜の田原総一朗、丸川珠代司会の討論番組(朝まで生テレビではない)で、この2人は「歴史的対決」を行っており、宮台氏のTKO勝ちだった。
どこがTKOかと言えば、「こんなダサい保守評論家が日本を変えられるわけないじゃないですか」などとことごとく西部氏の言うことを否定して一方的にまくしたて、
西部氏は「うるさい、バカ」と涙目ではき捨てるのが精一杯で、番組途中で逃走した。後は宮台氏と田原氏で残り時間を埋め、田原氏が「西部さんは宮台さんが苦手なのかなあ」と言っていたのを覚えている。
https://www.youtube.com/watch?v=fQf2EFGUYdA ［2018.1.15放送］藤井聡 あるがまま日本・京都 ～週刊ラジオ「表現者」～（KBS京都ラジオ）
https://youtu.be/K1Wd7Dc283Y 【中卒】┃━┏┃ カツトシ 【サムネ詐欺】 part10 [無断転載禁止]
http://itest.5ch.net/potato/test/read.cgi/sisou/1460402032/l50
0957 右や左の名無し様 2016/05/03 16:48:06
ID:3JpKmhQ+
ID:SG9cQL70
ID:MYsOXEXK
↑
☆ミジンコ脳みそ無能馬鹿☆ネット乞食寄生虫☆中卒キチガイ川崎チョン☆
＝自ら複数ID使用を認めた、間抜けな負け犬の自演乙☆カツトシ（今日は３人の信者に分身中^^）
＊「俺はアンチだけど」と前置きする
＊信者ともアンチとも つかない、主語の無い、分かりにくい言い回しをする
＊アンチのふりをして、（少しだけ)自分で自分の悪口を言う
＊無駄に聞かれてもいない内情を暴露する
＊独特（チョン風味？）の悪口を使って必死www
↑
この５つの特徴でバレバレです^^ アベノミクス、９割弱が「評価」 投資喚起の規制緩和期待 主要企業アンケート
2018.1.4 06:11
第２次安倍晋三内閣の発足から５年。主要企業アンケートで、経済政策「アベノミクス」のこれまでの取り組みや成果について聞いたところ、９割弱が「評価」と答えた。
旧民主党政権時代の行きすぎた円高の是正や株価の上昇で、企業業績は拡大。雇用環境も大幅に改善し、「アベノミクスの推進で日本経済は活力を取り戻しつつある」（電機）との指摘が目立つ。
アベノミクスについて、「高く評価する」は１１％、「どちらかといえば評価する」は７７％。これに対し、「何ともいえない」は１０％、「どちらかといえば評価しない」は２％だった。
「評価」とした理由で多いのは「２０年続いたデフレからの脱却に向けた動きが出てきている点」（生命保険）だ。物価上昇率は直近で０％台後半と、日銀が目指す２％には距離があるが、少なくとも持続的に下落する状況は脱している。
このほか、過度の円高や法人税の実効税率の高さ、自由貿易協定（ＦＴＡ）の遅れなど、「産業界が苦しんできた『六重苦』の問題が解決した、あるいは、解決に向かっている」（自動車）とビジネス環境の改善を挙げる向きもあった。
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180104/bsg1801040500002-a.htm アベノミクス、９割弱が「評価」 投資喚起の規制緩和期待 主要企業アンケート
2018.1.4 06:11
第２次安倍晋三内閣の発足から５年。主要企業アンケートで、経済政策「アベノミクス」のこれまでの取り組みや成果について聞いたところ、９割弱が「評価」と答えた。
旧民主党政権時代の行きすぎた円高の是正や株価の上昇で、企業業績は拡大。雇用環境も大幅に改善し、「アベノミクスの推進で日本経済は活力を取り戻しつつある」（電機）との指摘が目立つ。
アベノミクスについて、「高く評価する」は１１％、「どちらかといえば評価する」は７７％。これに対し、「何ともいえない」は１０％、「どちらかといえば評価しない」は２％だった。
「評価」とした理由で多いのは「２０年続いたデフレからの脱却に向けた動きが出てきている点」（生命保険）だ。物価上昇率は直近で０％台後半と、日銀が目指す２％には距離があるが、少なくとも持続的に下落する状況は脱している。
このほか、過度の円高や法人税の実効税率の高さ、自由貿易協定（ＦＴＡ）の遅れなど、「産業界が苦しんできた『六重苦』の問題が解決した、あるいは、解決に向かっている」（自動車）とビジネス環境の改善を挙げる向きもあった。
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180104/bsg1801040500002-a.htm 増税すれば景気は腰折れする？ ← 上念、信じられないと回答（岸・須田と共に） 三橋・八代等は信じられると回答
眞鍋「（信じられないと言う）三名の方は景気悪化はしないという立場ですか？」
岸・その他「そうです」
岸「正確に言えば、消費税四月に上げて四月から六月はマイナス成長ですが、全体のロスはそこまで影響はない」
眞鍋「一旦ちょっと下がるけど、また二ヶ月ぐらいで上がるということですか？」
上念「全く同じ意見です、全く同じ意見です」 【桜便り】三橋貴明氏の奥様、暴行事件について語る / 付け上がるNHKの実態 / 溶解する韓国と平昌五輪[桜H30/1/17]
https://youtu.be/IKHz36pCI00 景気一致指数、10年ぶり高水準 半導体生産など好調
2018年1月11日 19:00
内閣府が11日発表した2017年11月の景気動向指数（2010年=100、CI）は、景気の現状を示す一致指数が10月より1.7ポイント上昇し、118.1となった。
2カ月連続で上昇し、リーマン・ショック前の2007年10月以来、約10年ぶりの高水準となった。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の広がりを背景に半導体関連の生産や出荷が好調だ。
内閣府は、一致指数からみた基調判断を「改善を示している」として据え置いた。
CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出し、月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。前の月からの指数の変化で景気の「向き」を示し、水準で「勢い」をみることができる。
一致指数の直近のピークは17年8月の117.6で、消費増税直前の14年3月、08年2月と同水準だった。11月はこれらの水準を上回り、02～08年の戦後最長の回復の末期だった07年10月（118.7）以来の水準だ。
http://r.nikkei.com/article/DGXMZO25562660R10C18A1EE8000 AM1242 FM93ニッポン放送「ザ・ボイス そこまで言うか！」から、その日のニュースを分析・解説していく「ニュースピックアップセブン」を配信しています。
2018年1月11日（木）コメンテーター：高橋洋一（数量政策学者）
≪取り上げたニュース一覧≫
1:トランプ大統領が韓国大統領と電話会談 米朝対話に前向きな2:姿勢を示す
3:商工中金 国の検討会が４年後に完全民営化を求める提言
4:東京オリンピック中の首都高渋滞 平時のおよそ1.8倍に
5:JIS 法律を改正し罰金上限を大幅引き上げへ
6:ヤマトホールディングスが値上げで黒字
7:全世界のパソコンやスマホのCPUに深刻な欠陥、攻撃のおそれ
≪フォーカス≫
中国艦艇と潜水艦 尖閣諸島沖の接続水域を出る
https://www.youtube.com/watch?v=1eU1tgn14XQ 景気回復の初期段階では、求職活動を続けていたものの就業できずにいた者や、非労働力化していた者が、フルタイムでの就業を希望するにもかかわらず、まずはパートタイムで就業するために、
失業率の低下と非自発的パートタイム労働者比率の増加が同時にもたらされ、その後、景気回復が進展するにつれ、そのような労働者がフルタイムに移行することで、非自発的パートタイム労働者比率が低下すると考えられる。
このことは、景気回復初期の失業率の低下が労働需給の緩みの縮小を過大に表している可能性を意味し、失業率の低下開始後も非自発的パートタイム労働者の増加という形でしばらくの間労働需給の緩みが残存することを示唆している。 総務省「労働力調査」によれば、2017年１～11月の「医療福祉業」の就業者数の平均は813万人、前年１～11月の平均は811万人だ。これまで「医療・福祉業」の就業者数は増加が続いてきたが、足もと増加が止まりつつある。
同統計で、現産業分類での比較が可能な2002年以降の産業別就業者数の増加幅をみると、「医療・福祉業」の就業者数は20万人/年ほどのペースで増加が続いてきたことがわかる。背景にあるのは、言うまでもなく高齢化の進行である。
国内全体でみた就業者数の増加傾向は現在も続いている。代わって増加が加速しているのがその他の産業であり、「卸・小売業」や「専門技術サービス業」、「製造業」や「建設業」などの就業者数が増加している。
医療・福祉業への労働需要が減少したのか、というとそうではないだろう。医療サービスや介護サービスの求人数増加の中で、労働需給は他産業に比べて引き締まった状態が依然続いている。
他産業において人材の引き合いが強まる中で、医療・福祉業が新規雇用を確保しづらくなっている。
過去の推移をみると、「医療・福祉業」の雇用は景気と逆相関の関係があることを示唆している。つまり、景気悪化時の方が雇用が増えやすく、景気回復時には減りやすくなる。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls 銀行の貸出残高17年ぶり高水準
454兆円、昨年12月
2018/1/12 10:45
日銀が12日発表した昨年12月の貸出・預金動向（速報）によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は前年同月比2.4％増の454兆681億円だった。
6年3カ月連続で前年を上回り、2001年3月以来約17年ぶりの高水準となった。企業の合併・買収（M＆A）や不動産向けの融資が堅調だった。
大手銀行などの「都銀等」は1.2％増の212兆2569億円となった。地方銀行と第二地方銀行の合計は3.5％増の241兆8112億円だった。
都銀と地銀・第二地銀を合わせた実質預金と譲渡性預金の残高は、4.0％増の692兆9910億円だった。
https://this.kiji.is/324363826982437985 ,．- ‐── ‐- ､
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〈 j>j､ "´, ｲ `ヽ ,':::〉!
