なぜ日本のリフレ派は人口問題を無視するのか。 [無断転載禁止]©2ch.net
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人口減少とデフレについて−リフレ派はなぜ人口要因を軽視するのか？
http://d.hatena.ne.jp/abz2010/20100820/1282357033
クルーグマンは再三日本の人口問題を指摘
○時計の針をことしの２月１４日まで進めてください。 日銀は、１％の“インフレ・ターゲット“を打ち出しました。
1％、ゼロよりはいい。 [2] だが、現実を考えれば、我々が日本について知っていること、 つまり、以前ほどではないものの
、日本が今でも永続的な貯蓄過多であることを考慮すると、それはどうか。 人口動態のために投資需要が弱い。
○クルーグマン教授は５日にブルームバーグラジオのインタビューで、 「日本には大きな長期的問題がある。
基本的には日本人の不足が問題だ」と述べ、 「日本の人口動態 はひどい。労働年齢人口１人当たりの成長はさほど悪くない」と語った。
○ 流動性トラップの見込みは投資需要にも関係する。 ここでもまた人口構成が関係してくる。 労働力減少の見通しは、
投資の期待利回りを下げる。
○これから話そうとする内容について、指し示してくれる表があるほうが役に立つだろう。
下にある表は、1991年以降の、日米における15歳から64歳の男性の労働人口表である。
日本はその年あたりから凋落しはじめたと考えられている。
■日本のリフレ派が人口問題は全く関係ないと言いまくるのは自民党を擁護したいからか
もしくは移民受け入れ議論に発展するのを恐れる自民族優越主義レイシストだからだろう >>118
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170630-00000008-zuuonline-bus_all
潜在成長率を上回る成長を続けて需給ギャップが縮小し、需要超過に転じ、景気回復が継続していても、なかなか物価上昇圧力が強くなってこなかった。その理由は主に四つある。
一つ目は、原油価格の低迷だ。エネルギー価格の前年同月比は2015年1月から2017年1月までマイナスとなっており、コア消費者物価指数の下落基調（前年同月比は2016年3月から12月までマイナス）を引っ張ってきた。
二つ目は、企業の頑強性だ。これまでのリストラと構造改革の成果で、売上高経常利益率は過去最高に上昇し、ある程度のコストの上昇には価格引き上げなしで耐えることができるようになっている。
三つ目は、消費の弱さだ。2014年4月の消費税率の引き上げは明らかに家計のファンダメンタルズにダメージとなり、企業は低価格戦略により消費活動を刺激する必要があった。
四つ目は、携帯電話関連の価格下落だ。政府の通信料引き下げの推進と格安スマホとの競争もあり、携帯電話関連だけでコア消費者物価指数の0.25ppt程度の下押し圧力になってきたとみられる。
五つ目は、家賃が上昇していないことだ。帰属家賃を含めウェイトの大きい家賃は動きが鈍く、期待インフレ率が大きく上昇した後に動き出すとみられる。
一つ目から四つ目のこれまでの下落圧力は弱くなってきている。原油価格の持ち直しによりエネルギー価格は上昇に転じており、携帯関連の下落幅も縮小していくとみられる。
失業率が3％前後まで低下し、企業の強い雇用不足感がサービス業を中心に物価上昇圧力になり始めている。
賃金上昇が始まり、消費税率の引き上げの悪影響をようやく乗り越え、消費もしっかりとした回復を見せ始めた。
2017年の実質GDP成長率は3年連続で潜在成長率を上回る可能性が高く、「マクロ的な需給バランス」は更に改善していく可能性が高い。 人口減少デフレ論の最大の問題点は、日本以外の人口減少国でデフレになっている国がないということ。
日本は実質、名目共にここ20年間通算で世界最低の経済成長率。
他の人口減少国はそんなことにはなっていないし、むしろインフレで困っている。
過去にも日本のような例はないので、一例にしか適用できない議論は科学的とは言えない。
人口減少デフレという現象が一般的なら、他の例を挙げて欲しい。 人口減少デフレ論は官僚の責任逃れに過ぎない。
例えば日銀が国債650兆円を買い取り、政府が国民一人当たり500万円配れば、いやでもインフレになるよ。
政府日銀が思い切った財政政策、金融政策が出来な言い訳に過ぎない。 人手不足・採用難でお困りの方は外国人を採用しましょう。
外国人は母国語、英語、日本語もできリスクも負える。
シリコンバレーの起業家の半数は外国人。若い優秀な外国人を採用しよう ＜１年後の物価は現在と比べ何％程度変化すると思うか＞ 平均値 中央値
13/ 6月 + 5.1 % + 3.0 %
14/ 6月 + 4.2 % + 3.0 %
15/ 6月 + 4.8 % + 3.0 %
16/ 6月 + 3.8 % + 2.0 %
17/ 6月 + 3.9 % + 2.0 %
ﾌﾟｯ >>125
読んだけどバーナンキは「人口減少してるからデフレは解決しない」なんて言ってねえじゃん。
そもそも人口どうにかしない限りインフレにならないと思ってるなら、その記事にあるようにヘリマネとか政策提言してねえよ。
馬鹿じゃねえのお前。
>>127
いらねえよバカ。
>>122も言ってるように今程度の人手不足で困ってるのはデフレ型経営をしてきた企業が中心。
お前が言うように外国人ドライバーを受け入れてたらヤマトの従業員は救われることはなく
ブラック労働継続・残業代未払いが続いただろうな。宅配ボックス設置など生産性の向上も起きなかった。
頭悪いなら口を開かないほうが良い。 2008/06．104
2009/06．97
2010/06．97.4
2011/06．99.2
2012/06．97.8
2013/06．98.9
2014/06．103.4
2015/06．100.9
2016/06．96.4
2017/06．98.4
ﾜﾛ >>135
え？嫌儲民がデフレは人口減少が原因とか言ってるの？ 違う違う。不況は人口減少が原因と言ってるの。常識だけど。 人手不足倒産は５０件を突破。外国人を採用して事業を継続しよう。 人手不足だと騒いで外国人を大量採用
↓
東京オリンピック後の反動不況と団塊世代全員の後期高齢者入りで内需が激減、内需型企業の多くが倒産し、失業者が溢れる事態に
↓
解雇された外国人労働者が不当に差別を受けているとして全国でデモやストライキの嵐。一部は暴徒化して各地でテロが頻発。
↓
衰退する日本で唯一のよすがだった治安の良さはもはや見る影もなく、外国企業は真っ先に、日本の大企業やその社員は日本を捨てて海外へ脱出。残った大多数の日本人はハイパーインフレと出口の見えない大不況で食糧にも事欠くほどに貧困化。 >>139
人口減少してる国で何年も不況なのは日本だけ。
ちなみに最新の「県民経済計算」を読むと、お前の頭の悪さが強調される。
平成 26 年度県民経済計算について - 内閣府
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/pdf/gaiyou.pdf
人口増加県の数４０
人口減少県の数７
1人当たり県民所得がアップした人口増加県の割合 14.3%（1県/7県）
1人当たり県民所得がアップした人口減少県の割合 60.0%（24県/40県）
人口が増加してる県のほうがよっぽどパフォーマンスが悪い。
東京都なんて日本中から人口を集めてるのに3年連続マイナス成長。
低学歴が自分の頭を良く見せようとしてもムダ。恥をかくだけ。 2008/07 106.3
2009/07 97.4
2010/07 97.4
2011/07 99.5
2012/07 97.4
2013/07 99.4
2014/07 103.8
2015/07 100.5
2016/07 96.3
2017/07 98.8 輸入デフレとか人口デフレとか悪政を誤魔化すための方便だろ 悪政はともかく、人口デフレ、いや、人口減少による内需減少が不況の原因なのは明らか。
今は人手不足で不況感はあまり無いが、2020年以降は本当の地獄がやって来ることは確実。
団塊世代全てが後期高齢者入りし、医療・介護・年金財政は一気に破たんに向かう。
現在はまだ旺盛な団塊世代のモノやサービスの消費は激減。さらに、消費が活発な若者世代の人口減少も重なり、消費の縮小スパイラルはもはや止められず。企業は当然ながら縮小が確実な国内には投資を行わず、国内投資も激減。
