自民党「アベノミクスは失敗」 [無断転載禁止]©2ch.net
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自民党の稲田朋美政調会長は２７日、ＢＳ朝日番組に出演し、平成２９年４月
の消費税再増税までに国民が景気回復の実感を得られなければ、安倍晋三首
相の経済政策「アベノミクス」は失敗との認識を示した。
稲田氏は、経済状況などを見て再増税を停止できると規定した「景気弾力条項」の
撤廃を首相が決めたことを念頭に、「不退転の決意で（再増税の予定時期を）１年半
先延ばしして１０％に上げると決めた」と指摘。その上で、「それまでに実感がなければ、
アベノミクスは失敗ということだ」と述べた。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/141228/mca1412280755001-n1.htm 【悲報】鉱工業生産が6.6％も低下 ３月は2.7％低下の見込み
１月の鉱工業生産、前月比6.6％低下 ２月予測は9.0％上昇
経済産業省が28日発表した１月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整済み）速報値は前月比6.6％低下の99.5だった。
低下は４カ月ぶり。
生産の基調判断は「持ち直している」から「緩やかな持ち直し」に変更した。
ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値は前月比4.0％低下だった。
出荷指数は5.6％低下の98.3で、在庫指数は0.6％低下の108.8。在庫率指数は3.0％上昇の113.8だった。
同時に発表した製造工業生産予測調査では、２月が9.0％上昇、３月は2.7％低下を見込んでいる。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HYC_W8A220C1000000/
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
企業の設備投資４・３％増 自動車や半導体、省力化投資が拡大 ２９年１０〜１２月
2018.3.1 10:03
財務省が１日発表した平成２９年１０〜１２月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の設備投資が前年同期比４・３％増の１１兆４千億円だった。
増加は５四半期連続。自動車や半導体など電子部品の生産能力増強や省力化投資が拡大した。経常利益は０・９％増の２０兆９４１０億円に拡大。増加は６四半期連続で、過去２番目の高水準だった。
設備投資の内訳は、自動車向けなどの情報通信機械が伸びた製造業が６・５％増。非製造業は３・０％増となり、運輸業・郵便業で船舶や航空機の新たな取得や、電気業で発電設備の能力増強に向けた投資が目立った。
経常利益は、海外向けの建設機械や半導体製造装置などの製造用機械が好調に伸びた製造業は２・５％増。一方、人件費の上昇などで卸売業・小売業の減益が響いた非製造業は０・０３％減の微減となった。
全産業の売上高は５・９％増の３５８兆２０６１億円。海外向けの建設機械や自動車の販売が好調で製造業が４・７％増。労働者不足を背景に人材派遣業などのサービス業が増収となり、非製造業も６・４％増となった。
市場関係者が重視する季節調整済みの設備投資（ソフトウエアを除く）は、前期比３・１％増だった。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180301/ecn1803010033-s1.html 【悲報】森友文書、書き換えの疑い 財務省、問題発覚後か 交渉経緯など複数箇所
2018年3月2日05時00分
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、
契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。
学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。
複数の関係者によ…
https://www.asahi.com/articles/DA3S13383143.html 失業率の急低下はテクニカル要因もあるが雇用環境の改善は強い
https://zuuonline.com/archives/183621
1月の失業率は2.4％と、12月の2.7％(季節調整の改定によって2.8％から下方修正)から大幅に低下した。
11・12月と新規求人が急増していたのが、1月に一気に雇用者の増加に結びついたと考えられる。
1月には就業者が前月比0.64％、労働力人口も同0.24％となっており、就業者と労働力人口が双方とも増えるかなりよい形である。
1月は大雪を含む天候不順があったが、復旧のための人手が必要だったからか、24歳以下の失業者が急激に低下している。
特殊要因が剥げ落ちれば、2月には2.6％までリバンドする可能性があるが、雇用環境は更に改善している方向性は変わらないだろう。
研究や飲食・宿泊などのサービス業、そして情報通信など、マーケットが拡大している所の雇用の増加がかなり強くなり、景気拡大シナリオに沿ってしっかり動いているようだ。
過去を振り返っても、1980年代後半のバブル期も、失業率が3％から2％に低下するわずか1％のマージンの中で、賃金上昇と内需拡大が強くなり、最終的に物価も力強く上昇していった。
今回も、失業率は2％台前半に定着していき、デフレ完全脱却へ向かっていくことになるだろう。 【悲報】安倍“錯乱”首相が繰り返す「裁量労働に8割が満足」のウソ
（略）
しかも、安倍首相が根拠にしている調査結果は真に受けてはならない代物だ。
出典は、２０１３年に独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が、裁量労働制の適用者を対象にしたアンケート調査。