`ゝ.｀, ﾉ､__,入 j::rソ
｀ﾞi / ,r===ｭ, ｀, '.:〔_ 溺れるぅ！！！
}! ! i.:::::::::::.:! ;! .!::::j::｀` ー----─r- ､
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～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 11月の税収5.3%増 法人税伸びる
2018年1月5日 18:50
財務省が5日発表した2017年11月の税収（一般会計ベース）は7兆5959億円となり、16年11月に比べて5.3%増えた。好調な企業業績を反映して法人税収が伸びた。17年10月分の給与が増えたため、所得税収も堅調に推移した。
11月の税収には3月期決算企業の中間納付分を計上するため、年間でみても2番目に税収が大きい。法人税収は4.7%増の3兆4573億円。中間納付分は前の年度の業績を基準に計上するため「今期は今のところ企業の収益は良い。さらに増収も期待できる」（財務省）という。
所得税収は1兆3630億円と3.4%増えた。10月分の給与が増えたことや配当にかかる税収も増えた。消費税収も1兆8918億円と7%増えた。消費が堅調なほか、輸入時にかかる消費税収も増えた。
17年度の税収の累計は28兆502億円で、16年度の同じ時期に比べ5.1%増えた。企業が年度後半も好業績を維持すれば法人税収はさらに増える見込みで、税収が上振れする可能性もある。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25376860V00C18A1EA4000 野口悠紀雄氏：１ドル１２０円になったら物価が１００倍になる！！
2013/01/26
17:32「なんで金融緩和をやっているかっていうと」「本当の目的は国債を買うことなんです」「金利上昇を抑えるために日銀が買ってるんです」
18:25「それがいつまでもできるかっていうとできなくなりつつあるんです」「札割れはすでに去年の９月から頻発しています」
22:20「インフレを求めているひとはたくさんいますね。負担を負うのは国民です」
23:30「定期預金がチャラになるんです」「終戦直後にインフレが起きたんです。物価が１２０倍くらいになったんですね」「戦時国債を買わされたんですね。この国債が紙切れになったわけですね。そのことがまた起こるということです」「」
23:13（インタビュアー）「今の１００倍なんて可能性というか危険性てのはどれくらい現実的なものとして考えなきゃいけないんですか？」
25:37「円がある程度の水準になったら危険ですね」「１２０円から１２５円、それくらいになりそうになったら危険ですね」「円の価値を守ることこそ政治の基本的責任じゃないですか」
https://ameblo.jp/typexr/entry-12035503641.html 間違い続ける【三橋貴明】
ついに失業率が３％を切った日本
https://38news.jp/economy/10282
日本で雇用が伸びている産業は、医療・福祉「のみ」といっても過言ではない状況なのです。すなわち、介護産業が現在の日本の失業率の低下をもたらしています。
少子化で、生産年齢人口比率が低下した。同時に、高齢化により介護分野の需要が拡大。
医療・福祉の就業者数が増加することで、失業率が２．８％に低下した。若年層失業率が、４％を割り込む寸前に至っている。
これが、日本の雇用改善の真実です。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
第12・13回改定日本標準産業分類別就業者
2013年
医療福祉 ＋30万人 (738万人)
その他＿ ＋16万人 (5588万人)
2014年
医療福祉 ＋22万人 (760万人)
その他＿ ＋23万人 (5611万人)
2015年
医療福祉 ＋28万人 (788万人)
その他＿ ＋ 2万人 (5613万人)
2016年
医療福祉 ＋23万人 (811万人)
その他＿ ＋41万人 (5654万人)
2017年（1月～11月）
医療福祉 ＋ 2万人 (813万人)
その他＿ ＋63万人 (5717万人)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls 10－12月ＧＤＰ年率0.5％増、28年ぶり８期連続プラス
2018年2月14日 8:54 JST
個人消費は前期比0.5％増、設備投資は0.7％増
個人消費が２期ぶりプラス、民需の増加で成長
昨年10－12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は８期連続のプラス成長となった。８期連続は、12期連続となった1989年１－３月期以来28年ぶり。設備投資の増加基調が継続し、個人消費も持ち直した。市場予想は下回った。内閣府が14日発表した。
キーポイント
・実質国内総生産は前期比0.1％増、年率換算0.5％増（ブルームバーグ調査の予想中央値はそれぞれ0.2％増、1.0％増）
・個人消費は前期比0.5％増（予想は0.4％増）ープラスは２期ぶり
・設備投資は0.7％増（予想は1.1％増）ープラスは５期連続
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-13/P42OLZ6JIJUP01 知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
S2Z15 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
日銀人事。Ｚ、日銀、学者の3枠堅持。学者の最高枠だが、リフレで定着なので学者の多くは涙目だろう。その分学者からはやっかみが出るだろうが、学会の権威はズタズタだろうな。リフレ派とデフレ派は20年戦争してきたが、リフレ派の勝利で終戦だろうな
午後7:29 2018年2月16日 国債、海外勢が買い戻し「日本も緩和縮小」読み外れ
2018年2月26日 21:13
海外投資家が慌てて日本国債を買い戻している。日銀が緩和縮小するとの読みが外れ、1月に売り越した結果、損失を抱えたからだ。新副総裁にリフレ派の若田部昌澄氏（早大教授）を起用する人事を受け、買いが加速した。
金融緩和で国債市場は海外勢が値動きを先導する構図が強まっている。今回は不発だったが、海外からの売りによる金利急騰（価格急落）リスクはくすぶっている。
「海外勢は結構、痛手を負った」。バークレイズ証..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27407790W8A220C1EN2000 クイック（Q）失業率の急低下はテクニカル要因もあるが雇用環境の改善は強い
https://zuuonline.com/archives/183621
「シンカー：1月の失業率は2.4％と、12月の2.7％(季節調整の改定によって2.8％から下方修正)から大幅に低下した。
11・12月と新規求人が急増していたのが、1月に一気に雇用者の増加に結びついたと考えられる。
1月には就業者が前月比0.64％、労働力人口も同0.24％となっており、就業者と労働力人口が双方とも増えるかなりよい形である。
1月は大雪を含む天候不順があったが、復旧のための人手が必要だったからか、24歳以下の失業者が急激に低下している。
特殊要因が剥げ落ちれば、2月には2.6％までリバンドする可能性があるが、雇用環境は更に改善している方向性は変わらないだろう。
研究や飲食・宿泊などのサービス業、そして情報通信など、マーケットが拡大している所の雇用の増加がかなり強くなり、景気拡大シナリオに沿ってしっかり動いているようだ。
過去を振り返っても、1980年代後半のバブル期も、失業率が3％から2％に低下するわずか1％のマージンの中で、賃金上昇と内需拡大が強くなり、最終的に物価も力強く上昇していった。
今回も、失業率は2％台前半に定着していき、デフレ完全脱却へ向かっていくことになるだろう。」 正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 （-39）
2009 3395万 （-15）
2010 3374万 （-21）
2011 3355万 （-19）
2012 3345万 （-10）
2013 3302万 （-43）
2014 3288万 （-14）
2015 3317万 （+29）
2016 3367万 （+50）
2017 3423万 （+56）
非正規雇用
2008 1765万 （+30）
2009 1727万 （-38）
2010 1763万 （+36）
2011 1812万 （+49）
2012 1816万 （+4）
2013 1910万 （+94）
2014 1967万 （+57）
2015 1986万 （+19）
2016 2023万 （+37）
2017 2036万 （+13）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf 犯罪件数が戦後最少を更新－景気回復が貢献か
2018年2月22日 5:00 JST
・28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下－エコノミスト
昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。
警察庁が８日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1％減の91万5042件となった。件数の７割を占める窃盗が同9.4％減だった。
犯罪と失業者が減少
経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10－12月の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は28年ぶりとなる８期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8％と低く、有効求人倍率は1.59％と44年ぶり水準だ。
三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。
警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。
自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47％増の8475件。被害額は200億円を超える。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01 ザ・ボイス そこまで言うか！
http://www.1242.com/program/voice/
今後のコメンテーター出演スケジュール［敬称略］
3月27日（火） 宮崎哲弥（評論家）
＋高橋洋一（数量政策学者）
＋岩田規久男（前・日銀副総裁） 前川喜平の授業、子供に受けさせたいですか？ 前川は、天下りをやらせて文科省を辞めさせられ、出会い系バーに「貧困調査」と称して…
平井文夫 フジテレビ解説委員
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180323-00010005-houdouk-soci
・「問い合わせ」の何がけしからんのか
前文部科学次官の前川喜平氏が名古屋の公立中学校で授業を行い、文部科学省が教育委員会に問い合わせを行ったことについて、「教育の中立を侵すもの」という批判が出ている。
特に文科省にそれをやらせた自民党の国会議員はけしからんと。
いったいどこがけしからんのでしょうか？ただ聞いているだけで圧力をかけている訳ではない。
前川さんは教育基本法16条の「不当な支配」に当たると言ってるが、どこが不当な支配なのでしょうか。
・前川氏は公立学校で授業をするにふさわしい人なのか
前川さんは、してはいけない天下りをやらせて文科省を辞めさせられた人。出会い系バーに「若い女性の貧困調査」と称して通っていた人。
こんな人が果たして公立の中学校で授業をするにふさわしい人なのか。僕は是非政治家や文科省に調べてほしいと思う。その結果を、子の親として知りたいと思う。
もし僕が名古屋に転勤したら娘はあの学校に通い、前川氏の授業を強制的に受けさせられたかもしれない。それは困る。中学生の娘には、出会い系バーに通うおじさんに接してほしくないのです。
・少しは自分でものを考えろ
教育の中立性というのは何をやっても自由ということではない。間違った教育をしていないか、国民は監視する義務と権利がある。
この件で文科省に確認した自民党の赤池さんと池田さんの二人の議員は、何の間違ったこともしていないので、言い訳などせず堂々としているべきだ。
左翼の人や野党や安倍政権を嫌いなメディアが文句を言うのはいつもの事だが、そうでない人たちまでが無自覚に「教育に干渉するな」と騒いでいるのを見ると、「少しは自分でものを考えろ」と言いたくなる。 公示地価、地方商業地２６年ぶりプラス 回復地点が拡大
2018年3月27日17時20分
国土交通省は２７日、２０１８年１月１日時点の公示地価を発表した。地方圏の商業地が前年から０・５％上昇し、２６年ぶりにプラスに転じた。都心を中心に進んできた地価の回復が、地方の再開発地域や観光地などに広がりつつある。
商業地は全国平均では１・９％上昇で、３年連続のプラスとなった。上昇は２１都道府県と、前年の１８都道府県を上回った。
全国の商業地の最高価格は、東京・銀座４丁目の山野楽器銀座本店の１平方メートルあたり５５５０万円。１２年連続の１位で、上昇率は９・９％だった。
近年の地価回復は、東京・大阪・名古屋の三大都市圏と、札幌・仙台・広島・福岡の「札仙広福」を軸に進んできた。