国・地方の借金は既に1000兆円を超え、日銀の国債買い入れもいよいよ限界に。次の不況期に経済対策を行う財源は枯渇。それどころか高度成長期に整備された多くのインフラが老朽化しているにも関わらず、その補修・更新費用さえ捻出不能に。
結果、建物は倒壊、トンネルは崩落、橋は落下、道路は陥没、水道管は破裂・・ていった事態は日常茶飯事となるだろう。
悪政とは、人口減少が明らかなのに、いまだに過疎地に高速道路や高規格道路を建設し続ける、逃げ切り世代御用達の自民党。
そして、「コンクリートから人へ」を掲げて政権を握ったものの、「事業仕分け」は掛け声倒れ、八ッ場ダムは建設中止を主張していたのをあっさりと撤回し、現在は死に体の民主党のことをいう。 需要超過、年４兆円 需給ギャップ、４〜６月プラス0.8％
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H2C_V20C17A8EA2000/
内閣府は25日、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」が４〜６月期はプラス0.8％だったとの試算を発表した。
１〜３月期の0.1％からプラス幅が拡大した。金額に換算すると年換算で４兆円ほど需要が供給を上回っていることになる。
内需主導で景気が回復し、物価を押し上げる力もじわりと強まっている。 もっと吹かさないと
迫真(2)
2017年12月20日 0:00［有料会員限定］
12日夜、首相官邸に隣する公邸。「今のうちに、もっと吹かさないといけない」。首相、安倍晋三（63）は力説した。「吹かす」と言っていっているのは、自身の経済政策であるアベノミクスのエンジン。とりわけ、財政支出を指していた。
食事を共にしたのは、安倍に近い参院議員、西田昌司（59）と内閣官房参与の藤井聡（49）、三橋貴明（48）の3人。西田らは財政支出の拡大を志向する「リフレ派」で共通する。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2481683019122017EA1000 リフレは失敗。
政府もリフレは失敗と気づき、
最近では、保育所設置、学費無償化など子育て世代に予算をシフトし、
子育てしやすく、人口を増やす対策に集中。
しかし、今年の人口は９４万人と益々減少。
どんな対策を立てても増えることはない。
人手不足は外国人で補うしかない。
すでに数十万社の企業が外国人を採用し
労働力を補っている。
人口が減少する需要面で日本は壊滅的。
毎年１00万人×年間300万円消費で３兆円の直接消費が減少する。
これを補うため、外国人の受け入れが必要。
特に社会保障費は劇的に増える。欧州並みに消費税は２０％以上、
にあげても国民の医療費や年金等は賄えないので、
今後も所得税や社会保険料等、毎年劇的に増やしていくこととなろう。
若い外国人を入れて社会保険料や税金を納めてもらっても、増税に次ぐ増税は避けられず、
手取りは減って生活は苦しくなる。 安倍政権の５年で、雇用環境は大きく改善しましたが、所得環境の改善はまだまだ。このギャップを埋められれば脱デフレが実現しそうです ーー 安倍政権５年 １強の閉塞超えられるか 残り最長３年半 脱デフレが最大の使命：日本経済新聞
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520
図表のデータには雇用に関する以下の変化も加えておきたい。
実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円（2017/3Q）（11.3兆円増加）
総雇用者数
5551万人（2012/4Q）→ 5839万人(2017/3Q)（288万人増加）
（変化の内訳については、中段の図表をご参照）
失業率
4.2％ → 2.8％（1.4ポイント低下）
言うまでもなく、すべての変化が、安倍政権の政策の結果であるわけではない。例えば少子高齢化による人口減少などは5年程度の政策で目立った変化が生じるものではないからね。
しかし、これまでのいくつかの量的金融緩和の実証分析をベースに考えると、円高の修正やそれに伴う企業利益の増加、株価上昇、雇用の増加などは安倍政権の下でのリフレ政策で（少なくともそれを契機に）生じた変化だと評価できると思う。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html コンセンサスがあるという程の状況ではないですが、私が理解する範囲で、量的金融緩和が日本でも多少は働いていると思われる経路を以下に手短にまとめてみましょうか。
１、長期金利の低下による住宅建設や設備投資への刺激
2012年のアベノミクス前の10年物国債利回りは0.7〜0.8％、それが0.0前後まで下がり、住宅ローン金利を含む長期ローン金利も下がった効果。
２、円高是正、円安効果
2012年まで緩やかなデフレ継続・円高という予想は強かったですが、アベノミクススタートで外為市場の参加者は予想変更、デフレ終焉予想で円売り持高に転換し、円安を起こしたことは確かでしょう。
円安が1990年代以前のように輸出数量の増加を起こした程度は、今回は極めて限られていましたが、輸出企業を中心に企業利益の回復させる効果は明瞭にありました。
そこから、1.配当増加（家計所得の増加）、2.株価上昇による資産効果が生じています。
輸出数量が増えると一番雇用増加に効くのですが、企業利益の改善も多少は雇用増加に働いていると思います。企業経営者も赤字か、ぎりぎり黒字の時は雇用はぎりぎりまで絞ろうとするでしょうが、利益が増えて余裕が生じれば、雇用についてある程度ゆるい姿勢になるでしょ。
３、株価上昇効果
アベノミクスに反応した外人の株買いが株価を押し上げた点は明瞭です。私の2004年1Q〜17年1Qを対象にした回帰分析では、株価の１％の上昇は実質個人消費を0.03％ポイント増やす資産効果が見られます。
2012年10月から13年10月までのTOPIX上昇は60.9％ですから、実質個人消費を1.9％押し上げたという推計になります。さらに次の1年間だと0.4％ポイントの押し上げです。
以上、働いた経路は、長期金利、円相場、株価です。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21666122.html 日本は狭い国土に多くの人口を抱えてる。そもそも、移民受け入れに適さない「人余りの国」
もし移民で人口を維持しても、それは外側だけ維持して内側を滅茶苦茶にする事になる
だったら外側が縮小しても内側が保たれる方がマシなんだ 高橋洋一氏「自民・二階幹事長の「財政出動10兆円構想」は実現可能か？〜もちろん財務省は黙っていな
アベノミクスでは金融政策と財政出動を組み合わせ、インフレ率の「2％上昇」を目標にしているが、消費増税の影響などもあり数値はなかなか上向きにならず、日銀は'19年に達成時期を延期すると発表している。
つまり、現状のGDPギャップから見ても、財政出動はまだまだ実施の余地があり、二階幹事長の「10兆円程度」という財政出動は、デフレから脱却するためには妥当な規模であるといえる。
もっとも、この動きに財務省は黙っていられないはずだ。
「増税ではなく国債発行で補正予算を組むのは、支持率回復のためだ。このままでは財政再建は厳しくなる一方だ」
こうマスコミに語り、財務省の人々は自民党を牽制するだろう。
7月、安倍首相はこれまで導入に否定的だった「教育国債」について「可能性から排除しない」姿勢を示した。もちろん財務省はこれらのことを快く思っていない。彼らは、この際、安倍政権が退陣して、財政再建派で財務省の言いなりになる政権ができないかと願っている。
反安倍政権に財政再建派が多いことを考えると、秋の補正予算で二階構想が実現するかどうかは、安倍政権を倒閣する動きとも絡んでくるので見物だ。
https://gamp.ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-12301193028.html
https://m.newspicks.com/news/2429324/ 大学院便り 第43回 2016年4月15日
「雇用の経済学」
高橋 洋一 嘉悦大学大学院教授
http://www.kaetsu.ac.jp/faculty/graduate/gd_letter_teacher_43.html
＞失業率が完全雇用とみられる２．７％％まで下がったら、各業種で賃金が猛烈に上がり出すだろう。
↓
完全失業率2.7％（2017年11月時点）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