専門業務型で３１．６％が「満足」、３６．６％が「やや満足」と回答し、企画業務型で、３６．４％が「満足」、４１．５％が「やや満足」と答えている。
それぞれ７割弱と８割弱が満足しているように見えるが――。
「ただし、アンケートの回収率は１８．５％に過ぎません。
そもそも長時間労働がはびこっている企業は、ひどい実態を回答したがらない。
あまり問題のない事業所だけが返答してきているはずです。
また、どの労働者に聞くかは、事業主任せ。そうなると、裁量労働制下での働き方に満足していそうな人を選ぶ余地が生じます。
そういう満足度が高めに出るアンケートでも、適用者が『労働時間が長くなる』『業務量が過大になる』と裁量労働制の問題点を指摘していることに注目すべきです」（上西充子氏）
つまり、ごくわずかの「超優良会社の超優等生」を抜き出して「８割が満足」と言っている調査に過ぎないのだ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224208 フルタイムで働く女性の平均賃金が過去最高 男女格差縮小
2月28日 15時16分
フルタイムで働く女性の平均賃金は、去年、２４万円余りと過去最高になり、男女の賃金格差が最も縮小したことがわかりました。
厚生労働省は、従業員が１０人以上いる全国４万９０００余りの事業所を対象に、残業代や休日出勤の手当などを除いた去年６月の賃金を調査しました。
それによりますと、正社員や契約社員などフルタイムで働く人の賃金は平均で３０万４３００円と、前の年より３００円の増加となりました。
このうち、男性は３３万５５００円とこちらも前の年より３００円の増加となりましたが、女性は２４万６１００円で１５００円増加し、今の形で統計を取り始めた昭和５１年以降、最も高くなりました。
これによって、女性の平均賃金は男性の７３．４％の水準となり、男女の賃金格差はこれまでで最も小さくなりました。
このほか、短時間で働くパート労働者の１時間当たりの賃金は平均で１０９６円と前の年より２１円増加し、過去最高になりました。
厚生労働省は「女性の勤続年数が延び、管理職になる割合が増えていることで、男女の賃金格差が縮小しているのではないか。また、パート労働者の賃金は人手不足や最低賃金の上昇などによって増加しているのではないか」と分析しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180228/k10011346191000.html アベノミクスで日本が48年連続労働生産性G7最下位を更新
日本が48年連続となる労働生産性G7最下位、OECD35ヶ国でも20位
残業を月100時間も容認する国ですから不思議もないのかも知れません。詳細は以下から。
公益財団法人日本生産性本部がOECD（経済協力開発機構）に加盟35ヶ国の2016年の労働生産性を分析した結果、
日本は今年もG7（主要7ヶ国）で最下位となり、OECD加盟国の中でも20位に終わったことが分かりました。
「労働生産性」労働者がどれだけ効率的に働いたかを計るもので、
具体的には1人の従業員が1時間にどのくらいのモノやサービスを生み出したかを示す指標。
今回の調査によると、日本の労働生産性は46.0ドル(4,694 円)となり、
6位のアメリカ合衆国の約2/3で1位のアイルランドの約半分となっています。
また、イタリア、イギリス、スペイン、カナダ、アイスランドより数ドル程度低く、
スロベニア、ニュージーランドよりは3ドルほど高い計算になり、OECD平均を6ドルほど下回ります。
また、G7での最下位はデータが取得可能な1970年以降、連続で最下位を独走しており、今年で48年連続となっています。
当然サービス残業はこのデータに反映されませんから、実際の日本の労働生産性はさらに低いことになります。 いい加減自民党は親韓派で移民推進してる事に気付けよ 安倍信者はさ
農地売却法 モンサント法 水道民営化 外国人技能実習制度
ヘイトスピーチ規制 日韓合意 日韓スワップ協定 慰安婦謝罪
カジノ パチんコ推進 韓国軍事情報協定
国家戦略特区 帰化用件緩和 永住権取得緩和 外国人医師
TPP 在日に生活保護を停止したことは一度も無い
韓国とのシャトル外交復活
これ全部安倍自民党の功績
安倍は売国奴 【悲報】新設住宅着工がピークアウト 首都圏は23.3％の大幅マイナスに
１月の新設住宅着工が13％減 マンション低迷
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27500490Y8A220C1EE8000/
2018/2/28 17:14
国土交通省が28日発表した１月の新設住宅着工戸数は、前年同月に比べ13.2％減の６万6358戸だった。
減少は７カ月連続。
マンションが同50.2％減の6525戸、貸家が10.8％減の２万8251戸と低迷した。
同省は「住宅着工は当面、弱含みで推移する」としている。
全体の住宅着工戸数が２ケタ減少したのは2015年１月以来。
東京都が17年１月に20年の東京五輪に向けた選手村の住宅を確保したことも影響しているという。
一戸建て住宅は1.1％減の１万743戸だった一方で、持ち家だけが0.1％増の２万257戸と８カ月ぶりに増えた。
地域別では、首都圏が23.3％減、中部圏が7.9％増、近畿圏が19.4％減。
同省は「貸家は郊外でピークアウトしており、分譲マンションも大規模物件の減少が響いている」という。 正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 （-39）
2009 3395万 （-15）
2010 3374万 （-21）
2011 3355万 （-19）
2012 3345万 （-10）
2013 3302万 （-43）
2014 3288万 （-14）
2015 3317万 （+29）
2016 3367万 （+50）
2017 3423万 （+56）
非正規雇用
2008 1765万 （+30）
2009 1727万 （-38）
2010 1763万 （+36）
2011 1812万 （+49）
2012 1816万 （+4）