今回は高松市や山形市など、訪日客の増加でホテル需要や商業施設が好調だったり、再開発が進んだりしている地方都市がマイナスを脱するなど、回復地点が広がった。
地方圏では工業地も０・２％上昇し、こちらも２６年ぶりにプラスになった。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）が全線開通した茨城県内や新名神高速道路が一部開通した京都府内などで物流施設が増え、地価を押し上げた。
一方、住宅地も全国平均が０・３％上昇し、横ばいだった前年から１０年ぶりに上昇に転じた。上昇率トップ１０のうち、上位三つを北海道倶知安（くっちゃん）町が、残る七つのうち六つを沖縄県内が占めた。
倶知安町は海外からスキー客が訪れるニセコにあり、リゾート施設の従業員宿舎や別荘向けの土地の需要が高まった。沖縄はモノレールの延伸で利便性が向上する地点などで上昇した。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL3S025ZL3RULFA03G.html ザ・ボイス 宮崎哲弥×高橋洋一×岩田規久男 特集『５年間に及ぶ黒田日銀の経済政策』「佐川氏証人喚問 安倍総理らからの指示は”なかった”と証言」など
2018年3月27日（火）コメンテーター宮崎哲弥（評論家）
ゲスト 高橋洋一（数量政策学者）、岩田規久男（前・日銀副総裁）
≪特集≫
「５年間に及ぶ黒田日銀の経済政策」
≪取り上げたニュース一覧≫
１：佐川氏証人喚問 安倍総理らからの指示は「なかった」と証言
２：北朝鮮の要人が北京を訪問か
https://www.youtube.com/watch?v=a0rOTUUDuXw 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
台湾で翻訳がでた→世界のニュースがわかる! 図解地政学入門
https://www.amazon.co.jp/dp/4860638204/
返信先: @YoichiTakahashiさん
この本は、韓国語訳もある
午前10:20 2018年4月3日
https://mobile.twitter.com/YoichiTakahashi/status/980970208658563072 地方景況、高水準続く
地域経済500調査、投資や訪日客寄与
2018年3月31日 2:30
日本経済新聞社がまとめた「地域経済500調査」で、地方の景況感改善が高水準で続いていることがわかった。半年前と比べた地元の景況感を示す指数（DI=「改善」から「悪化」の割合を引いた値）はプラス35.7。
前回の2017年秋調査から0.6ポイント上昇し、円安効果のあった15年春調査に次ぐ高さだ。設備投資や個人消費の回復だけでなく、訪日外国人による需要が地域経済を押し上げている。
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO28823040Q8A330C1MM8000 2018/4/4（水）飯田浩司のOK!Cozy up! コメンテーター：飯田泰之さん
ニュース解説▼拉致問題、金正恩「交渉するな」と指示か ▼防衛省日報問題、防相経緯検証表明▼金融緩和 など
https://www.youtube.com/watch?v=moDb2MkgSXI ,．- ‐── ‐- ､
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～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 3月マネーストック
広義流動性 前年比+2.8%
マネーの動きと株価が連動すること自体は正常。日本の問題点は因果関係が株価→マネーという逆グレートローテション。
以前の買い方は海外投資家、直近は日銀ETF。バブル崩壊後、国内投資家は景気回復、株価上昇時に今より安い株価で株を売りまくってきた。 前川喜平氏が説く「数学必修廃止論」に疑問 出会い系バーでの「貧困調査」の具体的な成果なぜ示さないのか
前川喜平・前文部科学事務次官が週刊東洋経済４月１４日号で、貧困対策の一つとして、「高校中退をなくすには数学の必修を廃止するのがいい」と発言している。
高校中退を防ぐという方向性はいいだろう。低学歴者は低所得になりがちで、犯罪率も高いことは各種の調査で示されている。
せっかく「貧困調査」で出会い系バーに通ったのだから、前川氏には延べ何人の女の子を調査し、その中で高校中退の数は何人だったのかを示してもらいたかった。
さらに、高校中退の理由はどうだったのか。これも貧困調査を行ったのならば当然示せるだろう。そうした調査の成果が具体的に示されていないので、実のところ、前川氏が説く数学必修廃止論の理由はよく分からない。
数学をある程度知らないと、自然科学のみならず多くの社会科学を習得することはできない。数学の必修廃止は日本の国力を低下させることにつながるのではないか。特に、社会に必要なエンジニアの育成にも支障が出るだろう。
文部科学省による調査をみても、高校の中退理由は、「学業不振」が１割弱、「学校生活への不適応」が４割、「進路変更」が３割強である。
つまり、数学必修を廃止しても、中退理由の１割も除くことができない。数学の必修化をやめれば中退が少なくなるとの結論を導き出すことはできないだろう。
これらの理由の推移をみると、かつては学業不振が多かったが、最近は低下しており、学校生活への不適応が徐々に増えている。
他校への転校などの進路変更はいいとして、学校生活の不適応をいかに減らすかが、中退を防ぐためには重要だろう。前川氏の出会い系バーにおけるフィールドワークに基づく具体的な対策を聞いてみたい。
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180417/soc1804170006-a.html 世界中で人口が爆発的に増えたことによる地球の資源（食料含）が枯渇しつつあるので、
子だくさんをやったものに極刑（拷問+死刑）を課す必要がある
それぞれの国土に応じて国ごとに人口最大何人までと制定する必要がある
それをオーバーした場合は安楽死、ひどい場合は極刑
無能で愚かな人材を淘汰する必要がある
いらないと思われる人間のカテゴリー一覧を表記したので参考にして欲しい
何一つ取柄が無い者（知的障害者）
ロリコン→何故かというと知恵遅れだから、知恵遅れは取柄が無い
地球の環境を破壊する者（戦争屋、石油発掘者等森林や農場、牧場をみだりに破壊する者）
売国的な政治を行い弱者をいじめる者（自民党日本会議等）
これらを処分するだけでもかなりの人口が減り資源が安泰になると思われるので是非行ってもらいたい 比較的大きな人口島を作り、人は農家や酪農家や漁業者のみ出入りを許可し、そこで食糧の増加をするのも必要である 訪日増、定住促す効果も人口減を緩和
インバウンド（訪日外国人）先進地では受け入れ側として外国人の定住や投資が増え、人口減の影響を和らげている地域もある。
赤井川村、占冠村、倶知安町、留寿都村、ニセコ町――。全国の市区町村でここ5年、外国人住民の比率が大きく伸びた上位5つは、訪日客に人気の北海道のスキーリゾートが占める。
加森観光（札幌市）が運営するルスツリゾートがある留寿都村では住民のうち外国人の比率は13年の1.1%が17年は7..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28862690R00C18A4NN1000 韓経：【社説】無理に引き上げる韓国の賃金ｖｓ景気回復で上昇した日本の賃金
4/18(水) 9:15配信
日本主要企業の今年の賃上げ率が２０年ぶりに最高を記録したという韓国経済新聞の報道（１７日付）は賃金と成長の本質を改めて考えさせてくれる。
トヨタやソニーなど２４６社の平均賃上げ率が２．４１％で、１９９８年以降、最高に達した。０．５％だった昨年の日本の物価上昇率と比較してみると、注目に値する成果だ。
５年間にわたり２％台を維持する日本企業の賃上げは「アベノミクス」の後押しを受けた部分も多い。
金融緩和・減税・規制改善などで日本政府が企業の元気を取り戻し、市場活性化に注力した結果だと見るべきだ。企業の実績が改善して、最近では日本経済は完全雇用状態に近づいたという評価も受けている。
雇用拡大をベースに自然に賃金も上昇する好循環の構図に入ったという診断が出てくるのもうなずける。雇用市場の「量的拡大」が賃上げという「質的改善」へと続くのが成長の定石だ。
「トランプの法人税減税効果」で１四半期分の成果給を支給した米国企業が続出したという便りも同じ脈絡だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00000009-cnippou-kr ロイター企業調査：安倍首相続投「望ましい」73％、安定重視
［東京 ２３日 ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。
国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。
次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。
この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に４月４日─１７日に実施。回答社数は２２０社程度。
長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」（金属製品）との見方がある。多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっている。
「景気対策を実施しているから」（輸送用機器）、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」（建設）、「経済重視の方針は有利に働く」（卸売）などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。
次の政権の形については、安倍首相続投が６０％、安倍氏以外による与党政権が３４％となった。合わせて９４％が与党政権の継続を望んでいるが、安倍首相の交代が望ましいとする企業も３分の１を超えた。
一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」（建設）といった見方がある。
次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が５２％、石破茂氏が１７％、小泉進次郎氏が１３％、岸田文雄氏が１１％、河野太郎氏が２％などとなった。
安倍首相については「他の候補と力量の差があるように思える」（機械）、「政権支持率は低下しているものの、金融市場は大きく低下していない」（建設）といった見方がある。
小泉進次郎氏は「まだ早い」（化学）、「近い将来に期待」（ガラス）など、時期尚早との声が目立つ。石破・岸田両氏については「真面目すぎる」（小売）といった声や「石破氏はタカ派イメージが強すぎる」（運輸）などの見もがある。
https://jp.reuters.com/article/reuters-survey-abe-idJPKBN1HU04J 【世論調査】次の自民党総裁にふさわしいのは 自民支持層、安倍首相46.1%で石破16.9%を引き離す 内閣支持率38.3%
FNNが、この週末実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は38%と、3回続けて下落し、支持しない人の割合は54%と、半数を超えた。
調査は、4月21日・22日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。
安倍内閣の支持率は38.3%で、3月の前回調査より、6.7ポイント下落した。「支持しない」人の割合は、54.1%で、前回より10.3ポイント上昇した。
次期首相となる見通しの自民党総裁に誰がふさわしいかを尋ねたところ、安倍首相は3番目(20.9%)に後退し、最も多かったのは石破 茂氏(25.7%)、2番目は小泉 進次郎氏(24.4%)だった。
ただ、自民党支持層に限って見てみると、安倍首相が4割を大きく超えてトップで、1割台後半の小泉氏と石破氏を引き離している。(安倍首相46.1%、石破氏16.9%、小泉氏17.2%、岸田氏10.3%、河野氏2.2%、野田氏0.8%、その他の自民党議員3.1%)
FNN世論調査 2018年4月23日 月曜 午後0:09
https://www.fnn.jp/posts/00390378CX 「麻生太郎財務相辞任不要」世代別でクッキリ 高齢者は５８％も若年層は２６％
http://www.sankei.com/politics/news/180423/plt1804230044-n1.html
よりセクハラ問題が身近で、意識も高いとみられる若年層ほど辞任は不要との回答が多く、高齢層ほど辞任を求める傾向が顕著だった。
１０・２０代では７１・７％が辞任不要とし、辞任を求めたのは２６・８％だった。
これらの比率は年代が上がるほど接近し、６０歳以上では逆転。５８・４％が辞任が必要だとし、辞任不要との回答は３５・５％にとどまった。
女性の回答に限っても同じ傾向で、１０・２０代は７０・１％、３０代でも６２・９％が辞任は不要とした。
６０歳以上では辞任を求める回答が５７・７％となり、辞任不要の３５％を超えた。 金子洋一・前参議院議員（神奈川県選出）
@Y_Kaneko
リフレ政策が異端とおっしゃる方がいますが、あの吉川洋教授も、批判的ながらも「リフレ政策が世界標準」と認めていますね。
