自民党「アベノミクスは失敗」 [無断転載禁止]©2ch.net
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自民党の稲田朋美政調会長は２７日、ＢＳ朝日番組に出演し、平成２９年４月
の消費税再増税までに国民が景気回復の実感を得られなければ、安倍晋三首
相の経済政策「アベノミクス」は失敗との認識を示した。
稲田氏は、経済状況などを見て再増税を停止できると規定した「景気弾力条項」の
撤廃を首相が決めたことを念頭に、「不退転の決意で（再増税の予定時期を）１年半
先延ばしして１０％に上げると決めた」と指摘。その上で、「それまでに実感がなければ、
アベノミクスは失敗ということだ」と述べた。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/141228/mca1412280755001-n1.htm 黒田緩和はもうやめよ
金融緩和中毒 効かないけれどやめられない止められない
焦り出した政策当局、マーケット
国債の大量買い入れやマイナス金利の導入で主要国の金融政策は未踏の領域に入った。
中央銀行抜きに経済は維持できないのか。緩和依存症に陥った世界経済の病理を解剖する。
【ねんきん！】 そりゃ無いよー安倍さん 自民党、議員年金の復活を画策中 ２００億円の負担増
http://leia.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1500994911/
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ヽ / l .i i / ああん？
lヽ ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/´ どうした下級国民ども
,＿＿| ヽ `ー'´ ／ 何か文句あんのか？
r'"ヽ t､ /
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ゝ-,,,＿＿＿＿_）--､j 総理大臣はそのままでもいいかもしれんがリフレ馬鹿を全員縛り首にでもしないとだめだぞ バー・キャバレーなど5年で4000店消える
警察庁生活安全局保安課によると、接待飲食等営業は2012年には6万8558店だったのが、
2016年には6万4599店と約4000店が消えた。
接待飲食等営業は、いわゆる居酒屋から始まり、バー、キャバレー、クラブ、
キャバクラ、料理屋、カフェなど飲食を伴う店のほとんどが含まれる。
飲食関係の雑誌記者は、「飲食業は、景気の影響を受けやすい業種の一つ。
その上、高齢化社会になったことで、客の年齢層が上がり、外食をしなくなった。
キャバクラやクラブも企業の社用による利用が減少し、まさしく斜陽業種になっている」と指摘する。 アパートは過剰状態で波乱含み。
マイナス金利政策や相続税対策により、アパート経営に乗り出す個人が増えています。
しかし、それなりのリスクはあり、既に空室率も上昇してきています。
アパート経営は、初期投資がかかりすぎると言われます。
アパート事業が、赤字経営になりやすいのは収入が必ず下がっていくのがひとつ。
つまり懸命に努力工夫しても、経年劣化は避けられませんし、
結果、入居率も下がり、家賃も下がってきます。
下がるのは入居率と家賃の二つで、これが同時進行します。
日本は、人口減少だけでなく、世帯数も減り始めたために、
アパート事業は需要よりも供給のほうが多くなるような環境になっているのです。
いわば構造的に斜陽業種なのです。
アパートを探している入居希望者よりも、
建てられるアパートの戸数の方が多くなってきており、空室が埋まらない傾向は進むでしょう。
まず入居率ですが、新築の魅力的な物件が後から後へと、建設されるため、
既存のアパートの人気が下がります。
古いアパートはそのうち、設備に不具合が生じてくる可能性が出てきます。
しかし、入居者は管理会社や大家さんに、クレームをつけることを好みません。
設備の故障が出てくると、新しいアパートに移るように、なりがちです。
すると、一度入居者が退去すると、今度は次がなかなか決まらなくなります。
この連鎖はかなり苦しく、対策が困難。 「安倍さんの正体が見えてきた。３選はとても無理だし、あの人にやらせたら大変なことになる。
私は逮捕されるが、そのことで国民が、安倍政権をますます見放すことになれば本望だ」
逮捕前のインタビューで籠池氏は覚悟を決めた表情でつぶやいた。 加計学園 安倍氏選挙応援で公選法違反の疑い
週刊文春 2017年8月10日号
安倍晋三首相と加計孝太郎・加計学園理事長の関係を巡り、
加計学園が職員を派遣して安倍氏の選挙を応援し、
公職選挙法に違反した疑いのあることが、週刊文春の取材でわかった。
複数の加計学園関係者の証言によれば、2009年の衆院選を前に、
山口県の安倍氏の選挙応援に職員が派遣されたという。