実質賃金絶賛下落中 >>166
高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
NAIRU。日本では２％台半ば。オレの推計についてコンマ以下の0.1％単位で違っているといわれても経済学は精密科学でないし測定時点の違いでしかない。まあ、日本の経済学者らが推計していないのに、あーだらこーだらとご託が多すぎるのはもっと困るが。
午前10:59 2017年12月30日 NHKが契約を拒む者と契約締結するには裁判を起こす必要がある（20171206最高裁）が、裁判を起こすには受信設備の存在証明（故障等ないことの証明を含む）が必要であり現実的に困難（視聴者自ら申し出ることがない限りほぼ不可能）。 たけし、安倍首相のトークを絶賛「テレビをわかってる」「頭がいい」
2018/01/02 10:00:00
お笑いタレントのビートたけしがこのほど、東京・台場のフジテレビで行われた同局系バラエティ特番『ビートたけしの私が嫉妬したスゴい人』(1月3日21:00〜23:30)の収録後に取材に応じ、ゲスト出演した安倍晋三首相を絶賛した。
同番組は、一流の世界で活躍する芸能人やアスリートが嫉妬した人物を告白する"スゴい人"発掘番組の第4弾。今回は10人の一流たちがVTR出演する。スタジオには安倍晋三首相が緊急出演。嫉妬した政治家について、印象的なエピソードを交えて激白する。
収録後、たけしは「安倍さんが来て、堅苦しいことを言わずに、冗談言って帰っていったのは最高だったね。テレビをわかってる。テレビの使い方を知ってる」と安倍首相を絶賛。「頭がいいので、番組で自分がどう動くか、どうしゃべるかっていうのをわかってる。
バラエティではバラエティ用に話す。番組全体のことを考えれば今日の話は最高で、笑い話をたくさんしてくれた」と言い、「やっぱ頭いい人だなと思った」と繰り返した。
取材には、劇団ひとりと加藤綾子も参加。ひとりは「夢みたいでした。お笑い界のドンと政界のドンが肩を並べてしゃべってるのを見て、現実とは思えないくらい不思議な空間でした」と感激し、「僕なんかが総理と何しゃべったらいいんだろうと思っていましたが、
すごいフランクな方だったので、緊張していたのが取り越し苦労というか、何でも聞けましたし、これ言っちゃいけないんだろうなというのもご本人の口から、(ゴルフ外交で)バンカーで転んだ話とかしてくれてとても楽しかったです」と語った。
加藤も「総理が来ると、同じ番組だったのかと思うくらいみなさん背筋も伸びて、緊張感が漂ったんですが、堅くない総理、堅いお話だけじゃない総理を間近で見られるというのは貴重な経験でした」とバラエティでの安倍首相に感動した様子だった。
https://news.mynavi.jp/article/20180102-566402/ リフレ派というか金融政策万能論者や
財政出動万能論者はアメリカや日本など先進国は
GDP60〜70%を個人消費を占めており
その個人消費で最も金額が大きいものは
住宅需要と耐久消費財だということを無視している
それはどんなに消費を喚起しても人口で需要の限界が決まってくるからだ
例えば住宅は１世帯で何軒も家を買ったりしない世帯数が需要の最大値
クルマにしたってほとんどの人は人口が需要の限界値だ
GDPで個人消費が大部分を占める国では金額が大きい消費は住宅と耐久消費財
その消費は人口により上限が決まるという性質を
リフレ派や財政出動万能論者はなぜか無視してきた
実は最近になってヘリコプターベンと呼ばれた
前FRB議長のバーナンキは人口動態がもたらす住宅需要や耐久消費財需要の変化を
過小評価し過ぎていたと反省の弁を述べている
並びに自分のかつての日銀批判は誤りだったと認めた 人手不足の要因は人口減少ではない
宮崎哲弥×飯田泰之
飯田
よく人手不足なのは人間の頭数が減っているからだ、という人がいるんですけれど、そんなことを言ってるほうがおかしいなと思うのは、まずそもそも雇用者の頭数が増えているという話をしているんですよ。
これが人口減少で働いている人が減っている中で失業率が下がっている、って言うのだったら言いたいことはわからないわけでもないですけど、逆です、逆ですと。
どんどん働いている人が増えている中で失業率が下がっているんですから、これはもう需要、つまり労働需要が引っ張っている場合にしか起きない現象なんですよね。
宮崎
もういっぺん同じこといいますけど、生産年齢人口は確かに下がっているわけ。それに反するように労働力人口と就業者数が上がっているので、これは要するに人口減少効果ではないという風にいうべきですよね。
2017/12/26（火）ザ・ボイス 宮崎哲弥×飯田泰之 「今年の経済政策の振り返り」「11月の完全失業率は2.7％」など
https://www.youtube.com/watch?v=aOWZzkrSLOg 経済評論家の三橋貴明容疑者を逮捕 妻殴るなどした疑い【アベノミクス批判】
妻を殴るなどしてけがをさせたとして、警視庁が経済評論家の三橋貴明（本名・中村貴司）容疑者（４８）＝東京都港区港南４丁目＝を傷害の疑いで６日に逮捕していたことが、同庁への取材でわかった。容疑を否認しているという。
高輪署によると、逮捕容疑は５日午後７〜９時ごろ、自宅で１０代の妻を転倒させて腕にかみついたり、顔を平手で殴ったりして約１週間のけがを負わせたというもの。口論が発端になったといい、妻が１１０番通報して発覚した。
三橋容疑者は２０１０年の参院選比例区に自民党から出馬し、落選した。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL175J9ZL17UTIL00S.html 0977 右や左の名無し様 (ﾜｯﾁｮｲ ef62-Ha4G) 2018/01/07 23:49:24
ペラ「なんか頭の悪い人が公共事業やったらデフレ終わるとか言ってるんですけど公共事業やってもデフレ終わりませんよ、貨幣現象なんで」
ペラ「公共事業の役割は大きい、躊躇せずやるべき」
ペラ「財政出動の効果は限定的、金融が80点なら財政は10くらいのイメージ」
ペラ「私はずっと財政出動の重要性を訴えてきた」
0983 右や左の名無し様 (ｶﾞﾗﾌﾟｰ KK4f-jwbU) 2018/01/07 23:51:49
上念田中高橋とかリフレって金融一辺倒のアベノミクス礼賛で積極的財政出動嫌悪だけど金融やマネーゲーム一辺倒でデフレ脱却大失敗だから
変節してるだけで積極的に金融と財政のバランス取る気はないでしょう
0984 右や左の名無し様 (ﾜｯﾁｮｲ ef62-Ha4G) 2018/01/07 23:52:27
>>980
上念には誠実さも影響力も両方ないぞ
0986 右や左の名無し様 (ﾜｯﾁｮｲ 0f1c-PREc) 2018/01/07 23:54:15
上念は三橋への情念で動いとるだけちゃうか? 0619 ラジオネーム名無しさん 2018/01/07 21:21:00
以下コピー
普通にドクズの可能性の方が高いわな
>三橋貴明、2010年に自民党から参議院選挙に出馬
>この選挙期間中に秘書の女性との浮気が発覚し離婚、子供もいたが嫁の方へ
↓
>作家の「さかき漣」と再婚。2012年には三橋貴明とさかき漣は共著で本を出版
↓
>2015年、さかき漣がブログでヤバイDVを臭わす記事を書く>>41
↓
>妻へのDV報道で2018年現在の妻の年齢が10代と報道。さかきと離婚して再々婚してたと思われる
http://itest.5ch.net/test/read.cgi/am/1508277402/619 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」
お詫びと腑に落ちない件について
2018-01-08 18:08:25
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12342871158.html
皆様、お久しぶりです。というほど、お久しぶりではございませんが、お久しぶりでございます。
１月６日から８日（本日）まで、何があったのか、ご報告申し上げます。
実は、お恥ずかしい話ですが、１月５日の夜に夫婦喧嘩、しかも激しい夫婦喧嘩をしてしまいました。
最後に、妻がかなりきつい言葉をわたくしにぶつけ、一瞬、カッとなったわたくしは、妻の左ほほを平手打ちしてしまいました。
いかなる事情があろうとも、妻に対する暴力が許されるはずもなく、斬鬼の念に堪えない思いでございます。心か反省すると同時に、後悔の念でいっぱいです。