2013 1910万 （+94）
2014 1967万 （+57）
2015 1986万 （+19）
2016 2023万 （+37）
2017 2036万 （+13）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
東北６県企業３割、賃上げ意向 法人税改革調査 設備投資は２割
2/22(木) 7:55配信
信用調査会社の帝国データバンク仙台支店の調査によると、政府の法人税改革を受け、東北６県企業の約３割が賃上げする意向であることが分かった。設備投資は約２割が実施する考えを示した。
政府は平成３０年度税制改正大綱で、賃上げや設備投資に積極的な企業の税負担を軽減する一方、消極的な企業には一部の優遇制度を見直す方針を示している。
賃上げについて、「実施する（予定含む）」と回答したのは２９・１％、「実施しない（同）」は１６・７％、「検討中」が３２・７％、「分からない」が２１・５％だった。
賃上げの意向を示した企業を従業員数別にみると、「２１〜５０人」が３９・８％、「５１〜１００人」が３３・９％、「１０１〜３００人」が３３・８％と３割を超えた。
設備投資は２０・４％が「実施する（同）」と回答。実施意向の企業は従業員数「３０１〜１千人」が５０・０％と最も高かった。
法人税改革の日本経済への影響については、活性化に「寄与する」が２６・７％、「寄与しない」が２７・２％と評価が分かれた。ただ、「分からない」は４６・１％と半数近くに上り、多くの企業が影響を判断しきれていない。
調査は昨年１２月から今年１月、１３９１社を対象に実施し、６３６社（４５・７％）から有効回答を得た。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180221-00000081-san-l04 【悲報】安倍黒田のマイナス金利政策のせいで、銀行が個人に負担転嫁
銀行、預金や両替で個人に負担転嫁
検証マイナス金利 それぞれの３年目（中）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27451380X20C18A2EE9000/
マイナス金利政策という収益を圧迫する北風にさらされ、
メガバンクは人工知能（ＡＩ）などを使って業務を効率化し、
従業員数を減らす構造改革に慌てて着手している。
同時にこの政策を奇貨とし、無料が定着した銀行のサービスを変えようとするしたたかさも垣間見える。
「手数料改定のお知らせ」――。三菱東京ＵＦＪ銀行の支店にある両替機のそばにはいま、こんなお知らせが張ってある。
現在は50枚までなら窓口でも無料だが、… 奈落のアベノミクス。ジム・ロジャース氏も「日本の金融政策は、もう限界」
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになることは何１つない。
混乱を一時的に回避する手段にはなるかもしれないけれど、根本的な解決にはなっていない。
大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
世界の中央銀行は今、パニックになってあらゆる策を講じている。
でも効かない。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。
すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。
債務は当時より膨らんでいるのだから。 【悲報】安倍政権が掲げた目標「すべての女性が輝く社会づくり」達成ならず、中国・韓国以下の結果に終わる
女性議員、日本は158位 「輝く社会」目標達成せず
【ジュネーブ＝共同】世界の国会議員が参加する列国議会同盟（本部ジュネーブ）は２日、2017年の各国議会の女性進出に関する報告書を発表した。
193カ国中の順位で日本は158位だった。
前年の163位から順位を上げたが、先進国では依然最低水準でアジア地域でも中国（71位）、韓国（116位）より低い。
報告書は日本では政治における女性の指導力の問題がより議論されるようになってきたが、安倍政権が掲げる目標「すべての女性が輝く社会づくり」はまだ達成されていないとした。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27667630T00C18A3NNE000/ 正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 （-39）
2009 3395万 （-15）
2010 3374万 （-21）
2011 3355万 （-19）
2012 3345万 （-10）
2013 3302万 （-43）
2014 3288万 （-14）
2015 3317万 （+29）
2016 3367万 （+50）
2017 3423万 （+56）
非正規雇用
2008 1765万 （+30）
2009 1727万 （-38）
2010 1763万 （+36）
2011 1812万 （+49）
2012 1816万 （+4）
2013 1910万 （+94）
2014 1967万 （+57）
2015 1986万 （+19）
2016 2023万 （+37）
2017 2036万 （+13）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf 【悲報】日本の製造業「壊れつつある」−米紙が分析
【ニューヨーク＝時事】「日本の製造業モデルが壊れつつある」。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は４日、製造業で品質データ改ざんなどの不祥事が相次ぐ日本企業の現状にこう警鐘を鳴らす分析記事を掲載した。
同紙は「日本の産業競争力を高めたのは、戦後に構築された製造業モデルだった」と指摘。
生産現場の無駄を徹底的に排除する「カイゼン（改善）」などの取り組みに触れつつ、「（米国の品質管理手法と）勤勉さや細部へのこだわりを重んじる日本の価値観がうまく結合した」と評価した。