「若い職員が、受験生確保などの名目で出張していたと聞いています。
ただ、学園と組合との団体交渉でこのことが問題になり、
職員が有給休暇で“自主的に”選挙運動を手伝った形になったそうです」（組合関係者） アベノミクスにてエンゲル係数が急上昇
2016年の25.8%という水準は、1987年の26.1%以来の29年ぶりの高い水準である。
エンゲル係数の上昇が日本の家計の余裕度の低下を意味しているとの見方もあります。
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/55609_ext_15_0.jpg 罪を重く？日本の刑法者罪を重くしても負担が出るだけさ。
日銀はなぜ2％インフレ達成に失敗したのか
デフレが日本の低成長の原因ではない。問題設定そのものが間違っていた。
大きな誤算。日銀は、大幅円安で輸出数量が増加し、生産拡大、雇用者所得の増加を想定していたが、
実質で30%もの大幅円安にもかかわらず、輸出数量はまったく増えなかったのである。
円安で輸入物価が上昇しても、雇用者所得の改善で相殺されれば、消費も回復するはず。
そう見込んだが、実際には、円安で輸出企業の利益が膨らむだけで、輸出数量はまったく増えず、
雇用者所得の増加も限られ、実質購買力が悪化した家計は消費を抑制した。
大幅円安にも関わらず輸出数量がまったく増えなかった理由はいくつかあるが、
底流には少子高齢化による人手不足がある。
2014年初頭には日本経済は完全雇用に入り、循環的にも人手不足が強まった。
従来、円安が進めば、現地通貨ベースでの価格を切り下げ、輸出数量を増やそうとしたが、
人手不足で増産が難しいため、輸出企業は現地価格を据え置き、数量増ではなく、利益率向上を図ったのである。
低成長でも人手不足となったのは、潜在成長率そのものがゼロ近傍まで低下したためである。
河野龍太郎 BNPパリバ証券株式会社経済調査本部長チーフエコノミスト 「年金75歳受給開始」なら国民は「老前破産」に追い込まれる
政府は、年金の受給開始年齢を現在の「65歳」から「75歳」にしようとする計画を着々と進めている。
年金の受給開始と退職年齢の間の空白期間が広がれば、働いて収入を確保する必要が出てくる。
自民党は政策提言で、〈65歳から74歳までは「シルバー世代」として、
本人が希望する限りフルに働ける環境を整備し、「支え手」に回っていただける社会の構築を目指す〉と記している。
この提言はまさに「老前労働」を促しているわけだが、その労働で得られる対価は、現役時代と同じではない。
「今後、政府は65歳定年制を根付かせた段階で年金の70歳支給開始に舵を切ることは確実です。
その先の75歳支給開始は、すでに“70歳定年制”を見越しているということです。
現在、国民年金が60歳、厚生年金が70歳まで徴収されているが、それも引き上げられるでしょう」
https://www.moneypost.jp/183501 宝くじやパチンコ競馬などと同じで、損する人がほとんどになる。 「歴史がある」安倍-電通-在日-朝鮮-麻薬-統一協会-CIAの売国つながり
電通に勤めていた安倍昭恵は、電通の上司に安倍晋三を紹介された
電通は、安倍昭恵が好きな韓流ブームを作り、在日芸能人を使っている
安倍昭恵が大麻、大麻と言ってるのは、晋三の祖父の岸信介は満州開発高官だったが
関東軍とつながりアヘンで大儲けした電通の里見甫に支援されていた因縁からだろう
戦前満州の電通で、諜報やプロパガンダをしていた里見甫が
アヘン密売を行う里見機関を設立
里見甫が調停した済南事件では、麻薬売人や売春業の朝鮮人が、中国人に虐殺された
戦後、A級戦犯岸信介とともに電通も寝返り、電通がCIAの下請け組織になる
統一協会の最初の日本拠点は岸信介の自宅の隣で、
祖父の岸、安倍晋太郎、安倍晋三と三代に渡って統一協会につながる
統一協会は、北朝鮮に自動車メーカ「平和自動車」設立など、北朝鮮と裏でつながる
現在CIAの下で統一協会が世界で麻薬密売をしている
北朝鮮では覚醒剤製造を行い、在日暴力団が日本で覚醒剤の売人をしている
安倍昭恵夫人とともに大麻を栽培する青年、大麻取締法で逮捕
https://stat.ameba.jp/user_images/20170307/22/4649-ixxc/dc/3a/j/o0720158413884745202.jpg
満州でやったように、次は日本人を大麻漬けにして金儲けようとしているのか
http://blogs.yahoo.co.jp/ooophiooo/39822127.html
http://www.lyricscatch.com/15-KNCChsXigtE
安倍政権の内閣情報官はメディア火付け&火消し役の謀略機関,強姦魔も泣きつく→ https://plaza.rakuten.co.jp/hakkapan/diary/201705180001/ アベノミクス失敗についての考察