妻及びご家族、お客様、及びパートナー会社、社員の皆様に、心からお詫び申し上げます。
本当に、申し訳ありませんでした。 0089 右や左の名無し様 (ﾜｯﾁｮｲ 9f34-nOrU) 2018/01/08 20:26:43
ペラが逮捕されても特に報道されなさそうだもんな。
おは寺月曜も特にアナウンスも無く渡邊哲也とかがレギュラーになってて。
0112 右や左の名無し様 (ﾜｯﾁｮｲ cb87-RQbN) 2018/01/08 20:33:42
デフレは貨幣現象というアホな理論を振りかざして財金併用の三橋藤井に噛みついてきたのはペラハゲなんだけどな 競争力を取り戻した日本の製造業
ブルームバーグ・ビューのコラムニスト、マイケル・シューマン氏は、日本国内における製造業の復権に注目している。GDPに占める製造業の割合は安定し、製造業に従事する労働者の割合も増加している。
また、昨年10月における日本経済全体の賃金上昇率は前年同月比で0.6%増であったが、製造業については1%となっている。
この要因として、シューマン氏は円安や金融緩和政策に加え、製造業の国際競争力が３年前の世界第10位から第4位へと躍進したとする2016年の調査を引用し、日本の製造セクターが競争力を増していると結論づけている。
本調査は、製造拠点を低コストの新興諸国へ移転することにより中国などの新興国が潤う状況が続いてきたのに対し、現在はテクノロジーや人材が競争力の源泉となりつつあり、R&Dに長年投資を続けてきた先進国、とりわけ日本に有利な状況が生まれているとしている。
さらには日本の人材をドイツに次いで世界二位と位置づけ、製造プロセスの改善に向けた投資を行っていることも高く評価している。
シューマン氏は、日本を範として、他の先進国は教育訓練の重要性を学び、新興諸国は技術革新や労働生産性の向上を重視するべきであるとしているが、
一方では日本の低失業率に関連して労働力不足の現状を指摘し、移民を制限することによる負の影響について警鐘を鳴らしている。
本記事においても人的要素が重要であるという認識で共通しており、今後は「人」に一層の焦点を当てた経済政策が望まれる。
https://newsphere.jp/economy/20180105-3/ >>162
今になると>>1みたいなバカはすげー惨めだなｗ 「2009年以降の中長期的な景気回復局面に顕在化した労働需要増に対して、目に見えるかたちで賃金上昇が起こらなかった根本的な原因は、
非正規労働市場における弾力的な労働供給曲線（女性、高齢者）にあったといえる」玄田[2017] 第7章 川口、原「人手不足と賃金停滞の並存は経済理論で説明できる」
「仮にこの仮説が正しいとすれば、今後、賃金上昇が起こっていくための条件は明らかである。それは、女性や高齢者といった伝統的に就業率が低かった層の枯渇である。これが起これば、賃金は上がり始めることになる」
「現下の若年人口の減少を考えると、供給が非弾力的な領域に入り、賃金が上がり始めると、供給制約が深刻化する可能性が高い。
この問題を回避するためには、1人あたりの生産性を高めて供給制約を緩和する必要がある。具体的に求められるのは、人的資本投資の強化である」
https://mobile.twitter.com/JS_Ecoha/status/950293134293913601
午後6:08 2018年1月8日 平成不況を通して日本経済のことをインタゲだけで大丈夫だ大丈夫だと
弁護してきたあのクルーグマン氏ですら、
移民受け入れに過度な拒絶反応を示す日本はもうどうなっても自業自得だと
見放し気味だもんな。 ときわ総合サービス研究所
@tokiwa_soken
里山資本主義は増税資本主義でもあるんです（笑）
消費増税延期の愚＝藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員
https://mainichi.jp/articles/20160619/ddm/002/070/053000c バーナンキはマネタリストだろうけど、クルーグマンは合理的期待形成学派。 日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない
デフレ脱却はもうすぐそこ？
日銀短観の「販売価格判断DI」の回答別の構成比をみてみる。
DIは、販売価格を引き上げると回答した企業数（の割合）から販売価格を引き下げると回答した企業数（割合）を引くことで求められるが、それぞれの回答割合にも重要な情報が含まれている可能性がある。
そこでそれぞれの回答数の割合をみてみると、直近（2017年10-12月期）では、販売価格を引き上げると回答した会社の割合は11％、販売価格を引き下げると回答した会社の割合は10％であった。
販売価格を引き上げると回答した会社の割合も過去と比較して高まってきてはいるが、より顕著なのは、販売価格を引き下げると回答した会社の割合が大きく低下し、デフレ局面では最も低い値となった点である。
この割合は日本経済がデフレに陥る以前（1990年代前半以前）の平均水準に近いところまで低下している（図表3）。
これは、価格を引き下げることで売上高を伸ばすというかつての安売り型の企業戦略が通用しなくなりつつある時代に入ってきたことを示唆するものであり、日本経済がデフレ脱却間近のところまで来ていることを示している。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105?page=2 ,．- ‐── ‐- ､
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〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 大手百貨店5社、12月そろって増収、宝飾品などクリスマス商戦好調
2018年1月4日 17:08
大手百貨店5社が4日発表した2017年12月の売上高（既存店ベース、速報値）は全社そろって16年12月の実績を上回った。5社ともに増収となるのは5カ月連続。富裕層と訪日外国人客の消費に下支えされている都市部の大型店が全体をけん引した。
クリスマス商戦も追い風となり、時計や宝飾品といった高額品や冬物衣料などの販売が引き続き好調だった。
伸び率が最大だったのは阪急阪神百貨店で前年同月比4.8%増。13カ月連続のプラスだった。コートや手袋、帽子など防寒商品の販売が好調だった。化粧品や高額品を中心とする訪日客向けの免税売上高も5割伸びた。
17年秋に大規模改装した博多阪急（福岡市）の伸び率が2ケタとなったほか、阪急うめだ本店（大阪市）は6.4%増収だった。
大丸松坂屋百貨店は3.2%増で10カ月連続のプラス。気温の低下で婦人や紳士向けコートが売れた。贈答需要もあり、化粧品が30%増と大きく伸びたほか、松坂屋上野店（東京・台東）が11月に増床開業したこともプラスに寄与した。
三越伊勢丹は1.4%増。月後半にかけて、クリスマス向けの宝飾品や時計など高額品の売り上げが伸びた。三越銀座店（東京・中央）が6.1%増となるなど、東京都心にある旗艦3店が全体をけん引した。
そごう・西武は1.7%増。婦人雑貨のほか、ギフト需要を取り込んだ食品が好調だった。高島屋は0.8%増。婦人服や紳士雑貨は苦戦したものの、訪日客の利用が多い大阪市内や京都市内の大型店を中心に婦人雑貨や宝飾品の売り上げが伸びた。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2531472004012018H99A00 この木下元文を、新しいcriterionに加えてほしい。 藤井に批判的だが、そこは大きな度量で迎えてほしい 彼の政
体論、日本分化論、哲学論(西部グループあたりのいいとこどりもあるけど)など、なかなか骨があっていい
今号で『表現者』の第一期が終わり、次号から第二期の『表現者criterion』が始まるそうです。嘘ではありません
よ（笑）。『表現者criterion』って、漢字とアルファベットの組み合わせで、個人的には悪い方向の中二病って感じがします。 雑誌の題名としてどうな
のでしょうね？ criterion（クライテリオン）の意味が分からない人は手に取らないでしょうし、 「基準」という意味だと分かったとしても、「表現者・基準」というものの意図
が伝わりにくいと思いますし...。 今後の『表現者criterion』が成功するかどうかは未知数ですが、前途はかなり厳しいのではないかと思われま
す。 なぜなら、現在の「表現者」執筆陣の原稿を読んでみても、西部邁流の大衆批判を悪い意味で引き継いでいる人たちばかりだと感じられ