「中央銀行が通貨供給量を大幅に増やせば、予想物価上昇率が高まり物価も上がることになっている。これがグローバルスタンダードにかなったマクロ経済学だ。」
午後7:25 2018年5月8日
https://mobile.twitter.com/Y_Kaneko/status/993799064939515904/photo/1 就業者数
2008年 6410万
2009年 6315万
2010年 6298万
2011年 6293万
2012年 6279万
2013年 6326万
2014年 6371万
2015年 6402万
2016年 6465万
2017年 6531万
2018年 6559万（IMFによる推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html
給与総額
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7809億円
2016年 207兆8655億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm ４月の機械受注が９年１０カ月ぶり高水準 １０・１％の大幅増 基調判断を上方修正
6/11(月) 22:46配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180611-00000605-san-bus_all
農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「船舶・電力を除く民需」の４～６月期の見通しについて「５月以降は反動減も想定されるが、
４四半期連続の増加となる可能性はかなり高まったといえるだろう」と指摘している。 「設備年齢」若返り進む本社調査 
18年度投資計画、16.7%増 更新投資に勢い
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO31306880S8A600C1MM8000
日本企業が設備投資を積み増す。日本経済新聞社がまとめた設備投資動向調査で、2018年度の全産業の計画額は前年度実績と比べ16.7%増と2年連続のプラスとなった。素材や電機などで大型投資が目立つ。
上場企業の18年3月期決算は2期連続で過去最高益を更新した。豊富な手元資金を使って古びた設備の更新投資（総合2面きょうのことば）を増やし、生産性を底上げする動きが強まっている。 都心オフィス、空室率2.8％で10年ぶりの低水準
https://moneyzine.jp/article/detail/215042
都内のオフィスは低い空室率と賃料上昇で堅調に推移している。一方で2018年と2020年には大規模オフィスビルの大量供給が予定されている。
三鬼商事株式会社は東京ビジネス地区（都心5区 千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の4月時点のオフィスマーケットデータを公表した。調査対象は基準階面積100坪以上の主要貸事務所ビル。
4月時点の平均空室率は2.65％で、前月比0.15ポイント低下した。4月は既存ビルの大型空室を中心に成約の動きが見られたことや、大型解約や募集開始の動きが少なかったこともあり、東京ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約1万坪減少した。
4月時点の平均賃料は19,896円で、前年同月比で5.98％（1,122円）、前月比で1.00％（197円）上昇し、52カ月連続の上昇となった。 5月マネーストック前年比
M3 +2.7%
広義 +3.0%
国内投資家が株を売るという逆グレートローテションの中で株価は上昇し、マネーの量も増加。日銀は追加の金融緩和は副作用でバブル発生と言いながら、ETF買いは止められない。
逆が順になるまで追加の金融緩和を実施し、ETF買いを止めるべき。 人手不足倒産は「良い倒産」
労働力不足が日本経済にとってプラスな理由
http://www.toushin-1.jp/articles/-/6303#
・まずは労働力不足を祝おう
・労働力不足が倒産の悲惨さを緩和
・日本経済が労働力を有効利用できるようになる
労働力不足で倒産した企業は、「労働力を有効に活用して利益を稼いで高い給料を払う」ことができていなかった企業です。
そうした企業が倒産して労働者が失業すると、失業者は別の企業に雇われることになりますが、雇われる先の企業は労働力を有効に活用して高い給料を払うことができる企業です。
つまり、勤務先の倒産で転職した労働者は、労働力を有効活用できない会社からできる会社に移動したことになります。
これは、日本経済全体として見ると、労働力が有効利用できるようになったということです。これは素晴らしいことです。
中には「業界が過当競争を繰り広げているので、どの会社も労働力を有効活用できていたのだが、どこかが潰れるまで安売り競争が止まらなかった」といった場合もあるでしょう。
そうした場合であっても、1社が倒産することで同業他社が無用な安売り競争で体力をすり減らすことがなくなったのだとすれば、当事者には申し訳ないことですが、日本経済にはプラスであったと前向きに評価しましょう。
・倒産より穏当な労働力移動が望ましいが 枝野さんの脱・緊縮財政宣言
https://www.buzzfeed.com/jp/satoruishido/yukio-edano?utm
アベノミクスの金融緩和路線を継続した上で、財政出動の投資先で違いを作っていく
《私は緊縮財政論者だと批判されています。しかし、ここで明言します。現状の私は緊縮財政論者ではないし、いまの日本の状況で緊縮はありえません。
いまの安倍政権が取り組んでいる金融緩和を、政権交代で打ち切ることは不可能です。私が首相になっても継続します。金融政策は時々の状況で判断するもの。「べき論」だけでは進められない。》
脱緊縮派宣言である。無駄は削りつつ、しっかり財政出動をする。ただ、自民党とは、お金の使い道が違うのだと強調する。
《看護師、介護職員、保育士など、低賃金で潜在需要がある、公的な仕事があります。その賃金底上げのために、財政出動をします。
これは景気対策なんです。正しい理念だからということもありますが、景気対策だからやるんです。》
失われた「風」を求めてーーでいいのか？
枝野さん自身の政策が明確なのはわかった。
大きな問題では、原発政策を進める自民党に対し、脱原発を訴える。安倍政権の改憲に対し、立憲主義に基づく憲法論議を求め、アベノミクスの金融緩和路線を継続した上で、財政出動の投資先で違いを作っていく。 中小企業の売上ＤＩは15ヵ月連続でプラス～日本公庫
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3666&;cat_src=biz&enc=utf-8
日本政策金融公庫が三大都市圏の同公庫取引先企業を対象に５月中旬に実施した「中小企業景況調査」結果（有効回答数649社）によると、５月の売上ＤＩ（前月比、「増加」－「減少」）は前月（4.2）から0.2ポイント上昇の4.4となり、15ヵ月連続のプラスとなった。
今後３ヵ月（５月～７月）の売上見通しＤＩ（今月３ヵ月以降、過去３ヵ月の実績比、「増加」－「減少」）は、前月（7.1）から8.1ポイント上昇の15.2となった。
最終分野別にみると、売上ＤＩは、「乗用車関連」（４月3.3→５月11.4）や「食生活関連」（同5.7→9.9）などで上昇。一方で、「設備投資関連」（同5.7→▲1.5）や「衣生活関連」（同11.8→▲10.3）などでは低下している。
また、今後３ヵ月の売上見通しＤＩは、「建設関連」（同12.0→25.2）や「乗用車関連」（17.6→30.0）、「電機・電子関連」（同8.8→13.8）などで上昇。「食生活関連」（同8.1→2.2）で低下している。
利益額ＤＩ（前月比、「増加」－「減少」）は、前月（7.2）から1.8ポイント上昇の9.0となった。最終分野別にみると、「衣生活関連」（４月▲1.7→５月4.1）や「食生活関連」（同8.0→11.3）、「建設関連」（同5.9→8.1）などで上昇している。
また、利益水準（最近３か月の実績）をみると、黒字企業割合は前月比1.6ポイント上昇の54.3％、赤字企業割合は同1.0ポイント低下の13.1％だった。
そのほか、販売価格ＤＩ（前月比、「上昇」－「低下」、原数値）は、前月（4.7）から1.0ポイント上昇の5.7。業種別にみると、「金属製品製造業」や「建設業」、「郵送用機械器具製造業」などで上昇。
また、仕入価格ＤＩ（前月比、「上昇」－「低下」、原数値）は、前月（24.4）から1.5ポイント上昇の25.9。業種別にみると、「運輸業」や「非鉄金属製品製造業」、「郵送用機械器具製造業」などで上昇している。 新潟知事選で示された「民意」はモリカケより北朝鮮と雇用だ
https://diamond.jp/articles/amp/172363?page=5
雇用改善で若者が与党に投票
戦術転換を迫られる野党
与党勝利の第三の理由に、アベノミクスによる国内の雇用状況がいいことがある。このことは選挙でかなりの強みになった。
雇用環境がいいことの恩恵を受けるの若い人たちだが、ある調査によれば、今回の選挙では20歳から50歳代では与党候補に、60歳代以上では野党候補に多く投票したようだ。
一般的には、投票率が高くなると、無党派層の投票が増え「空中戦」をやっている政党に有利になる。
今回の投票率は58.25％で、非自民党候補が当選した前回の選挙を5.2ポイント上回っている。従来のセオリーからすると、「空中戦」を挑んだ野党に有利になるはずだった。
投票率の上昇が必ずしも野党有利にならなかったのは、若い世代が投票に行ったからだろう。
この状況は野党にとってはかなり深刻である。
野党としては「空中戦」を仕掛けざるを得ない。野党は政策の違いを脇に置いて「野合」し、「空中戦」めば与党に勝てるというのが、これまでの新潟の選挙だった。
しかし、その結果、若者が離れて、自滅することが実際にあり得るのだ。今回はこれまでの構図が完全に崩れた。
野党は選挙戦術を根本から変えなくてはならないだろう。
こうした野党の足下を見ながら、今後、安倍首相は、外交での出番・露出が増える中、解散総選挙のフリーハンドを持ちつつ、秋の自民党総裁選を迎える。 5月雇用
完全失業率 2.2％ 前月比-0.3％
失業率は大きく低下。失業者数は21万人減少したが、就業者数も20万人減少。女性と高齢者の就業率が低下方向。非労働力人口は35万人増加。賃金上昇が加速し始めた時点が完全雇用。現在は完全雇用ではない。失業率ゼロを目標に引き下げに全力をつくすしかない。
https://mobile.twitter.com/AdamSmith2sei/status/1012535212582973440/photo/1 失業率が低下したのは同じだが、要因は民主党政権と違う
http://diamond.jp/articles/-/174604
たしかに、失業率の動きだけを見ていると、民主党政権と安倍政権ではトレンドに差がないように見える。
しかし、労働力人口と就業者数に分けて分析してみると、同じ失業率低下でもその中身はかなり違っている。
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/6/1/320m/img_61ad1840865417ec5eaebb807020050148407.jpg
民主党政権では、労働力人口も就業者数も減少している。しかも、労働力人口の減少のほうが就業者数の減少より大きく、それで失業率が低下していた。
これは、景気拡大の兆候が見えないことから、就業者数が減るだけではなく、働きたくてもどうせ働けないと見切りをつけて、労働力人口が非労働力化したわけだ。
景気拡大で就業者数が増加
一方、安倍政権では、就業者数が劇的に反転し増加した。これは、景気拡大方向になったので企業が雇用を増やしてきたからで、その結果、それまで非労働力化していた人が労働力に転じた。
それでも就業者数の増加のスピードの方が早いために、結果として失業率が下がったのだ。
さきほどの図に、15才以上人口の推移を示すグラフを加えてみよう。
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/5/8/320m/img_58ee6571f593db846d9cc1d497e38ebf54476.jpg
人口減少は微減であり、労働力人口と就業者数がともに増える中で失業率が低下してきたメカニズムを否定できないのは明らかだろう。 >>1
なんかこの記事書いた人相当頭悪いね。
人口増加が2.0%から1.5%になったら、労働人口も同様に減る。
というか少子高齢化は支える側の供給サイドほど減る。
建築の人手不足は五輪終わっても続く。
団塊の世代はまだ定年延長や非正規に切り替えたりで継続して働いてる人がいるけど、数年経ったら本格的にリタイアする。
企業は人手不足、後継者不足で大量倒産、廃業が見込まれてんだよ。
供給サイドがだぶついてインフレになるとか笑い話だろ。 デフレで不景気というのは金融恐慌の場合だけの話。
リフレ学者は主にアメリカの恐慌だけを研究したのであって、不景気一般を研究したんじゃない。
金融恐慌は借金による消費、投資が行き詰まって、信用収縮が起こるんだからそりゃデフレでしょ。
しかし農作物の豊作や、エネルギー生産の効率化、産業革命、自由貿易、IT化は全てデフレ要因。
人類の長い歴史の中では、デフレの方が好景気の場合が多い。
AI革命は奴隷が大量流入するのと同じで、供給サイドは青天井になるから超デフレ要因なんだが。
奴隷が大量に働いて国民の生活が苦しくなるわけねえだろうに。
竹下派の参院議員に石破氏支援の動き
自民党竹下派の参院議員に９月の総裁選で
石破茂元幹事長を支援する動きが浮上した。