安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、
中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得るという賭けだった。
だが、マイナス金利導入という最も非伝統的なな措置を講じた後も、
日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、
「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。
国債、ETFの処理を考えずに向こう見ずに緩和政策を続けることは
市場は懐疑心を持ってしまい、負の効果をももたらすだろう。 女性誌には｢自分らしい生き方｣とかいうお題目で､
30代独身を肯定するような記事がいろいろと載ってる｡
「それこそが先進的で現代的な生き方だ」と言わんばかりに｡
私はそういう雑誌で編集やってたことがあるから本当のことを書きますけど､
作ってるほうはそんなこと信じちゃいません｡
ライターともよく話しました｡
｢こんな心にもないこと、よく書けるな〜｣
｢目的は現実逃避ですからね｡ じゃなかったら、
30代独身女性は読んでくれないですよ｣
内心､「30代独身は終わってるよなぁ」と思いつつも､
30代独身ライフを賛美する記事を掲載する｡
でもね､そういう特集を掲載すると反響がいいんですよ｡
｢私の生き方は間違ってなかった｣という読者カードが山ほど届く｡
間違ってるって(笑)｡
まあ単なる売れ残りに、自己肯定の機会と人生への夢が与えられるし､
たとえウソの企画でも、勘違いしてくれれば発行部数が上がるからいいけどね。 加計学園の獣医学部、認可の判断「保留」 大学設置審方針
学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を審査している
文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）が認可の判断を
当面保留する方針を固めたことが10日、関係者への取材でわかった。
同学園が申請していた教育内容・組織などに不十分な点があると判断したとみられる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG10H2I_Q7A810C1CR0000/ アベノミクス不況まだ続く
「年金75歳受給開始」なら国民は「老前破産」に追い込まれる
政府は、年金の受給開始年齢を現在の「65歳」から「75歳」にしようとする計画を着々と進めている。
年金の受給開始と退職年齢の間の空白期間が広がれば、働いて収入を確保する必要が出てくる。
自民党は政策提言で、〈65歳から74歳までは「シルバー世代」として、
本人が希望する限りフルに働ける環境を整備し、「支え手」に回っていただける社会の構築を目指す〉と記している。
この提言はまさに「老前労働」を促しているわけだが、その労働で得られる対価は、現役時代と同じではない。
「今後、政府は65歳定年制を根付かせた段階で年金の70歳支給開始に舵を切ることは確実です。
その先の75歳支給開始は、すでに“70歳定年制”を見越しているということです。
現在、国民年金が60歳、厚生年金が70歳まで徴収されているが、それも引き上げられるでしょう」
https://www.moneypost.jp/183501 【悲報】アベノミクスは失敗
実収入から税など除いた可処分所得は３０年前の水準
収入は伸び悩み 社会保険料高く
２人以上世帯のうち勤労者世帯の実質可処分所得が３０年前以下の水準に落ち込んでいることが、
総務省の「家計調査」で分かりました。
実収入から直接税や社会保険料など非消費支出を除いたものを可処分所得といい、家計の判断で使える金額とされます。
物価の影響を除いた金額で比較するために、
名目の可処分所得額を消費者物価指数（２０１０年基準、持家の帰属家賃を除く総合）で割ることで実質値を算出しました。
実質可処分所得は、現在と連続するデータのある１９６３年から年を追うごとに上昇しましたが、
９７年の月額４７万９３０２円を頂点に減少に転じました。
直近の２０１５年には４０万８６４９円まで下がりました。
この額は１９８５年の４１万３８３５円より低い水準です。
実質可処分所得が下がった要因の一つは、実収入が伸び悩んでいることです。
名目値でみると、実収入は、１９９７年の５９万５２１４円を頂点に、
２０１５年には５２万５９５５円と７万円近くも下がりました。
非消費支出の増大も可処分所得を減らしました。
非消費支出は、１５年には９万８５０８円と調査開始以来の高額となり、
実収入の１８・７％を占めるまでになりました。
とりわけ、公的年金保険料や健康保険料など社会保険料が高額となっています。
加えて、物価上昇が響きました。
１４年４月に安倍晋三政権が強行した８％への消費税率引き上げで、
消費者物価指数が１５年に１０４・６まで跳ね上がり、