ただ、バブル崩壊以降、長期雇用を保証されて技能を磨いてきた熟練労働者が減ってきたと説明。
「職人」の減少により生産現場の力が弱まっているにもかかわらず、日本の企業経営者の多くが工場で起きた問題への対処を現場任せにしたことを問題視した。
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00460670 ３５都県で税収増見込む＝１８年度予算案、人材育成に重点−時事通信調べ
2018年02月23日15時33分
４７都道府県の２０１８年度一般会計当初予算案が２３日、出そろった。時事通信の集計によると、好調な企業業績を反映して３５都県が税収増を見込んだ。
国から配られる地方交付税は減るが、限られた財源の中でこれからの地域を担う人材の育成に重点配分する自治体が目立った。
全都道府県の地方税収は前年度比０．９％増。このうち景気に左右されやすい法人２税（法人事業税、法人住民税）は６．６％増と大きく伸びる見通しだ。法人２税が前年度を上回ると予想したのは３７都道府県に上る。
予算総額は前年度比１．７％減の５０兆９６４２億円。知事選がある石川と京都は、人件費など最低限必要な経費のみ計上する骨格予算を編成した。２府県を除く実質ベースの総額は１．６％減。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018022300841 アベノミクスは失敗に終わった
経済状況の明白な悪化状態を見て、海外メディアは「アベノミクス終焉」という声が多い。
米『ウォール・ストリート・ジャーナル』は「日本経済の停滞に終止符を打つという公約は達成できていない」
「一時しのぎの非正規雇用の増大」「企業が内部留保を積み上げる企業統治の失敗」
「円安の恩恵が国内に回っていない」「首相自身が政治的に行き詰まることになりかねない」
と見切りを付け、ロイターもデンマーク大手投資銀行のＣＩＯのインタビューを配信し、
「アベノミクスは失敗に終わった。新三本の矢はもはや矢ではない。
低金利、エネルギー安、円安で景気後退に陥った現実を見るべき」と指摘するなど、
おしなべて「終わった」扱いをしているのが特徴になっている。
異次元緩和によるインフレ誘導の発信源で、リフレ派の「教祖」であるノーベル経済学者の
ポール・クルーグマン（プリンストン大学教授）までが手のひらを返してアベノミクスの失敗を指摘し、
「日本の生産年齢人口の減少」を逃げ口上に自説を撤回するなど、風向きは明らかに変化した。
アベノミクス開始当初にはスーパーマンの胴体に安倍晋三の似顔絵をつけたりして持て囃していた側は、
今になって用済み扱いを始めているのが特徴となっている。
日銀は量的緩和によって２５０兆円近い国債を抱え込み、それだけのマネーを金融市場に吐き出してきた。
ところが、雲の上の金融機関を行き来するだけで一般には回らず、むしろ景気は悪化するばかりとなった
。ＧＤＰは約六割を占める個人消費が大きく落ち込み、住宅投資もマイナス。設備投資も伸びず、
対中国貿易などアジア諸国との関係が冷え込んだことを背景にして輸出もマイナスになるなど、
出てくる数値はリーマンショック時を連想させる状況になている。
実質賃金は三年連続で落ち続け、一方で円安にともなう物価高と消費税増税がダブルパンチになって
個人消費は落ち込んできた。 【悲報】アベノ不況で消費者心理が44.3に悪化、２カ月連続で下方修正
２月消費者心理0.4ポイント悪化 株安・野菜高騰が影響
2018/3/1 16:01
内閣府が１日発表した２月の消費動向調査によると、消費者心理をあらわす消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整値）は44.3で、前月から0.4ポイント低下した。
生鮮品価格の上昇のほか株安などが暮らし向きの判断に後ろ向きな影響を与えた。
内閣府は消費者マインドの基調判断を「足踏みがみられる」とし２カ月連続で下方修正した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27555230R00C18A3EE8000/ 犯罪件数が戦後最少を更新−景気回復が貢献か
2018年2月22日 5:00 JST
・28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下−エコノミスト
昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。
警察庁が８日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1％減の91万5042件となった。件数の７割を占める窃盗が同9.4％減だった。
犯罪と失業者が減少
経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10−12月の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は28年ぶりとなる８期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8％と低く、有効求人倍率は1.59％と44年ぶり水準だ。
三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。
警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。
自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47％増の8475件。被害額は200億円を超える。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01 【悲報】3月世論調査 アベノミクスによる景気回復の「実感はない」が83%
JNN世論調査3月
アベノミクスの効果は？
アベノミクスと呼ばれる安倍政権の経済対策によって実際に収入が増えるなど、あなたは、景気回復の実感はありますか、ありませんか。