るからです。 日本を良くするためというよりも、自分が居張りたいだけの人たちばかりだと感じられるのです。 西部の大衆批判については、
うなずけるところもあれば、否定的にならざるを得ないところもありました。 しかし、そこには敬意を表
さざるを得ないものがありました。 それは、西部が自身の不利益を顧みずに大衆批判をしていたところです。 東大駒場騒動で東大を辞め、イ
ラク戦争で自身の読者を減らすことを覚悟でアメリカ批判を行ったからです。 自身の不利益を覚悟した言
説に、西部邁が本物である証（あかし）がありました。 安易に大衆批判を繰り広げる弟子たちに、その覚
悟があるのかというと、 彼らの実際の実践から、あまり感じられないというのが正直なところです。 また、西部の大衆批判が成功したと言え
ないのなら、 戦略的に言説の修正や改正が必要になるはずです。 10年ほど前のテレビ朝日系の深夜の田原総一朗、丸川珠代司会の討論番組(朝まで生テレビではない)で、この2人は「歴史的対決」を行っており、宮台氏のTKO勝ちだった。
どこがTKOかと言えば、「こんなダサい保守評論家が日本を変えられるわけないじゃないですか」などとことごとく西部氏の言うことを否定して一方的にまくしたて、
西部氏は「うるさい、バカ」と涙目ではき捨てるのが精一杯で、番組途中で逃走した。後は宮台氏と田原氏で残り時間を埋め、田原氏が「西部さんは宮台さんが苦手なのかなあ」と言っていたのを覚えている。
https://www.youtube.com/watch?v=fQf2EFGUYdA ［2018.1.15放送］藤井聡 あるがまま日本・京都 〜週刊ラジオ「表現者」〜（KBS京都ラジオ）
https://youtu.be/K1Wd7Dc283Y 【中卒】┃━┏┃ カツトシ 【サムネ詐欺】 part10 [無断転載禁止]
http://itest.5ch.net/potato/test/read.cgi/sisou/1460402032/l50
0957 右や左の名無し様 2016/05/03 16:48:06
ID:3JpKmhQ+
ID:SG9cQL70
ID:MYsOXEXK
↑
☆ミジンコ脳みそ無能馬鹿☆ネット乞食寄生虫☆中卒キチガイ川崎チョン☆
＝自ら複数ID使用を認めた、間抜けな負け犬の自演乙☆カツトシ（今日は３人の信者に分身中^^）
＊「俺はアンチだけど」と前置きする
＊信者ともアンチとも つかない、主語の無い、分かりにくい言い回しをする
＊アンチのふりをして、（少しだけ)自分で自分の悪口を言う
＊無駄に聞かれてもいない内情を暴露する
＊独特（チョン風味？）の悪口を使って必死www
↑
この５つの特徴でバレバレです^^ アベノミクス、９割弱が「評価」 投資喚起の規制緩和期待 主要企業アンケート
2018.1.4 06:11
第２次安倍晋三内閣の発足から５年。主要企業アンケートで、経済政策「アベノミクス」のこれまでの取り組みや成果について聞いたところ、９割弱が「評価」と答えた。
旧民主党政権時代の行きすぎた円高の是正や株価の上昇で、企業業績は拡大。雇用環境も大幅に改善し、「アベノミクスの推進で日本経済は活力を取り戻しつつある」（電機）との指摘が目立つ。
アベノミクスについて、「高く評価する」は１１％、「どちらかといえば評価する」は７７％。これに対し、「何ともいえない」は１０％、「どちらかといえば評価しない」は２％だった。
「評価」とした理由で多いのは「２０年続いたデフレからの脱却に向けた動きが出てきている点」（生命保険）だ。物価上昇率は直近で０％台後半と、日銀が目指す２％には距離があるが、少なくとも持続的に下落する状況は脱している。
このほか、過度の円高や法人税の実効税率の高さ、自由貿易協定（ＦＴＡ）の遅れなど、「産業界が苦しんできた『六重苦』の問題が解決した、あるいは、解決に向かっている」（自動車）とビジネス環境の改善を挙げる向きもあった。
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180104/bsg1801040500002-a.htm アベノミクス、９割弱が「評価」 投資喚起の規制緩和期待 主要企業アンケート
2018.1.4 06:11
第２次安倍晋三内閣の発足から５年。主要企業アンケートで、経済政策「アベノミクス」のこれまでの取り組みや成果について聞いたところ、９割弱が「評価」と答えた。
旧民主党政権時代の行きすぎた円高の是正や株価の上昇で、企業業績は拡大。雇用環境も大幅に改善し、「アベノミクスの推進で日本経済は活力を取り戻しつつある」（電機）との指摘が目立つ。
アベノミクスについて、「高く評価する」は１１％、「どちらかといえば評価する」は７７％。これに対し、「何ともいえない」は１０％、「どちらかといえば評価しない」は２％だった。
「評価」とした理由で多いのは「２０年続いたデフレからの脱却に向けた動きが出てきている点」（生命保険）だ。物価上昇率は直近で０％台後半と、日銀が目指す２％には距離があるが、少なくとも持続的に下落する状況は脱している。
このほか、過度の円高や法人税の実効税率の高さ、自由貿易協定（ＦＴＡ）の遅れなど、「産業界が苦しんできた『六重苦』の問題が解決した、あるいは、解決に向かっている」（自動車）とビジネス環境の改善を挙げる向きもあった。
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180104/bsg1801040500002-a.htm 増税すれば景気は腰折れする？ ← 上念、信じられないと回答（岸・須田と共に） 三橋・八代等は信じられると回答
眞鍋「（信じられないと言う）三名の方は景気悪化はしないという立場ですか？」
岸・その他「そうです」
岸「正確に言えば、消費税四月に上げて四月から六月はマイナス成長ですが、全体のロスはそこまで影響はない」
眞鍋「一旦ちょっと下がるけど、また二ヶ月ぐらいで上がるということですか？」
上念「全く同じ意見です、全く同じ意見です」 【桜便り】三橋貴明氏の奥様、暴行事件について語る / 付け上がるNHKの実態 / 溶解する韓国と平昌五輪[桜H30/1/17]
https://youtu.be/IKHz36pCI00 景気一致指数、10年ぶり高水準 半導体生産など好調
2018年1月11日 19:00
内閣府が11日発表した2017年11月の景気動向指数（2010年=100、CI）は、景気の現状を示す一致指数が10月より1.7ポイント上昇し、118.1となった。
2カ月連続で上昇し、リーマン・ショック前の2007年10月以来、約10年ぶりの高水準となった。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の広がりを背景に半導体関連の生産や出荷が好調だ。
内閣府は、一致指数からみた基調判断を「改善を示している」として据え置いた。
CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出し、月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。前の月からの指数の変化で景気の「向き」を示し、水準で「勢い」をみることができる。
一致指数の直近のピークは17年8月の117.6で、消費増税直前の14年3月、08年2月と同水準だった。11月はこれらの水準を上回り、02〜08年の戦後最長の回復の末期だった07年10月（118.7）以来の水準だ。
http://r.nikkei.com/article/DGXMZO25562660R10C18A1EE8000 AM1242 FM93ニッポン放送「ザ・ボイス そこまで言うか！」から、その日のニュースを分析・解説していく「ニュースピックアップセブン」を配信しています。
2018年1月11日（木）コメンテーター：高橋洋一（数量政策学者）
≪取り上げたニュース一覧≫
1:トランプ大統領が韓国大統領と電話会談 米朝対話に前向きな2:姿勢を示す
3:商工中金 国の検討会が４年後に完全民営化を求める提言
4:東京オリンピック中の首都高渋滞 平時のおよそ1.8倍に
5:JIS 法律を改正し罰金上限を大幅引き上げへ
6:ヤマトホールディングスが値上げで黒字
7:全世界のパソコンやスマホのCPUに深刻な欠陥、攻撃のおそれ
≪フォーカス≫
中国艦艇と潜水艦 尖閣諸島沖の接続水域を出る