過去最高の水準となりました。
アベノミクスによる円安加速も輸入物価を押し上げました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-21/2016022101_03_1.html 安倍内閣はもはや死に体内閣。
安倍退陣はもう間近。
日本経済復活のときが来る！
アベノミクスにより破壊された個人消費マインドを復活させよう！
金融政策は効果なし。財政出動あるのみ。
改革その１ 消費税減税
改革その２ 法人税の大幅増税
改革その３ 所得税の累進課税強化
企業、富裕層から庶民たちへお金を！
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す！
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/images/PK2016093002100166_size0.jpg
http://www.jiji.com/news2/graphics/images/20170331j-01-w350.gif NHK受信料強制徴収の廃止は減税と同じ効果があります http://www.asahi.com/articles/ASK8062Z9K80ULFA039.html
企業の内部留保、過去最高４０６兆円 財務省が公表
財務省は１日、２０１６年度の法人企業統計を公表した。
企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金（金融業、保険業を除く）は
前年度よりも約２８兆円多い４０６兆２３４８億円と、過去最高を更新した。
いわゆる「内部留保」は積み上がっている。政府はため込んだ内部留保を
設備投資や社員の賃金アップなどに使うよう求めているが、企業側は慎重な姿勢を崩していない。 反アベノミクス勉強会に自民議員60人
「野田毅さんを代表発起人として発足した勉強会は“反アベノミクス”の巣窟です。
驚いたのは、自民党議員が約６０人も参加したことです。
６０人も集まったのは、財務省が裏で動いたからでしょう。
実際、野田さんも村上さんも、財務省に近いですからね」（政界関係者）
財務省に近い野田氏と村上氏が「反アベノミクス」の勉強会を立ち上げたことで、
永田町には「財務省も安倍降ろしに動きだしたのか」と疑心暗鬼が広がっている。
政治評論家のの本澤二郎氏が言う。
「財務省が安倍首相に不満を強めているのは間違いありません。
２回も念願の消費税増税を先送りされていますからね。
そのうえ、森友疑惑ではドロをかぶらされている。
もし少しでも安倍政権に陰りが見えたら、一気に倒閣に走ると思う。
霞が関の強みは森友疑惑や加計問題で安倍政権の弱みを握っていることです。
官僚組織が本気で“反安倍”で動いたら、政権はあっという間に倒れる可能性が高いですよ」 週刊エコノミスト 2017年9月19日号
異次元緩和の賞味期限
◇量的緩和の限界迫る
◇買える国債がなくなる時
日銀は９月１日、残存３年超５年以下の国債買い入れオペレーションを
前回から３００億円少ない３０００億円にした。
金利のマイナス幅が広がる国庫短期証券の買い入れ額を減らしたことから、
市場では短中期の需給逼迫(ひっぱく)に配慮したと受け止められた。
日銀の量的緩和の物理的限界を改めて意識させた瞬間だった。
https://www.weekly-economist.com/20170919feature/ この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う 北朝鮮以上に国民を騙し詐欺師の様に搾取する
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
https://www.youtube.com/watch?v=pX9COqRfCSU
↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM&index=1
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ ベトナム人留学生が日本で強盗！
明らかに学ぶ目的でなく、日本滞在の手段として留学生
ベトナム人留学生らとグループを組み、
全国17都府県で同様の盗みを繰り返していたとみられ、
被害は関東だけで2億4000万円に上っています。
今の政府は、外国人甘い
もっと法律を強化すべき
問題は必ず政府から起こる、避難民受け売りする事できないはず 日銀はなぜ「出口」のシミュレーション結果を公表しないのか？
日銀の金融緩和政策は永久に続きます。出口はありません。
岩田副総裁の発言を聞くと、いかにも出口戦略はいつでも実行できるように受け取れますが、それは間違いです。
現実的には将来に向かえば向かうほど、出口戦略を取るのが難しくなっていきます。
すでに39％に到達した日銀の国債保有率、2033年には100%を突破!?