実感はない 83%
実感がある 13%
（答えない・わからない） 4%
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180303/q4-1.html
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
アベノミクス失敗の後始末を真剣に考えよう
今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。 1月のTDB景気動向指数、調査開始以来過去最高に
帝国データバンクが発表した1月の景気動向指数が、調査開始以来過去最高の数値となった。特に製造業やサービス業の伸長が目立っており、当面景気の好調な傾向が続くとみている。
5日、帝国データバンクは2018年1月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。
景気DI（動向指数）は51.1で、前月比+0.2ポイント。これで2017年6月（46.8、5月比+0.3）から8カ月連続でプラスとなり、2014年4月の51.0を超えて、2002年の調査開始以来、過去最高となった。
2014年以降の推移を振り返ると、2016年の春から夏に底を打ち、そこからほぼ右肩上がりとなっている。
■金融、製造、サービスが過去最高に
業界別で伸びたのは、金融が49.6（前月比+0.7、以下同じ）、不動産が52.3（+1.0）、製造が52.6（+0.5）、小売が44.3（+0.9）、サービスが53.4（+0.4）。
金融、製造、サービスの3業界は過去最高となった。一方、農・林・水産が47.1（-2.1）、建設が54.0（-0.2）、卸売が47.5（-0.1）、運輸が50.7（-1.8）、その他が47.5（-0.4）と12月からマイナスとなった。
■特に好調な業界は？
もう少し詳しく見て行くと、製造業では、鉄鋼・非鉄・鉱業が57.6（前月比+1.3、以下同じ）、電気機械製造が62.4（+1.6）、精密機械・医療機械・器具製造が57.4（+2.7）と大きく伸びるとともに過去最高となった。
特に、電気機械製造の62.4は全ての中で最も高い数値だ。サービス業では情報サービスが59.4（+1.0）、その他サービスが53.4（+0.4）と過去最高となっている。
1月の数字は過去最高ではないものの、大きく伸びた業界には、小売業の繊維・繊維製品・服飾品小売が41.0（+5.4）、家具類小売が43.9（+3.2）、自動車・同部品小売が49.2（+5.0）、サービス業の広告関連が46.1（+4.6）、教育サービスが45.1（+2.7）がある。
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180208/424884.html 親日家のジム・ロジャーズが「日本経済の破滅」を予想する最大の理由＝東条雅彦
moneyvoice
2013年の開始当初から、アベノミクスに懸念を表明してきた投資家の一人がロジャーズでした。
日本経済の将来を「全否定」する天才ジム・ロジャーズの真意とは？
ジム・ロジャーズは、一貫してアベノミクスを非難しています。
日本経済の将来の見通しについて尋ねると、急に顔を曇らせて、「全否定」をし始めます。
「私たちのような投資家にとっては良いかもしれないが、
長期的に見れば、このような政策は破たんを招く」と言って譲りません。
アベノミクスの失敗を予言（2013年10月）
ジム・ロジャーズ「安倍首相の施策は日本を破壊」（2014年11月）
安倍首相の施策は日本を破壊している。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に振り返ることになるのではないか。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。 【悲報】アベノミクス失敗 金利操作の効果出ず 物価上昇２％到達困難に
金利操作「効果出てない」 日銀・片岡審議委員
2018/3/1 20:00
日銀の片岡剛士審議委員は１日、岡山市で記者会見し、日銀が進めている金利操作を主軸とした金融緩和策に関し、
２％の物価目標の達成に向けて「期待されるほど効果が出ていない」と指摘した。
2019年度ごろの２％到達は難しいとの見解を示したうえで、金利の引き下げなど追加緩和策が必要だとの考えを改めて示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27568040R00C18A3EE8000/ ライフ、賃上げ3.86%で妥結
2018年3月6日 9:49
食品スーパー大手のライフコーポレーションは2018年の春季労使交渉で、正社員の月例賃金について基本給のベースアップ（ベア）や定期昇給の合計で3.86%引き上げることで妥結した。
賃上げ幅は17年春闘の2.04%の2倍弱となった。社員の待遇を改善して人材を確保し、接客など販売力を高める狙いだ。
社員の待遇を改善して人材を確保し、接客など販売力を高める
内訳はベアが2.01%、手当の改定分が0.41%、定期昇給が1.44%となった。労働組合の要求を受け経営側が1日に回答し、即日妥結した。
小売業界は人手の不足感が高まっており、待遇改善のため経営側は17年12月に18年春闘で正社員の賃金を3%以上引き上げると表明していた。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27738320W8A300C1EAF000 買い物は帰国後にネットで
地方を潤す3つの「逆転」
GDP構成比、公共投資に迫る
3つ目の逆転は、地方経済を潤す主役の変化。北の大地では観光消費が公共投資を押しのけつつある。
「3年後にも観光消費が公共投資を逆転する」。道銀地域総合研究所（札幌市）は、北海道の国内総生産（GDP）の構成比が変わりそうだと予測する。