https://www.youtube.com/watch?v=1eU1tgn14XQ 景気回復の初期段階では、求職活動を続けていたものの就業できずにいた者や、非労働力化していた者が、フルタイムでの就業を希望するにもかかわらず、まずはパートタイムで就業するために、
失業率の低下と非自発的パートタイム労働者比率の増加が同時にもたらされ、その後、景気回復が進展するにつれ、そのような労働者がフルタイムに移行することで、非自発的パートタイム労働者比率が低下すると考えられる。
このことは、景気回復初期の失業率の低下が労働需給の緩みの縮小を過大に表している可能性を意味し、失業率の低下開始後も非自発的パートタイム労働者の増加という形でしばらくの間労働需給の緩みが残存することを示唆している。 総務省「労働力調査」によれば、2017年１〜11月の「医療福祉業」の就業者数の平均は813万人、前年１〜11月の平均は811万人だ。これまで「医療・福祉業」の就業者数は増加が続いてきたが、足もと増加が止まりつつある。
同統計で、現産業分類での比較が可能な2002年以降の産業別就業者数の増加幅をみると、「医療・福祉業」の就業者数は20万人/年ほどのペースで増加が続いてきたことがわかる。背景にあるのは、言うまでもなく高齢化の進行である。
国内全体でみた就業者数の増加傾向は現在も続いている。代わって増加が加速しているのがその他の産業であり、「卸・小売業」や「専門技術サービス業」、「製造業」や「建設業」などの就業者数が増加している。
医療・福祉業への労働需要が減少したのか、というとそうではないだろう。医療サービスや介護サービスの求人数増加の中で、労働需給は他産業に比べて引き締まった状態が依然続いている。
他産業において人材の引き合いが強まる中で、医療・福祉業が新規雇用を確保しづらくなっている。
過去の推移をみると、「医療・福祉業」の雇用は景気と逆相関の関係があることを示唆している。つまり、景気悪化時の方が雇用が増えやすく、景気回復時には減りやすくなる。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls 銀行の貸出残高17年ぶり高水準
454兆円、昨年12月
2018/1/12 10:45
日銀が12日発表した昨年12月の貸出・預金動向（速報）によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は前年同月比2.4％増の454兆681億円だった。
6年3カ月連続で前年を上回り、2001年3月以来約17年ぶりの高水準となった。企業の合併・買収（M＆A）や不動産向けの融資が堅調だった。
大手銀行などの「都銀等」は1.2％増の212兆2569億円となった。地方銀行と第二地方銀行の合計は3.5％増の241兆8112億円だった。
都銀と地銀・第二地銀を合わせた実質預金と譲渡性預金の残高は、4.0％増の692兆9910億円だった。
https://this.kiji.is/324363826982437985 ,．- ‐── ‐- ､
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〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 11月の税収5.3%増 法人税伸びる
2018年1月5日 18:50
財務省が5日発表した2017年11月の税収（一般会計ベース）は7兆5959億円となり、16年11月に比べて5.3%増えた。好調な企業業績を反映して法人税収が伸びた。17年10月分の給与が増えたため、所得税収も堅調に推移した。
11月の税収には3月期決算企業の中間納付分を計上するため、年間でみても2番目に税収が大きい。法人税収は4.7%増の3兆4573億円。中間納付分は前の年度の業績を基準に計上するため「今期は今のところ企業の収益は良い。さらに増収も期待できる」（財務省）という。
所得税収は1兆3630億円と3.4%増えた。10月分の給与が増えたことや配当にかかる税収も増えた。消費税収も1兆8918億円と7%増えた。消費が堅調なほか、輸入時にかかる消費税収も増えた。
17年度の税収の累計は28兆502億円で、16年度の同じ時期に比べ5.1%増えた。企業が年度後半も好業績を維持すれば法人税収はさらに増える見込みで、税収が上振れする可能性もある。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25376860V00C18A1EA4000 野口悠紀雄氏：１ドル１２０円になったら物価が１００倍になる！！
2013/01/26
17:32「なんで金融緩和をやっているかっていうと」「本当の目的は国債を買うことなんです」「金利上昇を抑えるために日銀が買ってるんです」
18:25「それがいつまでもできるかっていうとできなくなりつつあるんです」「札割れはすでに去年の９月から頻発しています」
22:20「インフレを求めているひとはたくさんいますね。負担を負うのは国民です」
23:30「定期預金がチャラになるんです」「終戦直後にインフレが起きたんです。物価が１２０倍くらいになったんですね」「戦時国債を買わされたんですね。この国債が紙切れになったわけですね。そのことがまた起こるということです」「」
23:13（インタビュアー）「今の１００倍なんて可能性というか危険性てのはどれくらい現実的なものとして考えなきゃいけないんですか？」
25:37「円がある程度の水準になったら危険ですね」「１２０円から１２５円、それくらいになりそうになったら危険ですね」「円の価値を守ることこそ政治の基本的責任じゃないですか」
https://ameblo.jp/typexr/entry-12035503641.html 間違い続ける【三橋貴明】
ついに失業率が３％を切った日本
https://38news.jp/economy/10282
日本で雇用が伸びている産業は、医療・福祉「のみ」といっても過言ではない状況なのです。すなわち、介護産業が現在の日本の失業率の低下をもたらしています。
少子化で、生産年齢人口比率が低下した。同時に、高齢化により介護分野の需要が拡大。
医療・福祉の就業者数が増加することで、失業率が２．８％に低下した。若年層失業率が、４％を割り込む寸前に至っている。
これが、日本の雇用改善の真実です。
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第12・13回改定日本標準産業分類別就業者
2013年
医療福祉 ＋30万人 (738万人)
その他＿ ＋16万人 (5588万人)
2014年
医療福祉 ＋22万人 (760万人)
その他＿ ＋23万人 (5611万人)
2015年
医療福祉 ＋28万人 (788万人)
その他＿ ＋ 2万人 (5613万人)
2016年
医療福祉 ＋23万人 (811万人)
その他＿ ＋41万人 (5654万人)
2017年（1月〜11月）
医療福祉 ＋ 2万人 (813万人)
その他＿ ＋63万人 (5717万人)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls 10−12月ＧＤＰ年率0.5％増、28年ぶり８期連続プラス
2018年2月14日 8:54 JST
個人消費は前期比0.5％増、設備投資は0.7％増
個人消費が２期ぶりプラス、民需の増加で成長
昨年10−12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は８期連続のプラス成長となった。８期連続は、12期連続となった1989年１−３月期以来28年ぶり。設備投資の増加基調が継続し、個人消費も持ち直した。市場予想は下回った。内閣府が14日発表した。
キーポイント
・実質国内総生産は前期比0.1％増、年率換算0.5％増（ブルームバーグ調査の予想中央値はそれぞれ0.2％増、1.0％増）
・個人消費は前期比0.5％増（予想は0.4％増）ープラスは２期ぶり
・設備投資は0.7％増（予想は1.1％増）ープラスは５期連続
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-13/P42OLZ6JIJUP01 知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
S2Z15 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
日銀人事。Ｚ、日銀、学者の3枠堅持。学者の最高枠だが、リフレで定着なので学者の多くは涙目だろう。その分学者からはやっかみが出るだろうが、学会の権威はズタズタだろうな。リフレ派とデフレ派は20年戦争してきたが、リフレ派の勝利で終戦だろうな