日銀の国債保有率が2018年には50％を超えて、6年後の2023年には70％を突破してしまいます。
そのまま突き進めば、2033年前後に100％を突破します。
日銀の異次元緩和は、もうすでに止められない状況になっています。これは「永久緩和政策」です。
現在、政府は日銀の財政ファイナンスによって資金を補填してもらっている立場なので、
日銀が債務超過に陥っても、政府は救済できません。
日銀はラストリゾート（※他に貸し手が居なくなったときに最後に貸す貸し手）なので、
日銀を救済できる機関は国内には存在しません。
最終的には日銀が耐えきれなくなって、政府の財政破綻を引き起こすか、
インフレ税を生じさせることで、決着に向かうと認識すべきです。 政府と安倍と財界は
都合のいい的外れの経済指標だけ出して、ウソをついている。
ＮＨＫと読売新聞も片棒担ぎ
こんなあからさまなウソついてると
選挙で
トランプ現象が起きるぞ。 安倍首相へのやじにピリピリ＝演説場所、急きょ変更―自民【17衆院選】
自民党が、安倍晋三首相（党総裁）に対する街頭でのやじに神経をとがらせている。
首相は6日、JR国分寺駅前など東京都内2カ所の街頭で演説したが、安倍政権に批判的な人たちが
集結するのを避けるため、党のホームページなどでの事前告知を行わなかった。
7月の東京都議選で首相の演説時に一部聴衆から「帰れ」コールが発生。
首相は「こんな人たちに負けるわけにいかない」と反発し、批判を浴びた経緯がある。
首相は5日にも、当初予定していた川崎市の演説場所を急きょ変更。
インターネット交流サイト（SNS）上に、現場でのやじを呼び掛ける書き込みが相次いだためとみられる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171006-00000171-jij-pol もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）年間約５０兆〜８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいいと思っている！ 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ！キチガイ議員ども !
「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む
減少し続ける家計消費
家計の賃金が増えないうえに、税や罰金、社会保険料などの「非消費支出」の増加が圧迫しているために、
実際に使える所得としての実質可処分所得は賃金以上に減少しています。
例えば、家計調査から今年2月の勤労者世帯の所得を見ると、実質実収入が前年比2.4%減少したのに対し、
非消費支出が3%増加し、実質可処分所得は前年比3.4%の減少となっています。
次に、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。
従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。
マイナス金利政策の逆効果
そして「マイナス金利」の圧迫です。
将来インフレになると思えば、それに備えてますます貯蓄を増やしておかねばならず、
更に預金金利が下がれば、金利収入が減る分、今まで以上に貯蓄しなければならないと感じ、貯蓄が増えて消費が減っているのです。
1月末に日銀がマイナス金利を打ち出したあと、2月の「消費者態度指数」は、マインドが急速に悪化し、これが消費を抑制したのです。
マイナス金利のが誤ったのは、そんなに景気が悪いのかという漠然とした不安だけでなく、
老後に備えて蓄えた貯蓄が増えない、ないしはマイナス金利でいずれ減少するとの不安を惹起した面もあります。 「アベ辞めろ！お前が国難」安倍首相の遊説にヤジや妨害相次ぐ
安倍晋三首相（自民党総裁）の街頭演説へのヤジや妨害が相次いでいる。
自民党は組織的に演説の妨害を計画するグループへの警戒から、
演説日程を直前まで公表しない異例の対応を取っている。
「安倍やめろ！」
７日午後、千葉県のＪＲ柏駅前で首相が演説を始めると
「お前が国難」などと書かれたプラカードを手にした男女約２０人が、
首相に向けて一斉に声を張り上げた。声は首相が演説する間、続いた。
この前日、安倍政権に批判的とみられる人たちのツイッターでは
「明日は柏１４時らしいね」などと非公表の演説日程が飛び交っていた。
５日に川崎市で行った街頭演説は、地元の候補者の事務所が日程を公表し、
情報が広がったため、当日になって急遽、小田急新百合ケ丘駅前から
向ケ丘遊園駅前に場所が変更された。
首相は７月、東京・秋葉原で行った都議選の応援演説で「帰れ」
などのヤジを飛ばされた際に「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言。
テレビが繰り返し報じ、 国会では野党が追及し続けた。
自民党関係者は「あれがトラウマになっている」と話す。
https://amd.c.yimg.jp/amd/20171007-00000535-san-000-5-view.jpg 自民党内で安倍不安が出てきている
現場の空気は違う。7月の都議選時同様に全国の候補者陣営からは
「お忙しい安倍首相にはわざわざ応援に来ていただかなくても……」
という断りの要請が自民選対に殺到しているという。
安倍首相の不人気ぶりは深刻で、50議席以上の減は覚悟しておかないといけないと言う。
「選挙後、安倍続投で党内が果たして収まるか。