GDPベースの道内の観光消費は15年度で1兆1264億円。訪日客の消費拡大により20年度は1兆5572億円とはじく。北海道電力総合研究所（北海道江別市）が試算した20年度の公共投資の最終需要は15年度比0.4％増の1兆4718億円。観光消費が逆転する。
道銀総研の坂野公紀氏は「観光は民需主導の自律型経済構造へカジを切る数少ない手段。地域の自立意識が芽吹くきっかけになる」と期待する。
スキーリゾートが訪日客に人気の北海道倶知安町。民主導の投資は活発で、コンドミニアムなどの建設が進む。
倶知安観光協会の吉田聡会長は「建設業界は潤っている。ここ3〜4年、ニセコ地区周辺で倒産の話は聞かない」と話す。
訪日客消費が地方経済に与える影響は一段と強まってきている。都道府県ごとに名目GDPに対する訪日客消費の比率を試算したところ、43都道府県で12年から16年にかけて比率が上昇した。
3つの逆転が日本に根付けば、人口減によるじり貧も打開の道が広がるかもしれない。地方経済の救世主・観光が地方に成長の余地を生む。
https://style.nikkei.com/article/DGXLASFS09H1M_T10C17A8NN1001 【悲報】アベノミクス失敗確定 83%の人がアベノミクスによる景気回復の実感はないと回答！！
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180303/q4-1.html
JNN世論調査 2018年3月3日,4日 定期調査
アベノミクスの効果は？
アベノミクスと呼ばれる安倍政権の経済対策によって実際に収入が増えるなど、
あなたは、景気回復の実感はありますか、ありませんか。
実感がある 13%
実感はない 83%
（答えない・わからない） 4% 景気指数、バブル超え最高 ８５年以降で
毎日新聞
内閣府が７日発表した２０１７年１２月の景気動向指数（速報値、１０年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が前月比２．８ポイント上昇の１２０．７だった。
バブル景気だった１９９０年１０月の１２０．６を超え、比較可能な８５年１月以降で最高となった。海外向けの建設機械や自動車の生産、出荷などが堅調だった。
基調判断は「改善を示している」で据え置いた。同様の表現は１５カ月連続。１…
https://mainichi.jp/articles/20180208/k00/00m/020/039000c 親日家のジム・ロジャーズが「日本経済の破滅」を予想する最大の理由＝東条雅彦
moneyvoice
2013年の開始当初から、アベノミクスに懸念を表明してきた投資家の一人がロジャーズでした。
日本経済の将来を「全否定」する天才ジム・ロジャーズの真意とは？
ジム・ロジャーズは、一貫してアベノミクスを非難しています。
日本経済の将来の見通しについて尋ねると、急に顔を曇らせて、「全否定」をし始めます。
「私たちのような投資家にとっては良いかもしれないが、
長期的に見れば、このような政策は破たんを招く」と言って譲りません。
アベノミクスの失敗を予言（2013年10月）
ジム・ロジャーズ「安倍首相の施策は日本を破壊」（2014年11月）
安倍首相の施策は日本を破壊している。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に振り返ることになるのではないか。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。 【悲報】アベノ不況で景気一致指数が震災以降で最大のマイナスに・・・
1月の景気一致指数、震災以降で下げ最大に＝内閣府
2018年03月07日（水）15時37分
［東京 ７日 ロイター］ - 内閣府が７日発表した１月の景気動向指数（ＣＩ）は、現状を示す一致指数が１１４．０と、前月から５．７ポイント低下した。
北米に輸出する普通自動車やスマートフォン向け半導体などの生産指数が振るわず、下げ幅は２０１１年３月の東日本大震災以降で最大だった。
一致指数の低下は４カ月ぶり。
判断材料となる９項目のうち、生産指数や耐久消費財出荷指数など７項目のマイナス寄与が響いた。
下げ幅は、比較可能な１９８５年１月以降で６番目の大きさで、６年１０カ月ぶりの水準。
震災後の１１年３月は前月比７．０ポイントの低下だった。
数カ月先の景気を示す先行指数は１０４．８と、前月から１．８ポイント低下した。
逆に遅行指数は０．５ポイント上昇し、１１９．５となった。
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2018/03/209294.php 4年連続で中小企業の約半数が給与水準を引き上げ
〜『中小企業の雇用・賃金に関する調査(全国中小企業動向調査・中小企業編 2017年10−12月期特別調査)』：日本政策金融公庫
−社会− 2018/03/02
日本政策金融公庫は、2017年12月に「中小企業の雇用・賃金に関する調査」（全国中小企業動向調査・中小企業編 2017年10−12月期特別調査）を実施しました。調査結果の詳細は以下のとおりです。
○雇用
・2017年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は、全業種計で58.0％となり、前年（50.2％）から7.8ポイント上昇した。
「適正」は37.0％、「過剰」は5.0％となった。業種別にみると、運送業、建設業、情報通信業などで「不足」と回答した割合が高くなっている。
・2017年12月に正社員数を前年から「増加」させた企業割合は30.8％、「減少」させた企業割合は18.7％となった。
前年と比べると、「増加」は2.3ポイント上昇、「減少」は1.2ポイント低下した。業種別にみると、情報通信業、製造業、運送業などで「増加」と回答した割合が高くなっている。
○賃金
・2017年12月に正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は、54.5％となり、前年（49.3％）から5.2ポイント上昇した。4年連続で約半数が給与水準を引き上げている。