引退後も強い影響力を持つ青木幹雄氏が
「石破氏を推せ」と指示したという。
製造業労働者の実質賃金指数
(1932（昭和7）年開始の高橋是清蔵相による大規模なリフレ政策時)
1931年 106.6
1932年 102.2
1933年 101.5
1934年 101.7
1935年 100.8
1936年 99.0
1937年 97.4
1938年 93.2
『長期経済統計・推計と分析8』（大川一司・篠原三代平・梅村又次） 20年以上続く不景気の原因は国債発行不足
http://ecodb.net/country/JP/imf_inflation.html
インフレ率の推移
日本は1992年以降不景気だから
不景気＝インフレ率が2％以下
デフレや超低インフレが継続する＝実質賃金低下＝労働環境悪化と福祉減少と犯罪増加で死亡＝間引き加速＝人生終了なんだが
インフレ＝実質賃金上昇＝労働環境改善と福祉増加と犯罪減少で死亡減少＝希望がある人生なんだが
国債発行増加でばら撒き増加＝消費増加＝投資増加＝賃金上昇＝金利上昇＝好景気＝GDP増加＝税収増加（笑）
今ココ
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失われた約30年間＝国債発行不足で超低金利＝GDP低迷＝税収低迷
国債発行不足でばら撒き減少＝消費低迷＝投資低迷＝賃金低迷＝超低金利＝不景気＝GDP低迷＝税収低迷（笑） 名目賃金６月3.6％増 増加は11カ月連続
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06I32_W8A800C1000000/
・基本給にあたる所定内給与1.3％増
・残業代など所定外給与3.5％増
・ボーナスなど特別に支払われた給与7.0％増
・物価変動の影響を除いた実質賃金は2.8％増
・消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は0.8％上昇 馬鹿猿の財政破綻詐欺師がまた大発狂してるな（大爆笑です）
日銀＝政府
政府は国債を無限に発行出来ます（大爆笑です）
日銀は国債を無限に買えます（大爆笑です）
景気も金利もインフレ率も名目GDPも人口も
財政政策と金融政策と税金で政府がコントロールしています（大爆笑です）
金融機関は無限に国債を買えます（大爆笑です）
日銀がすべての国債を買ってしまうと
金融機関の倒産が激増するんだが（大爆笑です）
いい加減に気付けよ（大爆笑です） ・ヘル朝鮮国民は、反日感情があるという理由だけで、まるで私たちが日本の競争相手と考える。あるいは日本を無視する。本当に情けない。ふふふ
一時米国経済を超えて世界最強大国、先進国の隊列にいた日本だ。この国とは基本的なレベル自体が違う。
国の力自体も違うし、社会を構成する国民の質的水準も異なる。本当はこれを客観的に認識し、私たちも根本を見て直していくべきなのに、
左派歴史教育のせいで事実をありのままに見ることができず、日本を嫌いつつも、どの国よりも観光は日本にたくさん行く。矛盾しているおぞましいヘル朝鮮の豚ども。
共感11 非共感0 2000年代、格差はほとんど広がっていない
格差が強く意識されるのは、実態として格差が深刻化している時よりも、たとえば、まだ給与水準全体は引き上げられていないけれども、株価が上昇に転じて、高級品や高額のマンションが売れ出したというような時が多いのです。2013年から2015年にかけてがそうでした。
実際は、80年代から90年代にかけて格差が拡大していったのですが、これは人口の高齢化によるもので、年齢間の格差と高齢者の間で格差が広がった結果です。
しかし、2000年代に入ると、格差はほとんど広がっていません。この背景には、社会保障の充実などで65歳以上の高齢層の格差が縮まったこと、そして年齢間の格差も縮小したことがあります。
一方で、20代から30代では正規雇用、非正規雇用の問題などが生じていますが、先に挙げた2つの縮小傾向と相殺され、全体として格差は広がっていません。
格差の議論が盛んになるもう1つの要因としては、成長率が下がって、親から相続する資産が比較的大きな価値を持つようになってきた点があると思います。成長率が高い時は、親から相続する分は、自分の稼ぐ分と比べて相対的に小さかったのですが、
あまり成長が期待できない社会では、親からもらう分の重要度が相対的に高まります。日本の資産格差は、アメリカなどに比べるとずっと低いのですが、それでもそういう資産格差を実感するようになってきたのではないでしょうか。
https://www.7andi.com/company/conversation/1959/1.html GPIFは必要に応じて『現金化』し、年金特別会計に拠出しています。
直近10年度の実績
2008>21,119億円
2009>40,217億円
2010>67,008億円
2011>58,394億円
2012>65,452億円
2013>45,865億円
2014>48,210億円
2015>2,750億円
2016>3,557億円
2017>17,346億円 法人所得が過去最高 ７０兆円超える
https://mainichi.jp/articles/20181013/k00/00m/040/056000c
国税庁は１２日、２０１７年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額が７０兆７６７７億円となり、記録が残る１９６７年度以降、初めて７０兆円を超え、過去最高となったと発表した。
１６年度比１１．５％増で８年連続の上昇。製造業の業績が好調なことが要因とみられる。
申告法人税額は１６年度比１１％増の１２兆４７３０億円。ただ、法人税率が引き下げられているため、ピーク時の１８兆６４１２億円（１９８９年度）には大きく及… Naohito Abe
@naohitoabe
一橋大学経済研究所
SRI一橋指数の単価指数を用いた私達の試算では、2013年に比べて、単価指数は5年間で4%ポイントほど上昇しています。
消費税の影響を考えると7%ポイントの増加。
年率2%の継続的な上昇には程遠いですが、物価水準を上げることには成功したと言えるのではないかと。
日銀、上がらぬ物価を再点検
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31502100X00C18A6EA1000/
午前10:51 2018年6月8日 【データで見るアベノミクス 2018年7月版 ｜ 政府広報オンライン 】
1.名目ＧＤＰ492兆⇒551兆
2.企業収益50兆⇒81兆
3.就業者数6271万人⇒6522万人
4.国・地方の税収78兆⇒102兆
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/abenomics/assets/images/Abenomics_pamph.pdf 失業率2%台安定で物価上昇圧力 9月のCPIは1%上昇
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36677330Z11C18A0EA4000/
総務省が19日発表した9月の消費者物価指数（CPI）は生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で1.0%上昇した。
上昇は21カ月連続で、1%台になったのは2月以来7カ月ぶりだ。
市場では失業率が2%の低位に定着しつつあることで、企業が賃金を引き上げ、物価上昇圧力が強まっているとの見方が出てきた。 外国人労働者の受入れ拡大が 雇用や労働条件に与える影響 20代では「よい影響」が多数派、 40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
https://www.atpress.ne.jp/news/168884/amp
～外国人労働者の受入れに関する意識調査2018～ 連合調べ
◆外国人労働者が増えること 「よいことだと思う」55% 「よくないことだと思う」22%
20代では肯定派が66%、40代では肯定派は47%
https://www-atpress-ne-jp.cdn.ampproject.org/ii/w1200/s/www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_2.jpg
世代別にみると、『よいことだと思う（計）』の割合が最も高かったのは20代で65.5%でした。20代は他の世代に比べて外国人労働者が増えることをよいことだと考える人が多いようです。
一方、『よいことだと思う（計）』の割合が最も低かったのは40代で46.5%と半数を下回りました。
◆外国人労働者の受入れ拡大が雇用や労働条件に与える影響
20代では「よい影響」が多数派、40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
世代別にみると、20代では『よい影響（計）』が55.8%で半数以上となりました。
他方、40代以上では、『よくない影響（計）』が40代50.0%、50代53.1%、60代53.7%といずれも半数以上となりました。世代が上がるにつれ、よくない影響があると考える人が増えるようです。
https://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_10.jpg
◆「外国人住民が母国から家族を呼び寄せて定住すること」45%が肯定的
◆「地域に外国人住民が増えるのはよいことだと思う」37%
世代別にみると、『よいことだと思う（計）』の割合は20代（55.0%）が最も高く、40代（36.0%）が最も低くなりました。
https://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_16.jpg 「転職」ポジティブ56％、全世代でネガティブ上回る
https://newswitch.jp/p/14566
働き方が変わる～ワークライフバランス
パーソルキャリア（東京都千代田区、峯尾太郎社長、０３・６２１３・９０００）は、２０―６０代の会社員１２００人の「転職に対するイメージ」調査を実施した。同社の転職サービス「ＤＯＤＡ（デューダ）」で調べた。
転職をポジティブにとらえていた割合は全体で５６・４％と過半数を上回り、さらにすべての世代でポジティブがネガティブを上回る結果になった。転職が肯定的なイメージでとらえられている。
２０代と３０代の会社員の７０・８％が、自分の転職について「親が賛成してくれると思う」と回答した。自分の子どもの転職に「賛成」とする５０代と６０代の比率も６４・３％に上った。
終身雇用を背景にした就職イコール就社イメージも、過去のものになりつつあるようだ。
調査した会社員の約半数の４９・９％が、現在の会社では理想の働き方ができないと回答。転職経験がない会社員の約３人に１人が、現在転職を考えていると回答した。 法人所得、過去最高７０兆円 黒字申告の割合も増加
https://www.sankei.com/smp/economy/news/181012/ecn1810120025-s1.html
国税庁は１２日、平成２９年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額が７０兆７６７７億円となり、記録が残る昭和４２年度以降、初めて７０兆円を超え、過去最高となったと発表した。
平成２８年度比１１・５％増で８年連続の上昇。製造業の業績が好調なことが要因とみられる。
申告件数は２８９万６千件。そのうち黒字申告の割合は１ポイント増の３４・２％で、７年連続の上昇となった。過去の赤字分を所得から差し引く前の単年度の業績でも、黒字法人の割合は０・５ポイント増え、５８・２％だった。
企業グループを一つの会社とみなして課税する「連結法人」の黒字割合は３・１ポイント増の６６・３％で、１４年度に連結納税制度が導入されて以降、最高を更新した。 【データで見るアベノミクス】
◆マクロ経済の改善 名目・実質GDPが過去最高水準に
４９２．９兆円⇒５５１．３兆円 ５８兆円増（１１．８％増）
国民総所得（名目GNI）
５０６．６兆円⇒５７２．２兆円 ６６兆円増（１２．９％増）
※リーマンショック後に失われた５０兆円を回復 民主党政権時代に内閣府参与をなさっていた反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠氏の記事です．
「相対的貧困率が減少したのは2003年以来12年ぶりで、特に子どもの削減幅は2.4ポイントと、とても大きい」 「減少が確認されるのは、実質上はじめてと言っていい」 「全体や子どもだけでなく、すべての指標で改善している」
https://news.yahoo.co.jp/byline/yuasamakoto/20170701-00072789/ ９月の倒産は588件、前年同月比減少で今年の最少
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3840&;cat_src=biz&enc=utf-8
帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、９月の倒産件数は588件で、前月比では9.3％減少、前年同月比でも13.1％減少し、２ヵ月ぶりに前年同月を下回り、今年最少の件数となった。
業種別では７業種中、建設業や運輸・通信業などの６業種で、地域別では９地域中、近畿や九州、北海道などの４地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。
一方、負債総額は1867億6200万円（前月1129億2900万円、前年同月1043億7800万円）となり、前月比は65.4％増、前年同月比でも78.9％増の大幅増加となり、２ヵ月連続で前年同月を上回った。