正直、安倍さんは国民に飽きられています」（首相側近）
官邸の思惑とは裏腹に自民党内ではすでにポスト安倍について協議が始められているという。
「正直、安倍さんは2021年9月までの3選はもはや考えていないでしょう。
リアリストだから逆転の発想で、当面の北朝鮮有事や改憲発議は、
危うい存在である小池氏と折り合いをつけていくのではないでしょうか。
政治家は全員、お互い信頼なんてしませんよ」
「お前が国難だ！」
3日夕方、栃木県さくら市で安倍首相が北朝鮮への圧力強化に
大半の時間を割いた街頭演説中、野次が飛んだ。
「自公の動員で、いくら田舎の駅前とはいえ300人程度しか集められず盛り上がりに欠けた。
当たり前ですが、圧勝した3年前の総選挙時の勢いとは大違いです」（同行した首相周辺）
┌──────────┐
│ 安倍、早く辞めろ！ .│
└∩───∩∩───∩┘
ヽ(｀･ω･´)ﾉ ヽ(｀･ω･´)ﾉ
┌──────────┐
│ 安倍、お前が国難！ l
└∩───∩∩───∩┘
ヽ(｀･ω･´)ﾉ ヽ(｀･ω･´)ﾉ 二階氏、ヤジ続ける聴衆に「黙っておれ」 街頭演説中
自民党の二階俊博幹事長が１４日、街頭演説中にヤジを続けた聴衆を「黙っておれ」と
厳しく制し、演説を中断する一幕があった。
連立を組む公明前職を応援するため、大阪府守口市でマイクを握った際の一幕。
二階氏の演説が始まると、聴衆から「消費税を上げるな」とヤジが飛んだ。
二階氏は最初は「ちょっと。演説中だからだまってなさい」と
控えめに注意していたが、ヤジは止まらなかった。
二階氏は演説を中断し、「わかったから、黙っておれ」と声を荒らげた。
http://www.asahi.com/articles/ASKBG5JYRKBGUTFK00F.html?iref=comtop_8_01 【アベノ不況】 折れ線グラフで鮮明に アベノミクスで消費の冷え込み“最速最大”
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化
毎月の消費支出金額、つまり家庭が「１カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去１５年間で見ても、
第２次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去１５年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
その結果が別掲の折れ線グラフだ。
消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、
今年１月の物価水準を基準として各月の消費支出から物価変動の影響を除いて実質化し、
１２カ月前からの平均（１２カ月移動平均）の推移を描いている。
それによると、２人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権がスタートした１２年１２月は２９万９０８７円だったのに、
今年１月は２８万５３５１円に減っている。
３年１カ月で１万３７３６円、４．５９％の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、０９年９月から１２年１２月にかけ、
２９万５８０１円から２９万９０８７円へと逆に３２８６円（１．１１％）増えている。
http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/176/894/8a1b921a4b9d41f43237f5a3e71ab85e20160309133509530.jpg
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176894 【悲報】アベノ不況で景気が好転せず、１８年度にこれまでの景気対策の効果が薄まり、
日本経済は緩やかに減速
１８年度の実質成長率見通し１・４％…内閣府
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170714-567-OYT1T50073.html
内閣府は１４日の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、
２０１８年度の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が、
物価変動の影響を除いた実質で１・４％になるとの見通しを示した。
１７年度の見通しは、１６年１２月時点の予測と同じ実質で１・５％に据え置いた。
内閣府は、１８年度にこれまでの景気対策の効果が薄まり、
日本経済は緩やかに減速するとみている。
政府は、１９年１０月に予定している消費税率１０％への引き上げを実施するかどうか、
１８年度中に経済状況を見極めて最終決定する見通しだ。
今回の見通しは、政府が期待したほど景気が好転しないことを示しており、
消費増税の実施を巡る議論に影響を与えそうだ。
／￣￣￣~)__
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ﾚ| ≦__（ （ __≧ | |
(Y[ノ・ ]＝[ ・ヽ ]=Y）
( ￣/ ￣ ) | 東京五輪後に未曾有の大不況が訪れます。
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ヽ(（ ＿_|_＿ ）） ノ
ヽ＿＿＿__ノ