上昇の背景をみると、「自社の業績が改善」（39.8％）の割合が最も高く、次いで「採用が困難」（22.2％）となっている。2018年についても約半数が「上昇」と回答している。
・2017年の賞与（支給月数）を前年から「増加」させた企業割合は、34.5％となった。
・2017年12月の賃金総額を前年から「増加」させた企業割合は59.6％、「減少」は7.2％となった。
https://jinjibu.jp/smp/news/index.php?act=detl&;id=14435 ジム・ロジャーズが「日本経済の破滅」を予想
2013年の開始当初から、アベノミクスに懸念を表明してきた投資家の一人がロジャーズでした。
日本経済の将来を「全否定」する天才ジム・ロジャーズの真意とは？
ジム・ロジャーズは、一貫してアベノミクスを非難しています。
日本経済の将来の見通しについて尋ねると、急に顔を曇らせて、「全否定」をし始めます。
「私たちのような投資家にとっては良いかもしれないが、
長期的に見れば、このような政策は破たんを招く」と言って譲りません。
アベノミクスの失敗を予言（2013年10月）
ジム・ロジャーズ「安倍首相の施策は日本を破壊」（2014年11月）
安倍首相の施策は日本を破壊している。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に振り返ることになるのではないか。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。 【悲報】アベノミクス失敗 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多。
世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
東京都保健福祉局の「都民の生活実態と意識調査」によると、
年収500万円未満の世帯は52.7％と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6％、100〜200万円未満が11.3％、
200〜300万円未満が13.4％、300〜400万円未満が12.9％、400〜500万円未満が10.5％。
消費支出が低下するのも当然であり、早々と政策の転換をすべき事態だ。 物価上昇圧力が着実に強くなっている
1月のコア消費者物価指数（除く生鮮食品）は前年同月比＋0.9％と、12月と変わらなかった。
2018年は1月にマイナスからプラスに転じて以降、上昇幅が順調に拡大してきた。
昨年の1月にテクニカルな上昇が強かった反動で、前年同月比では変わらなかったが、季節調整済前月比＋0.2％となっているため、物価上昇圧力は引き続き強くなっていると考えられる。
アベノミクスが円安や短期的な需要対策だけではなく、日本経済の内需を含めた本格的な景気拡大に寄与しているのは、非製造業の売上高経常利益率がしっかり上昇し、これまでにない圧倒的な最高水準になっていることで説明できる。
その高水準の利益率がとうとう伸び悩み始めたことが確認されている。
賃金の上昇などによるコストの増加を、売上高の増加でカバーする余地が減っていることを意味する。
高水準の利益率を維持するためには、企業の選択としては、売上数量を更に増加させるか、価格を引き上げる必要が出てくることになる。
年度初めの4月以降に、サービス価格の引き上げがより強く進行していく可能性がある。
賃金上昇が需要を支える形もあり、売上数量増加と価格上昇の両立が可能とみられることが、経営者の判断を後押しするだろう。
1月のコアコア消費者物価指数（除く生鮮食品およびエネルギー）は前年同月比＋0.4％と、12月の同＋0.3％から上昇幅が拡大し、物価上昇の広がりが見える。
https://zuuonline.com/archives/183468 アベノミクス不況、９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
調査結果によると、節約を「強く意識している」と答えた割合は３４・１％。
「まあまあ意識している」は５９・０％で、節約志向を持つ消費者は合わせて９３・１％と９割以上となった。
どのような節約を実践するかの問いで、電気、ガス、水道のライフラインの料金を節約する回答が上位に入った。
「節電している」は１位で６６・８％だった。２位は「食費を抑えている（なるべく安いものを探す）」で５６・３％、
４位の「外食・飲み代を抑える」も５０・１％に達し、
食費を減らしながら３度の食事をやりくりする消費者が多い結果になった。
スマートフォンやインターネットといった「通信費を抑えている」とした割合は２７・８％。
食費は削っても、生活に不可欠な携帯電話やスマホ、ネットはなかなか削れないのが実情のようだ。 日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 418万
2016 423万
2017 429万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 406万
2016 411万
2017 418万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html 【悲報】新規求人数や最終需要材の在庫率の悪化により景気後退確率が7.4ポイント上昇
１月の景気後退確率24％、日経センター
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27859780Y8A300C1EE8000/
2018/3/8 16:31
日本経済研究センターが８日発表した１月の景気後退確率は昨年12月から7.4ポイント上昇し、24.0％となった。
新規求人数や最終需要材の在庫率の悪化により、計算の基礎となる景気動向指数（ＣＩ）の先行指数が大きく低下した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27859780Y8A300C1EE8000/ １月消費支出、１．９％増＝家計調査