これは、負債5000万円未満の小規模倒産が60.9％と相変わらず大半を占めたものの、負債トップの（株）ケフィア事業振興会（東京都、破産）が1001億9462万円と負債総額の53.6％を占めたことが要因。
業種別にみると、７業種中６業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業（98件、前年同月比18.3％減）は2000年以降最少。また、運輸・通信業（24件、同20.0％減）は４ヵ月連続の前年同月比減少となった。
一方、卸売業（93件、同5.7％増）は唯一前年同月を上回った。建設業は、職別工事（45件、同11.8％減）、総合工事（37件、同24.5％減）、設備工事（16件、同20.0％減）で前年同月を下回り、2000年以降最少となった。 「自殺」を経済的視点で眺めてみる
日本の自殺率低下は失業率改善が影響か
経済的な状況と自殺の相関については、日本における長期の自殺率の推移からも見て取れる。
1990年代の自殺死亡率は17人から18人で推移していたが、1998年から25人に急上昇している。この時期はバブル経済の後始末がピークとなっており、大型の企業倒産が相次いでいた。
不良債権処理は2005年頃まで続き、企業はコスト削減を目的に、正社員から非正規社員の切り替えを進めてきた。こうした事情が重なったせいか、自殺死亡率は2010年頃まで25人前後の高い水準で推移している。
その後、日本経済が劇的に復活したわけではないが、人口減少に伴う人手不足の深刻化に伴い、最近では失業率が急低下している。ここ数年、自殺率が下がっているのは、仕事を見つけられない人が減ったことと深く関係しているだろう（図）。
自殺死亡率の長期推移
出所）自殺対策白書2018年版
https://www.sbbit.jp/article/image/35182/l_bit201807122017022553.jpg
1950年代も高い自殺率、「貧しかったが、夢や希望にあふれていた」はまるで違う 失業率2%台安定で物価上昇圧力 9月のCPIは1%上昇
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36677330Z11C18A0EA4000?s=2
総務省が19日発表した9月の消費者物価指数（CPI）は生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で1.0%上昇した。上昇は21カ月連続で、1%台になったのは2月以来7カ月ぶりだ。
市場では失業率が2%の低位に定着しつつあることで、企業が賃金を引き上げ、物価上昇圧力が強まっているとの見方が出てきた。
ソシエテ・ジェネラル証券によると、失業率とインフレ率の関係を示すフィリップス曲線の過去のデータは、失業率が2.. 及第点？ 安倍首相の6年間の経済政策、海外メディアの評価は
https://newsphere.jp/politics/20181001-2/
◆アベノミクス効果あり 海外からは合格判定
ロイターは、9月上旬に29名のエコノミストに100点満点で安倍首相を評価させている。平均は58点で、ほとんどが50～70点の間に収まった。これは失敗よりは前進したという評価で、まずまずの出来という印象だ。
安倍首相の3つの成功分野を上げよという問いには、15人が「女性の就労奨励」、12人が「外国人労働者の受け入れ」、11人が「経済連携の促進」を上げた。
ブルームバーグは、安倍首相のアベノミクスを通じ経済は成長し、失業率もこの25年で最低となり、賃金も上昇し始めたと述べる。アメリカ脱退後のTPPを救い、EUとの自由貿易協定も締結した。
労働市場改革によって女性と外国人で労働力不足を補い、企業統治改革で株式のリターンも改善され始めたとしている。スキャンダルで人気は下がったものの、経済についてそれなりの成果は収めたとの見方だ。
◆持続可能な成長のため、首相は経済に集中を
ブルームバーグは、安倍首相のレガシーは経済だとし、限られた政治的資本を憲法9条改正のための騎士気取りの探検に費やしてはいけないと警告する。
やるべきことは、経済計画を最後までやり遂げることだとし、それこそが歴代最長の総理大臣の名にふさわしい業績だと述べている。 ついに本人が失敗だったと認めるw
【立憲】枝野代表「民主党政権時代に失敗した当事者と、もう１回政権交代をする」(衆埼玉5区)
立憲民主党の枝野代表は、都内の講演で「民主党政権時代に失敗した当事者と、もう１回政権交代をする」との考えを示しました。
「あのとき、失敗の当事者意識をもっている人間が現役で最前線でやっている間に、もう１回政権交代をする。そして今度は、少なくとも政権運営という意味では成功させる。その責任が私はあると思っています」（立憲民主党・枝野幸男代表）
枝野氏は講演で「民主党政権時代の顔ぶれじゃないほうがいいという人もいるが、当時の政権中枢部などの当事者でもう１回政権交代をしないと同じ失敗を繰り返す」と強調しました。
また、政権交代について枝野氏は「立憲民主党の単独政権をめざす」とした上で、「早めに自公が過半数割れをすれば、当然連立政権になる」との考えも示しています。
一方で、どの政党と連立政権を組むかについては、「そのとき他の政党がどうなっているかわからない」などとして言及しませんでした。
11月4日17時45分 TBSニュース
http://news.tbs.co.jp/jpg/news3515513_38.jpg
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3515513.htm 日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html 年収500万～1000万の層が197万8千人増加
年収500万～1000万
2012年 10,615千人
2017年 12,593千人
高齢化にもかかわらず貧困層の割合は減少
ワーキングプア
年収200万以下
2012年 10,900千人
2017年 10,851千人
構成比は2012年から順に 23.9→24.1→24.0→23.6→23.3→21.9%
民間給与実態統計調査
http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf 夏のボーナス、２７年ぶり伸び＝人手不足で４．７％増－厚労省
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018110700291
厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計調査によると、今夏の１人当たりのボーナスは前年比４．７％増の３８万３８７９円だった。
伸び率はバブル後の１９９１年夏（６．３％）以来、２７年ぶりの高水準。建設（２２．７％増）、運輸・郵便（１７．２％増）をはじめ人手不足の業種で伸びが大きかった。
労働者数が多い産業では、卸売り・小売りも１０．５％増、製造は４．４％増えた一方、医療・福祉が２．０％減だった。マイナス金利政策で収益が悪化している金融・保険は１０．８％減と前年を大きく下回った。 あの
吉川 洋（東京大学名誉教授）
が、批判的ながらも「リフレ政策が世界標準」であることを認める
「古典的な貨幣数量説では貨幣数量と物価の間の関係はブラックボックスであり、そこでは「期待」が特別な役割を果たすわけではない。
期待がキーワードになったのは過去30年間に衣替えしたマクロ経済学においてである。
リフレ派のよって立つ新しいマクロ理論では、中央銀行がマネーストック（通貨供給量）を大幅に増やせば、予想物価上昇率が高まり物価も上がることになっている。
これがグローバルスタンダードにかなったマクロ経済学だ。」
2016年11月29日 日本経済新聞「経済教室」に掲載
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yoshikawa-hiroshi/01.html 川崎市内のホームレスが最少 ピーク時の３割弱
http://www.kanaloco.jp/article/356497
川崎市が実施した市内のホームレスの実態調査で、今年１月時点のホームレスは３００人（前年比４１人減）で、市内全域で統計を取り始めた２００３年以来、最少となったことが分かった。最も多かった２００３年（１０３８人）の３割弱にまで減少。
０９年からは９年連続で減少しており、市は「自立を支援する施設への案内など、地道な巡回相談の結果が漸減につながっている」としている。一方で、支援策を受けた人のうち約４割が自立を果たせない厳しい現実もある。
市生活保護・自立支援室によると、３００人の内訳は男性２７９人、女性１１人、性別不明は１０人。区別では川崎区が半数近い１４６人（前年比２人増）を占め、中原区６０人（同２２人減）、幸区３７人（同１５人減）、高津区２９人（同６人減）の順に多かった。
生活している場所別では、河川敷が半数の１４９人。道路５８人、公園４７人、公共施設や駅前広場など３６人の順だった。 大卒内定７７％、過去最高＝景気回復、求人増加で
2018年11月16日15時08分
https://www.jiji.com/amp/article?k=2018111600812
厚生労働、文部科学両省は１６日、２０１９年３月卒業予定の大学生の就職内定率が、１０月１日時点で前年比１．８ポイント上昇の７７．０％だったと発表した。改善は３年連続。
「景気回復で企業の採用意欲が高まり、求人数が増えている」（文科省）といい、２年連続で過去最高を更新した。
男女別では男子が２．５ポイント上昇、女子が１．０ポイント上昇で、ともに過去最高の７７．０％だった。
地域別では中国・四国が５．９ポイント上昇の６４．７％、中部が４．０ポイント上昇の７６．０％など、５地域で前年を上回った。
北海道・東北は２．１ポイント低下の７０．４％と唯一のマイナスだったが、「過去２番目に高い水準で、好調は維持している」（同）という。 統計精度の向上を求めるのはいいことだが、それを求めているのが遡及改定前後の数値に30%以上の誤差があった「資金循環統計」をまとめる日銀。
政府統計、信頼に揺らぎ: 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO37675170S8A111C1EA1000 メディアがプラス収益の時に積極的に報道しないので「損」のイメージを持たれているのでしょうが、実際には異なるので実データを御確認下さい。
https://www.gpif.go.jp
市場運用開始後の四半期収益率と累積収益額
http://or2.mobi/data/img/215665.jpg 長期失業者50万人切る、2002年以降初 人手不足映す
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37432200W8A101C1EA1000?s=2
仕事を探している期間が1年間を超える失業者が減っている。総務省が6日発表した調査によると、こうした長期失業者は2018年7～9月期に48万人と、四半期調査を始めた02年以降で最も少なかった。
人手不足で経験を問わない求人が増えたことが主因で、ピークの10年7～9月期の4割弱まで減った。長期失業者が仕事に就いて技能を身につければ国全体の生産性向上につながる。
総務省がまとめた7～9月期の労働力調査（詳細集計）によると、失業期間が1年を超す長期失業者は4～6月期に比べて3万人減った。
完全失業者全体（169万人）に占める割合は28.9%となり、前年同期に比べて8.3ポイント下がった。
日本は経済協力開発機構（OECD）などから「長期失業者の割合が多い」と指摘されてきた。年齢が上がるにつれて転職しにくいなど雇用の流動性の低さが長期失業者を生んでいたためだ。
ただ7～9月の割合は3割を割り込み、17年時点のOECD加盟国平均（31%）を下回った。
長期失業者が最も多かったのは10年7～9月期の128万人だ。08年9月のリーマン・ショックの影響で製造業を中心に失業者が急増した。今年7～9月期はピーク時から6割超減った。 日銀が公表している実効為替レート指数の実質名目の推移
http://or2.mobi/data/img/216175.jpg
白川時代が異様ってのはβακαでもわかる 上半期税収27年ぶり高水準
17兆円、年度は上積み公算
https://this.kiji.is/430673580420596833
財務省が1日発表した2018年度上半期（4～9月）の国の一般会計税収は主要な税目が伸び、前年同期比4.1％増の17兆5052億円だった。
上半期としては過去3番目で、バブル期直後の1991年度以来27年ぶりの高水準。18年度の通算では約59兆1千億円とした当初予算の見積もりを上方修正する公算が大きく、60兆円台も視野に入りそうだ。
所得税は4.5％増の8兆2473億円。企業業績が好調で、サラリーマンの給与や株式配当が増えたのが要因。消費税も2.4％増の4兆4364億円だった。
企業が納める法人税は32.4％増と大幅に伸びた。 国家ブランドランキング2018で、日本が初の２位獲得
https://www.kankokeizai.com/国家ブランドランキング2018で、日本が初の２位獲/
10月25日、ニューヨーク／ロンドン ― 国家のブランド力を測定するアンホルト国家ブランド指数（NBI）2018年調査で、日本は初の第2位となりました。トップはドイツが維持、3位イギリスは順位を維持、フランスは4位に順位を下げました。
日本の躍進の要因は「国民」と「統治」の分野で評価が伸びたことです。冬季オリンピックやFIFAワールドカップの開催国である韓国とロシアでは国のイメージがアップし、特に韓国はそれが顕著に表れています。アメリカは変化なく、６位を維持しています。