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| | | | 【アベノ不況】実質賃金が３カ月連続でマイナスに
８月の実質賃金、確報値は0.1％減に下方修正 毎月勤労統計
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20H6D_Q7A021C1000000/
厚生労働省が20日発表した８月の毎月勤労統計（確報値、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.1％減となり、
速報値（0.1％増）から減少に転じた。
減少は３カ月連続。
基本給など名目賃金がそれぞれ速報段階から下方修正された。
名目賃金にあたる現金給与総額は0.7％増の27万3886円だった。
伸び率は速報段階の0.9％増から縮小した。内訳をみると、
基本給にあたる所定内給与は0.2％増（速報値は0.4％増）、
残業代など所定外給与は1.3％増（同1.5％増）、
ボーナスなど特別に支払われた給与は5.7％増（同6.1％増）となり、
それぞれ速報値から下振れした。 信用金庫から金を借りたら巨額の金利を騙し盗ってくれます 2017年10月20日号
佐々木実の経済私考
アベノミクスの「ＧＤＰかさ上げ疑惑」
ポピュリズムと経済政策の危うい関係
ttp://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002417.php
「2016年度のＧＤＰ（国内総生産）は史上最高ですよ」
テレビニュースの党首インタビューで、安倍晋三首相が「史上最高のＧＤＰ」を誇示するのを見て、
「基準変更」への疑問が再び頭をもたげた。
今年2月にこのコラムで触れたが、安倍政権は昨年12月にＧＤＰの算出基準を大幅に変更している。
その時点で最新のデータだった2015年度は、従来の基準で501兆円のＧＤＰが、新たな基準のもとで
532兆円。基準変更のみで30兆円以上増えていた。
（中略）
明石順平氏は『アベノミクスによろしく』（インターナショナル新書）で「ＧＤＰかさ上げ疑惑」という章を
設け、昨年12月のＧＤＰ算出基準の変更を検証している。
（中略）
明石氏によると、昨年12月の基準変更によって、マクロ経済統計から読み取れる「アベノミクス失敗」
を象徴する五つの現象がすべて消えた。「戦後初めて2年度連続で実質民間最終消費支出が下がった
などの現象である。2016年度のＧＤＰが史上最高を記録したのも、旧基準なら史上最高の1997年度が
相対的に低く修正された結果だった。「歴史の書き換えに等しい改訂がされた疑いがある」と明石氏は
疑問を呈している。
選挙戦で安倍首相は、過去に遡って「改訂」されたマクロ経済統計を存分に活用している。彼は
「経済運営の成功」というイメージづくりが、自らに強い求心力を与えてくれることを身をもって知って
いる。投資家に大歓迎された「異次元金融緩和」は結局失敗に終わっているが、安倍首相には今なお
「成功体験」と映っているのではなかろうか。
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1482833700/351 >>149
確かに修正幅は不自然だな。
1990年代に比べて後になるほど修正幅が不自然に嵩上げされている。
経済成長の勢いからすれば、2010年代に比べて1990年代の修正幅の方を大きくしないと辻褄が合わない 【悲報】安倍政権で今年に入って一度たりとも上がらぬ実質賃金w
時期 調査産業計 前年比
2017/01 86.1 -0.12%
2017/02 84.0 0.00%
2017/03 88.9 -0.34%
2017/04 87.5 0.00%
2017/05 85.6 0.00%
2017/06 137.6 -0.07%
2017/07 118.1 -1.09%
2017/08 87.0 -0.11%
ちなみに民主党政権時代の2010年は１１ヶ月プラス
2010/01 90.7 +0.78%
2010/02 87.9 -0.23%
2010/03 91.6 +1.66%
2010/04 91.7 +2.34%
2010/05 89.2 +0.79%
2010/06 146.1 +2.60%
2010/07 123.2 +2.33%
2010/08 92.0 +1.32%
2010/09 89.4 +1.82%
2010/10 89.3 +0.56%
2010/11 92.9 +0.32%
2010/12 184.3 +0.38%
http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html 【悲報】首都圏の倒産件数、８年ぶり増加 ４〜９月
2008年秋のリーマン・ショック以降、減少が続いてきた企業の倒産数が８年ぶりに増えた。
目立つのが長らく経営難に苦しむ中小企業による「息切れ倒産」だ。
上場企業が過去最高益を更新するなど大企業の躍進が続く中、中小企業にまで景況感の改善効果が及びにくいようだ。
東京商工リサーチによると、17年上半期（４〜９月）の首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）の
企業の倒産件数は1430件と、前年同期に比べて43件（３％）増えた。
増加に転じたのはリーマン・ショックの影響があった09年以来、８年ぶりだ。
負債総額はタカタ（東京都）が押し上げたために１兆7238億円と、７年ぶりの高水準だった。
倒産件数の８割超を占めるのが、競争激化による販売不振や赤字累積などが原因の不況型倒産だ。