午後7:29 2018年2月16日 国債、海外勢が買い戻し「日本も緩和縮小」読み外れ
2018年2月26日 21:13
海外投資家が慌てて日本国債を買い戻している。日銀が緩和縮小するとの読みが外れ、1月に売り越した結果、損失を抱えたからだ。新副総裁にリフレ派の若田部昌澄氏（早大教授）を起用する人事を受け、買いが加速した。
金融緩和で国債市場は海外勢が値動きを先導する構図が強まっている。今回は不発だったが、海外からの売りによる金利急騰（価格急落）リスクはくすぶっている。
「海外勢は結構、痛手を負った」。バークレイズ証..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27407790W8A220C1EN2000 クイック（Q）失業率の急低下はテクニカル要因もあるが雇用環境の改善は強い
https://zuuonline.com/archives/183621
「シンカー：1月の失業率は2.4％と、12月の2.7％(季節調整の改定によって2.8％から下方修正)から大幅に低下した。
11・12月と新規求人が急増していたのが、1月に一気に雇用者の増加に結びついたと考えられる。
1月には就業者が前月比0.64％、労働力人口も同0.24％となっており、就業者と労働力人口が双方とも増えるかなりよい形である。
1月は大雪を含む天候不順があったが、復旧のための人手が必要だったからか、24歳以下の失業者が急激に低下している。
特殊要因が剥げ落ちれば、2月には2.6％までリバンドする可能性があるが、雇用環境は更に改善している方向性は変わらないだろう。
研究や飲食・宿泊などのサービス業、そして情報通信など、マーケットが拡大している所の雇用の増加がかなり強くなり、景気拡大シナリオに沿ってしっかり動いているようだ。
過去を振り返っても、1980年代後半のバブル期も、失業率が3％から2％に低下するわずか1％のマージンの中で、賃金上昇と内需拡大が強くなり、最終的に物価も力強く上昇していった。
今回も、失業率は2％台前半に定着していき、デフレ完全脱却へ向かっていくことになるだろう。」 正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 （-39）
2009 3395万 （-15）
2010 3374万 （-21）
2011 3355万 （-19）
2012 3345万 （-10）
2013 3302万 （-43）
2014 3288万 （-14）
2015 3317万 （+29）
2016 3367万 （+50）
2017 3423万 （+56）
非正規雇用
2008 1765万 （+30）
2009 1727万 （-38）
2010 1763万 （+36）
2011 1812万 （+49）
2012 1816万 （+4）
2013 1910万 （+94）
2014 1967万 （+57）
2015 1986万 （+19）
2016 2023万 （+37）
2017 2036万 （+13）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf 犯罪件数が戦後最少を更新−景気回復が貢献か
2018年2月22日 5:00 JST
・28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下−エコノミスト
昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。
警察庁が８日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1％減の91万5042件となった。件数の７割を占める窃盗が同9.4％減だった。
犯罪と失業者が減少
経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10−12月の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は28年ぶりとなる８期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8％と低く、有効求人倍率は1.59％と44年ぶり水準だ。
三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。
警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。
自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47％増の8475件。被害額は200億円を超える。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01 ザ・ボイス そこまで言うか！
http://www.1242.com/program/voice/
今後のコメンテーター出演スケジュール［敬称略］
3月27日（火） 宮崎哲弥（評論家）
＋高橋洋一（数量政策学者）
＋岩田規久男（前・日銀副総裁） 前川喜平の授業、子供に受けさせたいですか？ 前川は、天下りをやらせて文科省を辞めさせられ、出会い系バーに「貧困調査」と称して…
平井文夫 フジテレビ解説委員
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180323-00010005-houdouk-soci
・「問い合わせ」の何がけしからんのか
前文部科学次官の前川喜平氏が名古屋の公立中学校で授業を行い、文部科学省が教育委員会に問い合わせを行ったことについて、「教育の中立を侵すもの」という批判が出ている。
特に文科省にそれをやらせた自民党の国会議員はけしからんと。
いったいどこがけしからんのでしょうか？ただ聞いているだけで圧力をかけている訳ではない。
前川さんは教育基本法16条の「不当な支配」に当たると言ってるが、どこが不当な支配なのでしょうか。
・前川氏は公立学校で授業をするにふさわしい人なのか
前川さんは、してはいけない天下りをやらせて文科省を辞めさせられた人。出会い系バーに「若い女性の貧困調査」と称して通っていた人。
こんな人が果たして公立の中学校で授業をするにふさわしい人なのか。僕は是非政治家や文科省に調べてほしいと思う。その結果を、子の親として知りたいと思う。
もし僕が名古屋に転勤したら娘はあの学校に通い、前川氏の授業を強制的に受けさせられたかもしれない。それは困る。中学生の娘には、出会い系バーに通うおじさんに接してほしくないのです。
・少しは自分でものを考えろ
教育の中立性というのは何をやっても自由ということではない。間違った教育をしていないか、国民は監視する義務と権利がある。
この件で文科省に確認した自民党の赤池さんと池田さんの二人の議員は、何の間違ったこともしていないので、言い訳などせず堂々としているべきだ。
左翼の人や野党や安倍政権を嫌いなメディアが文句を言うのはいつもの事だが、そうでない人たちまでが無自覚に「教育に干渉するな」と騒いでいるのを見ると、「少しは自分でものを考えろ」と言いたくなる。 公示地価、地方商業地２６年ぶりプラス 回復地点が拡大
2018年3月27日17時20分
国土交通省は２７日、２０１８年１月１日時点の公示地価を発表した。地方圏の商業地が前年から０・５％上昇し、２６年ぶりにプラスに転じた。都心を中心に進んできた地価の回復が、地方の再開発地域や観光地などに広がりつつある。
商業地は全国平均では１・９％上昇で、３年連続のプラスとなった。上昇は２１都道府県と、前年の１８都道府県を上回った。
全国の商業地の最高価格は、東京・銀座４丁目の山野楽器銀座本店の１平方メートルあたり５５５０万円。１２年連続の１位で、上昇率は９・９％だった。
近年の地価回復は、東京・大阪・名古屋の三大都市圏と、札幌・仙台・広島・福岡の「札仙広福」を軸に進んできた。
今回は高松市や山形市など、訪日客の増加でホテル需要や商業施設が好調だったり、再開発が進んだりしている地方都市がマイナスを脱するなど、回復地点が広がった。
地方圏では工業地も０・２％上昇し、こちらも２６年ぶりにプラスになった。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）が全線開通した茨城県内や新名神高速道路が一部開通した京都府内などで物流施設が増え、地価を押し上げた。