日本は「統治」「国民」で伸びる
日本の国家イメージは「輸出」（1位）と「国民」（5位、昨年から3ランクアップ）にかかっています。日本は「文化」（7位）、「観光」（7位）、「移住・投資」（9位）でトップ10にランクインしています。
唯一、日本がトップ10入りできなかったカテゴリーは「統治」（12位）ですが、伸びを見せた分野でもあり、昨年から2つ順位が上昇しました。日本の総合ランキングでの躍進はスコアの上昇によるものではなく、ブランドイメージの一貫性によるものだと考えられます。
日本の総合スコアは南アフリカ（＋2.84）、ポーランド（＋2.68）、フランス（＋2.45）の人々の認識が向上したことで伸びました。しかしこれらのスコアの上昇は目立ったものではありません。
ほとんどの国がこの1年でスコアを下げる中、日本は総合NBIスコアの低下を最小限に食い止めました （-0.08）。 【データで見るアベノミクス 】
◆企業の業績や取り巻く環境
・企業収益５０．４兆円⇒８１．４兆円３１兆円増
※過去最高
・設備投資７１．９兆円⇒８７．０兆円１５．１兆円増
※リーマンショック前を超える
・倒産件数１２，１２４件⇒８，４０５件３１％減少
※２７年ぶりの低水準
・企業景況感▲９P⇒＋１６P ２５Ｐ改善 １８年の企業賃上げ、最高更新＝８９．７％実施、月５６７５円
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018112700809
厚生労働省が２７日発表した２０１８年の賃金改定に関する調査結果によると、定期昇給やベースアップ（ベア）などの賃上げを実施した企業の割合は８９．７％（前年は８７．８％）に上昇した。
１人当たりの引き上げ幅も月５６７５円（５６２７円）となり、いずれも比較可能な１９９９年以降の最高を更新した。
定期昇給制度がある企業のうち、ベアを行った企業の割合は一般職が２９．８％（２６．８％）、管理職は２４．２％（２２．９％）で、ともに前年を上回った。 Naohito Abe
@naohitoabe
一橋大学経済研究所
SRI一橋指数の単価指数を用いた私達の試算では、2013年に比べて、単価指数は5年間で4%ポイントほど上昇しています。
消費税の影響を考えると7%ポイントの増加。
年率2%の継続的な上昇には程遠いですが、物価水準を上げることには成功したと言えるのではないかと。
日銀、上がらぬ物価を再点検
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31502100X00C18A6EA1000/
午前10:51 2018年6月8日 地方税収、過去最高＝給与増や株高影響－総務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070900822
総務省は９日、２０１７年度の地方税収の決算見込みを発表した。自治体間の税収格差を是正するための地方法人特別譲与税を合わせた実質的な税収は、前年度決算比１．４％増の４０兆９０８７億円となった。
２年ぶりの増収で、過去最高だった１５年度の４０兆４０５０億円を上回った。給与所得の増加や株高を背景に、個人住民税が伸びたことが影響した。 ７～９月期、設備投資４．５％増＝経常利益は過去最高－法人企業統計
2018年12月03日12時32分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018120300068&;g=eco
財務省が３日発表した２０１８年７～９月期の法人企業統計調査によると、金融機関を除く全産業の設備投資額は前年同期比４．５％増加した。
プラスは８四半期連続。自動車向けの素材が好調な化学などの伸びが大きかった。経常利益は２．２％増の１８兆２８４７億円と７～９月期として過去最高だった。
調査結果は、内閣府が１０日発表する１８年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値に反映される。設備投資、経常利益とも前期（４～６月）に比べて伸びは鈍化したが、財務省は「景気は全体として緩やかな回復基調にある」と分析している。
設備投資は、製造業が５．１％、非製造業が４．２％それぞれ伸びた。製造業の内訳を業種別に見ると、化学のほか、建設業界の需要が旺盛な生産用機械などで高水準の投資が続いた。
非製造業も、駅周辺や都市部における再開発投資の増加でプラスとなった。
経常利益は、製造業が１．６％減と２期ぶりのマイナス。原材料高の影響を受けた金属製品や、情報通信機械が大きく落ち込んだ。
一方、非製造業は情報通信業の伸びに支えられ４．６％増加した。
売上高は６．０％増の３５８兆８８４６億円。猛暑で飲料販売などが好調だった。 国税庁が発表した2017年の民間給与実態統計調査。サラリーマンの平均年収は前年比+2.51%の432.2万円で５年連続の増加。
2.51%の伸び率はこの25年で最も高い伸び率。直近で一番高いのは1991年の+5.03%。
http://or2.mobi/data/img/217114.jpg フランスでは若者の暴動が起きているけど、日本の政権は若者に支持され、デモは高齢者ばかりw 安倍内閣の支持率５３％ 世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181125-00000027-nnn-pol
Nippon News Network(NNN)
ＮＮＮと読売新聞が週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前月より４ポイント上がり、５３％だった。
安倍内閣を「支持する」と答えた人は５３％、「支持しない」は３６％だった。
政府が目指している外国人労働者の受け入れ拡大については、賛成が４８％、反対が４２％だった。
この外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案については、「今の臨時国会での成立にこだわらず議論する」が７３％と最も多く、「廃案にする」が１４％、「今の臨時国会で成立させる」が９％だった。 増える地方税収
増える不交付団体
最近の不交付団体数の増加は、財源面で国から自立している団体の増加を意味しており、喜ばしいことである
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/53562_ext_25_2.jpg 年末年始の旅行者数が過去最高の予測、日本人の海外旅行は73万人、消費額は5％増の1.1兆円に ―JTB推計
https://www.travelvoice.jp/20181206-122594
JTBが2018年12月5日、この年末年始（2018年12月23日～2019年1月3日）の旅行動向見通しを発表した。
それによると、国内外を合わせた延べ総旅行人数は前年比1.2％増の3062万8000人。前年よりも約35万人以上多く、過去最高となった。
そのうち、海外旅行人数も4.3％増の73万4000人となり過去最高を記録。国内旅行は1.1％増の2989万4000人だった。
総旅行消費額は、5.1％増の1兆1436億円。海外旅行は8.3％増の1571億円で、平均費用は3.9％増の21万4000円。国内旅行は旅行消費額が4.6％増の9865億円、平均費用は3.4％増の3万3000円。
昨年は海外旅行平均費用が微減だったが、今年は増加に転じた。平均旅行日数は0.2日増の3.8日。 飯田泰之
目先の増税で単年の黒字健全化を行い、それが原因で財政破綻したのがギリシャとアルゼンチン
この両国は財政破綻の直前には赤字がなくなっていた、というか無理やりなくしていた 冬のボーナス支給額は上昇傾向 4人に1人は夏より「増えた」
http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1811/29/news103.html
冬のボーナスは出る？ 総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営するエアトリが調査を実施したところ、半数以上がが「出る」と回答した。その使い道は……
冬のボーナスは出る？ 総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営するエアトリが調査を実施したところ、50.1％が「出る」と回答した。そのうち25.1％は夏のボーナスより「増える」、45.8％は「変わらない」、13.0％は「減る」という結果だった。
昨年の冬のボーナスと比べた場合、「増えた」人は21.9％、「変わらない」人は42.9％、「減った」人は14.1％と、全体的に今年の冬のボーナス支給額は上昇傾向にあることがうかがえた。
男女別にボーナスの使い道について聞いたところ、1位は「旅行」（男性：60.3％、女性：58.9％）、2位は「貯蓄」（男性：49.7％、女性：58.2％）、3
位は「買い物」（男性：29.1％、女性：35.4％）、4位は「ローン・借金返済」（男性：28.0％、女性：24.7％）、5位は「趣味」（男性：20.6％、女性：15.8％）――と続いた。
夏のボーナスに比べて利用金額が多くなりそうなものでは、「旅行」（男性：29.6％、女性：28.5％）、「利用金額は変わらない」（男性：28.6％、女性：28.5％）、「買い物」（男性：22.8％、女性：24.1％）などが挙がった。
男女の回答で最も差が開いたのは「貯蓄」（男性：16.9％、女性26.6％）で、この冬に貯蓄額を増やそうと計画する人は女性の方が多いようだ。
調査は11月15～18日にかけて、20～79歳692人を対象にインターネット上で実施した。 18年度の税収60兆円程度に 2年連続増、企業業績好調で
2018年12月7日 11:00
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38659270X01C18A2MM0000
国の2018年度の一般会計の税収が60兆円程度になることがわかった。好調な企業業績を背景に、18年度予算で見込んだ税収から上振れすることが確実となった。
2年連続の増収となる。過去最高だった1990年度の60兆1千億円に迫る高水準だ。
財務省によると、今年4～10月の税収実績は21兆3214億円に達し、前年同期比で4.2%増えた。この7カ月間だけでみれば90年度の水準を上回っている。 法人所得、過去最高７０兆円 黒字申告の割合も増加
https://www.sankei.com/smp/economy/news/181012/ecn1810120025-s1.html
国税庁は１２日、平成２９年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額が７０兆７６７７億円となり、記録が残る昭和４２年度以降、初めて７０兆円を超え、過去最高となったと発表した。
平成２８年度比１１・５％増で８年連続の上昇。製造業の業績が好調なことが要因とみられる。
申告件数は２８９万６千件。そのうち黒字申告の割合は１ポイント増の３４・２％で、７年連続の上昇となった。過去の赤字分を所得から差し引く前の単年度の業績でも、黒字法人の割合は０・５ポイント増え、５８・２％だった。
企業グループを一つの会社とみなして課税する「連結法人」の黒字割合は３・１ポイント増の６６・３％で、１４年度に連結納税制度が導入されて以降、最高を更新した。 労働力人口 2018年9月度更新
就業者数の増加と非労働力人口の減少には衰えが見えないな まだまだ労働力供給には余力がありそう
http://or2.mobi/data/img/215180.jpg
正規従業員数 順調に増加中
http://or2.mobi/data/img/215179.jpg
順調に求職者が減少しているが、求人数は新規も増加中
http://or2.mobi/data/img/215181.jpg 賃上げ月5675円 今年も最高更新
厚労省調査、2年連続
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO38232800X21C18A1EE8000?s=3
厚生労働省は27日、2018年の賃金引き上げに関する調査結果を公表した。定期昇給やベースアップ（ベア）による1人平均の賃上げ額は月額5675円。
前年から48円増え、比較可能な1999年以降で過去最高を2年連続で更新。賃上げ率は2.0%と前年から横ばいだった。
調査は8月に従業員数100人以上の企業を対象に実施し、1578社の回答を集計した。賃金を引き上げた企業（予定含む）の割合は前年.. 冬のボーナス商戦好調
12月12日 19時06分
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20181212/0003879.html
多くのサラリーマンにとって懐を暖めてくれる冬のボーナス。
みずほ総合研究所がまとめたことし冬のボーナス支給額の見通しによりますと、
民間企業は３８万８３１５円で前の年に比べて２パーセントアップと、人手不足の強まりを背景に２年連続の増加となっています。
ボーナスの増加を受けて、年末年始に旅行に行く人の数も増えそうです。
国内最大手の旅行会社、「ＪＴＢ」によりますと、この年末年始は、曜日の並びも良いことなどから、国内外に旅行に行く人の数は、過去最高になる見通しだということです。
このため仙台市内の店舗では、今月に入って、週末を中心に来店客が増えているということです。
クリスマスの３連休や、年内の平日に沖縄や東京のテーマパークに行くプランが人気を集めているほか、料金が安くなる来月２日と３日に、アジアに向けて出発する人も多いということです。