特に飲食などサービス業の倒産件数は前年同期比15％増の410件と大幅に増えた。
消費低迷のしわ寄せを受けやすい中小企業の経営環境は厳しさを増している。
情報通信は12％増の116件、製造業は３％増の153件だった。
上場企業の純利益は18年３月期に最高益を更新する見通しのほか、
景気の先行指標とされる日経平均株価は約20年ぶりの高値圏で推移する。
大企業の好調が続く一方で、「競争力や経営基盤が乏しい中小企業には好況の波が及びにくい」（東京商工リサーチ）という。
人手不足をきっかけとした倒産も目立つ。運輸業の倒産数は慢性的なドライバー不足などが原因で前年同期比２割増の42社だった。
採用難や採用コストの増加、人件費の上昇は、収益力や財務基盤が弱い中小企業にとって負担になりやすい。
経営者の後継者難による倒産も36件にのぼった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22697150V21C17A0L82000/ 大阪市の信用金庫から金を借りたら巨額の金利を騙し盗って零細企業を次々に倒産させます 【悲報】三菱ＵＦＪ、店舗２割削減を検討 みずほも人員大幅減へ
10/29(日) 5:06配信
マイナス金利や人口減で国内の銀行業が厳しい中、メガバンクが事業見直しを進めている。
最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は、三菱東京ＵＦＪ銀行の店舗の最大２割程度の削減を検討。
みずほＦＧはＩＴ化などで今後１０年で１万９千人分の業務量を減らす。組織のスリム化で収益力を高める。
三菱東京ＵＦＪ銀は約４８０店のうち１〜２割の統廃合を検討する。
今後具体案をまとめ、来年度から３年間で進める。また今後１５年で店舗を中核店とその他の店に分ける。
多くの店は「軽量化店舗」として人員を減らし、窓口業務を完全にデジタル化した無人店も増える見通しだ。
ここ１０年で来店者は４割減ってネットバンキングの利用が増えており、地域性を見極めながら店舗配置を見直す。
ＩＴ化による業務見直しも進めて、国内従業員約３万人の３割にあたる９５００人分の業務を削減する。
みずほＦＧも店舗の統廃合や業務見直しを進める方針で、近く構造改革案として公表する。
全国約８００店の機能を見直し、２０〜３０店の統廃合を検討。事業効率化で、
今後１０年で従業員６万人の３割にあたる１万９千人分の業務を減らす。
希望退職の募集などはせず、退職数と採用数の調整で対応する。
事務部門を効率化して営業部門に再配置する。みずほ銀行やみずほ信託銀行、
みずほ証券の事務作業を別会社に移すことも検討する。
三井住友銀行も効率化で、今後３年で４千人分の業務量を減らす。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171029-00000009-asahi-bus_all 【悲報】18年度の財政赤字拡大 内閣府試算、ＧＤＰ比２％台に膨らむ見通し
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H37_X10C17A1EE8000/
2018年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字幅の国内総生産（ＧＤＰ）比が２％台に
悪化する見通しであることがわかった。政府は同年度に１％への圧縮をめざしている。内閣府が昨年７月に示した
前回の中長期財政試算では1.9％とはじいていた。法人税収の落ち込みが響き、財政収支の改善が遅れる。 リフレ派(アベノミクス肯定派)からも失敗宣言
「今から言うと、言い訳に聞こえるかもしれないが、
ここまでひどいとは思わなかった」
「円安・株高→企業収益の改善→雇用・所得環境の向上→消費の回復……」という経済の好循環シナリオに狂いが生じ、
首相ブレーンからもアベノミクスの「誤算」を認める声が出ている。
そもそもアベノミクスの根幹にあったのは
「デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる」というものだ。
だが、実際は理論通りにいっておらず、
各種の経済指標が発表されるたびに首相官邸内は重苦しい雰囲気に包まれているという。 【悲報】９月の消費支出、予想を大幅に下回るマイナスに
2017/10/31 8:33
９月の消費支出、前年比0.3％減 市場予想0.7％増
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HFS_30102017000000/
総務省が31日発表した９月の家計調査によると、
２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり26万8802円で、
物価変動を除く実質で前年同月比0.3％減少した。減少は２カ月ぶり。
ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値は0.7％増だった。
季節調整して前月と比べると0.4％増加した。
勤労者（サラリーマン）世帯の１世帯あたりの消費支出は29万5211円となり、
実質で前年同月比1.3％減少した。減少は２カ月連続。 FX（外国為替証拠金取引）のEA(自動売買ツール)を開発・公開しております。
興味がありましたら見てみてください。
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