一方、住宅地も全国平均が０・３％上昇し、横ばいだった前年から１０年ぶりに上昇に転じた。上昇率トップ１０のうち、上位三つを北海道倶知安（くっちゃん）町が、残る七つのうち六つを沖縄県内が占めた。
倶知安町は海外からスキー客が訪れるニセコにあり、リゾート施設の従業員宿舎や別荘向けの土地の需要が高まった。沖縄はモノレールの延伸で利便性が向上する地点などで上昇した。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL3S025ZL3RULFA03G.html ザ・ボイス 宮崎哲弥×高橋洋一×岩田規久男 特集『５年間に及ぶ黒田日銀の経済政策』「佐川氏証人喚問 安倍総理らからの指示は”なかった”と証言」など
2018年3月27日（火）コメンテーター宮崎哲弥（評論家）
ゲスト 高橋洋一（数量政策学者）、岩田規久男（前・日銀副総裁）
≪特集≫
「５年間に及ぶ黒田日銀の経済政策」
≪取り上げたニュース一覧≫
１：佐川氏証人喚問 安倍総理らからの指示は「なかった」と証言
２：北朝鮮の要人が北京を訪問か
https://www.youtube.com/watch?v=a0rOTUUDuXw 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
台湾で翻訳がでた→世界のニュースがわかる! 図解地政学入門
https://www.amazon.co.jp/dp/4860638204/
返信先: @YoichiTakahashiさん
この本は、韓国語訳もある
午前10:20 2018年4月3日
https://mobile.twitter.com/YoichiTakahashi/status/980970208658563072 地方景況、高水準続く
地域経済500調査、投資や訪日客寄与
2018年3月31日 2:30
日本経済新聞社がまとめた「地域経済500調査」で、地方の景況感改善が高水準で続いていることがわかった。半年前と比べた地元の景況感を示す指数（DI=「改善」から「悪化」の割合を引いた値）はプラス35.7。
前回の2017年秋調査から0.6ポイント上昇し、円安効果のあった15年春調査に次ぐ高さだ。設備投資や個人消費の回復だけでなく、訪日外国人による需要が地域経済を押し上げている。
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO28823040Q8A330C1MM8000 2018/4/4（水）飯田浩司のOK!Cozy up! コメンテーター：飯田泰之さん
ニュース解説▼拉致問題、金正恩「交渉するな」と指示か ▼防衛省日報問題、防相経緯検証表明▼金融緩和 など
https://www.youtube.com/watch?v=moDb2MkgSXI ,．- ‐── ‐- ､
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〈 j>j､ "´, ｲ `ヽ ,':::〉!
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〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 3月マネーストック
広義流動性 前年比+2.8%
マネーの動きと株価が連動すること自体は正常。日本の問題点は因果関係が株価→マネーという逆グレートローテション。
以前の買い方は海外投資家、直近は日銀ETF。バブル崩壊後、国内投資家は景気回復、株価上昇時に今より安い株価で株を売りまくってきた。 前川喜平氏が説く「数学必修廃止論」に疑問 出会い系バーでの「貧困調査」の具体的な成果なぜ示さないのか
前川喜平・前文部科学事務次官が週刊東洋経済４月１４日号で、貧困対策の一つとして、「高校中退をなくすには数学の必修を廃止するのがいい」と発言している。
高校中退を防ぐという方向性はいいだろう。低学歴者は低所得になりがちで、犯罪率も高いことは各種の調査で示されている。
せっかく「貧困調査」で出会い系バーに通ったのだから、前川氏には延べ何人の女の子を調査し、その中で高校中退の数は何人だったのかを示してもらいたかった。
さらに、高校中退の理由はどうだったのか。これも貧困調査を行ったのならば当然示せるだろう。そうした調査の成果が具体的に示されていないので、実のところ、前川氏が説く数学必修廃止論の理由はよく分からない。
数学をある程度知らないと、自然科学のみならず多くの社会科学を習得することはできない。数学の必修廃止は日本の国力を低下させることにつながるのではないか。特に、社会に必要なエンジニアの育成にも支障が出るだろう。
文部科学省による調査をみても、高校の中退理由は、「学業不振」が１割弱、「学校生活への不適応」が４割、「進路変更」が３割強である。
つまり、数学必修を廃止しても、中退理由の１割も除くことができない。数学の必修化をやめれば中退が少なくなるとの結論を導き出すことはできないだろう。
これらの理由の推移をみると、かつては学業不振が多かったが、最近は低下しており、学校生活への不適応が徐々に増えている。
他校への転校などの進路変更はいいとして、学校生活の不適応をいかに減らすかが、中退を防ぐためには重要だろう。前川氏の出会い系バーにおけるフィールドワークに基づく具体的な対策を聞いてみたい。
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180417/soc1804170006-a.html 世界中で人口が爆発的に増えたことによる地球の資源（食料含）が枯渇しつつあるので、
子だくさんをやったものに極刑（拷問+死刑）を課す必要がある
それぞれの国土に応じて国ごとに人口最大何人までと制定する必要がある
それをオーバーした場合は安楽死、ひどい場合は極刑
無能で愚かな人材を淘汰する必要がある
いらないと思われる人間のカテゴリー一覧を表記したので参考にして欲しい
何一つ取柄が無い者（知的障害者）
ロリコン→何故かというと知恵遅れだから、知恵遅れは取柄が無い
地球の環境を破壊する者（戦争屋、石油発掘者等森林や農場、牧場をみだりに破壊する者）
売国的な政治を行い弱者をいじめる者（自民党日本会議等）
これらを処分するだけでもかなりの人口が減り資源が安泰になると思われるので是非行ってもらいたい 比較的大きな人口島を作り、人は農家や酪農家や漁業者のみ出入りを許可し、そこで食糧の増加をするのも必要である 訪日増、定住促す効果も人口減を緩和
インバウンド（訪日外国人）先進地では受け入れ側として外国人の定住や投資が増え、人口減の影響を和らげている地域もある。
赤井川村、占冠村、倶知安町、留寿都村、ニセコ町――。全国の市区町村でここ5年、外国人住民の比率が大きく伸びた上位5つは、訪日客に人気の北海道のスキーリゾートが占める。
加森観光（札幌市）が運営するルスツリゾートがある留寿都村では住民のうち外国人の比率は13年の1.1%が17年は7..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28862690R00C18A4NN1000 韓経：【社説】無理に引き上げる韓国の賃金ｖｓ景気回復で上昇した日本の賃金
4/18(水) 9:15配信
日本主要企業の今年の賃上げ率が２０年ぶりに最高を記録したという韓国経済新聞の報道（１７日付）は賃金と成長の本質を改めて考えさせてくれる。
トヨタやソニーなど２４６社の平均賃上げ率が２．４１％で、１９９８年以降、最高に達した。０．５％だった昨年の日本の物価上昇率と比較してみると、注目に値する成果だ。
５年間にわたり２％台を維持する日本企業の賃上げは「アベノミクス」の後押しを受けた部分も多い。
金融緩和・減税・規制改善などで日本政府が企業の元気を取り戻し、市場活性化に注力した結果だと見るべきだ。企業の実績が改善して、最近では日本経済は完全雇用状態に近づいたという評価も受けている。
雇用拡大をベースに自然に賃金も上昇する好循環の構図に入ったという診断が出てくるのもうなずける。雇用市場の「量的拡大」が賃上げという「質的改善」へと続くのが成長の定石だ。
「トランプの法人税減税効果」で１四半期分の成果給を支給した米国企業が続出したという便りも同じ脈絡だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00000009-cnippou-kr ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