消費支出家計調査総務省世帯物価
時事通信3月9日（金）8時56分
総務省が９日発表した１月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２８万９７０３円だった。今回から実施した調査方法の変更を考慮すると、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比１．９％増加した。
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0309/jj_180309_3880406336.html 【大悲報】実質賃金２カ月連続でマイナス 0.9%の大幅減
１月の実質賃金0.9％減 半年ぶりの大幅減
2018/3/9 9:00
厚生労働省が９日公表した毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた１月の実質賃金は前年同月に比べて0.9％減った。
減少は２カ月連続で、半年ぶりの減少幅だった。
物価上昇が実質でみた賃金を押し下げた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27899720Z00C18A3EAF000/ 失業率の急低下はテクニカル要因もあるが雇用環境の改善は強い
https://zuuonline.com/archives/183621
1月の失業率は2.4％と、12月の2.7％(季節調整の改定によって2.8％から下方修正)から大幅に低下した。
11・12月と新規求人が急増していたのが、1月に一気に雇用者の増加に結びついたと考えられる。
1月には就業者が前月比0.64％、労働力人口も同0.24％となっており、就業者と労働力人口が双方とも増えるかなりよい形である。
1月は大雪を含む天候不順があったが、復旧のための人手が必要だったからか、24歳以下の失業者が急激に低下している。
特殊要因が剥げ落ちれば、2月には2.6％までリバンドする可能性があるが、雇用環境は更に改善している方向性は変わらないだろう。
研究や飲食・宿泊などのサービス業、そして情報通信など、マーケットが拡大している所の雇用の増加がかなり強くなり、景気拡大シナリオに沿ってしっかり動いているようだ。
過去を振り返っても、1980年代後半のバブル期も、失業率が3％から2％に低下するわずか1％のマージンの中で、賃金上昇と内需拡大が強くなり、最終的に物価も力強く上昇していった。
今回も、失業率は2％台前半に定着していき、デフレ完全脱却へ向かっていくことになるだろう。
巨悪政治家の安倍シンゾー、おまえは既に詰んでいるWWWWWWW
改ざん実行犯の財務省職員が自殺WWWWWWW
虚偽答弁させた佐川国税庁長官は辞任WWWWWWW
【高橋洋一】最新ニュース速報！2018年3月9日 財務省森友文章疑惑と安倍降ろしの真実！朝日新聞に情報リークをした人は誰なのか？“
朝日報道が正しければ、大阪地検のリークの可能性を指摘。この時点でリークする理由は財務省を立件できないから
https://www.youtube.com/watch?v=EV5cS-Fydys 【悲報】森友問題でまた死人
森友問題対応の近畿財務局職員が自殺か
学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、
財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が７日に神戸市の自宅で死亡していたことが９日、
兵庫県警の捜査関係者などへの取材で分かった。
自殺とみて調べている。
近畿財務局は地中から見つかったごみ撤去費として約８億円を値引きし２０１６年６月、森友学園に国有地を売却。
１７年２月に値引きの問題が発覚した。
この職員は当時、担当部署に在籍しており、問題発覚直前の同年１月、取材に対応していた。（共同）
https://www.nikkansports.com/general/news/201803090000357.html
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改ざん実行犯の財務省職員が自殺WWWWWWW
虚偽答弁させた佐川国税庁長官は辞任WWWWWWW
昨年の自殺者２．１万人＝８年連続減、男性２２年ぶり低水準
2018年01月19日10時09分
２０１７年の自殺者（速報値）は前年より７５７人（３．５％）少ない２万１１４０人となり、８年連続で減少したことが１９日、分かった。
厚生労働省が警察庁の統計を基に公表した。人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は１６．７人で、統計開始の１９７８年以降で最少となった。
７割を占める男性の自殺者は１万４６９３人まで低下し、９５年以来２２年ぶりに１万５０００人を割った。女性は６４４７人で、最少を更新した。
自殺者は金融危機で倒産や失業が増えた９８年から１４年連続で３万人を超えたが、１７年はピークの０３年の３万４４２７人と比べて４割近く減った。
厚労省の担当者は「景気の状況に加え、自治体や関係団体による対策が奏功したのでは」と分析。ただ１日平均約５８人が自ら命を絶っており、年代や地域の実態に応じたきめ細かい対策が必要だとしている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018011900392&;g=soc
自殺者数と失業率の推移は強い相関が見られ、失業率が高まると自殺者数が増え、失業率が下がると自殺者数も減少します。1998年の自殺者数の急増と2012年からの自殺者数の低下は失業率との関連性が見られます。
http://www.nippon-num.com/society/suicide.html
自殺者数及び変死者数
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