また、最近は景気の回復などを受けて、快適な移動や食事などにこだわった少しぜいたくなプランが人気を集めているということです。 最低賃金改定で企業の約4割が給与体系見直し、約8割が賃上げ実施 TDB調査
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20181016/471821.html
帝国データバンクは15日、企業に対して実施した最低賃金改定の意識調査結果を発表。
2018年度の最低賃金は前年度より全国平均で26円上がり、最低賃金が時給で決まるようになった2002年度以降、最高の引き上げ額となった。これを受けて企業の44.0%が給与体系を見直し、83.1%が賃上げを行った。
今回の改定で給与体系の見直しを行った企業の割合は2016年の改定時に実施した前回調査より9.0ポイント増加しており、従来よりも給与体系の変更を促す大きなきっかけになったといえる。なお見直していない企業の割合は40.0%であった。
見直した理由については、収益の改善による社員への還元、人材獲得やその維持、社会保険料の負担増を見据えてといった声が企業からあがっている。人手不足や将来の社会保険負担も給与体系見直しの背景にあると考えられる。
賃上げの内容は定期昇給が62.2%で最多となり、賞与（一時金）が36.4%、ベースアップが33.4%でともに3割を超える結果となった。一方で賃上げを実施していない企業は12.0%にとどまっている。 ｢人手不足なので経済成長できない｣は本当か ｢人が足りない！｣と悲鳴を上げる企業の本質 | インフレが日本を救う - 東洋経済オンライン https://toyokeizai.net/articles/-/252956
デフレ時代のようにコストを抑制したままで、賃金水準が低い若年層などの労働者を確保することが難しくなった 日本、世界一賢い国に
2019年01月13日 13:02スプートニク日本
https://jp.sputniknews.com/japan/201901135799747/
サイト「Vouchercloud」がノーベル賞受賞者数と国民の平均ＩＱ、学校の成績といった３つの評価基準で評価した国のランキングで、日本が首位に輝いた。
日本は学校の成績では５位、ノーベル賞受賞者数と平均ＩＱで６位を占めた。
ロシアは６位だった。ノーベル賞受賞者数ではロシアは８位に入り、学校の成績では６位となった。国民の平均ＩＱではロシアは３２位だった。
ランキング上位５カ国はうえから順に日本、スイス、中国、アメリカ、オランダとなった。 新規賃借理由「業容・人員拡大」が6年連続1位、「賃料の安いビルに移りたい」は調査開始以来最低に
https://moneyzine.jp/article/detail/215716
森ビルは、「東京23区オフィスニーズに関する調査」の結果を発表。積極的な移転トレンドが継続していることが明らかになった。
オフィス需要は拡大傾向
森ビルが、2003年から毎年実施している「東京23区オフィスニーズに関する調査」は、主に東京23区に本社が立地する企業で資本金上位の約1万社を対象に、今後の新規賃借予定などのオフィス需要に関するアンケートを行うもの。
森ビルは12月20日、2018年調査の結果を発表した。調査期間は2018年10月1日～31日。調査対象は10,404社（同社テナントを除く）、有効回答企業数は1,702社（回収率16.4％）。
新規賃借予定のある企業の割合は27％で、近年増加傾向となっている。
その内訳として面積の拡大・縮小割合を確認したところ、「拡大予定」の割合は年々増加しており、今年は新規賃借予定のある企業のうち6割以上（65％）が「拡大予定」となった。
また、新規賃借を予定する時期については、「1年以内」が34％、「2年以内」が16％となり、1～2年以内に新規賃借を予定している企業の割合は約5割（50％）。
面積を拡大予定の企業割合は増加傾向にあり、多くの企業が早期に新規賃借を予定していることから、オフィス需要は拡大傾向にあることがうかがえる。
新規貸借の理由は6年連続「業容・人員拡大」が1位 新規雇用で非正規から就業すると
平均統計では落ちるので
フルタイム労働者の賃金推移
http://or2.mobi/data/img/222055.jpg 島倉 原
@sima9ra
働く機会の大きさの指標とも言える「延べ就業時間」（全就業者の就業時間合計）の低迷は、アベノミクスでは雇用環境が何ら改善しておらず、失業率低下も生産年齢人口減少が要因に過ぎないことを示しています。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
延週間就業時間（億時間）
2012年 －0.15
2013年 －0.25
2014年 －0.10
2015年 ＋0.06
2016年 ＋0.07
2017年 ＋0.33
主な産業別平均週間就業日数・時間及び延週間就業時間数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2017/ft/zuhyou/a01200.xls 18年の企業倒産件数、28年ぶり低水準 8235件、民間調査
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL15HIO_V10C19A1000000?s=3
民間調査会社の東京商工リサーチが15日発表した2018年の全国企業倒産件数は、17年に比べ2.0%減の8235件だった。
10年連続で前年を下回り、倒産件数は1990年（6468件）以来、28年ぶりの低水準となった。上場企業の倒産は、6月に会社更生法を申請した海洋掘削事業を手掛ける日本海洋掘削の1件にとどまった。
業種別では、全10業種のうち、7業種で前年を下回った。ただ、サービス業他は3年連続で増加したほか、小売業は10年ぶりに増加に転じるなど個人消費に関連した業種の倒産が目立った。
同時に発表した18年12月の倒産件数は前年同月比10.6%減の622件だった。2カ月ぶりに前年実績を下回り、12月としては1989年（493件）以来の低水準だった。 昨年の倒産による負債総額、２０００年以降で最少に
https://www.asahi.com/sp/articles/ASM1H52T1M1HULFA010.html
２０１８年の国内の倒産件数は前年比３．７％減の８０６３件、負債総額は同３３．８％減の１兆６２５５億円だった。負債総額は００年以降で最も少なかった。件数・負債総額とも前年を下回るのは２年ぶり。帝国データバンクが１５日に発表した。
負債総額が大きく減ったのは、製造業で戦後最大となった自動車部品大手タカタの経営破綻（はたん）が前年にあったことの反動。負債総額１０億円以上の倒産が前年より約２割減ったことも、総額を押し下げた。 消費者物価指数の持家の帰属家賃を除く総合 の推移
http://or2.mobi/data/img/222680.jpg
これだからね リフレの思惑通りなんだよな～ 「自由だから非正規」4割増
労働力調査、賃金・待遇も改善
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33911590X00C18A8MM8000?s=0
働く時間や場所の自由度を求めて非正規雇用を選ぶ人が増えている。総務省によると、4～6月時点で「都合のよい時間に働きたいから」非正規で働く人は592万人で、5年前から44%増えた。
人手不足を受け、賃金が上昇したり厚生年金に加入できたりと待遇改善が進んだことが大きい。企業は働き方改革を急ぐが、多様な働き方の実現にはなお課題が残る。
総務省が7日発表した4～6月の労働力調査（詳細集計）によると、パートやアルバイト、派遣社員といった非正規雇用は前年同期より4%多い2095万人だった。
非正規で働く理由として「都合のよい時間に働きたい」と答えた人が約3割占めた。こうした人が勤める業種は、卸小売業が155万人と全体の4分の1を占める。宿泊業・飲食サービス業が102万人、医療・福祉が84万人で続いた。
待遇の改善が非正規志向を後押ししている。人手が足りない企業は、正社員よりも転職が活発な非正規の賃金を引き上げてきた。
6月の毎月勤労統計調査によると、パートタイム労働者の時給が1.8%増だったのに対し、正社員ら一般労働者の所定内給与は0.9%増にとどまった。
非正規の賃金上昇ペースが正社員を上回り、両者の格差は縮まっている。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2017年の非正規の賃金は正社員の66%で5年前より4ポイントも上昇した。 ・民主党以前＝デフレ時代
どんどん下がる名目賃金
どんどん下がる実質賃金
物価指数以上に名目賃金が下落
＝貧困増やして得る実質上昇
・アベノミクス以降
どんどん上がる名目賃金
ほとんど下がらない実質賃金
名目と物価指数がほぼ同等に上昇
http://or2.mobi/data/img/223166.jpg 【悪夢の民主党政権】橋下徹氏「うちの娘は、安倍政権ひっくり返る方が嫌。就職もできたし、今の暮らしが変わってほしくない」
うちの娘は22、3歳だが、"安倍政権がひっくり返る方が嫌だ"といっている。就職もできたし、今の暮らしが大きく変わらない方が良いということ。
玉木さんたちが安倍政権を批判するのは野党だからしょうがないが、全て反対と言うよりも、ここは良い、ここは評価する、
でもここは足りないので、こう伸ばしていくべきでなないか、ということを言ってくれた方が良いと国民は思っているのではないか。
https://blogos.com/outline/356853/ 不適切統計、支持率に響かず ツイッターで注目度低く
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO40972510W9A200C1PP8000
ツイッターで「統計」と合わせて使われた言葉
http://or2.mobi/data/img/224148.jpg
政府統計の不適切な調査問題はソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）でどう話題になっているか。ツイッターのつぶやきを分析すると「実質賃金」といったキーワードになじみが薄く、
安倍晋三首相との結びつきが弱い傾向が浮かび上がった。報道各社の世論調査でも内閣支持率は微増から横ばい圏で推移している。
日本経済新聞社の1月の世論調査で政府統計の信頼性を「信用できない」とした回答は79%だったが、内閣.. 日本の実質賃金は大停滞期に上昇していた
デフレ不景気になると失業率の上昇と共に実質賃金上がるからな
https://dre3.papy.co.jp/sc/view_html.php/sample/1-1198858-84/FIX003/file/image15.jpg
インフレに向かっていく好景気になるとデフレ不景気になって上がった分の実質賃金が下がってく 18年12月の税収、前年比4.2%増 所得税と消費税が増える
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL01HGY_R00C19A2000000
財務省が1日発表した2018年12月の税収実績によると、国の一般会計税収は前年同月比4.2%増の3兆6906億円だった。
配当・給与にかかる源泉所得税の伸びが目立ち、所得税は9.3%増となった。消費税も3.8%増加した。一方、法人税は2.6%減少した。
4～12月の累計は33兆610億円で、前年同期比4.7%増加した。18年度税収見積もり（補正後）に対する進捗率は55.2%となった。 http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/f/f/670m/img_ff1fa24e7650aef27d7209c208d1370d69883.jpg
> 金融の異次元緩和により円安が誘導され、輸入物価や資源価格の上昇へとつながり労働者の実質賃金は低下へと向かった。第III期の利益と賃金の相反は、労使関係の変化によってもたらされたものではありません。 ｢人口減少＝衰退｣としか考えない残念な人たち
｢日本の半分の人口｣フランスは貧しいのか？
ぐっちーさん : 投資銀行家
2019/02/23 13:40
https://toyokeizai.net/articles/-/267553
ついに年金不足を政府が明言、
運用失敗で15兆円を溶かしながら
国民に自助を求める非道さ＝今市太郎 money voice
国民の誰しもが薄々感づいていたことが、
とうとう文書で明文化されてしまう事態となったわけです。
現状の年金給付額でも、老後は1,300～2,000万円ほど足りなくなる。
恐らく今後、給付年齢の後ずれがより明確になり、
70才から下手をすれば80才にまで引き上げられることになれば、
不足額はこんなものではなくなる可能性が一段と高まることになります。
政府は一方で、仕事を持つ高齢者は70歳過ぎまで年金の保険料の支払いを
検討しているわけで、これではいくら支払っても何の意味もないことが明確です。
内閣支持率６０％超え
ＪＮＮ世論調査、「グループＡ」韓国除外「妥当」６４％
8/5(月) 6:21配信 TBS News i
政府が輸出管理上の最優遇国「グループＡ」から韓国を除外したことについて、６４％の人が妥当だと考えていることがＪＮＮ世論調査でわかりました。
安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より１．４ポイント増えて６０．１％でした。一方、支持できないという人は、０．１ポイント増えて３７．０％でした。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
